Contract
様式第8 号( 借受者変更) ( 第8の9関係)
収入印紙
はり付け欄
林業・木材産業改善資金債務承認書
第1 条 後記債務者 は、 年 月 日付け林業・木材産業改善資金貸付条件変更申請書により債務者 が 年 月 日付け借用証書( 以下原契約書という。) に基づき新潟県から借り入れた金 円の債務の一切を承継し負担することを承認し、原契約書の内容に従ってその債務を履行する。
現在残高 金 円 | ||||||||||||||
償還期日及び償還額 | 回 数 | 償 | 還 | 期 | 日 | 金 額 | 回 数 | 償 | 還 期 | 日 | 金 額 | |||
第1 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第9 回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第2 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第10回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第3 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第11回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第4 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第12回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第5 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第13回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第6 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第14回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第7 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第15回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第8 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 合 | 計 | 円 |
第2 条 後記保証人は、前条の債務につき債務者 と連携し、かつ、保証人相互の間に連帯して保証の責に任ずる。
この債務承認を証するため、この証書を差し入れます | 。 | |
年 月 | 日 | |
新潟県知事 様 | ||
債務者 | ||
, | ||
住所 氏名 | 又は主たる事務所の所在地 又は名称及び代表者の氏名 | |
連帯保証人 x x | x名 | , |
連帯保証人 x x | x名 | , |
連帯保証人 x x | x名 | , |
添付書類 発行後3 か月以内の当事者全員の印鑑証明書 |
様式第9 号( 連帯保証人変更)( 第8の9関係)
収入印紙
はり付け欄
林業・木材産業改善資金連帯保証債務承認書
第1 条 後記連帯保証人 は、 年 月 日付け林業・木材産業改善資金貸付条件変更申請書により債務者 が 年 月 日付け借用証書( 以下原契約書という。) に基づき新潟県から借り入れた金 円の債務に係る連帯保証債務の一切を承継し、債務者と連帯し、かつ原契約の保証人相互の間に連帯して保証の責に任ずることとする。
現在残高 金 円 | ||||||||||||||
償還期日及び償還額 | 回 数 | 償 | 還 | 期 | 日 | 金 額 | 回 数 | 償 | 還 期 | 日 | 金 額 | |||
第1 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第9 回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第2 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第10回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第3 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第11回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第4 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第12回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第5 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第13回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第6 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第14回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第7 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第15回 | 年 月 | 日 | 円 | ||||||
第8 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 合 | 計 | 円 |
第2 条 後記保証人は、前条の債務につき債務者 と連携し、かつ、保証人相互の間に連帯して保証の責に任ずる。
この債務承認を証するため、この証書を差し入れます。
年 月 日
新潟県知事 様
債務者 住所又は主たる事務所の所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名
,
連帯保証人 | 住 | 所 | |
連帯保証人 | 氏住 | 名所 | , |
連帯保証人 | 氏住 | 名所 | , |
氏 | 名 | , |
添付書類 (1)発行後3 か月以内の当事者全員の印鑑証明書
(2)連帯保証債務を履行する意思を表示したxx証書xxの写し又は謄本
( ただし保証契約締結日の前1か月以内に作成したもの)
(3)債務者の連帯保証人に対して行った財産及び収支の状況等の情報提供確認書
( 様式第31号)
様式第10号( 第10の1 関係)
林業・木材産業改善資金貸付決定通知書
様
第 号
年 月 日
新潟県知事
年 月 日付けで申請のあった林業・木材産業改善資金の貸付けについては、下記のとおり決定します。
記
連帯保証人 | 連帯債務者 |
資金の使途
貸 付 金 額 | 貸付決定日 | 貸付決定番号 |
