Contract

投資信託取引約款

第1章 投信取引

１．約款の趣旨

この約款は、兵庫県信用組合（以下「当組合」といいます。）が取扱う投資信託受益権（以下「投資信託受益権」といいます。）の取得、解約等にかかる取引、自動継続投資(累積投資)取引および別に定める証券振替決済口座管理規定（以下「口座管理規定」といいます。）に基づく口座管理取引または、それらを組合せた取引(以下「投信取引」といいます。)について、お客さまと当組合との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

２．取引の申込方法等

(1) お客さまは、当組合所定の有価証券取引申込書に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを当組合の本支店(以下「取扱店」といいます。)に提出することによって、投信取引を申込むものとし、当組合が承諾した場合に限り、投信取引を開始することができます。

(2) お客さまが(1)のお申込みをされる場合には、投信取引にかかる投資信託受益権の解約金、償還金、収益分配金の入金および取得代金、手数料、消費税等(以下「取得代金等」といいます。)が不足した 場合の不足額の引落xxための金銭の受渡決済を行うため、あらかじめ第３章に定める指定預金口座 を指定してください。

(3) (1)の申込書に使用された印章および記載された名称、代理人、住所および個人番号等をもってお客さまの届け出の印鑑、名称、代理人、住所および個人番号等とします。ただし、届け出印鑑は、指定預金口座と同一の印章に限ります。

３．自己責任の原則

お客さまは、投資信託約款、目論見書および本約款の内容を充分理解したうえで、お客さま自らの判断と責任において投信取引を行ってください。

また、投資信託受益権の取得に際しては、当該投資信託にかかる目論見書の交付を受け、その内容を確認のうえ、お申込みください。

４．取得および解約の申込場所

(1) 投資信託受益権の取得および解約のお申込みは取扱店とします。

(2) 取扱店以外の本店、支店で取得および解約の申込みはできません。

５．取得の取扱い

(1) 当組合所定の申込書に名称、年月日、投資信託名、数量、金額等の必要事項を記入のうえ、記名押印し、取得代金等とともにお申込みください。当組合は、お申込みの投資信託ごとに定められた受渡日に精算を行います。なお、申込時に当組合が受領した金銭に対してはxxその他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。

(2) 投資信託受益権の取得の申込みがあった場合には、当該目論見書記載の方法または当組合所定の方法により遅滞なく当該投資信託の買付を行います。この場合、当該投資信託の目論見書において申込み不可能日とされている日には、取得のお申込みはできません。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）がある場合は、当該投資信託の目論見書にしたがって、取得のお申込みの受付けが中止され、既に行われた取得のお申込みが取消される場合があります。

６．解約の取扱い

(1) 解約のお申込みをされる場合には、当組合所定の申込書に名称、年月日、投資信託名、数量、金額等の必要事項を記入のうえ、記名押印し取扱店にご提出ください。ただし、投資信託によっては解約

ができない期間があるものもあります。

(2) 解約代金は、投資信託ごとに定められた受渡日に、指定預金口座に入金します。

(3) 投資信託の解約の申込みについては、当該投資信託の目論見書において申込み不可能日とされている日には、解約のお申込みはできません。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）がある場合は、当該投資信託の目論見書にしたがって、解約のお申込みの受付けが中止され、既に行われた解約のお申込みが取消される場合があります。

７．収益分配金の取扱い

(1) 収益分配金は、当該投資信託について口座管理規定に基づき口座管理されているお客さまについては、投資信託ごとに定められた日に、指定預金口座に入金します。

(2) 投資信託によっては、(1)に定める収益分配金の取扱いの代わりに第２章に定める自動継続投資(累積投資)取引を選択することもできます。

(3) なお、当組合が取扱う投資信託によっては、どちらか一方に限定して取扱うものがあります。

８．償還金の取扱い

償還金は、当該投資信託受益権について口座管理規定に基づき口座管理されているお客さまについては、投資信託ごとに定められた日に、指定預金口座に入金します。

第2章 自動継続投資(累積投資)取引

９．本章の趣旨

(1) 本章は、お客さまが取得した投資信託の収益分配金をもって、同一の投資信託を取得することがで きる場合について、お客さまと当組合との間の自動継続投資(累積投資)に関する包括的な取りきめです。

(2) 当組合は、本章の規定にしたがってお客さまと当組合が取扱う投資信託の自動継続投資(累積投資)契約(以下、本章において「契約」といいます。)を締結します。

(3) 本章に別段の定めがないときには、本約款の別の章および個別に契約する自動継続投資(累積投資)約款の定めにしたがって取扱います。

10．申込方法

(1) お客さまは、第1章に定める方法により、この契約を申込むものとします。

(2) この契約が締結されたときは、当組合はお客さまからのお申込みの投資信託については収益分配金を再投資する自動継続投資(累積投資)銘柄として取扱います。

第3章 指定預金口座

11．定 義

指定預金口座とは、お客さまが当組合における投信取引にかかる投資信託受益権の解約金、償還金、収益分配金の入金および取得代金等が不足した場合の不足額の引落xxための金銭の受渡決済口座として、お客さまがあらかじめ指定した預金口座をいいます。

12．指定預金口座の取扱い

指定預金口座は、取扱店のお客さま名義の普通預金口座または当座勘定取引口座とします。

13．指定預金口座の変更

指定預金口座を変更する場合には、当組合所定の書面によってお届けください。ただし、変更後の口座は、取扱店にあるお客さま名義の普通預金口座または当座勘定取引口座で同一の印鑑を届け出ているものに限ります。

14．指定預金口座における受渡精算方法

(1) 当組合は、お客さまの投信取引により生じる当組合のお客さまあての金銭の支払いのすべてを指定預金口座へ入金します。

(2) お客さまの投信取引により生じるお客さまの当組合あての金銭のお支払いについては、お客さまからの依頼に基づき、指定預金口座からの自動引落xx方法により当組合所定の支払日、時限までにお支払いください。

ただし、支払方法について別に当組合が指定した場合は、その方法にしたがってお支払いください。

第4章 雑 則

15．解 約

(1) この約款に基づく契約は、お客さまのお申し出によりいつでも解約することができます。解約する際には、当組合所定の日までに当組合所定の方法でその旨を取扱店にお申し出ください。

(2) 次のいずれかに該当する場合は、当組合はいつでもこの約款に基づく契約を解約することができます。

①お客さまについて相続の開始があったとき

②お客さまがこの約款の定めに違反したとき

③やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき

(3) お客さまに一定期間、有価証券の口座管理残高がないなど、法令諸規則に照らして合理的な事由がある場合には、当組合はお客さまに通知することによりこの約款に基づく契約を解約することができます。

