（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-jigyousien2@niye.go.jp (２) 入札説明会の日時及び場所

入札説明書

この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

Ⅰ 入札及び契約に関する事項

１ 契約担当者等

(１) 契約担当者 独立行政法人国立青少年教育振興機構

理 事 xx xx

(２) 郵便番号 １５１－００５２

(３) 所在地 xxxxx区代々木xx町３番１号

２ 競争入札事項

(１) 契約件名 国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託 (２) 契約内容等 別冊仕様書による。

(３) 契約期間 令和４年４月１日～令和５年１０月３１日 (４) 入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

① 競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。

また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

③ 入札書に記載する金額は、入札単価に予定数量を乗じた総価とし、契約は落札者の提示した入札単価をもって単価契約とする。

(５) 入札保証金及び契約保証金 免除

３ 競争参加資格

(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則（以下「取扱規則」という。）第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

① 被保佐人、被補助人及び未xx者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。）

(ア) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ウ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(エ) 契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(オ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

(２) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和３年度に「役務の提供等」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。

なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(３) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

(４) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

(５) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

(６) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(７) 競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。

４ 入札書の提出場所等

(１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先

（郵便番号）１５１－００５２

（所在地） xxxxx区代々木xx町３番１号

（機関名） 独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部財務課調達管理室事業支援第二係

（電話番号）０３－６４０７－７６６４

（ＦＡＸ） ０３－６４０７－７６４９

（Ｅ－ｍａｉｌ） xxxxx-xxxxxxxxxx0@xxxx.xx.xx (２) 入札説明会の日時及び場所

実施しない。

(３) 入札書等の受領期限

令和４年２月１５日（火）１２時００分（必着） (４) 入札書の提出方法

① 競争加入者等は、別冊の仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。だだし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

② 競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便（書留郵

便に限る。）により提出しなければならないものとする。 (ア) 入札件名

(イ) 入札金額

(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）

(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

③ 入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年２月２４日開札〔国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託〕の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和４年２月２４日開札〔国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。

④ テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

（５）入札書の無効

入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの

② 入札件名及び入札金額のないもの

③ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のないもの又は判然としないもの

④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

⑤ 入札件名に重大な誤りのあるもの

⑥ 入札金額の記載が不明確なもの

⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していないもの

⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの

⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの

⑩ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）

⑪ その他入札に関する条件に違反した入札書 (６) 入札の延期等

競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をx

xに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。

(７) 代理人による入札

① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。

② 競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。

(８) 開札の日時及び場所

令和４年２月２４日（木）１３：３０～

〒９００－００３１ 沖縄県那覇市xx二丁目１２－１那覇市xx公民館 ２階 第１研修室

(９) 開札

① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。

③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。

⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。

（ア） xxな競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者

（イ） xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者

⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

⑧ 競争加入者等は、開札に立ち会えない場合、開札不参加届（別紙５）を開札日時までに上記４の（１）に提出するものとする。

５ 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。

（１）前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

（２）落札者となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

（３）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

６ その他

(１) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (２) 競争加入者等に要求される事項

① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。

② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

④ 本件入札及び契約手続き並びに契約締結以降において、当機構と電話及び電子メールにより対応しなければならない。

(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類

① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類は別紙１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 提出された書類を競争参加資格の確認並びに納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。

⑥ 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。

(４) 契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当者が契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 前記②の場合において、契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(５) 支払い条件 別冊契約書（案）のとおりとする。 (６） 本件業務の検査等

① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。

② 検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記

載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。

別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類別紙２ 入札書（Ａ１～Ａ３）

別紙３ 委任状（Ｂ１～Ｂ３）

別紙４ 入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点別紙５ 開札不参加届

別 冊 仕様書

別 冊 契約書（案）

※ 競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１から Ｂ３を使用すること。

別紙１ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類

Ⅰ 事前の提出書類

１ 競争参加資格の確認のための書類

（１）令和３年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の認定通知書の写し

（２）業務実施予定者全員の資格の写し

…１部

・特殊小型船舶操縦（xxオートバイ）免許 …１部

・日本赤十字社が実施する救急法救急員養成講習、xx安全法救助員養成講習を修了したことを証するもの

または、日本ライフセービング協会が実施するベーシック・サーフライフセービング講習会を修了したことを証するもの

または、上記と同等以上の講習会を修了したことを証するもの …１部

２．履行できることを証明する書類

（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印）

（１）契約実績書（官公庁関係で同等の役務の契約実績＜契約書、仕様書等＞の写し）

…１部

※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲での提示を求める。

また契約実績一覧表（件名、相手方、契約日、契約金額、定価等記載可能な事項）での提示を可能とする。

（２）会社の概要を示す資料（会社概要等）

３．入札書（別紙２様式） …１部

※契約期間中に掛かる全経費の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。

※定型封筒に封入のうえ密封し、封の上に入札者の印で割印する。

４．委任状（別紙３様式） …１部

※見積書に記載する氏名が支店xxの場合は様式 B2。入札参加者が代理人の場合は様式 B1 若しくは様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式 B3。

５．参考見積書（代表者名の記載及び社判・代表者印を捺印したもの。） …１部

（各費目の構成内訳について、出来る限り詳細に記載すること）

６．開札不参加届（別紙５：開札不参加の場合）

＜提出方法＞

１ 提出期限 令和４年２月１５日（火）１２時００分（必着）

２ 提出先 xxxxx区代々木xx町３番１号

独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部財務課調達管理室事業支援第二係

Ⅱ 入札時の提出書類

１ 委任状 …１部

※入札参加者が代理人の場合は様式 B1 若しくは様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式B3。

２ 代理人（復代理人）の名刺 …１部

※その他、再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑を持参すること。

Ⅲ 落札決定後の提出書類

１ 落札内訳書（落札日付） …１部

２ 委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合） …１部

＜提出方法＞

１ 提出期限 落札決定後、速やかに。

２ 提出先 xxxxx区代々木xx町３番１号

独立行政法人国立青少年教育振興機構 財務部財務課調達管理室事業支援第二係

別紙２様式Ａ１

（競争加入者本人が入札する場合）

入 札 書

件 名 国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託

名称	予定数量（契約期間）	時間単価	予定数量×時間単価
海洋監視業務	1,778 時間	円／時間	円（①）
事業支援業務	1,580 時間	円／時間	円（②）
	入札金額(①～②の合計) 円也

（※入札金額は契約期間中に掛かる全経費の110分の100に相当する金額を記入すること）

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和 年 月 日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 xx xx x

競争加入者住 所

会 社 名

氏 名 印

別紙２様式Ａ２

（競争加入者の代理人が入札する場合）

入 札 書

件 名 国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託

名称	予定数量（契約期間）	時間単価	予定数量×時間単価
海洋監視業務	1,778 時間	円／時間	円（①）
事業支援業務	1,580 時間	円／時間	円（②）
	入札金額(①～②の合計) 円也

（※入札金額は契約期間中に掛かる全経費の110分の100に相当する金額を記入すること）

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和 年 月 日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 xx xx x

競争加入者住 所

会 社 名氏 名

代 x x

住 所

代理人氏名 印

別紙２様式Ａ３

（競争加入者の復代理人が入札する場合）

入 札 書

件 名 国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託

名称	予定数量（契約期間）	時間単価	予定数量×時間単価
海洋監視業務	1,778 時間	円／時間	円（①）
事業支援業務	1,580 時間	円／時間	円（②）
	入札金額(①～②の合計) 円也

（※入札金額は契約期間中に掛かる全経費の110分の100に相当する金額を記入すること）

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和 年 月 日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 xx xx x

競争加入者住 所

会 社 名氏 名

復 代 x x住 所

復代理人氏名 印

別紙３様式Ｂ１

（代理委任状の参考例１：社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合）

委 任 状

私は、（代理人氏名） を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

令和４年１月２５日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる 「国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