円 | 年 月 日 |
償 | 還 | 期 | 限 | 年 月 日 | ||||||||||||||
償 還 方 法 | 回 | 数 | 償 | 還 | 期 | 日 | 金 | 額 | 回 | 数 | 償 | 還 | 期 | 日 | 金 | 額 | ||
第1 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第9 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第2 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第10回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第3 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第11回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第4 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第12回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第5 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第13回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第6 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第14回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第7 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第15回 | 年 | 月 | 日 | 円 | |||||||||
第8 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 合 | 計 | 円 |
借用証書提出期限 | 年 | 月 | 日 | 資金交付日 | 年 | 月 | 日 |
様式第11号(第10の1関係)
年度 月分 林業・木材産業改善資金貸付決定一覧表
(貸付決定 年 月 日 貸付金交付 年 月 日 償還期限毎年度 月 日)
金額単位:千円
貸 付 先 | 貸 付 決 定 | 年 賦 償 還 金 年 度 別 内 訳 | 事 業 費 | 事務( 再) 委 託 機 関 名 | |||||||||||
住 所 | 氏名(名称) | 番 号 | 金 額 | ||||||||||||
左記金額を支払場所で受け取りください。
なお、この通知書の日から1ヵ月を過ぎたときは貸付決定を取消すことがありますから注意してください。
新 潟 県 森 林 組 合 連 合 会
書
x
x
金
送
様
郵便番号
x
x
所
話
新 潟 県 森 林 組 合 連 合 会
注
意
事
項
1 領収の年月日・住所及び氏名を記入して
印を押印すること。(印章は借用証書と同一のものを用いること。)
2 「領収年月日」は借受者名義の預金口座に振り込まれた日とすること。
3 借受金を受取った場合は、「本領収書」を「森林組合」及び「森林組合連合会」へ提出すること。
4 公金扱いとするので、収入印紙の貼付け
は必要としないこと。
書
収
領
様式第12号(第10の1関係)
年 度 | 送金年月日 | 貸付決定番号 | 支払金額 |
年度 | ・ ・ | 円 |
支 払 | 場 | 所 |
第四北越銀行 | 支店 |
年 度 | 送金年月日 | 貸付決定番号 | 支払金額 |
年度 | ・ ・ | 円 |
上記の金額を領収しました。
年
月
日
住所
氏名
,
様式第13号( 第11の1 関係)
収入印紙はり付け欄
貸付決定 | 番 | 号 | 第 | 号 | ||
年月日 | 年 | 月 | 日 |
林業・木材産業改善資金借用証書
資金の使途 | |||||||||||||||||
借受者の住所及び氏 名 又 は 名 称 | |||||||||||||||||
借 | 入 年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 | 借 | 入 金 | 額 | 円 | |||||||
償 | 還 | 期 | 限 | 年 | 月 | 日 | |||||||||||
償還期日及び償還額 | 回 | 数 | 償 | 還 | 期 | 日 | 金 | 額 | 回 | 数 | 償 | 還 期 | 日 | 金 | 額 | ||
第1 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第9 回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第2 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第10回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第3 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第11回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第4 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第12回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第5 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第13回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第6 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第14回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第7 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第15回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第8 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 合 | 計 | 円 |
本日上記のとおり林業・木材産業改善資金を借り受けました。ついては、新潟県林業
・木材産業改善資金貸付規則及び事務取扱要領、別記特約条項を遵守し、借入金の償還について支払期日に相違なく実行することを確約します。また、借受者は連帯保証人に対する履行の請求の効力が借受者にも生じることに合意します。
年 月 日
新潟県知事 様
住 所
氏 名 ,
