にいがた 2km 駐車場実態調査業務委託 事業者選定プロポーザル実施要領
にいがた 2km 駐車場実態調査業務委託 事業者選定プロポーザル実施要領
１．趣旨
この要領は、新潟市都市政策部都市計画課が実施する「にいがた 2km 駐車場実態調査業務委託」について、プロポーザル方式により、優れた提案及び能力を有し最も適格と判断される事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。
２．委託業務の概要
(1)委託業務名
にいがた 2km 駐車場実態調査業務委託
(2)業務委託内容
別紙 1「にいがた 2ｋｍ駐車場実態調査業務委託提案書作成要領」のとおり
(3)履行期限
令和 5 年 3 月 15 日（水）まで
(4)業務委託費上限額
15,000 千円（消費税相当額を含む）
３．参加資格
・次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1)応募者の資格要件
・応募者は、次の要件に該当する者とする。
・なお、応募者は別の応募者の構成員となることはできない。
・共同企業体として応募する場合は、全ての構成員を次の要件に該当する者とし、本市の対応窓口となり協定締結等の諸手続を行い、事業遂行の責を負う者を代表事業者すること。
・なお、各構成員は、本プロポーザルに参加する他の応募者、共同企業体の構成員となることはできない。
（ｱ）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（ｲ）新潟市入札参加資格名簿（業務委託）に登録されており、入札参加業種として「土木関係建設コンサルタント」のうち「都市計画及び地方計画」の種目で登録されていること。
（ｳ）新潟市入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止期間中でないこと。提出日から審査終了までの間に指名停止となった場合はその時点で失格とする。
（ｴ）次の(a)から(i)のいずれにも該当しないこと。
（a）暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成 24 年新潟市条例第 61 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（b）暴力団員（新潟市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（c）役員等（法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合は代表者、理事その他これらと
同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員であるもの。
（d）暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているもの。
（e）自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているもの。
（f）暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの。
（g）その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの。
（h）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始の申立てをしている者。
（i）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている
者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。
４．スケジュール
実施x | x x |
令和４年７月１５日（金） | 公募開始（新潟市ホームページに掲載） |
令和４年７月２６日（火） | 参加表明書・質問書提出〆切 |
令和４年７月２９日（金） | 質問に対する回答（新潟市ホームページに掲載） |
令和４年８月５日（金） | 提案書提出〆切 |
令和４年８月１７日（水） | 審査委員会 |
令和４年８月２２日（月） | 審査結果通知・事業候補者決定・契約（予定） |
５．公募開始から提案書提出まで
(1)参加表明書の提出
・本プロポーザルに参加する場合は、次のとおり参加表明書を提出すること。
【提出書類】別紙 2「参加表明書」
（単独で参加する場合は別紙 2-1、共同企業体で参加する場合は別紙 2-2）
【提出部数】1 部
【提出期限】令和 4 年 7 月 26 日（火）午後 5 時必着
【提出方法】持参、郵送、電子メールのいずれか（郵送の場合は提出期限までの必着とする）
(2)質問書の提出及び回答
・本事業及び本要領について、質問書を提出することにより質問できる。
【提出書類】別紙 3「質問書」