16．免責事項

当組合は、次に掲げる損害について、その責任を負いません。

①当組合所定の依頼書、諸届その他の書類に使用された印影と届け出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、この投信取引に基づく投資信託受益権の振り替えまたはその収益分配金を返還したことにより生じた損害

②所定の手続きにより返還のお申し出がなかったため、または使用された印影が届け出の印鑑と相違するために、この投信取引に基づく投資信託受益権の振り替えまたはその収益分配金を返還しなかったことにより生じた損害

③災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由によりお申し出の取扱いにただちに応じられない場合、または失効および不能となった場合、このために生じた損害

④③の事由により、投資信託受益権の償還金、収益分配金または解約、買取り代金等(以下「償還金等」といいます。)の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害

⑤届け出事項の変更、印章等を失ったにもかかわらず、お客さまが当組合所定の手続きによってただちに当組合にお届けをされなかったことにより生じた損害

⑥金銭を指定預金口座に入金したのちに生じた損害

17．届け出事項の変更

(1) 改名、転居ならびにお届けの印章、個人番号等の変更など届け出事項に変更があったとき、または印章等を失ったときは、お客さまはただちに当組合所定の手続きによって取扱店にお届けください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

(2) 届け出のあった住所等にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

18．xx後見人等の届出

(1) 家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始されたときは、ただちにxx後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって取扱店にお届けください。お客さまのxx後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって取扱店にお届けください。

(3) すでに補助・xx・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、(1)ないし(2)と同様に取扱店にお届けください。

(4) (1)から(3)までの届け出事項に取消または変更が生じたときにも同様に取扱店にお届けください。

(5) (1)から(4)までの届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

19．この約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当組合ホームページまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

平成１８年 ９ 月 １ 日 制定平成１９年１０月 １ 日 改正平成２１年 ４ 月 １ 日 改正平成２７年 １ 月 １ 日 改正平成２７年 ７ 月 １ 日 改正平成２８年 １ 月 １ 日 改正令和 ２ 年 １ 月１４日 改正令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 改正

証券振替決済口座管理規定

１．この規定の趣旨

(1) この規定は、社債、株式等の振替に関する法律（平成 21 年１月５日に施行。以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う有価証券（以下「有価証券」といいます。）にかかるお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を兵庫県信用組合（以下「当組合」といいます。）に開設するに際し、当組合とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

(2) この規定に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債については日本銀行、投資信託受益権（以下「投信」といいます。）については株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）を指します。

(3) また、投信の範囲については、機構の社債等に関する業務規程に定めるものとします。

２．振替決済口座

(1) 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当組合が備え置く振替口座簿において開設します。

(2) 振替決済口座には、振替機関が定めるところにより、国債については種別ごとに内訳区分を設け、投信については内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である有価証券の記載または 記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ以外の有価証券の記載または記録を する内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。

(3) 当組合は、お客さまが有価証券についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載または記録いたします。

３．振替決済口座の開設

(1) 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当組合所定の「証券振替決済口座設定申込書」によりお申込みいただきます。その際、関係法令の定めにしたがい取引時確認・本人確認を行わせていただきます。

(2) 当組合は、お客さまから「証券振替決済口座設定申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡いたします。

(3) 振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および振替機関が定める業務規程その他の定めにしたがって取扱います。お客さまには、これら法令諸規則および振替機関が講ずる必要な措置ならびに振替機関が定める振替機関の振替業の業務処理方法にしたがうことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったものとして取扱います。

４．契約期間等

(1) この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。

(2) この契約は、お客さまからのお申し出または当組合から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

５．当組合への届出事項

「振替決済口座設定申込書」に押なつされた印影および記載された住所、氏名または名称、生年月日、代表者の役職氏名、個人番号等をもって、お届出事項とします。

６．振替の申請

(1) お客さまは、振替決済口座に記載または記録されている有価証券について、次の各号に定める場合を除き、当組合に対し、振替の申請をすることができます。

①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替またはその申請を禁止されたもの

②法令の規定により禁止された譲渡または質入れにかかるものその他振替機関が定めるもの

③投信の収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの

（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

④投信の償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

⑤投信の償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

⑥投信の販社外振替（振替先または振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの

ア 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）

イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日

ウ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

エ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当組合の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）

オ 償還日

カ 償還日翌営業日

⑦振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの

(2) 前項に基づき、お客さまが振替の申請を行うにあたっては、その４営業日前までに、次に掲げる事項を当組合所定の依頼書に記入のうえ、届出の印章により記名押印してご提出ください。

①当該振替において減少および増加の記載または記録がされるべき有価証券の銘柄および金額または数量

②国債においては、お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、投信については、お客さまの振替決済口座において減少の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

③振替先口座およびその直近上位機関の名称

④振替先口座において、国債については増加の記載または記録がされるべき種別および内訳区分、投信については、お客さまの振替決済口座において増加の記載または記録がされるのが、保有口か質権口かの別

⑤振替を行う日

(3) (2)①の金額または数量は、国債においてはその最低額面金額の整数倍、投信においては１口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が１口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。

(4) 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、(2)③の提示は必要ありません。また、 (2)④については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。

(5) 当組合に有価証券の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに有価証券の振替の申請があったものとして取扱います。

７．他の口座管理機関への振替

(1) 当組合は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客さまから振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けない場合、当組合は振替の申し出を受付けないことがあります。また、当組合で有価証券を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項

（当組合および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、国債の場合は保有欄か質権欄かの別、投信の場合は保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上

記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。ただし、当組合でお取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないことがあります。

(2) (1)において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当組合所定の振替依頼書によりお申込みください。

８．担保の設定

お客さまの有価証券について、担保を設定される場合は、当組合が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、振替機関が定めるところにしたがい、当組合所定の手続きによる振替処理により行います。

９．みなし抹消申請または抹消申請の委任

振替決済口座に記載または記録されている有価証券が償還またはお客さまの請求により解約もしくは当組合に買取を請求される場合には、国債においては振替法に基づく抹消の申請があったものとみなし、投信においては当該有価証券について、お客さまから当組合に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとして当該委任に基づき、当組合がお客さまに代わってお手続きさせていただきます。

１０．償還金、解約金、収益分配金および利金の代理受領等

(1) 振替決済口座に記載または記録されている有価証券（差押えを受けたものその他の法令の規定に より抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金および定時償還金 を含みます。）、解約金、収益分配金および利金の支払いがあるときは、以下のとおり取扱います。

①国債においては、日本銀行が代理して国庫から受領してから、全国信用協同組合連合会を経由して当組合がお客さまに代わってこれを受領し、お客さまの指定口座に入金します。

