◦PFI・DB 担保追加条項の補償内容 ◦PFI・DB 担保係数

2021 年 2 月

◎

建設コンサルタント賠償責任保険団体募集のご案内

新設

◎2020 年 4 月 1 日に改正された標準契約約款等に基づき締結した建設コンサルタント業務も補償の対象となります。

◎保険金支払ありの場合の契約条件の制限を緩和しています。

◎保険金支払ありの場合の割増係数を改定しています。



一般社団法人 農業土木事業協会


一 般 社 x x 人 農 業 土 木 事 業 協 会

〈目 次〉


◎ 建設コンサルタント賠償責任保険の主な特長 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 2 ページ

◎ 建設コンサルタント賠償責任保険の内容 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3 ページ

◦主契約の補償内容 ◦対象となる業務 ◦対象となる成果物

◦お支払いの対象となる損害の例 ◦お支払いする保険金

◦保険金の計算例 ◦お支払いできない主な事由

◦保険期間とお支払いする損害の関係

◦PFI・DB 担保追加条項の補償内容

◎ 建設コンサルタント賠償責任保険の契約内容の決め方 ‥‥‥‥ 8 ページ

◦契約内容の決め方

◎ お支払いいただく保険料の計算 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9 ページ

◦修正売上高の算出 ◦保険金支払有無による割増・割引制度

◦PFI・DB 担保係数

◦＜保険金支払なしの場合＞

保険金額・自己負担額（免責金額）別基本保険料xx表

◦＜保険金支払ありの場合＞

保険金額・自己負担額（免責金額）別基本保険料xx表

◦保険料計算例 ◦一括払の概算保険料

◎ 建設コンサルタント賠償責任保険の加入手続き ‥‥‥‥‥‥ 19 ページ

◦契約方式 ◦加入依頼書の送付 ◦保険料の払込み

◦保険料の振込先 ◦加入依頼書の記載例

◎ 保険期間の中途で加入、保険金額を変更する場合 ‥‥‥‥‥ 21 ページ

◦中途加入の場合 ◦その他変更手続きの留意点

◦保険金額を変更する場合

◎ 事故が発生した場合の手続き ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22 ページ

◦保険金お支払いまでの主な流れ

◦保険金お支払いに関する注意点

◎ 事故連絡票 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24 ページ

◎ ご加入にあたり、特にご注意いただきたいこと ‥‥‥‥‥‥ 25 ページ

◎建設コンサルタント賠償責任保険の主な特長


【 特 長 】


1．建設コンサルタント（国土交通省登録）の成果物の瑕疵によって生じた賠償事故を対象とする（一社）農業土木事業協会（JAGREE）が契約者となる団体契約であり

「農業土木事業協会員のための賠償責任保険」です。

※国土交通省の「建設コンサルタント登録制度」に登録されている会員を対象とします。


2．「土木設計業務」を対象としますが、国土交通省に登録をしている場合「地質調査業務」や「単独に受託した測量業務」を含めることも可能です。


3．PFI•DB 担保追加条項

標準委託契約約款等と異なる契約形態（PFI 事業等）の成果物の瑕疵は本保険の対象外でしたが、本特約を付帯することで補償の対象となります。


4．子会社には求償権を行使しませんので安心です。

下請負人の成果物に瑕疵があり、加入者の損害賠償責任として保険金をお支払いした場合、保険会社は保険金相当額の返還を下請負人に請求することができますが、下請負人の発行済株式総数の 50％超を加入者が所有している場合には、原則として求償権を行使しませんので、安心してご加入いただけます。（建設コンサルタント業務追加条項第 8 条）


5．保険料は全額損金処理（※）することができます。

（※）今後、法改正により変更になる可能性があります。また、実際の税務処理につきましては、税理士にご確認ください。


6．年間包括方式のため、受注ごとの報告が不要で手間がかかりません。保険の手配もれもありません。


7．事業所が複数ある場合でも、本社で一括して加入することにより、保険料が割安になります。


8．2020 年 4 月 1 日に改正された標準契約約款等に基づき締結した建設コンサルタント業務も補償の対象となります。

◎建設コンサルタント賠償責任保険の内容


主契約の補償内容

加入者が、公共土木設計業務等標準委託契約約款（以下、標準契約約款といいます。）または標準契約約款と同様の契約書等（注1）に基づき、日本国内で行う「土木設計業務」・「地質調査業務（注2）」・「測量業務（注2）」に際し、発注者に提出した成果物に瑕疵（契約不適合）があり、加入者が発注者または第三者に法律上の損害賠償責任（注3）を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

（注1）2020 年 4 月に改正された標準契約約款または標準契約約款と同様の契約等に基づく場合において「契約不適合責任期間等（同等の規定を含みます）」の規定がある場合は当該規定を適用し、法律上の賠償責任を判定します。

（注2）地質調査業務、測量業務を含めてご加入される場合のみ対象となります。

（注3）設計業務委託契約書に「契約不適合責任期間等（同等の規定を含みます）」に関する規定の記載がない場合には、原則として契約締結日において適用となる法律により法律上の賠償責任の有無が判断されます。

＊2020 年 4 月 1 日以降に締結された設計業務委託契約については 2020 年 4 月 1 日に施行された改正民法が適用されます。


対象となる業務

（1）日本国内の土木構造物に関する設計業務（土木設計業務）を対象とし、施工管理業務は除きます（ただし、施工管理業務の中で発注された設計業務については対象となります。）。

＊土木設計業務の中には、廃棄物処理施設、汚水・排水処理施設の設計業務も含みます。

（2）土木設計業務には建築物の設計業務は含みませんが、例外として業務の対象である土木構造物に従属関係にある建物（機械棟、管理棟など）の設計は対象とします。（機械設備・電気設備の設計の瑕疵も含みます。）

（3）建設コンサルタント登録と合わせ「地質調査登録規程」に基づいて地質調査業務を国土交通省に登録している会員は、地質調査業務も保険の対象とすることができます。地質調査業務とは地質または土質に関する資料の提供およびこれに付随する業務であり、建築物施工のために実施する地質調査を含みます。

＊地質調査業務には、地下埋設物調査業務、土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務も含みます。                                                                                                                            なお、土木設計業務契約に含まれて発注された場合は、土木設計業務とみなします。

「危険度判定の概観調査業務」は除きます。

（4）測量業務を含めてご加入された場合、次の①〜➃のような単独で受託した測量業務も保険の対象となります。

①基本測量（測量法第 4 条）、②公共測量（測量法第 5 条）、③基本測量および公共測量以外の測量（測

量法第 6 条）、➃局地的測量または高度の精度を必要としない測量（測量法施行令第 1 条）

＊土木設計または地質調査業務の一部として行った測量業務（単独でない）の場合は、土木設計業務または地質調査業務として対象となります。

（5）「発注者と受注者のそれぞれの権利・義務に関する規定や瑕疵発生時の責任分担等」の点において、標準委託契約約款等と異なる契約形態（PFI 事業等）に基づく「土木設計業務」「地質調査業務」「測量業務」は本保険の対象外となります。

加入者が PFI や DB により事業を受注したコンソーシアムに参加し業務の委託者と締結した標準契約約款等と異なる契約形態（PFI 事業等）に基づく「土木設計業務」「地質調査業務」「測量業務」は本保険の対象外となります。（PFI・DB 担保追加条項付帯の場合は補償されます。）


