Contract

研究成果有体物提供契約書（ひな形）

独立行政法人国立高等専門学校機構 ○○高等専門学校（以下「甲」という。）と□□株式会社（以下「乙」という。）は、次のとおり研究成果有体物提供契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（研究成果有体物）

第１条 甲は、乙に対し、次のとおり研究成果有体物（以下「本成果物」という。）を提供する。

(1)	名称	○○○○○○○○○○○○○○
(2)	作製者	○○学科 ○○ ○○ ○○
(3)	数量	○ 個
(4)	提供目的	○○○○○○○○○○○○○○
(5)	提供条件	○○○○○○○○○○○○○○
(6)	提供形態	譲渡又は貸与 ※どちらか適切な方を選択する。

(7) 本成果物の使用期間 平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

（目的外使用の禁止等）

第２条 乙は、前条の提供目的以外に本成果物を使用してはならない。

２ 乙は、臨床目的のために本成果物を使用してはならない。

３ ※次から適切な場合を選択する。

（禁止の場合） 乙は本成果物の改変を一切行ってはならない。

（個別許諾の場合）乙は本成果物の改変を行おうとするときは、事前に、甲の書面による承諾を得るものとする。

（許諾の場合） 甲は乙による本成果物の改変を予め承諾するものとする。

４ 乙は、本成果物を第三者に転貸、譲渡、又は担保に供してはならない。

（提供対価）

第３条 乙は、本成果物の提供対価として、金○○○○○円（うち消費税及び地方消費税相当額○○○○○円）を甲に支払うものとする。

２ 乙は、前項に定める提供対価を、甲による請求書の発行日の翌日から２０日以内にその全額を甲に納付しなければならない。

３ 乙は、前項の納付期限までに支払わないときは、同期限の翌日から支払の日まで年５％の割合で計算した遅延損害金を支払わなければならない。

４ 甲は、本条の定めに従って乙から甲に支払われた提供対価について、その理由の如何

を問わず一切返還の義務を負わないものとする。

（権利の移転等）

第４条 甲は、提供対価を受領した後、速やかに本成果物を乙に引き渡すものとする。

２ 乙は、本成果物を受領したときは、速やかに甲に対し受領証を提出しなければならない。

（新成果創出の取扱い）

第５条 乙は、本成果物に直接関連する新たな研究開発成果（以下「新成果」という）が生じたときは、直ちに甲に通知するものとする。

２ 乙は、前項の新成果に係る知的財産権の帰属及び取扱いについて、甲と協議の上決定する。

３ 乙は、第１項の新成果を、営利を目的に利用しようとするときは、直ちに甲に通知し、その利用に関する対価等について甲と協議するものとする。

４ 前三項の規定は、本契約の締結日から○年間、有効に存続するものとする。

（秘密保持）

第６条 乙は、使用期間中及び使用期間終了後○年間は、甲の書面による事前の承諾なしに、本成果物に関する技術情報（成果物情報を含む）を第三者に提供し、又は開示してはならない。ただし、当該情報が、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(1) 乙が提供又は開示を受けた時に、既に乙が保有していたとき

(2) 乙が提供又は開示を受けた時に、既に公知となっていたとき

(3) 乙が提供又は開示を受けた後に、乙の責によらず公知となったとき

(4) 乙が提供又は開示を受けた後に、乙が、正当な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく入手したもの

(5) 甲から提供又は開示を受けた情報によることなく、乙が、独自に開発・取得したものであるとき

（分析）

第７条 乙は、本成果物の分析を行ってはならない。

（本成果物を使用して得られた成果の公表）第８条 ※次から適切な場合を選択する。

（個別協議の場合） 乙は本成果物を使用して得られた成果を論文等として公表

しようとするときは、事前に甲と協議するものとする。

（出示明示による許諾の場合）乙は本成果物を使用して得られた成果を論文等として公表

するときは、甲の担当者から提供を受けたものであることを明記するものとする。

（許諾の場合） 甲は乙による本成果物を使用して得られた成果の論文等の

公表を、予め承諾するものとする。

（使用期間終了時の処分等）

第９条 ※次から適切な場合を選択する。

（返却の場合） 乙は、第１条に定める使用期間終了日の翌日から○日以内に甲に返却する。

（処分の場合） 乙は、第１条に定める使用期間終了日の翌日から○日以内に、機密性の保持及び安全性の確保に十分に配慮した方法で、本成果物を処分するものとし、当該処分に関する全責任を負うものとする。

（譲渡の場合） 甲は、本契約が終了したとき、乙に無償で本成果物を譲渡する。ただし、第５条に定める新たな研究開発成果に係る知的財産権をはじめとする権利（所有権は除く）は、譲渡されないものとする。

（免責）

第１０条 甲は、本成果物を用いた研究開発を実施した結果、乙に不利益又は損害が発生した場合においても、一切の責任を負わない。

（契約の解除）

第１１条 甲及び乙は、相手方が本契約に違反した場合は、自ら被った損害の賠償を求めることができるほか、相手方に催告の上、本契約を解除することができる。

（有効期間）

第１２条 本契約の有効期間は、本契約の締結日から平成○○年○○月○○日までとする。

（協議）

第１３条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約の各条項の解釈につき疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

（裁判管轄）

第１４条 本契約に関する紛争については、甲が属する地域を管轄する地方裁判所を第一の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。

平成○○年○○月○○日

高専の住所 ○○○○○

（甲） 独立行政法人国立高等専門学校機構

○○高等専門学校

契約担当役 事務部長 ○○○○ 印

□□株式会社の住所

（乙） □□株式会社

□□ □□ 印

受 領 証

（提供機関）

独立行政法人国立高等専門学校機構 ○○高等専門学校 御中

（受領機関）

(機関名)

（職 名）

（氏 名）              印

平成○○年○○月○○日付けで、独立行政法人国立高等専門学校機構 ○○高等専門学校と□□株式会社が締結した、研究成果有体物提供契約書に基づき、下記のとおり研究成果有体物を受領しました。

記

１．受 領 日：平成○○年○○月○○日

２．受領研究成果有体物

名 称：○○○○○○○○○○○○○○○○受領数量：○ 個

使用期間：平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日まで

３．本件連絡先

機関名・氏名 ：□□株式会社 ○○○ ○○○○電話番号 ：○○○○○○○○○○○○○○ Fax番号 ：○○○○○○○○○○○○○○ E-mail アドレス: ○○○○○○○○○○○○○○

４．備 考