【提出期限】令和 4 年 7 月 26 日（火）午後 5 時必着
【提出方法】持参、郵送、電子メールのいずれか（郵送の場合は提出期限までの必着とする）
【回答方法】令和 4 年 7 月 29 日（金）までに回答を新潟市ホームページに掲載する。なお、質問に対する回答は本要領の追加または修正とみなす。
(3)提案書の提出
【提出書類】 (ｱ)提案書
・以下の項目に記載する内容を提案すること。
記 | 載 | 事 | 項 | 様 式 | 内容に関する留意事項 | 提出部 数 | |
1) | 表 | 紙 | 様式 1 | 1 | |||
2) | 提 案 企 業 (団体)の概要 | 様式 2 | ・過去 5 年の業務実績の概要を記載すること。 （概要は最大 10 件まで記載可） | 1 | |||
3) | 配 置 予 定技術者一覧 | 様式 3 | ・本業務に携わる技術者全員を記載すること。そのうち管理技術者として 1 名を記載すること。管理技術者は次の技術者資格を有する者とする。 ・技術士（建設部門 都市及び地方計画）又はＲＣＣＭ（都 市計画及び地方計画） | 1 | |||
4) | 配 置 予 定 技術者の経歴 | 様式 4 | ・担当技術者として本業務に携わる技術者全員分を記載す ること。 | 1 | |||
5) | 提 | 案 | x | x | 任 意 | ・記載様式は特に定めないが、以下の制限で記載すること。 ①A4 判縦片面、上下左右余白 25mm 以上 ②本市のまちづくりの方針を踏まえ、以下の内容を文章で記述すること。 ・本業務の実施方針、業務フロー ・現在の駐車場制度の評価、課題の抽出方法 ・今後の駐車場制度のあるべき姿の検討方法 ・既存制度の見直しのために必要となる調査項目、調査方法（本市が必須と考えている調査項目と提案を期待する主な内容は別紙「にいがた２ｋｍ駐車場実態調査業務委託提案書作成要領」を参照のこと） ③提案内容の説明の補助として図表・イメージ写真・イラスト等を用いたい場合は、別途最大 2 枚（A4 判）まで添付することができるものとする。ただし、この中に提案を記述することは認めない。 ④企業（団体）名は記載しないこと。 | 7 |
6) | 業務見積書 | 任 意 | ①A4 判（片面）を用いた、5)提案内容にかかる見積書とする。業務の人件費内訳計算書、諸経費計算書等を含むこと。 ②企業（団体）名は記載しないこと。 | 7 | |||
7) | 工程計画書 | 任 意 | ・A4 判（片面）1 枚 | 7 | |||
1) ～ 7) の 電 子 デ ー タ | ・1)～7)を PDF 化し、CD 等で提出すること。 | 1 | |||||
・提案を求める事項の詳細については、別紙１：「にいがた２ｋｍ駐車場実態調査業務委託提案書作成要領」を参照のこと。
(ｲ)別紙 4：「暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書」
(ｳ)その他、書類審査時に配布を希望するもの。なお、提出部数は 7 部とする。
(4)留意事項
・提案書は指定の様式に従って作成すること。
・提案書は指定の様式による表示項目、必要項目を満たしていれば提案書を作成するソフトウェアや書体等は問わない。ただし、提案内容の本文については文字サイズを 10 ポイント以上とすること。
・社名等はxxのみに記載し、副本には提案者が特定できるもの（社名、社章等）を一切記載しないこと。
・提案書で使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
・ホチキス止めや製本は行わず、クリップ止めで提出すること。
・企画提案書の提出後の追加や修正は認めないほか、提出資料は一切返還しない。
【提出期限】
・令和 4 年 8 月 5 日（金）午後 5 時必着
【提出方法】
・持参または郵送（郵送の場合は、提出期限までの必着とする）
【過去の資料の閲覧及び場所】
・参加表明書を提出したもので、提案書作成上必要がある場合は、主に以下の報告書等を閲覧することができる。
報告書等名 | |
① | 平成 17 年度 駐車場整備計画検討業務委託報告書 |
② | 届出路外駐車場の一覧 |
③ | 附置義務駐車場の一覧 |
・なお、閲覧にはあらかじめ予約を要する。その他、職員の指示に従い閲覧すること。
・閲覧期限：令和 4 年 7 月 26 日（火）午後 5 時まで
・閲覧場所：新潟市 都市政策部 都市計画課
（x000-0000 xxxxxxxxx0xx 0000 xx xxxxx 0 x）
６．事業候補者の選定
(1)選定委員会
・事業者の選定は各提案者提出の提案書に基づき選定委員会が行う。
・選定委員会の委員構成は非公開とし、新潟市職員で構成する。
・選定委員会の事務局は新潟市都市政策部都市計画課に置く。
(2)選定方法
・選定委員会は、各提案者提出の提案書に基づく書類審査及びプレゼンテーション審査により事業候補者を選定する。