対象となる成果物


成果物

内容

土木設計業務

加入者と発注者との契約の目的となった予備設計・概略設計・詳細設計等の設計書類（注）

地質調査業務

（地質調査業務を含めてご加入の場合）

加入者と発注者との契約の目的となった地質調査報告書、地下埋設物調査報告書

測量業務

（測量業務を含めてご加入の場合）

加入者と発注者との契約の目的となった測量調査報告書

（注）保守点検調査、危険度判定の概観調査等を含む、いわゆる調査業務報告書類および単独の照査業務報告書類は除きます。

お支払いの対象となる損害の例


対象

例


発注者

①土木構造物の施工中または完成後に設計の瑕疵が発見され、構造物を手直ししたり補強工事等をしなければならなくなった場合の施工費用。

②設計の瑕疵により土木構造物の強度が不足し、手直しや補強工事等が必要となった場合の追加工事のための設計費用。


第三者

①設計の瑕疵により強度不足となった土木構造物が壊れ、近くにいた第三者が負傷または死亡した。

（施工中および完成後）

・死亡事故の場合、逸失利益、慰謝料、葬儀費用等をお支払いします。傷害事故の場合、被害者の治療費、入院費、慰謝料、休業補償等をお支払いします。

②設計の瑕疵により崩壊した土木構造物によって、隣接する住宅が損壊した。（施工中および完成後）

・被害財物の修理費、再調達費用等をお支払いします。

③設計の瑕疵により施工中の土木構造物が壊れ、作業中の建設業者の従業員が負傷または死亡した。

（注）地質調査業務を含め加入した場合には、上記の例に加えて地質調査報告書の瑕疵による賠償事故も対象となります。


お支払いする保険金


争訟費用

権利行使保全費用損害防止費用 緊急措置費用

お支払いする保険金


＝ （損害賠償金＋ ）－ 自己負担額

（免責金額）


×縮小支払割合90％または80％＋ 協力費用


※保険金 額（支払限度額 ）限度


保険金の計算例



お支払保険金の計算例

（保険契約内容） ◆保険金額 2 億円

◆自己負担額（免責金額）100 万円

◆縮小支払割合 90％ ◆損害賠償金額 5,000 万円

（5,000 万円 － 100 万円）× 90% ＝ 4.410 万円

賠償金 自己負担額（免責金額）

4,410 万円 ＜ 2 億円（保険金額）のため、支払保険金は 4,410 万円となります。

保険金支払ありの場合の契約条件の制限

現在ご加入の契約で保険金をお支払いした場合、継続となる契約を含めて3 年間は契約条件の制限（『「自己負担額（免責金額）1,000 万円」または「契約保険金額の10%」のいずれか低い金額』（※）、および『縮小支払割合 80%』）を適用します。

（※）この自己負担額（免責金額）よりも高い自己負担額（免責金額）でのご契約も可能です。

お支払いできない主な事由

（1） 加入者が業務を行う施設・設備に起因して生じた賠償責任

（2） 航空機・昇降機・車両に起因して生じた賠償責任

（3） 加入者またはその使用人の犯罪行為による賠償責任（過失犯を除きます。）

（4） 無体財産権（漁業権・水利権など）の侵害によって生じた賠償責任

（5） 騒音・振動またはじんあいに起因して生じた賠償責任

（6） 環境に与えた損失による賠償責任

（7） 景観が不良であるとの申立てに基づく賠償責任

（8） 測量単体の業務として受託した場合、測量の過誤または測量不足に起因して生じた事故（測量業務担保条項付帯の場合は補償されます。）

※ただし、土木設計または地質調査業務の一部として行った測量に瑕疵があり、土木設計・地質調査業務の成果物に法律上の賠償責任が生じた場合は保険金を支払います。

（9） 業務の成果物そのものの修補または再作製に要する費用に係わる賠償責任

ただし、成果物（設計）の瑕疵により土木構造物の強度が不足し補強工事等が必要となった場合などの追加工事に係わる設計費用については保険金を支払います。

（10） 業務または工事の履行不能または履行遅滞に起因して生じた賠償責任

（11） 戦争・変乱・暴動・騒じょう・労働争議等に起因して生じた賠償責任

（12） 地震・噴火・津波に起因して生じた賠償責任

（13） 排水または排気（煙を含みます。）によって生じた賠償責任

（14） 過大設計により生じた賠償責任

（15） 保守点検調査、危険度判定概観調査等を含む調査業務報告書類の瑕疵によって生じた賠償責任ただし、土木設計の一部として行った調査業務に瑕疵があり、土木設計の成果物に法律上の賠償責任が生じた場合は、保険金を支払います。

（16） 測量法の規定に違反して行った測量業務に起因する賠償責任（測量業務担保条項付帯の場合）

（17） 履行不能または履行遅滞に起因する賠償責任

（18） 加入者が PFI（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年 7 月

30 日法律第 117 号）に基づき実施される、民間資金等を活用した事業形態をいいます。）により事業を受注したコンソーシアムに参加し、選定事業者（構成企業、協力企業）として遂行した建設コンサルタント業務に起因する賠償責任（PFI・DB 担保追加条項付帯の場合は補償されます。）

（19） 加入者が DB（構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式をいいます。）により事業を受注したコンソーシアムに参加し、遂行した建設コンサルタント業務に起因する賠償責任（PFI・DB 担保追加条項付帯の場合は補償されます。）

など

保険期間とお支払いする損害の関係

賠償請求を受けた時点で加入している保険契約の条件によって支払われます。


保険期間 2021 年2 月1 日（午後4 時）から1 年間

（1）新規ご加入の場合

保険の対象となる業務は、2020 年 2 月 1 日以降に着手し、かつ 2021 年 2 月 1 日以降に業務の発注者に成果物（設計書類）を引き渡すことになっている業務が対象となります。

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

【例1】

①

業務の着手

②

成果物の引き渡し

③

賠償請求

①と②が条件を満たしているので、賠償請求は

1年目でも2年目以降でも保険金の支払対象となります。

（○）

【例2】

①

業務の着手

②

成果物の引き渡し

③

賠償請求 【例1】同様、保険金支払対象と

なります。賠償請求が3年目以降 （○）でも対象となります。

【例3】

①

業務の着手

②

成果物の引き渡し

③

賠償請求

②が条件を満たしていないので、

保険金支払対象となりません。

（×）

【例4】

①

業務の着手

（2019年8月）

②

成果物の引き渡し

③

賠償請求

①が2020年2月1日以前なので、

保険金支払対象となりません。

（×）

【例5】

①

業務の着手

②

成果物の引き渡し

●

（保険）不継続

●

再度加入

③

賠償請求

（×）

保険金支払の対象となりません。保険期間に中断がある場合、再度加入時に新規加入したものとして取扱います。

また、次年度以降引き続き加入すれば、今回対象になった業務についても、次年度以降の保険期間中に損害賠償請求を受けた場合、保険金の支払対象になります。




1年目の契約

2年目の契約

3年目の契約

4年目



（2）ご継続の場合

例えば 2019 年 2 月 1 日に新規ご加入されて以降継続されている場合には、2018 年 2 月 1 日以降

に業務に着手し、2019 年 2 月 1 日以降に引き渡された成果物の瑕疵（契約不適合）が保険の対象となります。

PFI•DB 担保追加条項の補償内容

加入者が日本国内において PFI（※1）または DB（※2）により事業を受注したコンソーシアムに参加し、業務の委託者との契約等に基づいて被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が遂行した建設コンサルタント業務に関して、成果物として引き渡した詳細設計に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。

（※1）民間資金等活用事業（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年7 月30 日法律第117 号 ）に基づき実施される民間資金等を活用した事業形態をいいます。

（※2）構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を施工と一括して発注する方式をいいます。

【 本追加条項による補償の範囲 】

項 目

x x

対象となる業務

PFI、DB で受注した事業にコンソーシアムの一員として参加し、SPC、JV との契約等に基づき遂行する 3 ページ「対象となる業務」に記載の業務

補償対象とする成果物

発注者とコンソーシアムが事業契約を受託したのちに着手し、本追加条項付帯日以降に SPC または JV に引き渡した詳細設計

保険期間と お支払いする損害の関係

本追加条項を最初に付帯した日の 1 年前の日以降に着手し、付帯日以降に引き渡した詳細設計に瑕疵があった場合の SPC または JV に対する法律上の損害賠償責任 また、次年度以降引き続き加入すれば、今回対象となった業務についても、次年度以降の保険期間中に損害賠償請求を受けた場合、保険金の支払対象となります。


対象となる法律上の損害賠償責任

引き渡した詳細設計に瑕疵があった場合に負担する次の法律上の損害賠償責任

【第三者に対する賠償責任】

引き渡した詳細設計に瑕疵があった場合の第三者（業務の委託者を除きます。）の身体障害（障害に起因する死亡も含みます。）または第三者の財物の損壊についての法律上の損害賠償責任