②投信においては、当該投信の受託銀行から全国信用協同組合連合会を経由して当組合がお客さまに代わってこれを受領し、お客さまの指定口座に入金します。

(2) 当組合は、(1)の規定にかかわらず、当組合所定の様式により、お客さまからの申込みがあれば、お客さまの振替決済口座に記載または記録がされている有価証券（差押えを受けたものその他の法 令の規定により抹消またはその申請を禁止されたものを除きます。）の利金または収益分配金の全 部または一部を、お客さまがあらかじめ指定された、当組合に預金口座を開設している他のお客さ まに配分することができます。

１１．お客さまへの連絡事項

(1)当組合は、有価証券について、次の事項をお客さまにご通知します。

①最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。）

②残高照合のための報告

③お客さまに対して振替機関から通知された事項

(2) (1)②の残高照合のための報告は、有価証券の残高に異動があった場合に、当組合所定の時期に 年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する 場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかに当組合の業務部に直接ご連絡ください。

(3) 当組合が届出のあった氏名、住所にあてて通知を行いまたはその他の送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(4) 当組合は、(2)の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客さまからの(1)②に定める残高照合のための報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する照会に対してすみやかに回答できる体制が整備されている場合には、当組合が定めるところにより(2)に定める残高照合のためのご報告を行わないことがあります。

１２．届出事項の変更手続き

(1) 印章を失ったとき、または５．に定める届出事項に変更があったときは、ただちに当組合所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」、「個人番号カード」等の書類をご提出願うことがあります。

(2) (1)により届出があった場合、当組合は所定の手続きを完了した後でなければ有価証券の振替または抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。

(3) (1)による変更後は、変更後の印影、住所、氏名または名称等をもって届出の印鑑、住所、氏名または名称等とします。

１３．口座管理料

(1) 当組合は、口座を開設したときは、その開設時および口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

(2) 当組合は、(1)の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、償還金、解約金等、収益の分配金または利金の支払いのご請求には応じないことがあります。

(3) (1)の料金（以下「手数料」といいます。）は当組合所定の料率と計算方法により１年分を前払い するものとし、毎年４月の当組合所定の日に、お客さまの指定口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ、充当するものとします。なお、当初契約期間の 手数料は、契約時に契約日の属する月を１ヵ月としてその月から月割計算によりお支払いください。

(4) 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。

(5) 契約期間中に口座の解約があった場合または償還や振替により有価証券の残高がなくなった場合は、解約日または残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。

１４．当組合の連帯保証義務

振替機関または全国信用協同組合連合会が、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当組合がこれを連帯して保証いたします。

(1) 有価証券（分離適格振替国債、分離元本振替国債または分離利息振替国債を除きます。）の振替手続きを行った際、振替機関または全国信用協同組合連合会において、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載または記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた有価証券の超過分（有価証券を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金等、収益の分配金および利金の支払いをする義務

(2) その他、振替機関または全国信用協同組合連合会において、振替法に定める超過記載または記録にかかる義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

１５．振替機関において取扱う有価証券の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知

(1) 当組合は、振替機関において取扱う有価証券のうち、当組合が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。

(2) 当組合は、当組合における有価証券の取扱いについて、お客さまにその取扱いの可否を通知します。

１６．解約等

(1) 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当組合から解約の通 知があったときは、ただちに当組合所定の手続きをとり、有価証券を他の口座管理機関へお振替え ください。なお、７．ただし書きに該当する場合は、当該有価証券を解約し、現金によりお返しす ることがあります。４．による当組合からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。

①お客さまから解約のお申し出があったとき

②お客さまが手数料を支払わないとき

③お客さまがこの規定に違反したとき

④13．による料金の計算期間が満了したときに口座残高がないとき

⑤お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当組合が解約を申し出たとき

⑥お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当組合が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき

⑦やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき

(2) (1)による有価証券の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、13．(2)に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、ただちにお支払いください。

(3) 当組合は、(2)の不足額を引取りの日に 13．(1)の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、13．(2)に準じて解約金等から充当することができるものとします。

(4) (1)に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載または記録されている有価証券に ついては、当組合の定める方法により、お客さまのご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

１７．緊急措置

法令の定めるところにより有価証券の振替を求められたとき、または店舗等の火災等緊急を要するときは、当組合は臨機の処置をすることができるものとします。

１８．免責事項

当組合は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

(1) 12．(1)による届出の前に生じた損害

(2) 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違な いものと認めて有価証券の振替または抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害

(3) 依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、有価証券の振替をしなかった場合に生じた損害

(4) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当組合の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、有価証券の振替または抹消にただちには応じられない場合に生じた損害

(5) 前号の事由により有価証券の記録が滅失等した場合、または 10．による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害

(6) 17．の事由により当組合が臨機の処置をした場合に生じた損害

１９．この規定の変更

この規定は、法令の変更または監督官庁ならびに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当組合ホームページまたはその他相当の方法により周知します。

平成２７年 ７ 月 １ 日 制定平成２８年 １ 月 １ 日 改正平成２８年 ９ 月２８日 改正令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 改正

特定口座約款

１．約款の趣旨

(1) この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が、租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）に規定する特定口座内保管上場株式等（お客さまと兵庫県信用組合（以下「当組合」といいます。）との取引においては、「公募非上場投資信託受益権（以下、「投資信託」といいます。）

」、「国債」（以下、総称して「上場株式等」といいます。）が該当します。）の譲渡にかかる所得計算等の特例、および措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために、当組合において設定する特定口座、ならびに当該特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等（お客さまと当組合との取引においては、投資信託の収益分配金、国債の利子が該当します。以下同じ。）の受領に関する事項を定めます。

(2) お客さまと当組合との間における、各サービス、取引の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令およびこの約款に定めがあるときを除き、当組合の投資信託取引約款・規定集に基づき取扱うものとします。

２．特定口座の取扱い

(1) 特定口座の開設を申込むにあたっては、あらかじめお客さまが当組合に、措置法に定める「特定口座開設届出書」に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを当組合の本支店（以下「取扱店」といいます。）に提出していただき、当組合が承諾した場合に特定口座が開設されます。その際は、住民票の写し、運転免許証など、租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。）に定める確認書類によりお客さまの氏名、生年月日、住所および個人番号等を確認させていただきます。

(2) お客さまが当組合に特定口座を開設されるときは､あらかじめ証券振替決済口座管理規定に基づく振替口座を当組合に開設していただくことが必要となります。

(3) お客さまが、複数の特定口座を当組合に開設することはできません。

(4) お客さまが特定口座にかかる上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収をご希望されるときは、その年最初の特定口座にかかる上場株式等の譲渡時までに、取扱店に措置法に定める「特定口座源泉

