Contract
売買による所有権移転
〔記 載 例 〕
・届出書提出年月日を記入してください。
・あて名は、市町村長としてください。
・契約書と同一のものを記入してください。共有の場合、全員の記名が必要です。
譲 受 | 人 | 業 | 種 | |
1 | 不動産業 | 5 | 商業 | |
2 | 建設業 | 6 | 運輸業 | |
3 | 金融保険業 | 7 | その他 | |
4 | 製造業 | ( | ) |
・記入欄に収まらない場合は、別紙に記入してください。
・該当する業種に○をつけてください。「その他」の場合は
( )に具体的な業種を記入してください。
様式第三(様式1-1)
x x 市 長 様
権利取得者(譲受人)
住 所 〶540-0008
○○年○○月○○日
土 地 売 買 等 届 出 書 (※部分は記入しないでください。)
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 |
・共有の場合、「外○名」と記入してください。法人の場合は、代表者の氏名を忘れずに記入してください。
大阪市中央区大手前○○○
氏 名 甲 不動産株式会社
代表取締役 xxx xx
(担当者・代理人) xxx xx TEL 06(69××)××××
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 (地上権・賃借権・その他)の移転(設定)をする契約の締結について、下記のとおり届け出ます。
・地上権・賃借権を移転する場合に、
記 市街化区域
市街化調整区域
都市計画区域外
所有権者等を記入してください。
契約の相手方(譲渡人)の住所
用途地域 準工業地域
氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名) 契約締結年月日
に 関 す る 事 項
契 約 の 相 手 方 等 〶530-0005
乙工業株式会社
x x 月 日
・取引後も所有権以外の権利(借地権・
賃借xx)が存続する場合に記入してく 土 番
ださい。「内容」欄には権利の存続期間、 号
大阪市北区中之島○○○
所 在
登 記 簿
代表取締役 xxxxx
地 目 x
x ○ ○ ○ ○ ○ ○
積
賃料等を記入してください。
地 x x x x x x
0 xxx0xx 0x00
に
2 同上 1番25
x
0 xxx0xx 0x0
住 居 表 示
登 記 簿
宅地宅地 雑種地
現 況
宅地宅地 雑種地
登 記 簿 (㎡)
2,500
500
300
実 測 (㎡)
2,500.00
500.95
312.10
・契約上、建物も売買等の対象にする す
場合は記入してください(建物等を無 番
計届 出 に 係 る x x 以 外 の x x
3,300 ㎡ 計 3313.05 ㎡
償で譲渡する場合も含む)。
る 利 用 の
号 現 況
事
所 有 権
所 有 者 の 住 所 所 有 者 の 氏 名
所 有 権 以 外 の x x
種別 内容 権利者の住所 権利者の氏名
項 1 工場
2 駐車場
3
該 当 な し
・公簿契約の場合は公簿面積を、実測契約の場合は仮実測等、実測面積がわか
る場合はその面積を記入してください。
土物 番
地等
に に 号
存関
す す
る る 1
種類 概要
工場
鉄骨造
移転又は設定に係る権利
種別 内容
移 転 又は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x
所 有 権 所 有 権 以 外 の x x
所 有 者 の 住 所 所有者の氏名種別 内容 x x 者 の 住 所 権利者の氏名
※(市町村受付印)
工事 2
作項
3
3階建
所有権
該 当 な し
移 係 る
番 移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
特記事項
号
転 る 権 関
又 土 利 す
存続期間
残存期間
堅固・非堅固の別
地代(年額・円)
・「単価」は「対価の額」÷「面積」です。 1円未満の端数は切り上げてください。
は 地 の る
1
売 買
設 に 内 事
定 x x 項 2
に す に 3
対 番 土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
価 号 地目(現況) x x (㎡) 単 価 (円/㎡) 対価の額(円)
の 百万 千 ㎡ 百万 千 円
工作物等に関する対価の額等
種類 対 価 の 額 (円)
十億 百万 千 円
額 1 宅地
等
2 5 0 0 0 0
\ 1 3 8 2 9 0
¥415,000,000 工場 \ 0
・どちらかに○をしてください。
に 2 宅地
関 3 雑種地
す 実 有
5 0 0 9 5
3 1 2 1 0
\ 1 2 8 1 6 5
平均((b)÷(a))
¥40,000,000
合 計(b) 合 計
測
る