【SPC または JV に対する賠償責任】

書面により指示された業務の条件を充足しない成果物を引き渡したことにより 3 年以内（重大な過失の場合は 10 年以内）に SPC または JV から請求され負担する法律上の賠償責任

※契約において上記期間より短い瑕疵（契約不適合）による請求期間の取り決めがある場合はその期間を優先します。

※瑕疵（契約不適合）による請求期間を定めていない契約の場合は詳細設計引渡後１年以内とします。

（＊1）「お支払いの対象となる損害の例」、「お支払いする保険金」、「保険金の計算例」、「お支払いできない主な事由」は主契約と同様になります。

（＊2）保険金額（支払限度額）、自己負担額（免責金額）、縮小支払割合は主契約と同額になります。

（＊3）保険金額（支払限度額）は主契約と通算して適用します。

（＊4）本追加条項は新規加入時（中途加入時を含みます）と継続時に付帯できます。保険期間の中途では付帯できません。

＊今回の募集時に本追加条項を付帯されることをおすすめします。

【例】PFI 事業で SPC を設立した場合、本追加事項で補償対象となる損害賠償請求

ＳＰＣ

コンソーシアム

構成企業

①●●コンサルタント

協力企業

②▲▲コンサルタント

その他業務企業

維持管理会社

施工会社

その他業務企業

維持管理会社

施工会社

損害賠償請求

業務委託


加入者（被保険者）

建コン賠 主契約

建コン賠 PFI・DB 担保追加条項

【構成企業】①●●コンサルタント

対象外

対象

【協力企業】②▲▲コンサルタント

対象外

対象

◎ 建設コンサルタント賠償責任保険の契約内容の決め方


契約内容の決め方

（1）対象とする業務により次のいずれかの加入形態を選択してください。



土木設計業務

地質調査業務

測量業務

Ⅰ

○

×

×

Ⅱ

○

○

×

Ⅲ

○

×

○

Ⅳ

○

○

○

（2）保険金額（支払限度額）と自己負担額（免責金額）をお決めいただきます。



保険金額

（支払限度額）

保険金額とは保険期間 1 年間を通じてお支払いする保険金の限度額で、請求回数にかかわらず、1 年間における支払保険金は保険金額が上限となります。（建設コンサルタント業務追加条項第 7 条 2 項）

また、保険金額は最低 1,000 万円とし、最高 10 億円まで 1,000 万円単位に設定することができます。なお、土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物の瑕疵に起因する損害賠償における保険金額は、加入者証記載の金額または 3億円のいずれか低い金額をもって限度とします（ただし、地質調査業務を売上高に

加算した場合）。

自己負担額

（免責金額）

自己負担額とは 1 事故ごとの加入者の自己負担額で、金額が高額になるほど保険料は安くなります。

保険金額と自己負担額の組み合わせパターンの例

組み合わせパターンを選択する場合には、以下を参考にしてください。

保険金額（ ）内は土壌汚染業務 ※ の保険金額

自己負担額（免責金額）

年間支払限度額

0 円

50 万円

100 万円

5 億円（3 億円）

JZ タイプ

J0 タイプ

J1 タイプ

3 億円（3 億円）

KZ タイプ

K0 タイプ

K1 タイプ

1 億円（1 億円）

LZ タイプ

L0 タイプ

L1 タイプ

5,000 万円（5,000 万円）

MZ タイプ

M0 タイプ

M1 タイプ

3,000 万円（3,000 万円）

NZ タイプ

N0 タイプ

N1 タイプ

（注）上記xx「土壌汚染業務」とは「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」をいいます。


保険金額

百万円

自己負担額

万円

パターンによる加入の場合自由設計プランの場合

タイプ


（3）PFI・DB 担保追加条項にご加入するかお決めいただきます。

（4）縮小支払割合は 90％を適用します。

（5）現在ご加入の契約で保険金をお支払いした場合、翌年度以降の 3 年間は縮小支払割合 80％を適用し、自己負担額（免責金額）は「1,000 万円」または「契約保険金額の 10％」のいずれか低い金額（※）が適用されます。

※この自己負担額（免責金額）よりも高い自己負担額（免責金額）でのご契約も可能です。

（注）保険金支払有無による割増・割引制度は 12 ページに掲載しています。

◎お支払いいただく保険料の計算

お支払いいただく保険料の算出方法は、以下のとおりです。


◎一括払

年間の保険料 ＝ 保険金額・自己負担額（免責金額）別基本保険料（注 1）× 修正売上高（百万円）

×PFI・DB 担保係数（注 2）× 保険金支払有無による割増・割引係数（注 3）

◎分割払（10 回払）

1 回分の保険料 ＝ 上記年間の保険料 ÷ 10

＊保険料は、1 円単位を四捨五入して 10 円単位とします。

＊修正売上高は 10 万円単位を四捨五入して、百万円単位とします。

（注 1）

①保険金額・自己負担額（免責金額）別基本保険料は、13 ページ、14 ページに掲載しています。

なお、掲載していない保険金額・自己負担額については、取扱代理店または幹事保険会社で保険料をお見積もりしますので、お問い合わせください。

②地質調査業務を含めてご加入いただく場合には、土木設計と地質調査の業務の売上高に応じて、2 つの業務の基本保険料を加重平均して算出した保険料を基本保険料とします。

詳しくは、15 ページの【保険料計算例その 2】を参照してください。

③測量業務については、個別で修正売上高を計算します。

（注 2）PFI・DB 担保係数について（詳しくは 12 ページ参照）

（注 3）保険金支払有無による割増・割引係数について（詳しくは 12 ページ参照）


確定精算の省略について

この保険契約の保険料を定めるために用いる「保険料算出基礎」の売上高は最近の会計年度における売上高となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。

修正売上高の算出

（1）国土交通省に提出した直近の現況報告書に基づき年間の売上高（消費税相当額を含めます。10 万円                                                                                                     単位を四捨五入して百万円単位とします。）を申告していただきます。

百万円

① 建設コンサルタントの全売上高を申告願います。

②「土木設計業務のみ」にご加入の場合

α1

百万円

（8 ページ（1）の加入形態ⅠまたはⅢの場合）

上記①のうち、地質部門、土質および基礎部分を除いて、設計業務に関する年間売上高を申告願います。（注１）

α2

百万円

③「地質調査業務を含めて」ご加入の場合

（8 ページ（1）の加入形態ⅡまたはⅣの場合）

α1＋α2

百万円

地質調査業務の年間売上高を申告願います。（注２）

➃ 土木設計業務と地質調査業務の年間売上高を合計してください。（α1＋α2）

α3

百万円

⑤「測量業務を含めて」ご加入の場合

（8 ページ（1）の加入形態ⅢまたはⅣの場合）

単独で受託した測量業務の年間売上高を申告願います。

（注１）設計業務とは予備設計・概略設計・詳細設計をいい、設計業務に含まない単独で受託した各種調査業務および単独の照査業務は除きます。

ただし、業務委託契約書のタイトルが調査業務になっていても、業務の実態が設計業務の場合、また、設計業務に含んで発注されている場合は各々土木設計業務に含めます。

（注２）建設コンサルタントの地質部門、土質および基礎部門の年間売上高を加算して申告していただきます。なお、土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務がある場合には、年間売上高に加算していただきます。

百万円

（2）年間売上高（α）から修正売上高を算出します。

下記「修正売上高の計算式」により次ページの【例 1】・【例 2】・

【例 3】のとおり算出します。

＊α は土木設計業務のみの場合は土木設計業務の売上高（α1）、地質調査業務を含めてご加入の場合は、土木設計業務と地質調査業務を合計した売上高（α1＋α2）を修正します。測量業務については、測量業務の売上高（α3）から個別に修正売上高を算出します。