法人又は団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
上記資金の借受けについて、借受者は次の者に債務の保証を委託します。次の者は、新潟県林業・木材産業改善資金貸付規則及び事務取扱要領、別記特約条項を遵守し、借受者が負担する本貸付金に係る一切の債務について借受者と連帯して履行する責任を負います。
住 所 | 氏 名 | 印 |
添付書類
1 発行後3 か月以内の借受者及び連帯保証人全員の印鑑証明書
2 発行後3 か月以内の代表者の印鑑証明書( 法人格のない団体の場合に限る。)
別記
林業・木材産業改善資金借用証書特約条項
( 期限前償還)
第1 条 林業・木材産業改善資金の貸付けを受けた者( 以下「乙」という。) は、新潟県
( 以下「甲」という。) が次の各号のいずれかに該当すると認め、期限前償還の請求をした場合には、償還期限( 分割支払の場合の各期日を含む。以下同じ。) にかかわらず、直ちに債務の全部又は一部を弁済する。また、乙が期限の利益を喪失したときは、甲は連帯保証人( 法人である場合を除く。以下「丙」という。) に対し、その利益の喪失を知った時から2 か月以内に、その旨を通知しなければならない。
(1) 乙がこの借受金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。 (2) 乙が償還金の支払いを怠ったとき。
(3) 乙が借受金を長期にわたり使用しないとき。
(4) 乙がこの資金の借入れに際し、又はその借入後この借入金債務の全部を弁済するまでの間において、甲に対して虚偽の申出若しくは報告をし、又は故意に必要な事実の報告を怠ったとき。
(5) 乙につき仮差押え、差押えの申請若しくは競売の申立てがあったとき又は破産、民事再生手続開始、会社整理開始若しくは会社更生手続開始の申立があったとき。
(6) 乙が支払を停止し若しくは手形交換所より取引停止処分を受けたとき又は清算に入ったとき。
(7) 乙が租税公課を滞納して督促又は保全差押えを受けたとき。
(8) 乙が甲に数個の債務を負う場合において、その一つでも期限に弁済しなかったとき。 (9) この借入金により改良、造成又は取得された施設が貸付けの目的に反して使用され、
譲渡され、交換され、貸し付けられ、若しくは担保に供され、又は公用収用されたとき。
(10) 乙が新潟県林業・木材産業改善資金貸付規則及びこの契約又はこれらに基づく義務の履行を怠ったとき。
(11) その他甲が債権保全上著しい支障があると認めたとき。
( 繰上償還)
第2 条 乙は、償還期限にかかわらず借入金の全部又は一部を繰上償還することができる。
( 報告)
第3 条 乙は、事業完了後30日以内に甲に対し事業実施報告書を提出するものとする。
なお、共同で借受けた場合には、事業実施報告書に個人別内訳を明記し、各人の確認印を押印すること。
2 乙は、この資金の対象事業の遂行が困難となった場合、又は対象事業を変更、中止若しくは廃止する場合は、甲に速やかに報告してその指示に従う。
3 乙は、甲の指示するところに従い経営状況その他必要な事項を遅滞なく甲に報告する。
4 乙は、次に掲げる場合には、遅滞なく甲に報告する。
(1) 乙の住所、氏名等に異動を生じ、又は乙、連帯保証人( 以下「丙」という。) 若しくは物上保証人( 以下「丁」という。) に死亡、解散その他これに準ずる事実が発生した場合
(2) 丙又は丁の資産若しくは事業の状況に著しい変動を生じ又はそのおそれのある場合 (3) その他甲が指示する場合
( 調査)
第4 x xは、甲の役職員その他甲の委託を受けた者が、乙の事業の状況、書類、帳簿その他必要な事項を調査することを承認し、これに必要な便益を提供する。
2 乙及びxは、甲の役職員その他甲の依嘱を受けた者が、担保物件に立ち入る等により、これを調査することを承認する。
( 弁済充当の指定権)
第5 条 乙、丙及び丁は、この借入金債務の弁済として数個の給付をなすべき場合又は甲からの借入金債務が他にもある場合において、債務の全部を消滅させるに足りない弁済がなされたときは、その弁済金がいずれの債務に充当されるかについては、甲に指定権があることを承認する。
( 違約金)
第6 条 乙は、支払期日に償還金を支払わなかった場合又は甲の指定する支払期日に第1 条
の規定により期限前償還すべき金額を支払わなかった場合には、延滞金額につき年12.25パーセントの割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した延滞に係る違約金を甲に支払う。
2 乙は、林業・木材産業改善資金助成法( 昭和51年法律第42号) 第10条の規定による支払の猶予の申請をした場合において、支払期日を過ぎて猶予しない旨の決定があった場合においても、前項の規定による延滞に係る違約金を支払う。
3 乙は、 第1 条第1 号、 第3 号、 第4 号又は第 1 0 号に該当したこと( 故意の場合に限る。) を理由として甲から期限前償還の請求を受けたときは、当該請求に係る貸付金の貸付の日から期限前償還金の支払の日までの日数に応じ当該請求に係る貸付金の額につき年 12.25パーセントの割合で計算した期限前償還の請求に係る違約金を併せて支払うものとする。
( 連帯保証人)
第7 条 丙は、甲に対し、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務について、乙と連帯して履行する責任を負う。
2 乙は、甲が連帯保証人の追加を必要と認めて請求した場合は、直ちにこれに応じる。
3 甲は連帯保証人の変更に関し、乙から請求があり、適当と認めるときはこれを変更する。
4 甲と乙は、甲による丙に対する履行の請求の効力が乙にも生じることについて合意する。
( 担保の提供)
第8 条 乙又は丁は、別に締結する担保権設定契約に従い、この契約に基づく債務に係る担保の提供が可能となった場合には、速やかにこれを提供するものとする。
( 担保の保全)
第9 条 乙又は丁は、甲の承認を得ずに、担保として提供した自己の資産を他人に譲渡し、賃貸し、他の債務の担保に供し、又はその現状を変更する等、甲に損害を及ぼすおそれのある一切の行為をしてはならない。
2 乙又は丁は、担保として提供した自己の資産の価額が滅失、損傷等の事情により減少したときは、遅滞なくその旨を甲に報告し、その指示に従う。
( 担保の追加)
第10x xは、甲が担保の追加を必要と認めて要求した場合は、直ちにこれに応じるものとする。
2 甲は、担保の変更に関し、乙から請求があり、適当と認めるときは、これに応じるものとする。
( 担保保存義務免除の特約)
第11条 丙及び丁は、甲が他の連帯保証人、物上保証人について免除、変更、解除及び担保の差替えを行っても民法第504条による免責を主張しないものとする。
2 丙及び丁は、償還期日、措置期限又は償還期限の変更につき、甲乙間において如何に取り計らわれても異議を申し立てない。
( 法定代位者が弁済した場合の求償制限)
