Contract

入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

令和５年４月４日

独立行政法人農畜産業振興機構

契約事務責任者 理事 xxx xx

１．入札に付する事項

（１）入札件名：令和５年度野菜価格安定事業の手引の印刷製本及び電子データ作成業務

（２）業務概要：仕様書による。

（３）履行期限：令和５年６月 30 日（金）

（４）納入場所：独立行政法人農畜産業振興機構の指定する場所

２．競争参加者資格

次の要件をいずれも満たす者であること。

（１）競争参加者資格審査等事務取扱要領（平成15年10月１日付け15農畜機第152号-4）第６条及び第７条に該当しない者であること。

※ 競争参加者資格審査等事務取扱要領（抄）

（有資格者としない者）

第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。

（有資格者としないことができる者）

第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。

（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者

（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者

（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

（５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者

（６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者

（７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者

（８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者

（９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者

２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成 23 年 8 月 25 日付け

23 農畜機第 2236 号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。

（２）前項に該当する者を入札代理人として使用する者でないこと。

（３）入札時において、４による入札説明書の交付を受けた者であること。

（４）入札時において、令和４～６年度独立行政法人農畜産業振興機構有資格者名簿における「物品の製造」の「その他印刷類」に登録された者であること。又は、令和４～６年度全省庁統一資格における「物品の製造」の「その他印刷類」に登録された者であること。

（５）契約文書、口頭伝達（打合せ）等のすべてにおいて、日本語で対応できる者。

３．入札説明会の日時、場所等

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催しない。

４．入札説明書の交付期間及び交付方法

（１）交付期間：入札公告をした日から令和５年４月２０日（木）まで

※土日祭日を除く９時から１７時の間とする。（１２時から１３時を除く）

（２）交付方法：交付を希望する者は１０の問い合わせ先にメールにて連絡すること。 入札説明書は原則としてメールで送付するが、郵送での交付を希望する場合は、連絡メールに「郵送希望」と明示すること。なお、対面による交付は行わないものとする。

５．入札及び開札

（１）日時：令和５年４月２１日（金）１４時から

（２）場所：独立行政法人農畜産業振興機構 xx６階中会議室

（３）本公告の入札に参加を希望する者は、入札書を郵便又は信書便により１０の提出先に提出すること。入札書を提出するに当たっては、１０の担当者宛てに必ず電話連絡し、書留などの記録の残る方法で、令和５年４月２１日（金）１１時までに到着するよう郵送すること（必着）。

（４）入札参加者は、入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札書在中の封筒には「２回」と記載すること。更に各回の入札書在中封筒をまとめて別の封筒に封入した上で提出すること。

入札のxx性、透明性を確保するため、入札書は密封の上、１０の担当者宛てに提出すること。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、入札書の持参による提出は受け付けないものとする。

（５）開札は、入札終了後その場で直ちに行う。

６．落札者の決定方法

契約事務責任者が本業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成15年10月１日付け15農畜機第152号-2。以下「事務細則」という。）第１３条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

７．契約

（１）本業務に係る契約は、落札者と請負契約の協議が整い次第、当機構との間で締結する。ただし、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができないこともある。

（２）事務細則第４１条に規定する契約保証金は、免除する。

８．独立行政法人の契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況や、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いする。

なお、案件への応札又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただくので、ご了知をお願いする。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

ア 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

（２）公表する情報

（１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

イ 当機構との間の取引高

ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

ア）３分の１以上２分の１未満イ）２分の１以上３分の２未満

ウ）３分の２以上

エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

（３）当方に提供していただく情報

ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

（４）公表日

契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

９．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金

事務細則第１１条に規定する入札保証金は、免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争の参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

契約の締結に当たっては、契約書及び機密保持契約書を作成するものとする。

１０．入札書提出先及び問い合わせ先担当者

（１）入札書提出先：xxxxxxxx0－0－0xxxxxxx0x

独立行政法人農畜産業振興機構 野菜業務部管理課

（２）問い合わせ先：xx、xx

XXX：00-0000-0000、FAX：00-0000-0000

E-mail: yano_m(ｱｯﾄﾏｰｸ)xxxx.xx.xx ootas(ｱｯﾄﾏｰｸ)xxxx.xx.xx

メールは両名に送付すること。（ｱｯﾄﾏｰｸ）は「＠」に置き換えること。

（３）問い合わせがある場合は、令和５年４月１８日（火）までに上記の問い合わせ先にメールで連絡をすること。問い合わせに対する回答は、随時メールにより入札説明書の交付を受けたすべての者にメールにて交付する。