＊α は百万円単位に四捨五入したものを使用します。


年間売上高（α）の範囲

修正売上高の計算式（百万円単位）


1,000 万円超

2,500 万円超

1 億円超

2 億円超

5 億円超

10 億円超

30 億円超

80 億円超

200 億円超

500 億円超

1,000 万円以下

2,500 万円以下

1 億円以下

2 億円以下

5 億円以下

10 億円以下

30 億円以下

80 億円以下

200 億円以下

500 億円以下

1．00α



0．65α

＋

3．50

0．42α

＋

9．25

0．38α

＋

13．25

0．25α

＋

39．25

0．15α

＋

89．25

0．09α

＋

149．25

0．045α

＋

284．25

0．021α

＋

476．25

0．014α

＋

616．25

0．0065α

＋

991．25

【例 1】土木設計業務の年間売上高が 19,970 万円の場合

10 万円単位の四捨五入により計算上の売上高が、2 億円となり、売上高の範囲が 1 〜2 億円の欄に該当しますので、修正売上高は

0．38 × 200（百万円）＋ 13．25

＝ 89．25 ≒ 89（百万円）となります（10 万円単位四捨五入し、百万円単位）。

【例 2】土木設計業務の年間売上高が 30,020 万円、地質調査業務の年間売上高が 5,020 万円の場合、

10 万円単位の四捨五入により計算上の売上高が、土木設計業務 3 億円、地質調査業務 5,000

万円、合計売上高 3 億 5,000 万円となり、売上高の範囲が 2 〜 5 億円の欄に該当しますので、修正売上高は

0．25 × 350（百万円）＋ 39．25

＝ 126．75 ≒ 127（百万円）となります（10 万円単位四捨五入し、百万円単位）。

＊測量業務の修正売上高計算例

【例 3】単独で受託した測量業務の年間売上高が 3,020 万円の場合、

10 万円単位を四捨五入して計算売上高 3,000 万円となり、売上高の範囲が 2,500 万円〜

1 億円の欄に該当しますので、修正売上高は

0.42 × 30（百万円）＋ 9.25

＝ 21.85 ≒ 22（百万円）となります（10 万円単位四捨五入し、百万円単位）。


申告いただいた売上高が実際と異なり低い場合、事故の際に保険金が削減されることがありますので、ご注意願います。

＊なお、事故発生時には、契約申込時に使用した「現況報告書（写）」の提出をお願いすることがあります。

保険金支払有無による割増•割引制度

（1）保険金支払なしの場合の割引係数

＜適用方法＞

現在ご加入の契約を含めて、保険金支払なしの期間が継続している場合は次の割引係数を適用します。ただし、ご加入の期間が 3 年未満で保険金支払なしの場合は、ご加入期間をもって保険金支払なしの期間とします。


保険金支払なしの期間

割引係数

3 年以上

0.75

2 年以上 3 年未満

0.8

1 年以上 2 年未満

0.9

（2）保険金支払ありの場合の割増・割引係数

＜適用方法＞

＜ 1 ＞現在ご加入の契約を含めて過去 3 年間の「保険金支払割合（＝保険金／保険料）」「保険金支払回数」に基づき、下記「表 1」により割増係数を適用します。

ただし、具体的な「保険金支払割合（＝保険金／保険料）」の算出にあたっての支払保険金の額と回数は 2020 年 10 月末既往 3 年間の実績を用います。

＜ 2 ＞現在ご加入の契約を含めて保険金支払なしの期間が継続して 1 年以上ある場合には、割引係数

0.1 を ＜ 1 ＞ で算出した割増係数から減算します。

＜表 1 ＞割増係数

保険金支払割合計算期間中（2020 年 10 月末既往 3 年間）の「保険金支払割合（保険金／保険料）」「保険金支払回数」による割増係数

＊割増係数を改定しました。本年度割増係数を適用し翌年度も適用                                                                             となる場合は改定後の割増係数を適用します。

＜表 2 ＞割引係数


過去1 年間に保険金お支払いがなかった場合

割引係数

0.1

保険金支払回数

保険金支払割合

1 回

2 回

3 回

0% 超 20% 未満

1.0

1.1

1.2

20% 以上 50% 未満

1.0

1.1

1.2

50% 以上 70% 未満

1.0

1.1

1.2

70% 以上 80% 未満

1.1

1.2

1.3

80% 以上 90% 未満

1.1

1.3

1.5

90% 以上 100% 未満

1.2

1.4

1.6

100% 以上 110% 未満

1.2

1.5

1.8

110% 以上 120% 未満

1.3

1.6

1.9

120% 以上 130% 未満

1.3

1.7

2.1

130% 以上 140% 未満

1.4

1.8

2.2

140% 以上 150% 未満

1.4

1.9

2.4

150% 以上 160% 未満

1.5

2.0

2.5

160% 以上 170％未満

1.5

2.1

2.6

170% 以上

1.5

2.2

2.7

【翌年度契約に適用する割増・割引係数の例】

＜ 1 ＞ 過去 3 年間の保険金支払割合 135％過去 3 年間の保険金支払回数 2 回 現在ご加入の契約 保険金支払なし

割増係数（1.8）−割引係数（0.1）＝1.7

＜ 2 ＞ 過去 3 年間の保険金支払割合 165％過去 3 年間の保険金支払回数 1 回

（2020 年 10 月に保険金支払あり）

割増係数（1.5）−割引係数（0）＝1.5

＜ 3 ＞ 2021 年 1 月に初めて保険金支払あり

割増係数（1.0）−割引係数（0）＝1.0

（注）2020 年 11 月以降の保険金支払は割増・割引係数に反映しません。翌々年度契約に反映します。


＊瑕疵発見日が 2014 年 9 月末日以前の場合は別に定める規定によります。

詳しくは損保ジャパンまたはアールアンドディセキュリティまでお問い合せください。


PFI•DB 担保係数

PFI・DB 担保追加条項を付帯する場合は PFI・DB 担保係数 1.1 を使用します。

＜保険金支払なしの場合＞

保険金額•自己負担額（免責金額）別基本保険料xx表


2021年 2 月1日（午後 4 時）から1年間

保険期間


縮小支払割合 90%


地質調査業務の売上高に、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の成果物の瑕疵に起因する損害賠償における保険金額は、加入者証記載の金額または 3 億円のいずれか低い金額をもって限度とします。