令和 年 月 日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 xx xx x

委 任 者住 所

会 社 名

代表者氏名 印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３様式Ｂ２

（代理委任状の参考例２：支店xxが一定期間、競争加入者の代理人となる場合）

委 任 状

私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。

記

受任者（代理人） 住 所

会社名氏 名

委任事項

１．入札及び見積に関する件

２．契約締結に関する件

３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４．契約代金の請求及び受領に関する件

５．復代理人の選任に関する件

６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

委任期間 ： 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで受任者（代理人）使用印鑑

令和 年 月 日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 xx xx x

委 任 者住 所

会 社 名

代表者氏名 印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３様式Ｂ３

（代理委任状の参考例３：支店xxの社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）

委 任 状

私は、（復代理人氏名） を（競争加入者）の代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和４年１月２５日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる 「国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託」の一般競争入札に関する件

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

令和 年 月 日

独立行政法人国立青少年教育振興機構契約責任者 理 事 xx xx x

委 任 者（競争加入者の代理人）住 所

会 社 名

代理人氏名 印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙４ 入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点

１ 入札書の作成

（１）入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式Ａ１で作成してください。

（２）競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２若しくはＡ３で作成してください。

① 様式Ａ２は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。

② 様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる場合に使用してください。

（３）入札書の日付については、入札書等の受領期限日以前の日付（作成日もしくは提出日等）を記入してください。

２ 委任状の作成・提出

（１）入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合は、不要になります。

（２）競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、入札書の作成及び開札への参加状況により、別紙３様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してください。

① 様式Ｂ１は、競争加入者の社員などが直接代理人となる場合に使用してください。なお、この場合の入札書は、様式Ａ２となります。

② 様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる場合、支店xxを一定期間、競争加入者の代理人とする場合に使用してください。

③ 様式Ｂ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）場合、支店xx、一定期間、競争加入者の代理人となっている者から本案件の代理人となる場合に使用してください。したがって、様式Ｂ３を使用する場合は、様式Ｂ２も併せて必要になります。