徴収選択届出書」を提出していただくものとします。また、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」が取扱店に提出された年の翌年以後の特定口座にかかる上場株式等の譲渡については、お客さまから翌年以後最初の特定口座にかかる上場株式等の譲渡時までに、取扱店にお申し出のない限り、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出があったものとみなします。なお、その年最初の特定口座にかかる上場株式等の譲渡後は、当該年内に特定口座の源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

(5) お客さまが当組合に対して措置法に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」（以下

「配当等受入開始届出書」といいます。）を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を措置法に規定する特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客さまが、当該年に上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し出を行うことはできません。

３．特定口座にかかる振替口座簿への記載または記録

特定口座にかかる上場株式等の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（措置法に定める特定口座にかかる振替口座簿に記載または記録がされている上場株式等につき、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。

４．譲渡所得金額の計算

当組合は、特定口座にかかる上場株式等の譲渡による所得金額の計算を、措置法およびその他関係法令の定めるところにより行います。

５．特定口座で受入れる上場株式等

当組合は、お客さまの特定口座において次の上場株式等に限り受入れます。

①お客さまが「特定口座開設届出書」を取扱店に提出後、当組合で購入の申込みをされた上場株式等で、その取得後ただちにお客さまの特定口座に受入れるもの

②お客さまが、贈与、相続（限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち限定承認にかかるものを除きます。以下同じ。）により取得した上場株式等のうち、当該贈与をした者、当該相続にかかる被相続人または当該遺贈にかかる包括遺贈者が当組合に開設していた特定口座、もしくは措置法に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）、または特定口座以外の口座にかかる振替口座簿に引続き記載または記録がされているもので、当組合所定の方法によりお客さまの特定口座への移管により受入れるもの

③お客さまが、施行令の規定により開設された出国口座にかかる振替口座簿に引続き記載または記録がされている上場株式等で、お客さまからの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受入れるもの

④お客さまが当組合に開設する非課税口座で管理されていた上場株式等で、所定の方法により、お客さまが当組合に開設される特定口座への移管により受入れるもの

６．特定口座を通じた取引

特定口座と特定口座以外の口座を開設のお客さまの特定口座にかかる振替口座簿に記載または記録がされている上場株式等の取引に関しては、お客さまから特にお申し出がない限り、特定口座を通じて行います。

７．源泉徴収

(1) 当組合は、お客さまから「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出していただいたときは、措置法およびその他関係法令の定めるところにより所得税および住民税の源泉徴収または還付を行います。

(2) 当組合は、(1)により源泉徴収した税金について還付を行う場合、還付金はお客さまがあらかじめ指定した預金口座へ入金します。

８．特定口座にかかる上場株式等の払出しに関する通知

特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しがあったときは、当組合は、お客さまに対し、当該払出しをした当該上場株式等の施行令の定めるところにより計算した金額、取得の日および当該取得日にかかる数等を、書面により通知します。

９．年間取引報告書等の送付

(1) 当組合は、措置法に定めるところにより、「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年１月31日までにお客さまにお送りします。また、15.の規定により特定口座が廃止されたときは、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに「特定口座年間取引報告書」をお客さまにお送りします。

(2) 当組合は(1)の「特定口座年間取引報告書」を2通作成し、１通をお客さまにお送りし、１通を所轄税務署に提出します。

(3) 前二項にかかわらず、お客さまの特定口座にかかる上場株式等の譲渡または配当等の受入れがなかった年の「特定口座年間取引報告書」については、お客さまからの請求がない場合には、当組合はお客さまに交付しないことができることとします。

10．源泉徴収選択口座に受入れる上場株式等の配当等の範囲

(1) 当組合はお客さまの2．(4)に基づく源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、措置法に規定する上場株式等の配当等（当該源泉徴収選択口座が開設されている取扱店にかかる振替口座簿に記載または記録がされている上場株式等にかかるものに限ります。）で措置法の規定に基づき当組合により所得税が徴収されるべきものに限り受入れます。

(2) 当組合が支払いの取扱いをする(1)の上場株式等の配当等のうち、当組合が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受取った後、ただちにお客さまに交付するものに限り、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受入れます。

11．配当等受入開始届出書等の提出

(1) お客さまが措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、支払日前の当組合の定める日までに、当組合に対して、措置法および施行令に規定する「配当等受入開始届出書」を提出してください。

(2) お客さまが措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当組合の定める日までに、当組合に対して措置法および施行令に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」（以下「配当等受入終了届出書」といいます。）を提出してください。

12．特定上場株式配当等勘定における処理

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において処理します。

13．配当所得金額の計算

源泉徴収選択口座内配当等にかかる所得計算は措置法およびその他関係法令の定めるところにより行います。

14．届出事項の変更

(1) ２．に基づく「特定口座開設届出書」を取扱店に提出後、お客さまの氏名、住所等の当該「特定口座開設届出書」の記載事項に変更があったときは、ただちにその旨を記載した「特定口座異動届出 書」を取扱店にご提出ください。なお、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、施行令に定める確認書類を併せて提出していただきます。

(2) お客さまが「特定口座源泉徴収選択届出書」を取扱店に提出されている場合で、当該源泉徴収の廃止を希望されるときは、その年の最初に当該特定口座にかかる特定口座内保管上場株式等の譲渡をするときまでに、取扱店に「特定口座源泉徴収廃止届出書」を提出していただきます。

15．特定口座の廃止

この契約は、次のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。

①お客さまから取扱店に、施行令に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったとき

②施行令に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出が取扱店にあり、相続または遺贈の手続きが完了したとき

③お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき。この場合、お客さまから当組合に施行令に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなします。

④やむを得ない事由により、当組合がお客さまに解約を申し出たとき

16．法令・諸規則の適用

この約款に定めのない事項については、措置法、地方税法、関係政省令および諸規則の定めるところにより行います。

17．免責事項

当組合の責めに帰すべきでない事由により、特定口座にかかる税制上の取扱い、この約款の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。

18．特定口座にかかる事務

特定口座に関する事項の細目については、関係法令およびこの約款に定める範囲内で、当組合が定めるものとします。

19．合意管轄

この取引に関して訴訟の必要を生じたときは、当組合の本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

20．この約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の

４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当組合ホームページまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

附 則

１．平成22年１月１日時点において当組合に特定口座を開設されているお客さまが2．(4)の規定により「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出されている場合（同項の規定により提出があったものとされる場合を含みます。）には、この約款の交付をもってお客さまと当組合との間で平成22年１月

１日に「配当等受入開始届出書」を提出されたものとして取扱わせていただきます。

２．前項に定めるお客さまが平成22年１月１日以後に特定口座での上場株式等の配当等の受領をご希望されない場合には、平成22年１月１日前までに「配当等受入終了届出書」を当組合にご提出いただきます。