第12条 連帯債務者、丙及び丁は、この借入金債務の一部を弁済した場合において、甲が債権の全額の弁済を受けるまでは、代位によって取得した権利を行使せず、かつ、甲から請求を受けたときは、その権利又は順位を無償で甲に譲渡する。
( 担保の処分)
第13条 乙又は丁は、甲が、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を処分の上、この売得金から諸費用を差引いた残額を、乙の甲に対する債務の弁済に充当できることを承認する。この場合において、なお、残債務がある場合は、乙は、当該残債務を直ちに弁済する。
( 合意管轄)
第14条 乙、丙、丁及び甲は、この契約に関する訴訟につき甲の住所地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
様式第14号( 第14の1、第25の2関係)
年 月 日
林業・木材産業改善資金事業実施報告書
新潟県知事 様融資機関の代表者 様
住 所 〒電話番号氏 名
会社その他団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名
年 月 日付けで借用した林業・木材産業改善資金については、下記のとおり事業を実施したので報告します。
なお、事業計画における内容等については、林業・木材産業改善資金資格認定申請書
( 変更承認を受けていれば「林業・木材産業改善資金償還方法変更申請書」) の記載内容と同様です。
記
1 借受状況
貸 | 付 | 決 | 定 | 年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 |
貸 | 付 | 決 | 定 | 番 | 号 | ||||
資 | 金 | 借 | 受 | 年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 |
借 | 受 | 金 | 額 | 千円 |
2 資金調達の実績
区分 | 総 事 業 費 | 資 金 x x 区 分 | ||
林業・木材産業改善資金 | 自 己 資 x | x x 他 ( ) | ||
実 績 | 円 | 円 | 円 | 円 |
(注)借受申請が共同で行われた場合には、個人別明細表を添付すること。
3 事業実施状況
事 | 業 | 着 | 工 | 年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 |
事 | 業 | 完 | 了 | 年 | 月 | 日 | 年 | 月 | 日 |
事 | 業 | 実 | 施 | 場 | 所 |
( 注) 事業実施場所は、借受者の住所以外の場所で実施した場合のみ記入すること。
事 業 実 績 | ||||
x x | 数 量 | 単 価 | 支払金額 | 領収書番号 |
円 | 円 | |||
申請時の計画と実績の相違点とその理由 |
(注)1 内容欄には、貸付対象の機械・施設名(型式、規格等)、作業路の延長、森林面積等を詳細に記入すること。また、領収書の写しを添付すること。
2 研修の場合は、研修実施機関における修了や受講を証明する書類等の写しを添付すること。
貸付対象機械等の適否 | |||||||
貸 付 決 定 額 の 確 認 | 貸 | 付 | 決 | 定 | 額 | 円 | |
貸 | x | x | 過 | 額 | 円 | ||
貸付超過の場合の 処 理 経 過 | |||||||
確 | 認 | の | 証 | 明 | 上記のとおり相違ないことを証明します。年 月 日 確認した機関名(責任者) | , |
※以下の欄は確認を行った関係機関が記入すること。事業費等の確認
(注)貸付対象機械等の適否の欄は、事業実績の中に貸付対象とならないものが含まれていないかを確認すること。
様式第15号( 第15の1、第26の1関係)
林業・木材産業改善資金事業計画変更承認申請書
年 月 日
新潟県知事 様融資機関の代表者 様
郵便番号住 所
氏 名
法人又は団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
電話番号
年 月 日付けで貸付決定( 貸付決定番号第 号) の林業・木材産業改善資金の貸付けについて、下記のとおり事業計画を変更したいので申請します。
記
1 事業計画の変更内容及び資金内訳
区 | 分 | 変 | 更 | x | x | x | x | x | 訳 | (千円) | ||
総業 | 事費 | 林業・木材産業資金 | 自資 | 己金 | その他 | |||||||
変更前 | ||||||||||||
変更後 |
( 注) 1 変更内容の区分欄には、要領第15の各号に掲げる変更項目を記載すること。
2 変更理由
様式第16号( 第15の2、第26の2関係)
受理 | 年 | 月 | 日 |
受理 | 年 | 月 | 日 |
林業・木材産業改善資金貸付条件変更承認申請書
年 月 日
新潟県知事 様融資機関の代表者 様
住 所
氏 名 ,
法人又は団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
年 月 日付け貸付決定番号 号で貸付決定のあった林業・木材産業改善資金の借受者又は連帯保証人について、下記のとおり変更・追加したいので承認願いたく申請します。
記
1 変更の内容
区 分 | 住 所 | 氏 名 | |
借 受 者 | 旧 | ||
新 | , | ||
連帯保証人 | 旧 | ||
新 | , | ||
追加 | , |
2 変更理由及び変更原因発生年月日
様式第17号( 第16の1、第27の1関係)
受理 | 年 | 月 | 日 |
受理 | 年 | 月 | 日 |
林業・木材産業改善資金繰上償還届
年 月 日
新潟県知事 様融資機関の代表者 様
住 所
氏 名
法人又は団体にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名
年 月 日付け貸付決定番号 号で貸付決定のあった資金について、下記の理由により繰上償還をしたいので届出します。
記
借 入 金 額 | 千円 |
繰上償還希望年月日 | 年 月 日 |
今 回 繰 上 償 還 額 | 千円 |
差 引 残 x | x円 |
償 還 理 由 |
注 繰上償還額は千円単位とすること。
様式第18号( 第16の3、第27の1関係)
林業・木材産業改善資金支払猶予申請書
新潟県知事 様融資機関の代表者 様
年 月 日
債務者 住所又は主たる事務所の所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名
,
( 連帯債務者) 住所又は主たる事務所の所在地
氏名又は名称及び代表者の氏名
,
( 連帯保証人) 住所
氏名 ,
年 月 日付けで借り受けた林業・木材産業改善資金について、下記のとおり支払猶予を申請します。
記
年 月 日償還予定の償還金額 円
1 借り受けている資金
貸付決定日 | 貸付決定番号 | 借受金額 | 既償還額 | 借受残高 | 備考 |
年 月 日 | 円 | 円 | 円 |
2 変更理由
3 償還計画
変更前の償還内容 | |||||
回 | 償還期日 | 償還金額 | 残高 | ||