（３）提出書類が委任状の委任期間外とならないようご留意下さい。

別紙５

令和 年 月 日

開 札 不 参 加 届

独立行政法人国立青少年教育振興機構 御中

住 所

会 社 名

代表者氏名 印

件 名 国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託

弊社は、上記入札書を提出しましたが、都合により開札（令和４年２月２４日（木）１３時３０分～ 那覇市xx公民館 ２階 第１研修室）に立ち会うことができません。

なお、２回目以降の入札につきましては辞退しますので、よろしくお願い致します。

以上

仕 様 書

１．件名

国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託

２．業務場所

国立沖縄青少年交流の家（以下「当所」という。）xxxxxxxxxxxxxx0000xx

海洋研修場

沖縄県xx郡xxx村字阿波連７７５番地

３．監視業務体制等

（１）業務従事者

①受注者による業務従事者（以下「従事者」という。）は１名とすること。

②従事者の勤務は労働基準法等関係法令に則った体制とすること。

（２）業務期間

令和４年４月１日から令和４年１０月３１日までとする。令和５年４月１日から令和５年１０月３１日までとする。

（３）業務時間

原則として、午前の海洋研修がある場合は、午前８時から午後５時までとする。それ以外の場合は、午前８時１５分から午後５時１５分までとする。

（業務時間のうち、１時間の休憩時間を設けるものとする。）

ただし、天災地変その他の事由により業務に従事することができない場合には、この限りではない。

（４）勤務待機場所

海洋研修場等

（５）予定数量

契約期間中の予定数量については、別紙１のとおりである。なお、予定数量については実績に基づくものであり、実際の数量を保証するものではない。

４．業務内容

（１）海洋監視業務

海洋研修実施の場合、発注者の指示を受けて以下の海洋監視業務等に携わるものとする。

①研修事前準備及び研修活動エリアの事前点検（海浜チェック等）

②海洋研修場における、利用者（研修参加者）の陸上監視及びxxオートバイ等による海上監視業務

③教育事業等において､海洋研修場以外の研修場所までの大型カヌー・シーカヤック等の遠漕及び同隔地研修場における参加者の陸上監視及び海上監視業務

④事故が発生した場合における利用者等の救助業務

⑤海洋研修後の使用済み備品の管理（数の確認等）及び活動区域の点検

（２）事業支援業務

海洋研修を実施しない場合、状況に応じて発注者の指示を受けて以下の用務業務に携わるものとする。

①カヌー、シーカヤック等海洋研修用品の保守・管理

②海洋研修場内陸上・海上活動エリアの点検・整備

③当所本館の環境整備・事務補助等作業

上記以外の項目については「海洋監視業務指示書」のとおりとする。

５．従事者の条件

（１）特殊小型船舶操縦（xxオートバイ）免許を有する者。

（２）日本赤十字社が実施する救急法救急員養成講習、xx安全法救助員養成講習を修了した者。

または、日本ライフセービング協会の実施する、xxxxx・xxxxxxセービング講習会を修了した者。又はこれと同等以上の資格を有する者。

（３）契約期間内で教育課程（大学・専門学校）へ在学している者は従事者とすることはできない。

（４）身体健康な者で、この仕様書に定める業務に支障なく従事することが可能な者とする。

６．緊急時等の連絡

従事者は、事故発生時又はその緊急連絡及び異常気象等の通報を受けた場合は、緊急時連絡網等により発注者へ報告するなど、的確に処理しなければならない。

７．業務日誌の記載

従事者は、業務日誌（別紙２）に業務実施状況について記載し署名の上、業務終了後発注者に報告し、引き継がなければならない。

８．施設、備品等の負担区分

（１）発注者は、本業務に必要な次の施設及び備品等を負担する。

①従事者控え室（海洋研修場事務室）、給湯設備、トイレ等及び必要最小限度の備品

②xxオートバイ、レスキューボード、レスキューチューブ、業務日誌、既設監視機器等

（２）本業務に必要な光熱水料及び燃料費については、発注者が負担する。（ただし、使用量を必要最小限度に抑えること。）

（３）その他の経費については受注者の負担とする。

９．受注者等の特記事項

（１）受注者は、緊急時等に速やかな対応措置が必要であることを考慮し、人員を複数確保し、常時１名が勤務できる体制を維持すること。

（２）受注者は、予め従事者名簿、履歴書（写真貼付）及び５（１）、（２）の資格を有することを証するものを発注者に提出し、承認を得ること。

（３）受注者は毎月の勤務予定表（勤務予定者等を記載）を作成し、その業務の開始

１週間前までに発注者に提出するものとし、変更が生じた時も事前に報告すること。

（４）従事者は、当所が団体生活を原則とする教育研修施設であることを十分に理解し、当所の品位を汚すことのないよう細心の注意を払い、発注者に指導等を受けて業務を遂行すること。

（５）従事者は、業務実施にあたっては、予め関係各係と打合せを行うこと。

（６）受注者は従事者に対し、業務遂行にあたり誠意ある態度と言葉使いで接するよう指導すること。

（７）従事者は、業務区域内で火災その他緊急事態又は管理上緊急と認められる事態を発見、もしくは通報を受けた場合は、直ちに発注者と連絡をとり適切な処置及び対応をすること。