平成１８年 ９ 月 １ 日 制定平成１９年１０月 １ 日 改正平成２１年 ４ 月 １ 日 改正平成２１年１２月 ３ 日 改正平成２６年 １ 月 １ 日 改正平成２７年 ７ 月 １ 日 改正平成２８年 １ 月 １ 日 改正令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 改正

非課税上場株式等管理および非課税累積投資に関する約款

１．約款の趣旨

(1) この約款は、お客さまが租税特別措置法（以下「法」といいます。）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第37条の14に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。）の適用を受けるため、兵庫県信用組合（以下「当組合」といいます。）に開設する非課税口座について、法第37条の14第５項第２号および第４号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのものです。

(2) お客さまと当組合の間における、非課税口座等での取引等の内容や権利義務に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、当組合の投資信託取引約款・規定集に基づき取扱います。

２．非課税口座開設届出書等の提出

(1) お客さまが特例の適用を受けるためには､当該特例の適用を受けようとする年の８月20日（同日が非営業日の場合は前営業日）までに、当組合に対して法第37条の14第５項第１号、第６項および第24項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、｢非課税適用確認書の交付申請書｣（既に当組合に非課税口座を開設しており、2018年分以後の勘定設定期間にかかる｢非課税適用確認書の交付申請書｣を他の証券会社もしくは金融機関に提出していない場合に限ります。）または「非課税口座開設届出書」および｢非課税適用確認書｣、「非課税口座廃止通知書」もしくは｢勘定廃止通知書｣（既に当組合に非課税口座を開設している場合には、｢非課税適用確認書｣、｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣）を提出するとともに、当組合に対して租税特別措置法施行規則第18条の15の3第21項において準用する租税特別措置法施行規則第18条の12第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号

（お客さまが租税特別措置法施行令第25条の13第24項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年10月１日から再開設年または再設定年の

９月30日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年

分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等（当組合が取扱う国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月30日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

なお、当組合では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当組合にて保管いたします。

(2) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」または「非課税適用確認書の交付申請書」について、同一の勘定設定期間に当組合または他の証券会社もしくは金融機関に重複して提出することはできません。

(3) お客さまが特例の適用を受けることをやめる場合には､法第37条の14第21項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。

(4) 当組合が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当組合はお客さまに法第37条の14第５項第８号に規定する「非課税口座廃止通知 書」を交付します。

①１月１日から９月30日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられていたとき

②10月１日から12月31日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

(5) お客さまが当組合の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年10月１日から設定年の９月30日までの間に、法第37条の14第18項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に株式投資信託の受入れが行われていた場合には、当組合は当該変更届出書を受理することができません。

(6) 当組合は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年にかかる非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、お客さまに法第37条の14第５項第７号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

(7) 2017年10月１日時点で当組合に開設した非課税口座に2017年分の非課税管理勘定が設けられており、当組合に個人番号の告知を行っているお客さまのうち、同日前に当組合に対して｢非課税適用確認書

の交付申請書のみなし提出不適用届出書｣を提出しなかったお客さまにつきましては、2018年分以後の勘定設定期間にかかる｢非課税適用確認書の交付申請書｣を提出したものとみなし、(1)の規定を適用します。

３．非課税管理勘定の設定

(1) 特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信託につき､当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、 2014年から2023年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、２．(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

３の２．累積投資勘定の設定

(1)特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる株式投資信託につき、当該記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018年から2037年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、２．(1)の｢非課税適用確認書｣、｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣に記載された累積投資勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（｢非課税適用確認書｣が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、｢非課税口座廃止通知書｣または｢勘定廃止通知書｣が提出された場合は、所轄税務署長から当組合にお客さまの非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

４．非課税管理勘定および累積投資勘定における処理

(1) 非課税上場株式等管理契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

(2) 非課税累積投資契約に基づいた株式投資信託の振替口座簿への記載または記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

５．非課税管理勘定に受入れる株式投資信託の範囲

当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる株式投資信託

（当該非課税口座が開設されている当組合の営業所にかかる振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①、②に掲げるものを除きます。）のみを受入れます。

①次に掲げる株式投資信託で、３．(2)に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受入れた株式投資信託の取得対価の額（イの場合、購入した株式投資信託についてはその購入の対価の額をいい、ロの移管により受入れた株式投資信託についてはその移管にかかる払出し時の金額をいいます。）の合計額が120万円（②により受入れた株式投資信託がある場合には、当該株式投資信託の移管にかかる払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの

イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に当組合が行う募集により取得をした株式投資信託で、その取得後ただちに非課税口座に受入れられるもの

ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座にかかる他の年分の非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第25条の13第10項各号の規定に基づき移管がされる株式投資信託（②に掲げるものを除きます。）

②租税特別措置法施行令第25条の13第11項により読み替えて準用する同条第10項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５ 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる株式投資信託

③当該非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの

５の２．累積投資勘定に受入れる株式投資信託の範囲

当組合は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客さまが当組合と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託にかかる委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第25条の13第15項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした株式投資信託で①に掲げるものを除きます。）のみを受入れます。

①３の２．(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の12月31日までの間に受入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の対価の額をいいます。）の合計額が40万円を超えないもの

②当該累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの

６．譲渡の方法

非課税管理勘定または累積投資勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡は、法第37条の11第４項第１号に規定する事由による株式投資信託の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭の交付が当組合を経由して行われる方法により行うものとします。

７．非課税口座での取引である旨のお申し出

(1) お客さまが受入期間内に、当組合での募集により取得した株式投資信託を当該非課税口座に受入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、当組合に対して非課税口座での取引で

ある旨お申し出ください。当該お申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受入れさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。

(2) 前項の規定により、当該非課税口座で受入れようとする場合（自動継続投資約款６．およびしんくみ投資信託自動積立規定４．(1)の規定により取得するものを含みます。）において、受入期間内に既に受入れた株式投資信託の取得対価の額と新たな注文時取得対価の額の合計額が、非課税管理勘定で120万円を超える場合、または累積投資勘定で40万円を超える場合、当該新たな注文時取得対価額にかかる取引を非課税口座で行うことはできません。その場合、非課税管理勘定で受入れようとしたものおよび累積投資勘定で受入れようとしたもののうち自動継続投資約款６．の規定により取得するものは、特定口座または一般口座に受入れさせていただき、しんくみ投資信託自動積立規定４．(1)の規定により取得するものは、翌年分の累積投資勘定にかかる買付が可能となるまで買付を休止させていただきます。

なお、取得対価の額の年間合計額（非課税累積投資契約を締結する日が年の途中である場合は、当該契約を締結する日の属する年の１月１日に設定されたものとみなして計算した合計額。当該契約が複数ある場合は、合計額の合算。）が40万円を超えると見込まれる非課税累積投資契約のお申込みはできません。