・審査委員会は非公開とし、開催日時等の詳細は提案者に別途通知する。
・プレゼンテーションには提案書に記載された管理技術者が必ず出席すること。
・提案者が多数の場合は、提案書の評価による一次審査を実施し、プレゼンテーション審査の対象者を限定する場合がある。
・6.(3)にて示す審査基準に基づき採点を行い、各委員の採点の合計点が各提案者に付与される得点となる。
・審査の結果、得点が最も高い者に本業務委託契約の第 1 位交渉権を、次に高い者に第 2 位交渉権を与える。
・得点が同点となった場合は、各委員による多数決により決定することとする。
・提案者が 1 者のみであった場合、審査の結果、市が求める目的に沿ったものであると判断し
た場合においては、その者に本業務委託契約の第 1 位交渉権を与える。
(3)審査基準
審査項目 | 審査基準 | ||
業務提案（85 点） | |||
1) | 本業務の実施方 針、業務フロー （15 点） | ・本業務の実施にあたり、効果的かつ実現可能な進め方となっている。 ・各項目の検討時期が明確となっている。 | |
2) | 駐車実態の把握について （20 点） | ・駐車実態の把握にあたり、本市の特性、都市政策、都市問題、長期的視点からの課題等の認識が適切で、優れた知見を有している。 ・調査範囲や項目が適切であり、正しい実態の把握が期待できる提案である。 ・具体性があり、業務を着実に履行できる提案である。 | |
3) | 現況及び将来需要の検討について （20 点） | ・現状の需給バランスの検証方法が適切であり、適切な推計結果を期待できる提案である。 ・将来需要の推計方法が適切であり、現況の駐車実態、需要を 踏まえた適切な推計結果を期待できる提案である。 | |
4) | 今後の制度のあり方の検討について （30 点） | ・本市の都市づくりの状況を熟知し、優れた知見・知識を有している。 ・現行制度の課題や、将来あるべき姿について認識が適切であ り、制度の見直しに対し、先進性、具体性があり、有用な取り組みであることが期待される提案である。 | |
業務遂行能力（10 点） | |||
5) | 配置技術者の実 績・能力 （5 点） | ・配置予定技術者全員について、過去 5 年の業務実績及び所有資格を評価する。 | |
6) | 実施体制 （5 点） | ・業務を計画どおりに履行できる体制となっている。 | |
業務価格（5 点） | |||
7) | 業務価格 （5 点） | ・全体的な業務量にふさわしい業務価格となっている。 ・上記 1)～4)の業務提案に対し、適正な内訳構成となっている。※ただし、金額の多寡を評価するものではない。 | |
(4)選定結果の通知
・選定結果については、すべての提案者に電子メールにより通知するほか、新潟市ホームページに掲載する。
・選定委員会で決定された事業者を除く各提案者の情報（社名、提案内容等）や、得点、順位等について公表する場合は、その際に各提案者の同意を得た上で公表するものとする。
・新潟市情報公開条例に基づき、複製の作成及び公開を行う場合も、各提案者の同意を得て行う。
７．業務の委託
(1)契約の締結
(ｱ)市長は、第 1 位交渉権を与えられた者と委託契約の締結交渉を行い、合意した場合は契約を締結する。
(ｲ)第 1 位交渉権を与えられた者との締結交渉の結果、合意に至らなかった場合、若しくは、
第 1 位交渉権を与えられた者の本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は次順位以降の者を繰り上げて、その者と交渉する。
(ｳ)契約手続きは新潟市契約規則の規定に定めるところによる。
(2)契約内容
・契約内容は、審査結果を考慮の上、提案内容に基づき詳細を協議し、特記仕様書を決定する。なお、提案内容は実現を約束したものとみなす。
(3)契約の解除
・市長は、契約締結後においても受託者が本提案における失格事項又は不正と認められる行為が判明した場合は契約の解除ができるものとする。
８．特記事項
(1)提案者の失格
・次のいずれかに該当した者は失格とする。
・本要領公開以降、選考委員会が終了するまでの間に選考委員に不当な接触を行った者。
・本市の業務委託費上限額を超える見積金額を提案した者。
・提案書の提出期限に遅れた者。
・提出書類に虚偽の記載をした者、または本要領に定められた事項に違反した者。
(2)その他
・提案書等の作成および提出に要する一切の費用（旅費、通信費含む）は提案者の負担とする。
・審査結果について異議申し立ては認めない。
・交渉権を与えられた者の名称は公表できるものとする。
・提出された提案書等は応募者に無断で選定目的以外に使用しない。
・提出された全ての提案書は返却しない。
・提出された提案書は複製する場合がある。
９．問合せ及び書類提出先
新潟市 都市政策部 都市計画課
x000-0000 xxxxxxxxx0xx 0000 xx xxxxx 0 x TEL：000-000-0000