（８）従事者は当所の職員、利用者、来訪者その他関係者と良好な人間関係を維持し無用なトラブルを避けること。

10．請求金額の計算について

（１）勤務時間数の単位は時間とし、１日あたりの勤務時間数は、小数点第三位を切捨てして計算するものとする。

（２）毎月末、当該月の勤務時間数を集計し、発注者の確認を受けるものとする。

（３）請求金額は、当該月の海洋監視業務及び事業支援業務の勤務時間数の合計に、各契約単価を乗じて得た金額（円単位未満切捨て）とする。

11．その他

（１）勤務日については、原則として実施日の２週間前までに発注者より受注者へ通知することとする。

（２）その他、本仕様書に定めのない事項については、発注者及び受注者双方協議の上、処理するものとする。

x x 監 視 等 業 務 指 示 書

（１） 海洋研修を実施する場合

・発注者と確認を行い、ライフジャケット等の海洋研修で使用予定の備品、機器を事前に準備しておくこと。

・事前にトイレ、シャワ－室、その他活動区域の点検を行い、消耗品（トイレットペ－パ－等）の補充の必要があれば、済ませておくこと。また、目に余る汚損箇所がある場合は、速やかに清掃を行うこと。

・海洋研修中は発注者の指示を仰ぎ、協力して利用者の陸上監視及び海洋監視を行うこと。

・海洋研修後は使用した備品の管理（数の確認等）を行い、活動区域の点検を行うこと。

・設備の破損箇所、破損した備品・機器、忘れ物を発見した場合は、速やかに発注者に連絡すること。

（２）海洋研修を実施しない場合

・トイレ、シャワ－室、その他活動区域の清掃を行うこと。また必要があれば、草刈り等の環境整備・保全を行うこと。

・艇庫、その他倉庫に保管されている備品・機器の点検、保守、整理整頓を行うこと。

・設備の破損箇所、破損した備品・機器を発見した場合は速やかに当所職員に連絡すること。

・当所本館の環境整備・事務補助等の作業を行うこと。

（３）その他

・当所施設整備日の作業については、清掃等発注者の指示により協力を行うこと。

・本指示書に記載のないことについては、発注者の指示によることとする。

別紙１

海洋監視及び事業支援業務予定日数及び時間数

【令和４年４月１日～令和４年１０月３１日】

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	計
海洋監視業務日数	9	15	20	23	25	20	11	123
海洋監視業務時間	65	103	148	172	177	141	83	889
事業支援業務日数	21	16	10	8	6	10	20	91
事業支援業務時間	170	130	92	75	63	95	165	790

【令和５年４月１日～令和５年１０月３１日】

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	計
海洋監視業務日数	9	15	20	23	25	20	11	123
海洋監視業務時間	65	103	148	172	177	141	83	889
事業支援業務日数	21	16	10	8	6	10	20	91
事業支援業務時間	170	130	92	75	63	95	165	790

※上記数量については、実績に基づく予定数量であり、実際の数量を保証するものではない。

合計時間数（２年間）

海洋監視業務時間数：１，７７８時間事業支援業務時間数：１，５８０時間

海洋監視等業務委託日誌

別紙２

次長 xx企画指導専門職 事業推進係長 事業支援室長 管理係長

令和	年	月	日（	）	担当職員氏名
勤務時間		：	～	：
					業務従事者氏名
天気

１．海洋監視業務（業務時間 ： ～ ： ）

（１）活動状況 （風速 M・海水温度 ℃）

研

修

団

体

名

利用人数(名)

活動時間

異常の有無

①

：

～

：

有

・

無

②

：

～

：

有

・

無

③

：

～

：

有

・

無

④

：

～

：

有

・

無

⑤

：

～

：

有

・

無

（２）特記事項（詳細に記入）

２．事業支援業務（業務時間 ： ～ ： ）

（１）発注者指示及び実施状況

発 注 者 指 示			実施 状況
No.	事 項	x x（左記 No.、実施場所、実施対象、実施内容等を記入）
①	海洋研修用品の保守・管理		① ② ③ ④
②	海洋研修場活動エリアの点検・ 整備
③	当所本館作業 (環境整備、事務補助等)
④	その他指示