事 清 ・
百万 千 ㎡
百万 千
円 十億 百万 千 円
十億 百万 千 円
・同一利用目的に係る一団の土地
項 算
土等
地に 利
無
用 途 等
3 3 1 3 0 5
\ 1 3 7 3 3 6
\ 4 5 5 0 0 0 0 0 0
\ 0
利況 ※
用の
の所在を記入してください。
の関 用
利す 目
的
戸建分譲住宅建設(30戸)
の変現更
百万 千 ㎡
・どちらかに○をしてください。
用る 利用目的に係
目事 る土地の所在
○○町1丁目、同2丁目
利用目的に係る全体の土地面積
有 ・無
4 5 0 0 9 5
的項 利用計画の概要 人 工 面 率 91→100 %
計画人口
120
その他
その他参考となるべき事項
記入上の注意
1.「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載する。
2.「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載する。
3.「地目」の欄には、田、畑、宅地、xxxの区分により記載する。
4.「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載する。
5.「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載する。
6.「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載する。
7.「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、xx、水辺地、岩石地及び砂地 (農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。)以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載する。
8.「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載する。
9.「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載する。
10.該当するものがない場合は「該当なし」と記入する。
・利用目的に係る一団の土地全体の土地面積を記入してください。
・消費税を含んだ額を記入してください。
・建物等を無償で譲渡する場合は「0」と記入してください。
69
持分譲渡
〔記 載 例 〕
様式第三(様式1-1)
x x 市 長 様
権利取得者(譲受人)
○○年○○月○○日
土 地 売 買 等 届 出 書 (※部分は記入しないでください。)
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 |
譲 受 | 人 | 業 | 種 | |
1 | 不動産業 | 5 | 商業 | |
2 | 建設業 | 6 | 運輸業 | |
3 | 金融保険業 | 7 | その他 | |
4 | 製造業 | ( | ) |
住 所 〶540-0008
大阪市中央区大手前○○○
氏 名 甲 不動産株式会社
代表取締役 xxx xx
(担当者・代理人) xxx xx
TEL 06(69××)××××
下記のとおり届け出ます。
記
市街化区域
市街化調整区域
都市計画区域外
用途地域 準工業地域
契約の相手方(譲渡人)の住所
氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)
契約締結年月日
契 約 の 相 手 方 等 〶530-0005
に 関 す る 事 項
乙工業株式会社
代表取締役 xxxxx
平
年 月 日
大阪市北区中之島○○○
所
登 記 簿
成 ○ ○ ○ ○ ○ ○
土 番号
地
1
に
2
関 3
す
町 又 は 字
○○町1丁目同上
○○町2丁目
地 番
1番24
1番25
2番1
宅地宅地
雑種地
宅地宅地
雑種地
2,500
500
300
3,300
㎡ 計
2,500.00
500.95
312.10
3313.05㎡
る
番
計
届 出 に 係 る x x 以 外 の x x
x 用 の
事
号 現 況
1
項 2
3
工場駐車場
該 当
な
し
・持分割合で按分した面積が記載されているか。
土物
地等に に存関す する る工事作項
番
移 転 又は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x
※(市町村受付印)
種類
概要
移転又は設定に係る権利
所
有
権
所 有 権 以 外 の x x
号
種別 内容
所 有 者 の 住 所
所有者の氏名種別 内容 x x 者 の 住 所
権利者の氏名
1
2 工場 鉄骨造 所有権
3階建
該 当 な し
3
移 係 る
転 る 権 関又 土 利 すは 地 の る
番 移転又は設定の態様