(3) お客さまが非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合であって、非課税口座で保有している株式投資信託を譲渡されるときは、当組合に対して非課税口座での取引である旨お申し出ください。

なお、お客さまが当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合には、先に受入れられたものから譲渡することとさせていただきます。

８．非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知

(1) お客さまが、次の各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、５．①ロおよび②に規定する移管にかかるもの、５．③に規定する事由にかかるものならびに特定口座への移管にかかるものを除きます。）があった場合

（５．③に規定する事由により取得する株式投資信託で非課税管理勘定に受入れなかったものであって、非課税管理勘定に受入れた後ただちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当組合は、お客さま

（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該払出しのあった株式投資信託の法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しにかかる同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

①非課税口座から他の口座等への移管

②非課税管理勘定から他の年分の非課税管理勘定への移管

③非課税口座の廃止

④贈与または相続もしくは遺贈

(2) 前項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、５．③に規定する事由にかかるものならびに特定口座への移管にかかるものを除きます。）があった場合（５．③に規定する事由により取得する株式投資信託で累積投資勘定に受入れなかったものであって、累積投資勘定に受入れた後ただちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当組合は、お客さま（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該払出しがあった株式投資信託の法第37条の14第４項に規定する払出し時の金額および数、その払出しにかかる同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面により通知いたします。

９．非課税管理勘定終了時の取扱い

(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（２．(6)により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。

(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次のいずれかにより取扱います。 なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

①お客さまから非課税管理勘定の終了する年の11月30日までに当組合に対して５．②の移管を行う旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内上場株式等移管依頼書｣の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管

②お客さまから非課税管理勘定の終了する年の11月30日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第25条の13第8項第2号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合

一般口座への移管

③前各号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管

９の２．累積投資勘定終了時の取扱い

(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降20年を経過する日に終了いたします。（２．(6)により廃止した累積投資勘定を除きます。）

(2) 前項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次のいずれかにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

①お客さまから累積投資勘定の終了する年の11月30日までに当組合に対して租税特別措置法施行令第 25条の13第18項により読替えて準用される同条第8項第2号に規定する「特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合またはお客さまが当組合に特定口座を開設していない場合

一般口座への移管

②前号に掲げる場合以外の場合特定口座への移管

10．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認

(1) 当組合は、お客さまから提出を受けた２．(1)の｢非課税口座開設届出書｣（｢非課税口座開設届出 書｣の提出後に氏名または住所の変更にかかる｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には、当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます。）に記載されたお客さまの氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下、｢確認期間｣といいます。）に確認いたします。

ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座異 動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該1年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなか

った場合を除きます。

①当組合がお客さまから租税特別措置法施行規則第18条の12第４項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合

当該住所等確認書類に記載された当該基準経過日における氏名および住所

②当組合からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合

お客さまが当該書類に記載した氏名および住所

(2) 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（（1）ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座にかかる累積投資勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名および住所を確認できた場合またはお客さまから氏名、住所または個人番号の変更にかかる｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合には、その該当することになった日以後は、この限りではありません。

11.非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き

(1) お客さまが、当組合に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当組合に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただく必要があります。

(2) お客さまが、当組合に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の８月20日までに、当組合に対して｢非課税口座異動届出書｣をご提出いただく必要があります。

(3) 2024年１月１日以後、お客さまが当組合に開設した非課税口座（当該口座に2023年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当組合に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただく必要があります。

12．届出事項の変更

(1) 口座開設届出書等の提出後に、当組合に届出いただいた氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客さまはただちに「非課税口座異動届出書」（租税特別措置法施行令第25条の13の２に規定されるものをいいます。）を当組合の取扱店に提出してください。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客さまから住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。

(2) 非課税口座を開設している当組合の取扱店の変更（移管）があったときは、租税特別措置法施行令第25条の13の２の規定により、ただちに｢非課税口座移管依頼書｣を当組合の取扱店に提出してください。

13. 手数料

累積投資勘定による株式投資信託のお取引については、販売および解約（信託財産留保額を除く。）にかかる手数料、ならびに取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。

14．契約の解除

次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に、この契約は解除されます。

①お客さまが当組合に対して、法37条の14第21項に定める｢非課税口座廃止届出書｣を提出されたとき当該提出日

②お客さまが当組合に対して、法37条の14第27項第1号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出された日から起算して5年を経過する日の属する年の12月31日までに法第37条の14第29項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をされなかったとき

法37条の14第31項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日

（5年経過する日の属する年の12月31日）

③お客さまが当組合に対して、法第37条の14第27項第2号に定める｢出国届出書｣を提出されたとき出国日

④非課税口座を開設しているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）

法第37条の14第31項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日

（出国日）

⑤お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25条の13の５に定める｢非課税口座開設者死亡届出書｣の提出があったとき

当該非課税口座開設者が死亡した日

⑥やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき当組合が定める日

15. 免責事項

お客さまが12．の変更手続きを怠ったこと、その他の当組合の責めによらない事由により、非課税口座にかかる税制上の取扱い等に関しお客さまに生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。

16．合意管轄

この取引に関して訴訟の必要を生じたときは、当組合の本店または支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

17．この約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当組合ホームページまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

平成２５年１０月 １ 日 制定平成２６年 １ 月 １ 日 改正平成２７年 １ 月 １ 日 改正平成２８年 １ 月 １ 日 改正平成２９年 ７ 月１４日 改正平成２９年１０月 １ 日 改正平成２９年１２月 ７ 日 改正平成３０年１１月１２日 改正令和 １ 年１０月１１日 改正令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 改正

しんくみ投資信託自動積立規定

１．この規定の趣旨

(1) この規定は、お客さまと兵庫県信用組合（以下「当組合」といいます。）との間の「しんくみ投資信託自動積立サービス」に関する取りきめです。

(2) この規定に別段の定めがないときには、お客さまが指定された投資信託の「投資信託約款」､「目論見書」および当組合の「投資信託取引約款」（以下「取引約款」といいます。）の規定により取扱います。

２．しんくみ投資信託自動積立サービス

「しんくみ投資信託自動積立サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、毎月10日または 25日のどちらかお客さまが指定する日（以下「指定引落日」といいます。）に、お客さまがあらかじめ指定した金額（以下「指定引落金額」といいます。）を、「取引約款」12．に定める指定預金口座（以下「指定預金口座」といいます｡）から引落し、お客さまが指定する投資信託（以下「指定商品」といいます。）を取得する取引をいいます。