（２）特記事項（詳細に記入）

契 約 書（案）

契約件名 国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託

契約単価 ①海洋監視業務 １時間当たり	金	円也
（うち消費税及び地方消費税	金	円）
②事業支援業務 １時間当たり	x	xx
（うち消費税及び地方消費税	金	円）

発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 理事長 xx x 代理人理事 xx xx（以下「発注者」という。）と受注者 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○（以下「受注者」という。）との間において、上記「国立沖縄青少年交流の家海洋監視等業務委託」（以下「役務」という。）について、上記の契約金額で次の条項によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（役務の提供）

第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき役務を提供するものとする。

（契約期間）

第２条 契約期間は、令和４年４月１日から令和５年１０月３１日までとする。

（完了報告書の提出)

第３条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の完了報告書を国立沖縄青少年交流の家管理係に提出し、確認を受けるものとする。

（請求書の提出）

第４条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の請求書を国立沖縄青少年交流の家管理係に提出するものとする。

（代金の支払）

第５条 発注者は、適正な請求書を受理後、原則として検収の翌月末までに代金を支払うものとする。

（契約保証金）

第６条 契約保証金は免除する。

（消費税及び地方消費税）

第７条 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。

（契約の変更等）

第８条 発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらかじめ相手方にその承認を得るものとする。

（第三者委託禁止）

第９条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託（再委託先が委託の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号 に規定

する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ発注者にその承認を得るものとする。

２ 受注者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委託先の行為は、受注者の行為とみなすものとする。

（役務の遂行不可能な場合の措置）

第１０条 発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。

（契約の解除等）

第１１条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。

（１）受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。

（２）この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。

（３）受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。

（４）受注者が次のいずれかに該当するとき

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解

除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（５）前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。

（６）発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。

２ 前項により契約を解除する場合には、（６）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（５）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。

３ 第１項（１）から（５）の各号の一に該当する事由が生じた場合で、発注者が特に必要と認める場合は、同項の規定にかかわらず、受注者に業務改善命令書を送付し、契約を継続できるものとする。

（違約金）

第１２条 前条第 1 項の規定（同項（６）を除く。）により契約を解除する場合は、受注者は違約金として、契約金額（契約単価×予定数量）の１０％に相当する額を発注者に対し支払うものとする。

２ 前条第３項の規定により契約を継続する場合は、受注者は違約金として、契約金額の（契約単価×予定数量）の５％に相当する額の範囲内で発注者が請求する額を発注者に対し支払うものとする。

（損害賠償)

第１３条 受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。

２ 受注者は、業務実施中に発注者の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。

３ 第２項における損害に起因し、施設利用者の受け入れ停止等を行うこととなった場合は、当該損害を賠償するものとする。

４ 火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。

（談合等の不正行為に係る違約金）

第１４条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額（契約単価×予定数量）の１０％に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。

（１） 受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭 和２２年法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。））第３条又 は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体 が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、xx取 引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に 規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受 注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為 が同法第２条第９項の規定に基づく不xxな取引方法（昭和５７ 年xx取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場 合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれ を証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。

（２） xx取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の２第１

８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なったとき。

（３） 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。

２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。

（秘密保持）

第１５条 受注者は、この契約に関連して知ることのできた発注者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「契約関連情報」という。）について、次の各号の規定を遵守すること。ただし、発注者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。

（１） 契約関連情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。

（２） 契約関連情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全を期すとともに、直ちに発注者へ報告すること。

（３） 契約関連情報を複製等してはならない。

（４） 契約関連情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。

（５） 個人情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。

（６） 前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、発注者に生じた損害賠償の責めを負うこと。

２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。

（一般事項）

第１６条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。

（紛争の解決）

第１７条 この契約について、発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。

（裁判管轄）

第１８条 この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。

（その他）

第１９条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者・受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。

令和 年 月 日

発注者 住 所 xxxxx区代々木xx町３番１号 氏 名 独立行政法人国立青少年教育振興機構

理事長 xx x 代理人 理 事 xx xx

受注者 住 所氏 名