1 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
2 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
3 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
4 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
5 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
6 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
7 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
8 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
9 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
10 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
11 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
12 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
13 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
14 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
15 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
変更後の償還内容 | |||||
回 | 償還期日 | 償還金額 | 残高 | ||
1 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
2 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
3 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
4 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
5 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
6 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
7 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
8 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
9 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
10 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
11 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
12 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
13 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
14 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
15 | 年 | 月 | 日 | 円 | 円 |
4 支払猶予後の借受残高の償還方法
注 災害等の事由に応じて、知事が指定する者の証明書を添付すること。
様式第19号( 第16の3関係)
収入印紙
はり付け欄
林業・木材産業改善資金借用証書変更証書
( 以下「乙」という。) は、 年 月 日貸付決定番号 号で新潟県( 以下「甲」という。) から借り入れたx x( ただし残元金円) につき、甲の承認を得て、下記のとおり支払条件の一部を変更しました
償還期日及び償還額 | 回 | 数 | 償 | 還 | 期 | 日 | 金 | 額 | 回 | 数 | 償 | 還 期 | 日 | 金 | 額 | ||
第1 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第9 回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第2 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第10回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第3 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第11回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第4 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第12回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第5 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第13回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第6 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第14回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第7 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 第15回 | 年 月 | 日 | 円 | |||||||||
第8 回 | 年 | 月 | 日 | 円 | 合 | 計 | 円 |
が、原契約特約条項及び以下の条項に従い確実に履行いたします。変更後の契約内容
第1 条 乙は、この証書によって変更されない原契約の内容はこれを遵守し履行する。第2 条 後記保証人は、この契約から生ずる一切の債務について乙と連帯し、かつ、保証人相互の間に連帯して、乙と保証人間の契約のいかんにかかわらず、履行の責に任
ずる。
年 月 日
新潟県知事 様
債務者 | 住所氏名 | 又は主たる事務所の所在地又は名称及び代表者の氏名 | , |
連帯保証人 | xx | x名 | , |
連帯保証人 | xx | x名 | , |
連帯保証人 | xx | x名 | , |
添付書類 発行後3 か月以内の当事者全員の印鑑証明書