保険金額

＊瑕疵発見日が2014 年9月末日以前の場合は別に定める規定によります。

はアールアンドディセキュ

詳しくは損保ジャパンまた


リティまでお問い合せください。

保険金額・自己負担額（免責金額）別基本保険料（修正売上高 100 万円あたり）

保険金額

自己負担額（免責金額）

タイプ

土木設計保険料

地質調査保険料

測量保険料


0 万円


36,256 円

18,128 円

5,438 円


50 万円

35,267 円

17,634 円

5,290 円


100 万円

34,410 円

17,205 円

5,161 円

7 億円

200 万円

300 万円

500 万円

33,553 円

32,894 円

31,971 円

16,777 円

16,447 円

15,986 円

5,033 円

4,934 円

4,796 円


1,000 万円

30,982 円

15,491 円

4,647 円


2,000 万円

30,587 円

15,293 円

4,588 円


3,000 万円

30,257 円

15,129 円

4,538 円


0 万円

JZ タイプ

31,708 円

15,855 円

4,757 円


50 万円

J0 タイプ

30,719 円

15,359 円

4,608 円


5 億円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

J1 タイプ

J3 タイプ

29,862 円

29,005 円

28,346 円

27,423 円

14,931 円

14,502 円

14,173 円

13,711 円

4,479 円

4,351 円

4,252 円

4,114 円


1,000 万円


26,434 円

13,217 円

3,966 円


2,000 万円


26,038 円

13,019 円

3,906 円


3,000 万円


25,709 円

12,854 円

3,856 円


0 万円

KZ タイプ

25,841 円

12,919 円

3,876 円


50 万円

K0 タイプ

24,852 円

12,426 円

3,728 円

3 億円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

K1 タイプ

K3 タイプ

23,995 円

23,138 円

22,479 円

21,556 円

11,997 円

11,569 円

11,239 円

10,778 円

3,599 円

3,471 円

3,372 円

3,233 円


1,000 万円


20,567 円

10,284 円

3,085 円


0 万円


21,951 円

10,976 円

3,293 円


50 万円

20,963 円

10,481 円

3,145 円

2 億円

100 万円

200 万円

300 万円

20,106 円

19,249 円

18,589 円

10,053 円

9,624 円

9,295 円

3,016 円

2,887 円

2,788 円


500 万円

17,667 円

8,833 円

2,650 円


1,000 万円

16,678 円

8,339 円

2,502 円


0 万円

LZ タイプ

16,612 円

8,306 円

2,492 円


50 万円

L0 タイプ

15,623 円

7,812 円

2,343 円

1 億円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

L1 タイプ

L3 タイプ

14,766 円

13,909 円

13,250 円

12,327 円

7,383 円

6,955 円

6,625 円

6,164 円

2,215 円

2,087 円

1,988 円

1,849 円


1,000 万円


11,338 円

5,669 円

1,701 円


0 万円


14,371 円

7,185 円

2,156 円


50 万円

13,382 円

6,691 円

2,007 円

7,000 万円

100 万円

200 万円

300 万円

12,525 円

11,668 円

11,009 円

6,262 円

5,834 円

5,504 円

1,879 円

1,750 円

1,651 円


500 万円

10,086 円

5,043 円

1,513 円


1,000 万円

9,097 円

4,548 円

1,365 円


0 万円

MZ タイプ

12,590 円

6,295 円

1,889 円


50 万円

M0 タイプ

11,602 円

5,801 円

1,741 円

5,000 万円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

M1 タイプ M3 タイプ

10,745 円

9,888 円

9,229 円

8,306 円

5,372 円

4,944 円

4,614 円

4,153 円

1,612 円

1,483 円

1,384 円

1,246 円


0 万円

NZ タイプ

10,218 円

5,109 円

1,533 円


50 万円

N0 タイプ

9,229 円

4,614 円

1,384 円

3,000 万円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

N1 タイプ N3 タイプ

8,372 円

7,515 円

6,856 円

5,933 円

4,186 円

3,757 円

3,428 円

2,966 円

1,256 円

1,127 円

1,028 円

890 円


0 万円


8,701 円

4,351 円

1,305 円


50 万円

7,713 円

3,856 円

1,157 円

2,000 万円

100 万円

200 万円

6,856 円

5,999 円

3,428 円

2,999 円

1,028 円

900 円


300 万円

5,340 円

2,670 円

801 円


500 万円

4,417 円

2,208 円

662 円


0 万円


6,592 円

3,296 円

989 円


50 万円

5,603 円

2,802 円

840 円

1,000 万円

100 万円

200 万円

4,746 円

3,889 円

2,373 円

1,945 円

712 円

583 円


300 万円

3,230 円

1,615 円

484 円


500 万円

2,307 円

1,154 円

346 円

＜保険金支払ありの場合＞

保険金額•自己負担額（免責金額）別基本保険料xx表

＊2018 年 1 月 31 日以前の事故で保険金が未払の場合は 13 ページの保険料xx表を使用します。

＊保険金支払ありの場合の契約条件の制限（『「自己負担額（免責金額）1,000 万円」または「契約保険金額の 10％」の                                                                                                               いずれか低い金額）』、および『縮小支払割合 80%』）の適用期間を 5 年間から 3 年間へ見直しています。

地質調査業務の売上高に、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の成果物の瑕疵に起因する損害賠償における保険金額は、加入者証記載の金額または 3 億円のいずれか低い金額をもって限度とします。

保険金額

2021年 2 月1日（午後 4 時）から1年間

保険期間


現在ご加入の契約で保険金をお支払いした場合、継続となる契約を含めて 3 年間は契約条件の制限（『「自己負担額（免責金額）1,000 万円」または

「契約保険金額の 10%」のいずれか低い金額』（※）、および

『縮小支払割合 80%』）を適用します。

（※）この自己負担額（免責金額）よりも高い自己負担額（免責金額）でのご契約も可能です。

保険金支払ありの場合の契約条件の制限

縮小支払割合 80％

なお、以前に保険金支払があり、保険金支払ありの場合の契約条件の制限を既に適用している場合、2020 年 10 月時点で適用期間が 3 年を経過している場合は、p.13 の契約条件でご契約いただけます。


保険金額・自己負担額（免責金額）別基本保険料（修正売上高 100 万円あたり）

保険金額

自己負担額

土木設計保険料

地質調査保険料

測量保険料


7 億円


1,000 万円


30,969 円


15,485 円


4,645 円

2,000 万円

27,528 円

13,764 円

4,129 円

3,000 万円

27,231 円

13,616 円

4,084 円


5 億円


1,000 万円


26,876 円


13,438 円


4,031 円

2,000 万円

23,434 円

11,717 円

3,515 円

3,000 万円

23,138 円

11,569 円

3,470 円


3 億円


1,000 万円


21,596 円


10,797 円


3,239 円

2,000 万円

18,155 円

9,077 円

2,723 円

3,000 万円

17,858 円

8,929 円

2,679 円


2 億円


1,000 万円


18,095 円


9,048 円


2,714 円

2,000 万円

14,654 円

7,327 円

2,198 円

3,000 万円

14,358 円

7,178 円

2,154 円


1 億円


1,000 万円


13,289 円


6,645 円


1,994 円

2,000 万円

9,849 円

4,924 円

1,478 円

3,000 万円

9,552 円

4,776 円

1,433 円


7,000 万円

700 万円

11,273 円

5,636 円

1,691 円

1,000 万円

8,187 円

4,093 円

1,229 円

2,000 万円

7,831 円

3,916 円

1,175 円

3,000 万円

7,535 円

3,767 円

1,130 円


5,000 万円

500 万円

9,671 円

4,835 円

1,451 円

1,000 万円

6,585 円

3,293 円

988 円

2,000 万円

6,230 円

3,115 円

934 円

3,000 万円

5,933 円

2,966 円

890 円


3,000 万円

300 万円

7,535 円

3,767 円

1,130 円

500 万円

5,340 円

2,669 円

801 円


2,000 万円

200 万円

6,170 円

3,085 円

925 円

300 万円

4,806 円

2,403 円

721 円

500 万円

3,975 円

1,987 円

596 円


1,000 万円

100 万円

4,271 円

2,136 円

641 円

200 万円

3,500 円

1,751 円

525 円

300 万円

2,907 円

1,454 円

436 円

500 万円

2,076 円

1,039 円

311 円

保険料計算例


【保険料計算例その 1】土木設計業務のみご加入の場合


14,766 円 × 114（百万円）＝ 1,683,320 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

（※1） （※2）

（※1）13 ページの保険金額・自己負担額別基本保険料xx表により L1 タイプの基本保険料率は 14.766 円となります。（売上高 100 万円あたり）

（※2）土木設計業務の年間売上高が 3 億円の場合、10 ページの修正売上高の計算式により年間売上高の範囲が 2 〜 5 億円の欄に該当しますので、

修正売上高は 0.25 × 300（ 百万円）＋ 39.25 ＝ 114.25 ≒ 114（ 百万円） となります。（10 万円単位四捨五入し、百万円単位）

保険金額 1 億円 自己負担額（免責金額）100 万円（L1 タイプ）土木設計業務年間売上高 3 億円で新規の場合


【保険料計算例その 2】地質調査業務も含めてPFI・DB 担保追加条項を付帯で

ご加入する場合（継続契約かつ 3 年以上保険金支払なし）


保険金額 1 億円 自己負担額（免責金額）100 万円（L1 タイプ）

土木設計業務年間売上高 4 億円、地質調査業務年間売上高 1 億円の場合


14,766 円 × 4 億円 ÷ 5 億円 ＝ 11,813 円（小数点以下を四捨五入し、1 円単位とします。）

（※1）

7,383 円 × 1 億円 ÷ 5 億円 ＝ 1,477 円（小数点以下を四捨五入し、1 円単位とします。）

（※2）

11,813 円 ＋ 1,477 円 ＝ 13,290 円（2 つの業務の基本保険料を加重平均した料率）

13,290 円 × 164（百万円）× 1.1 × 0.75（保険金支払なしの加入期間が3 年以上の割引係数）

（※3） （※4）

＝ 1,798,140 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

（※1）13 ページの保険金額・自己負担額別基本保険料xx表により L1 タイプの土木設計業務の基本保険料率は、14,766 円となります。（売上高 100 万円あたり）

（※2）13 ページの保険金額・自己負担額別基本保険料xx表により L1 タイプの地質調査業務の基本保険料率は、7,383 円となります。（売上高 100 万円あたり）