３．申込方法

(1) 本サービスのお申込みは、当組合所定の申込書に必要事項を記入し、お届出印を押印のうえ、「取引約款」２．(1)に定める「取扱店」（以下「取扱店」といいます。）に提出してください。

(2) 本サービスのお申込みができる投資信託は、当組合所定の商品とします。

(3) (1)のお申込みにかかる指定商品が､収益分配金再投資商品である場合、当組合所定の手続きにより、本規定のほか、自動継続投資契約を締結していただきます。

４．自動積立の時期、金額等

(1) 当組合では、お客さまの提出される申込書にしたがい、指定引落日に指定引落金額を指定預金口座から引落したうえ､所定の買付日に当該指定引落金額から手数料等（販売手数料および消費税等）を差引いた残額により、指定された投資信託の買付けを行います｡この場合、当該預金規定に定める手続きを不要とします。

(2) 指定引落日が当組合の休業日の場合、翌営業日を指定引落日とします。

(3) 買付日が指定商品の目論見書において購入申込不可日とされている日にあたる場合は､その翌営業日を買付日とします。なお、指定引落日から買付日まで、指定引落金額は当組合においてお預かりします。なお、当組合がお預かりした金銭に対しては、利子等の対価はお支払いいたしません。

(4) 買付日は指定引落日から起算して５営業日目とします。

(5) 指定引落金額は、１万円以上１千円単位とします。

(6) 年２回以内で、お客さまが指定する月の指定引落金額を､１万円以上１千円単位で増額することができます。

５．手数料等

指定商品の買付けに必要な手数料等（販売手数料および消費税等）は、指定引落金額から当組合へお支払いいただきます。

６．残高不足時の取扱い

(1) 指定引落日における、指定預金口座の残高が当該指定引落金額に満たないときは､指定商品の買付けは行わないものとします｡

(2) 引落しは、現金もしくは現金化された小切手に対して行われます。また、引落しの結果、指定預金口座が当座貸越になるときは、指定商品の買付けは行わないものとします｡

(3) 本サービスにかかる複数の指定商品の引落しを同一指定引落日に行う場合､その指定預金口座の残高が当該指定引落金額の合計金額に満たないときは、指定商品の買付けは一切行わないものとします｡

(4) (1)、(2)、(3)について、お客さまへ買付けが行われなかったことを通知しません。

７．取引内容の報告

本サービスにかかる指定商品の買付けについては､取引報告書を発行せず、取引残高報告書にて定期的に取引内容を報告します。

８．指定商品の追加・届出事項の変更

(1) 指定商品を追加するとき、または本サービスにかかる届出事項を変更するときは､当組合所定の申込書を取扱店に提出してください。

(2) 指定商品を変更するときは、現行申込内容をいったん終了のうえ、新たに当組合所定の申込書を取扱店に提出してください。

(3) (1)、(2)は、適用される指定引落日の10営業日前までにお申し出ください。

９．取扱いの停止

当組合は、次のやむを得ない事情により、本サービスにかかる取扱いを一時的に停止することがあります。

①指定商品にかかる投資信託委託会社が､財産資金管理を円滑に行うため、その設定を停止したとき

②災害･事変その他の不可抗力と認められる事由により、当組合が本サービスにかかる取扱いを提供できないとき

③その他当組合がやむを得ない事情により本サービスにかかる取扱いの提供を停止せざるを得ないと判断したとき

10．解 約

(1) 本サービスを解約するときは､当組合所定の申込書を取扱店に提出してください。

(2) (1)の解約の申出は、指定引落日の10営業日前までに行ってください。

(3) ６．(1)、(2)、(3)いずれかの取扱いが引続き６ヵ月以上継続する場合は、本サービスを解約させていただくことがあります。

(4) 次の一にでも該当する場合には、当組合はいつでも本サービスを解約することができるものとします。

①お客さまが､指定預金口座または「証券振替決済口座管理規定」に定める振替決済口座を解約したとき

②お客さまについて相続の開始があったとき

③当該投資信託が償還されたとき

④やむを得ない事情により当組合が解約を申し出たとき

11．免責事項

次の事由により生じた損害については､当組合は責任を負いません。

①災害、事変、輸送途中の事故､裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、取扱いが遅延､失効または不能となったとき

②①の事由により、指定預金口座への入金が遅延したとき

③申込書類等に使用された印影と指定預金口座の印鑑とを相当の注意をもって照合し､相違ないものと認めて取扱いをしたうえで、それらの書類等につき偽造､変造その他の事故があったとき

④申込書類等に使用された印影が指定預金口座の印鑑と相違するため、解約その他本規定上の取扱いをしなかったとき

⑤電信の誤謬、遅滞等当組合の責によらない事由により、取扱いが遅延、失効または不能となったとき

12．この規定の変更

この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当組合ホームページまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

平成２０年１０月 １ 日 制定平成２１年 ４ 月 １ 日 改正平成２７年 １ 月 １ 日 改正平成２７年 ７ 月 １ 日 改正令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 改正

自動継続投資約款

１．約款の趣旨

(1) この約款は、お客さまと兵庫県信用組合（以下「当組合」といいます。）との間の、当組合で取扱う投資信託のうち別に定める投資信託（以下「対象商品」といいます。）にかかる自動継続投資契約に関する取りきめです。

(2) 当組合は、この約款にしたがって対象商品の自動継続投資契約(以下「契約」といいます。)をお客さまと締結します。

(3) この約款に別段の定めがないときには、当該対象商品の信託約款およびお客さまと当組合との間の投資信託取引約款（以下「取引約款」といいます。）等にしたがって取扱います。

２．申込方法

(1) この契約のお申込みは、お客さまが当組合所定の申込書に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを対象商品の取扱いをしている当組合の本支店(以下「取扱店」といいます。)に提出することによって、契約を申込むものとします。

(2) この契約が締結されたときは、当組合はただちに当該対象商品についての自動継続投資口座を開設し、この約款と申込書のお客さま控を交付または送付します。

(3) (1)の申込書に使用された印章および記載された名称、代理人、住所等をもってお客さまのお届けの印鑑、名称、代理人、住所等とします。ただし、届け出印鑑は、指定預金口座と同一の印章に限ります。

３．金銭の払込み

お客さまは、対象商品の取得にあてるため、１回の払込みについては金額指定の方法によるものとし、対象商品ごとに別に定める申込単位の金銭（当初元本価額１口＝１円)をその口座に払込むことができま す。

４．取得方法、時期および価額

(1) 当組合は、お客さまから取得のお申込みのあったとき、当該対象商品をただちに取得します。

(2) (1)の取得価額は、対象商品ごとに別に定める日の基準価額とします。

(3) 取得された当該対象商品の所有権ならびにその元本またはその果実に対する請求権は、当該取得日からお客さまに帰属するものとします。

５．口座管理

(1) この契約に基づきお客さまが取得した対象商品は、お客さまと当組合との間の証券振替決済口座管理規定の定めにしたがい、当組合または当組合名義で当組合の再寄託先において口座管理します。