地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
号
存続期間 残存期間 堅固・非堅固の別
地代(年額・円)
特記事項
設 に 内 事
定 x x 項 2
1
売 買
に す に
3
対 番
土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
工作物等に関する対価の額等
価 号 地目(現況)
の
額 1 宅地・雑種地
等
に 2
関 3
x x (㎡)
単 価 (円/㎡)
対価の額(円)
種類
工場
対 価 の 額 (円)
百万
千
㎡
百万
千
円
十億
百万
千
1 1 0 4 3 5
\ 1 3 7 6 3 8
¥152,000,000
円
\ 0
する事項
実測清算
有
・
無
用 途 等
平均((b)÷(a))
合 計(b)
合
百万
千
㎡
百万
千
円
十億
百万
千
円
十億
百万
計
千
3 3 1 3 0 5
\ 1 3 7 6 3 8
\ 1 5 2 0 0 0 0 0 0
円
\ 0
・共有持分○○%又は○分の○の譲渡の記載があるか。
土等
地に 利
の関 用
利況 ※
戸建分譲住宅建設(30戸)
用のの変現更
利す 目
百万
用る 的 利用目的に係
目事
る土地の所在
○○町1丁目、同2丁目
利用目的に係る全体の土地面積
千
㎡
3 3 1 3 0 5
有 ・無
的項 利用計画の概要 人 工 面 率 91→100 % 計画人口
その他参考と
120
その他
なるべき事項 共有持分3分の1の譲渡
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 (地上権・賃借権・その他)の移転(設定)をする契約の締結について、
在 | 地 | 目 | x | x | |||
住 居 表 示 登 記 簿 現 況 登 記 簿 (㎡) 実 測 (㎡) |
所 有 | 権 | 所 有 権 以 外 の x x | |||
所 有 者 の 住 所 | 所 有 者 の 氏 名 | 種別 | 内容 | 権利者の住所 | 権利者の氏名 |
記入上の注意
1.「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載する。
2.「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載する。
3.「地目」の欄には、田、畑、宅地、xxxの区分により記載する。
4.「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載する。
5.「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載する。
6.「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載する。
7.「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、xx、水辺地、岩石地及び砂地 (農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。)以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載する。
8.「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載する。
9.「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載する。
71
信託受益権の譲渡
〔記 載 例 〕
様式第三(様式1-1)
・その他の移転に○が記載されているか。
○○年○○月○○日
x x 市 長 様
権利取得者(譲受人)
土 地 売 買 等 届 出 書 (※部分は記入しないでください。)
市町村名 | ※ | |||
区 | 分 | ※ | 所 ・ 地 ・ 質 ・ 他 | 単・団 |
受理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 | |
処理番号 | ※ | 年 月 日 第 | 号 |
譲 受 人 業 種 | |
1 不動産業 2 建設業 3 金融保険業 4 製造業 | 5 商業 6 運輸業 7 その他 ( 投資業 ) |
住 所 〶540-0008
大阪市中央区谷町○○○
氏 名 株式会社ABCファンド
代表取締役 xx xx
(担当者・代理人) xx xx TEL 06(69××)××××
国土利用計画法第23条第1項の規定に基づき、土地に関する所有権 (地上権・賃借権・その他)の移転(設定)をする契約の締結について、
下記のとおり届け出ます。
記
市街化区域
市街化調整区域
都市計画区域外
用途地域 商業地域
契約の相手方(譲渡人)の住所
氏名(法人の場合は名称及び代表者氏名)
契約締結年月日