（※3）2 つの業務の合計売上高が 5 億円の場合、10 ページの修正売上高の計算式により年間売上高の範囲が 2 〜 5 億円の欄に該当しますので、

修正売上高は 0.25 × 500（百万円）＋ 39.25 ＝ 164.25 ≒ 164（百万円）となります。（10 万円単位四捨五入し、百万円単位）

（※4）PFI・DB 担保係数は 1.1 となります。

【保険料計算例その 3】保険料計算例その 2 に測量業務を追加でご加入する場合

（継続契約かつ 3 年以上保険金支払なし）


2,215 円 × 17（百万円）× 1.1 × 0.75（保険金支払なしの加入期間が 3 年以上の割引係数）

（※1） （※2） （※3）

＝ 31,070 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）合計保険料＝ 1,798,140 ＋ 31,070 ＝ 1,829,210 円

（※1）13 ページの保険金額・自己負担額別基本保険料xx表により L1 タイプの測量業務の基本保険料率は、2,215 円となります。（売上高 100 万円あたり）

（※2）単独で受託した測量業務の年間売上高が 2,000 万円の場合、10 ページの修正売上高の計算式により年間売上高の範囲が「1,000 〜 2,500 万円」に該当しますので、

修正売上高は 0.65 × 20（百万円）＋ 3.50 ＝ 16.5 ≒ 17（百万円）となります。（10 万円単位四捨五入し、百万円単位）

（※3）PFI・DB 担保係数は 1.1 となります。

保険金額 1 億円 自己負担額（免責金額） 100 万円（L1 タイプ）単独で受託した測量業務の年間売上高 2,000 万円の場合


【保険料計算例その 4】継続契約の場合（保険金支払あり）



保険金支払 1 回 保険金支払内容（2020 年 6 月）

①賠償額 1,300 万円

②保険金 1,080 万円（1,300 万円−自己負担額 100 万円）×縮小支払割合 90％

2020 年 2 月 1 日保険始期契約

〈1〉基本保険料 14,766 円（保険金支払なしのため、13 ページの保険料表を参照）

〈2〉修正売上高 0.25×500（百万円）＋39.25＝164（百万円、（10 万円単位を四捨五入し百万円単位）10 ページ参照）

〈3〉保険料計算方法 年間保険料＝①基本保険料 × ②修正売上高 × ③割増・割引係数

〈4〉年間保険料

①現在ご加入の契約保険料 14,766 円×164（百万円）×0.75＝1,816,220 円（1 円単位を四捨五入し、10円単位）

② 1 年前のご契約年間保険料（割引係数 0.75 適用）：1,816,220 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

③ 2 年前のご契約年間保険料（割引係数 0.75 適用）：1,816,220 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

毎年度の土木設計業務の売上高を 5 億円

・保険金額1 億円 ・自己負担額（免責金額）100 万円 ・縮小支払割合90％、過去10 年間保険金支払なし

2021 年 2 月 1 日保険始期以降契約

＊保険金支払があった翌年度契約から『「自己負担額（免責金額）1,000 万円」または「契約保険金額の 10％」のいずれか低い金額』、および『縮小支払割合 80％』が 3 年間適用されます。

〈1〉基本保険料 13,289 円（保険金支払ありのため、14 ページの保険料表を参照）

〈2〉修正売上高 164（百万円）

〈3〉割増・割引係数（12 ページ表 1 参照）

1.5（今回、保険金支払割合 198％・保険金支払 1 回）

＊保険金支払割合（＝3 年分の保険金÷3 年分の保険料）

（0 円＋0 円＋1,080 万円）÷（1,816,220 円＋1,816,220 円＋1,816,220 円）＝198％

〈4〉年間保険料 13,289 円×164（百万円）×1.5＝3,269,090 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

2022 年 2 月 1 日保険始期以降契約

＊保険金支払があった翌年度契約から『「自己負担額（免責金額）1,000 万円」または「契約保険金額の 10％」のいずれか低い金額』、および『縮小支払割合 80％』が 3 年間適用されます。

〈1〉基本保険料 13,289 円（保険金支払ありのため、14 ページの保険料表を参照）

〈2〉修正売上高 164（百万円）

〈3〉割増・割引係数（12 ページ表 1、2 参照）

1.5（保険金支払割合 156％）

1.5−0.1＝1.4（1 年以上保険金支払なしのため、割引係数を 0.1 適用）

＊保険金支払割合（＝3 年分の保険金÷3 年分の保険料）

（0 円＋1,080 万円＋0 円）÷（1,816,220 円＋1,816,220 円＋3,269,090 円）＝156％

〈4〉年間保険料 13,289 円×164（百万円）×1.4＝3,051,150 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）



2023 年 2 月 1 日保険始期以降契約

＊保険金支払があった翌年度契約から『「自己負担額（免責金額）1,000 万円」または「契約保険金額の 10％」のいずれか低い金額』、および『縮小支払割合 80％』が 3 年間適用されます。

〈1〉基本保険料 13,289 円（保険金支払ありのため、14 ページの保険料表を参照）

〈2〉修正売上高 164（百万円）

〈3〉割増・割引係数（12 ページ表 1、2 参照）

1.4（保険金支払割合 133％）

1.4−0.1＝1.3（1 年以上保険金支払なしのため、割引係数 0.1 を適用）

＊保険金支払割合（＝3 年分の保険金÷3 年分の保険料）

（1,080 万円＋0 円＋0 円）÷（1,816,220 円＋3,269,090 円＋3,051,150 円）＝133％

〈4〉年間保険料 13,289 円×164（百万円）×1.3＝2,833,210 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）


2024 年 2 月 1 日保険始期以降契約

＊保険金支払があった翌年度契約から 3 年を経過したため契約条件の制限は適用されません。自己負担額（免責金額）、縮小支払割合を契約条件の制限前の条件に戻すものとして計算しています。

（自己負担額（免責金額）100 万円、縮小支払割合 90％）

〈1〉基本保険料 14,766 円（13 ページの保険金支払なしの保険料表）

〈2〉修正売上高 164（百万円）

〈3〉割増・割引係数（12 ページ①保険金支払なしの場合の割引係数参照参照）

0.75（保険金支払なしの加入期間が 3 年以上）

＊保険金支払割合（＝3 年分の保険金÷3 年分の保険料）

（0 円＋0 円＋0 円）÷（3,269,090 円＋3,051,150 円＋2,833,210 円）＝0％

〈4〉年間保険料 14,766 円×164（百万円）×0.75＝1,816,220 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

一括払の概算保険料

土木設計業務のみ 【単位：万円】

保険金額（※）

7 億円

5 億円

3 億円

自己負担額（万円）

50

100

300

50

100

300

50

100

300

タイプ




J0

J1

J3

K0

K1

K3

x x 前 売 上 高

3,000 万円

78

76

72

68

66

62

55

53

49

5,000 万円

105

103

99

93

90

84

74

72

68

1 億円

179

175

168

157

152

144

127

123

114

2 億円

313

307

293

274

266

251

220

214

200

3 億円

402

392

375

350

340

322

284

274

256

4 億円

490

478

457

426

415

393

346

333

312

5 億円

578

564

539

504

490

465

408

393

369

10 億円

844

823

786

734

714

678

594

574

537

15 億円

1,001

977

934

872

848

804

707

681

639

20 億円

1,161

1,132

1,083

1,010

982

933

817

790

740

30 億円

1,477

1,442

1,378

1,288

1,250

1,188

1,041

1,005

941

40 億円

1,637

1,597

1,526

1,424

1,386

1,315

1,154

1,113

1,042

50 億円

1,795

1,751

1,675

1,564

1,520

1,443

1,265

1,222

1,144


保険金額（※）

1 億円

5000 万円

3000 万円

自己負担額（万円）

50

100

300

50

100

300

50

100

300

タイプ

L0

L1

L3

M0

M1

M3

N0

N1

N3

x x 前 売 上 高

3,000 万円

34

32

29

26

24

20

20

18

15

5,000 万円

47

44

40

34

32

28

28

25

21

1 億円

80

75

68

60

55

47

47

42

35

2 億円

138

132

117

103

96

82

82

74

61

3 億円

178

168

151

133

123

105

105

95

78

4 億円

217

205

184

162

150

128

128

116

95

5 億円

256

243

217

190

176

151

151

137

112

10 億円

373

352

317

277

256

220

220

200

164

15 億円

444

419

377

330

306

262

262

238

195

20 億円

514

485

436

382

353

303

303

276

226

30 億円

655

619

555

486

450

387

387

350

287

40 億円

724

686

615

538

499

428

428

388

318

50 億円

795

752

674

590

547

470

470

425

349

（※）保険金額

地質調査業務の売上高に「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物に起因する損害賠償責任における保険金額は、加入者証記載の金額または3億円のいずれか低い金額をもって限度とします。