(2) 当組合は、当該口座管理にかかる対象商品につき、当組合所定の口座管理料を申し受けることがあります。

６．果実等の再投資

(1) ５．の口座管理にかかる対象商品の収益分配金等の果実については、原則として毎計算期間終了日 (決算日)の翌営業日に、お客さまに代わって当組合が受領のうえ、お客さまの自動継続投資口座に繰り入れ、その全額より税金等を差引いた金額をもってただちに各計算期間終了日(決算日)の基準価額

で、当該対象商品をお客さまに代わって取得します。この場合、取得にかかる手数料は無料とします。

(2) (1)の最低取得単位は、３．にかかわらず１円以上１円単位とします。

７．果実等の再投資の停止・再開等

(1) 6.(1)の口座管理にかかる対象商品の収益分配金の再投資を停止する場合には、当組合所定の書面必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを取扱店に提出してください。当組合は6.(1)にかかわらず、当該収益分配金を指定預金口座に入金するものとします。

(2) (1)で停止した再投資を再開する場合には、当組合所定の書面に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを取扱店に提出してください。

８．返 還

(1) 当組合は、この契約に基づく対象商品またはその果実について、お客さまからその返還を請求されたときに返還します。この場合、当該請求にかかる対象商品については、対象商品ごとに別に定める日の基準価額から信託財産留保額、所得税等を差引いた金額で、これを換金し、その金銭を指定預金口座に入金することをもって返還に代えるものとします。

(2) (1)の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当組合は、申込書に記載の指定預金口座に返還します。

９．解 約

(1) この契約は、次のいずれかに該当したときに解約されるものとします。

①お客さまから解約のお申し出があったとき

②取引約款に基づく取引契約が解約されたとき

③当組合が対象商品にかかる自動継続投資業務を営むことができなくなったとき

④対象商品が償還されたとき

(2) 当組合は、引続き３ヵ月を超えて５．にかかる口座管理残高がない契約については、これを解約させていただくことがあります。

(3) この契約が解約されたときは、当組合は遅滞なく口座管理中の対象商品およびその果実を８．に準じてお客さまに返還します。

10．申込事項等の変更

(1) 改名、転居ならびにお届けの印章の変更など申込事項に変更があったとき、またはお届けの印章等を失ったときは、お客さまはただちに当組合所定の手続きによって取扱店にお届けください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。

(2) お客さまが次に該当する場合は、書面によりお届けください。

①家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって取扱店にお届けください。お客さまの成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

②家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって取扱店にお届けください。

③すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、①ないし②と同様に取扱店にお届けください。

④①から③までの届け出事項に取消または変更が生じたときにも同様に取扱店にお届けください。

⑤①から④までの届け出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。

11．その他

(1) 当組合は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名目によっても対価をお支払いしません。

(2) 当組合は、次に掲げる損害について、その責任を負いません。

①お届けの印章等が使用された当組合所定の申込書によって、この契約に基づく対象商品またはその果実を返還したことにより生じた損害

②当組合所定の依頼書、受領書その他の書類に使用された印影と届け出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、この契約に基づく対象商品またはその果実を返還したことにより生じた損害

③所定の手続きによる返還のお申し出がなかったため、または使用された印影が届け出の印鑑と相違するために、この契約に基づく対象商品またはその果実を返還しなかったことにより生じた損害

④天災事変その他不可抗力により、この契約に基づく対象商品またはその果実の返還が遅延したことにより生じた損害

⑤届け出事項の変更、お届けの印章等を失ったにもかかわらず、お客さまが当組合所定の手続きによってただちに当組合にお届けをされなかったことにより生じた損害

⑥金銭を指定預金口座に入金したのちに生じた損害

12．この約款の変更

この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第548条の

４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の約款の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当組合ホームページまたはその他相当の方法により周知します。

以 上

平成１８年 ９ 月 １ 日 制定平成１９年１０月 １ 日 改正平成２１年 ４ 月 １ 日 改正平成２５年１１月 １ 日 改正平成２６年 ９ 月１７日 改正平成２７年 １ 月 １ 日 改正平成２７年 ７ 月 １ 日 改正平成２８年１１月 １ 日 改正平成２９年１１月 １ 日 改正平成３０年１１月１２日 改正令和 ２ 年 １ 月１４日 改正令和 ２ 年 ４ 月 １ 日 改正

自動継続投資約款対象商品

ファンド名	委託会社名	申込単位	取得価額	返還価額
インデックスファンド２２５	日興アセットマネジメント 株式会社	5,000円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
インデックスファンドＴＳＰ	日興アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
ダイワ･バリュー株･オープン	大和アセット マネジメント株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
ＭＨＡＭ株式オープン	アセットマネ ジメントＯｎ ｅ株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
ドルマネーファンド	アセットマネ ジメントＯｎ ｅ株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
明治安田外国債券オープン （毎月分配型）	明治安田アセ ットマネジメント株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
ＭＨＡＭ J-REITインデックスファンド（毎月決算型）	アセットマネジメントＯｎ ｅ株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
スーパーバランス（毎月分配型）	明治安田アセットマネジメ ント株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
ダイワ･マルチアセット･ファンド･シリーズ（奇数月分配 型）	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
ダイワ好配当日本株投信	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
ＧＷ７つの卵	日興アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）	三菱ＵＦＪ国 際投信株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
ニッセイ高金利国債券ファンド	ニッセイアセットマネジメ ント株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
世界のサイフ	日興アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額

ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（毎月分配 型）	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（年１回決 算型）	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
ダイワ日本国債ファンド （毎月分配型）	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
ダイワ日本国債ファンド （年１回決算型）	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
高金利国際機関債ファンド	明治安田アセ ットマネジメント株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額
スマート・アロケーション・ Ｄガード	大和アセットマネジメント 株式会社	１万円以上１円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額

【自動積立専用ファンド】

ファンド名	委託会社名	申込単位	取得価格	返還価格
iFree 日経225ｲﾝﾃﾞｯｸｽ	大和アセットマネジメント 株式会社	（自動積立により） 1万円以上１千円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
年金積立 Ｊグロース	日興アセットマネジメント 株式会社	（自動積立により） 1万円以上１千円単位	買付日当日の基準価額	解約日当日の基準価額
iFree 8資産バランス	大和アセットマネジメント 株式会社	（自動積立により） 1万円以上１千円単位	買付日翌営業日の基準価額	解約日翌営業日の基準価額