契 約 の 相 手 方等 〶530-0005
大阪市北区中之島○○○
XYZアセットマネジメント株式会社
代表取締役 xx xx
年 月 日
・信託受託者(概ね信託銀行の場合が多い)の記載があるか。
に 関 す る 事 項
平
成 ○ ○ ○ ○ ○ ○
土 番号
地
1
に
2
所
登 記 簿町 又 は 字
○○町1丁目同上
在
地 目
x x
地 番
1番24
1番25
住 居 表 示
登 記 簿
現 況
登 記 簿 (㎡)
実 測 (㎡)
宅地
宅地
宅地
宅地
3,500
500
3,500.00
500.95
関
・建物も信託受益権譲渡の対象となっている場合は、信託受託者(概ね信託銀行の場合が多い)の記載があるか。
3
す
4,000 ㎡ 計 4000.05㎡
る
番
計
届 出 に 係 る x x 以 外 の x x
x 用 の
号 現 況
事
所 有 権
所 有 者 の 住 所 所 有 者 の 氏 名 種別 内容
所 有 権 以 外 の x x
権利者の住所
1
項 2
3
事務所 xxxxxx区丸の内○○
○○信託銀行株式会社
賃借権
10年
期間
○○市○○町1丁目○○
権利者の氏名
△△商事株式会社
・土地・建物に賃借権の設定があれば、賃借権者の記載がある。
土物
地等に に存関す する る工事作項
番
種類
概要
移転又は設定に係る権利
移 転 又は 設 定 に 係 る x x 以 外 の x x
※(市町村受付印)
所
有
権
所 有 権 以 外 の x x
号
種別 内容 所 有 者 の 住 所 所有者の氏名種別 内容 x x 者 の 住 所 権利者の氏名
1
2 事務所 鉄骨造 受益
信託
xxxxxx区丸の内○○
○○信 賃託銀行 借株式会 権
期間 ○○市○○町
3階建
3
権
10年
1丁目○○
△△商事株式会社
移 係 る 番 地 上 権 又 は 賃 借 権 の 場 合
転 る 権 関 号 移転又は設定の態様
又 土 利 す
は 地 の る
存続期間 残存期間 堅固・非堅固の別
地代(年額・円)
特記事項
設 に 内 事
定 x x 項に す に
信託受益権売買
・信託受益権売買と記載されているか。
対 番
価 号 地目(現況)
土 地 に 関 す る 対 価 の 額 等
工作物等に関する対価の額等
x x (㎡)
単 価 (円/㎡)
宅地
宅地
千
円
対価の額(円)
¥1,260,000,000
種類
対 価 の 額 (円)
の
額 1
等
に 2
関 3
百万
千
㎡
百万
十億
百万
千
円
3 5 0 0 0 0
5 0 0 9 5
\ 3 1 4 9 2 6
事務所
\ 3 1 5 0 0 0 0 0 0
する事項
実測清算
有
・
無
用 途 等
平均((b)÷(a))
合 計(b)
合 計
百万
千
㎡
百万
千
円
十億
百万
千
円
十億
百万
千
円
4 0 0 0 9 5
\ 3 1 4 9 2 6 \ 1 2 6 0 0 0 0 0 0 0
\ 3 1 5 0 0 0 0 0 0
土等
地に 利
利況 ※
の関
用
現況利用(事務所)
用のの変現更
利す 目
百万
用る 的 利用目的に係
千
㎡
○○町1丁目
目事
る土地の所在
利用目的に係る全体の土地面積
4 0 0 0 9 5
有・ 無
的項 利用計画の概要 人 工 面 率100 →100 % 計画人口その他参考と
なるべき事項
120
その他
記入上の注意
1.「氏名]の欄には、法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載する。
2.「番号」欄の番号に対して、一筆の土地ごとに記載する。
3.「地目」の欄には、田、畑、宅地、xxxの区分により記載する。
4.「概要」の欄には、建築物等の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種、樹齢等を記載する。
5.「移転または設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載する。
6.「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載する。
7.「人工面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、xx、水辺地、岩石地及び砂地 (農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。)以外の土地の面積の割合の現況 及び計画を記載する。
8.「計画人口」の欄には、住宅団地における設定人口を記載する。
9.「その他参考となるべき事項」の欄には、持分譲渡の場合はその移転する持分、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項 などを記載する。
10.該当するものがない場合は「該当なし」と記入する。
70