上記は、土木設計業務のみを保険の対象とした場合の概算保険料です。

土木設計業務の売上高から保険金額・自己負担額（免責金額）別に概算保険料を知ることができます。

（例）土木設計業務の修正前売上高が3億円で、L1タイプに加入する場合の保険料は約168万円になります。

（15ページの【保険料計算例その1】のケース）

◎建設コンサルタント賠償責任保険の加入手続き


契約方式

建設コンサルタント賠償責任保険は、一般社団法人農業土木事業協会が契約者となり、ご加入を希望する会員（国土交通省の「建設コンサルタント登録制度」に登録されている会員にかぎります。）を加入対象者とする団体契約方式です。

募集締切日：2021 年 1 月 18 日（月）

＊一括払・分割払（10 分割）ともに同じ締切日となります。



加入依頼書の送付

加入依頼書に必要事項を記入のうえ、募集締切日までに加入依頼書が取扱代理店アールアンドディセキュリティに到着するよう返信用封筒でご郵送ください。

（＊1）加入依頼書の写しを１枚作成し、加入者控として保管してください。

（＊2）加入依頼書は取扱代理店アールアンドディセキュリティが取りまとめたうえで契約者に報告いたします。


保険料の払込み

＊継続加入の場合であっても、初回保険料の振込みは必要です。

一括払と分割払（10 分割）をご用意しています。

一括払の場合は一括払保険料、分割払の場合は初回分保険料を募集締切日に着金するようにお振込みください。

＊保険料の振込手数料は加入者様がご負担をお願いします。


【分割払をご希望の場合】─毎月 10 日引き落としとなります。─

① 同封の口座振替依頼書を作成のうえ、加入依頼書と一緒に返信用封筒でアールアンドディセキュリティにご郵送ください。

② 初回分は募集締切日に着金するように送金してください。2 回目以降は指定口座からの引き落としとなります。（3 月以降順月で最終月は 11 月）

③ 2 回目以降の払込期日は、毎月末日になっていますので、指定口座から引き落としができない場合は、別途お振込みをお願いします。

払込期日までに必ずお振込みいただきますようお願いします。



保険料の振込先


みずほ銀行 新橋中央（シンバシチュウオウ）支店 普通口座 0000000口座名 一般社団法人 農業土木事業協会

加入依頼書の記載例


【x x 用】

建設コンサルタント賠償責任保険・加入依頼書

一般社団法人 農業土木事業協会 御中

2021 年

1 月 10 日

申込人（加入者）は、募集文書または損保ジャパン公式ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/）に掲載の個人情報の取扱に同意します。


申

込

日

2021 年 1 月 10 日

建コン登録番号

9

9

－

9

9

9

9

9


住



所

郵便番号

1

6

0

－

8

3

3

8


新宿区西新宿1－26－1

会

社

名

フリガナ シンジュクコンサルタント（カブ）

新宿コンサルタント（株）


代表者印

代 表 者 名

＜役職名＞ ダイヒョウトリシマリヤク ＜氏名＞ フリガナ ソンポタロウ

代表取締役 xx xx


連


絡


先

所 属 部 署

担 当 者 名

電 話 番 号

x x 部

フリガナ ケンセツタロウ

建 設 太 郎

03 （ 3349 ）0000

＜メールアドレス＞


加 入 期 間

2021年2月1日（午後4時）から2022年2月1日（午後4時）まで

（ 年 月 1日）

＊期間の途中から加入する場合には上記（ ）内に保険開始月をご記入下さい。お申し込み日の翌月１日から保険は開始します。

加 入 形 態

（ 業 務 ）

Ⅰ 土木設計 Ⅱ 土木設計・地質調査 Ⅲ 土木設計・測量 Ⅳ 土木・地質・測量

PFI・DB担保追 加 条 項

付帯

保険金額※と自己負担額

（免責金額）

□パンフレットのタイプをご希望の場合 （ L1 ）タイプ

□その他の金額を希望する場合

保険金額（ ）百万円 自己負担額（免責金額）（ ）万円

■保険金縮小支払割合90％適用

（※）地質調査業務に、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算してご契約した場合、土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物の瑕疵に起因する損害賠償責任における保険金額は、保険証券記載の金額または３億円のいずれか低い金額をもって限度とします。


業 務 別 の 売 上 高

①建設コンサルタント売上高

（ 800 ）百万円

②土木設計業務の売上高

（ 400 ）百万円

■土木設計の占める割合

（ 50 ）％

□地質調査業務を含める場合

③地質調査業務の売上高

（ 100 ）百万円

➃土木設計業務・地質調査業務の合計売上高

（ 500 ）百万円

□測量業務を含める場合

⑤測量業務の売上高

（ 20 ）百万円

＊上記の「売上高」でご記入いただいた「現況報告書」の期間をご記入ください。

（ 2019 ）年（ 4 ）月（ 1 ）日 ～（ 2020 ）年（ 3 ）月（ 31 ）日

保 険 料 の 払 込 方 法

一括払 10分割払

（※）1円単位四捨五入10円単位

（※）10分割の場合は1回分保険料

（※）中途加入の場合は中途加入期間の保険料（分割払は1回分保険料）

保

険

料※



百万

1

8

2

千

9

2

1


0


円

他の同種の保険契約の有無

なし 有り

有りの場合 保険会社名 保険金額

（ ）（ ）


確 認

当社は公共工事に関わる設計業務の発注者から契約の有無につき照会があった場合、保険会社または取扱代理店が契約の有無を回答することにつき事前に承認致します。

（承認する場合、右欄に代表者印をご捺印ください）


代表者印

◎保険期間の中途で加入、保険金額を変更する場合等

保険期間の中途で補償制度に加入する場合や保険金額を変更する場合、必ず取扱代理店まで事前にご連絡ください。

いずれの場合も具体的な保険料計算方法については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合せください。


中途加入の場合

＊中途で加入した場合は、満期まで 1 年未満となりますので、その間保険金支払なしであったとしても翌年の契約に無事故割引は適用されません。今回の募集時に加入されることをおすすめします。

〈1〉中途加入の場合の保険期間

申込月の翌月 1 日から 2022 年 2 月 1 日午後 4 時までの期間とします。ただし、申込月内に加入依頼書が取扱代理店に到着するとともに、保険料も一般社団法人 農業土木事業協会の口座に着金していることが必要です。

〈2〉中途加入の場合の保険料

中途加入期間の保険料 ＝ 年間保険料 × 未経過月数 ÷ 12 か月 （1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

＊PFI・DB 担保追加条項の保険料は月割で算出します。

（例）6 月 10 日に申込みを行い、保険期間が 7 月 1 日から 2 月 1 日の場合、未経過月数は

7 か月となります。 年間保険料が 1,829,210 円とすると、

1,829,210 円 × 7 ÷ 12 ＝ 1,067,040 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

【中途加入保険料の分割払をご希望の場合】—毎月 10 日引き落としとなります。—

（1）2021 年10 月までに中途加入される場合、分割払は可能です（。分割払にともなう割増はありません。）

（2）分割回数＝ 12 − 中途加入保険開始月

【例】2021 年 7 月 1 日からの中途加入の場合 分割回数 ＝ 12 − 7 ＝ 5 回

上記【例】の場合 1,067,040 円 ÷ 5 ＝ 213,410 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位）

（3）預金口座振替依頼書を所定の期日までに取扱代理店にご提出いただくことで、中途加入月の翌月から、毎月 10 日（金融機関が休業日の場合は、翌営業日）に、2 回目以降の各回保険料をお引き落としします。

※初回保険料は、一般社団法人 農業土木事業協会の口座にお振込みください。

〈3〉お申込み方法

（1）加入依頼書にご記入のうえ、取扱代理店宛にお送りください。

（2）保険料を計算のうえ、一般社団法人 農業土木事業協会の口座にお振込みください。分割払の場合であっても、初回保険料は振込みが必要です。

（3）保険料の振込手数料は加入者でご負担をお願いします。

＊19 ページの「保険料の振込先」をご参考にしてください。


その他変更手続きの留意点

（1）変更される場合は早めにアールアンドディセキュリティへご連絡ください。

（2）中途加入の場合、お申し出の時期によっては、保険料を 2 回目分までお支払いいただくことがございます。

（3）中途脱退の場合、お申し出の時期によっては、保険料の返還が損保ジャパンと建設コンサルタンツ協同組合からになることがございます。


保険金額を変更する場合

保険期間の中途で保険金額変更できるのは以下の場合のみとなります。

・保険金額を減額する場合

・保険期間中に保険金支払があり保険金額を元に復元する場合

保険料計算方法については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合せください。

＊この事由以外の保険金額増額は保険期間中途ではできません。また、PFI・DB 担保追加条項を保険期間                                                                                                                             の中途で付帯することはできません。今回の募集時に補償内容の見直しをおすすめします。

◎事故が発生した場合の手続き


保険金お支払いまでの主な流れ


事故の連絡

賠償請求を受けたり、賠償請求につながりそうな事故が発生した場合、事故の状況を事故連絡票（※）に記載いただきアールアンドディセキュリティまたは損保ジャパンまで速やかに連絡してください。

（※）インターネット（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/）でダウンロードできます。


ご連絡先（以下のいずれかにご連絡ください。）

①［取扱代理店］株式会社アールアンドディセキュリティ

x 000-0000 xxxxxxx 0-00 xxxxxxxxxxx 0X−B

TEL 03−3221−7015 通話料無料 0120−868−662

FAX 03−3221−7016

②［引受幹事保険会社］損害保険ジャパン株式会社

本店火災新種専門保険金サービス部 医師・専門賠償保険金サービス課

x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxxxx 0X TEL 03−5913−3858

FAX 03−3385−3704



必要書類の提出

保険金支払の対象となるか否かを判断するうえで必要な書類をご提出いただきます。

所定の事故報告書に契約関係、賠償責任の有無責・損害額を立証する項目を記載いただき、適宜資料を添付いただきます。詳細は、アールアンドディセキュリティまたは損保ジャパンから連絡します。



調査

ご提出いただいた資料をもとに賠償責任の有無、過失割合などを調査いたします。

調査にあたっては、損保ジャパンおよび損保ジャパンが委託する鑑定人とアールアンドディセキュリティが連携し、対応いたします。


保険会社による審査

調査内容を事故審査会（※）に付議し、賠償責任の有無、過失割合、保険金支払の可否を決定します。

※事故審査会は、実務専門家、学識経験者、弁護士などの有職者で構成され、その審査を経て責任の有無、過失割合、保険金の額などを決定します。



示談成立

損保ジャパンは加入者の代わりに示談交渉を行うことができませんので、損保ジャパンと相談しながら加入者が発注者・被害者との示談交渉を行っていただきます。

＊事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金などをお支払いになった場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。



保険金のお支払い

審査結果に基づき保険会社から保険金が支払われます。加入者からのご指示に基づき、指定された支払先に保険金を振込みます。


保険金お支払いに関する注意点

・損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、30 日以内に保険金を支払います。ただし、以下の場合は、30 日超の日数を要することがあります。

①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害援助法が適用された災害の被災地域での調査 ➃日本国外での調査 ⑤賠償請求の内容や根拠が特殊である場合

・上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

・保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。

◎事故連絡票

損害保険ジャパン（株）

本店火災新種専門保険金サービス部 医師・専門賠償保険金サービス課 行 FAX 03－3385－3704


年 月 日

もしくは

（株）アールアンドディセキュリティ 行 Ｍａｉｌ xxxxxxx@xxxxxx.xx.xx FAX 03－3221－7016

建設コンサルタント賠償責任保険

コピーをとって

そのまま FAX 送信してください

（一般社団法人 農業土木事業協会）

事 故 連 絡 票


保険契約者（団体名）


企業 名（ 登録番号）










住




所

〒

担 当 部 署・氏 名



連



絡



先

連絡先


FAX


Mail


業 務 の 発 注 者


受

託

業

務

名


設 計 契 約 期 x


x

月

日










納


品


日


年

月

日










賠償請求を受けた日


事 故 発 生 場 所


事

故


状

況







事 故 原 因（ 推 定 ）








賠 償 請 求 x xまたは損 害 の 程 度







※判明している範囲でご記入のうえ、設計業務契約書の設計業務期間記載部分と、「瑕疵担保」または「契約不適合責任期間等」に関する条項の記載部分をあわせてご送付ください。

※事故の詳細については、改めて「事故報告書」をご提出いただきます。

また、保険金請求をする際には、「現況報告書（写）」をご提出いただく場合がありますのでよろしくお願いします。

◎ご加入にあたり、特にご注意いただきたいこと

◆共同保険契約に関するご説明

この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。なお、詳細については約款をご参照ください。


共同保険特約に係る引受保険会社

引受割合

損害保険ジャパン株式会社 （幹事保険会社）

81．0％

三井住友海上火災保険株式会社 （非幹事保険会社）

19．0％

以上 2 社

100．0％

◆その他ご注意点

①引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。

補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の 8

割まで（ただし、破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

②取扱代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領・保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

③告知義務（ご契約締結時における注意事項）

保険契約者または記名被保険者（加入者）の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。

＜告知事項＞

加入依頼書等および付属書類の記載事項すべて

（注）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

➃通知義務（ご契約締結後における注意事項）

（１）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

加入依頼書等の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）

（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者（加入者）に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者（加入者）の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

（２）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。

保険契約者の住所などを変更される場合

（３）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

⑤重大事由による解除等

保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

⑥加入者証

加入依頼書によるご加入の場合、加入者証は大切に保管してください。また、1 か月を経過しても加入者証が届かない場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。

⑦保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方（法人の場合は代表者または契約締結権のある方）ご本人が署名または記名・捺印ください。

⑧賠償責任保険の保険金請求権に質権を設定することはできません。

⑨被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

⑩この保険契約は、賠償責任保険普通保険約款に、請負業者特約条項の他、各種特約・追加条項等を付帯して構成されます。詳しい内容につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでご照会ください。

⑪ご加入者以外の被保険者（保険の対象となる方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。

⑪この保険は事業のための保険契約であり、クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）の対象とはなりません。

⑪この保険契約の保険適用地域は日本国内となります。

◆個人情報の取扱いについて

○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。

また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。

なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx. xx.xx/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

このパンフレットは ､ 概要を説明したものです ｡ 詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx-xxxxx.xx.xx/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のxxxを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください ｡

◆保険会社との間で問題を解決できない場合

（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター】

〔ナビダイヤル〕 0570−022808〈通話料有料〉

受付時間 平日：午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。 xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx/


制度提供団体

〒 105-0004

一般社団法人

農業土木事業協会

xxx港区新橋 5 − 34 − 4

農業土木会館 2 Ｆ

TEL 03 − 3434 − 5437

FAX 03 − 3435 − 7210


〈本制度のお問い合わせ先〉


【取扱代理店】


【引受保険会社】


株式会社 アールアンドディセキュリティ

〒102− 0075 xxxxxx区三番町 1-17 パークサイドアネックス 5F-B

TEL 03− 3221− 7015

0120− 868− 662（通話料無料） FAX 03− 3221− 7016

受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで

幹事保険会社 損害保険ジャパン株式会社 団体・公務開発部第二課

〒160 − 8338 xxx新宿区西新宿1−26 −1

TEL 03 − 3349 − 5402

FAX 03 − 6388 − 0161

受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで


非幹事保険会社 三井住友海上火災保険株式会社


2020 年 12 月 18 日作成 承認番号SJ20-11735

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Filed: May 24th, 2021