Contract

入 札 説 明 書

件 名

基幹系共通基盤機器（税務システム用）賃貸借

仙 台 市

この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年xxxxxx00x。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則

（平成 7年xxxxxx00x。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平 成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」 という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札 参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 公告日 令和4年2月9日

２ 入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

(1) 所 在 地：〒980-8671 仙台市青葉区xx町三丁目７番１号

(2) 担 当 課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000

(3) 調達責任者：仙台市長

３ 競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量 基幹系共通基盤機器（税務システム用）賃貸借 一式

(2) 案件内容 別添仕様書のとおり

(3) 納入場所 別添仕様書のとおり

(4) 契約期間 令和5年1月1日から令和9年11月30日まで

（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）

４ 入札参加者に必要な資格

一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をす

べて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

(1) 仙台市における令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「ＯＡ機器賃貸」で登録している者であること。

(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

(7) 資本金10,000,000円以上であること。

５ 入札参加者に必要な資格の確認等

(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。

４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合におい

て，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。

ア 申請書類： 一般競争入札参加申請書

（添付書類）なし

イ 提出期間：令和4年2月9日から令和4年2月28日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年2月28日を受領期限とする。）

ウ 提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x

仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話000-000-0000エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和4年3月15日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。

(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。

６ 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者の手続き

(1) 本入札の参加希望者で，令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，

４(1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx

/buppin.html

イ 提出期間：令和4年2月9日から令和4年2月18日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和4年2月18日を受領期限とする。）

ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。

エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。

(3) ４(1)に掲げる令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる入札参加申請書等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届

（様式第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxxx

/henko.html

７ 仕様書に対する質問

(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。

ア 提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）イ 提出期間：５(1)イに同じ。

ウ 提出場所：５(1)ウに同じ。エ 提出方法：５(1)エに同じ。

(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和4年3月9日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。

８ 入札及び開札の日時及び場所

(1) 日 時：令和4年3月22日 13時40分

ただし，郵便による入札の受領期限は令和4年3月18日とする。

(2) 場 所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x仙台市財政局財政部契約課入札x

xxx，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。

９ 入札保証金及び契約保証金 (1)入札保証金：免除

(2)契約保証金：免除

10 入札及び開札方法等

(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。

(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。

(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札

関係職員」という。）及び下記(20)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。

(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（自動車運転免許証，パスポート，会社発行の写真付身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状

（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。

(7) 入札参加者又はその代理人は，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。

(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者

イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者

(9) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。

ア 件名（基幹系共通基盤機器（税務システム用）賃貸借）

イ 入札金額（１か月当たりの賃借料（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））

ウ 日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）エ 宛て先（「仙台市長」と記入すること。）

オ 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）

カ 入札者氏名及び押印（押印は，外国人にあっては，署名をもって代えることができる。）

(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。

(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，

８(2)に示した場所において提出しなければならない。

郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。

(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。

(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された月額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約予定月額とするので，入札参加者又はその代理人は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望月額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。

(14) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，入札書に使用する印鑑を持参し，再度入札等に備えること。

(15) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。

(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限

る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。

(17) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。ただし，入札金額の訂正は認めない。

(18) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。

(19) 入札xxxx者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。

(20) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。

(21) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。

11 入札の無効

次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，

４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。

(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書

(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）

(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書

(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書

(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書

(7) 入札金額の記載が不明確な入札書

(8) 入札金額を訂正した入札書

(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書

(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書

(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書

(12) xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書

(13) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価

格又はその他の点に関し，明らかにxxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書

(14) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）

(15) その他入札に関する条件に違反した入札書

12 落札者の決定方法等

(1) 本入札は，令和4年度予算の成立を前提とした契約準備行為であるため，落札決定は令和4年度予算が発効する令和4年4月1日に，次の(2)(3)において決定した落札候補者に対し行うものとする。ただし当該調達にかかる令和4年度予算が成立しない場合，本入札は無効とする。

(2) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。

(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者(入札室に入室していた代理人を含む)にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員にこれに代わってくじを引かせ落札候補者を決定する。くじ引きの辞退は，これを認めない。

(4) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。

(5) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。

13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い

開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札候補者又は落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。

(1)「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。

(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。

14 苦情申立

本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。

15 留保条項

(1) 本入札は，事業実施の前年度に契約準備行為として行うものであり，落札の効果は令和4年度予算が発効する令和4年4月1日に生じる。ただし，当該調達にかかる令和4年度予算が成立しな

い場合は，本入札は無効とする。

(2) 契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。

16 契約書の作成

(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，契約書の取交わしを行うものとする。

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。

17 支払いの条件

別添契約書案による。

18 契約条項

別添契約書案，規則及び特例規則による。

19 その他必要な事項

(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。

(3) この契約は，地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，当該契約を変更又は解除することがある。また，本市は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。

留意事項

入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。

１ 一般競争入札参加申請時の提出書類

□ 一般競争入札参加申請書

２ 入札時の必要書類等（持参の場合）

□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）

□ 身分を確認できるもの

（免許証・パスポート，会社発行の写真入り身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付名刺，健康保険証は不可。）

□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）

□ 入札書（本市様式に限る。）

□ 入札用封筒

□ 再度入札等に使用する印

一般競争入札参加申請書

令和 年 月 日

（宛て先） 仙 台 市 長

申請 人住 所商号又は名称

氏 名 印

電 話 番 号

物品等又は特定

役務の名称（件名）                    

上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。

なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。

連絡先 担当者氏名

電 話 番 号

E-mail：

（注）申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時（登録時）において，支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。

質 疑 応 答 書

別添様式

件名

	整理番号 （仙台市記入欄）
								質 問 事 項	回 答（仙台市記入欄）

注１ この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。

注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。

注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。

印

入 札 書

百 拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円

件名

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年 月 日

（宛て先）

様

会 社 （ 商 店 ） 名

入 札 者 氏 名 印

記載例（本人の場合）

印印

捨印

・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。

入 札 書

※本店の代表者又は競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合の支店xxが入札を行う場合。

百 拾 億 ￥ 千 1 百 2 拾 3 万 4 千 5 百 0 拾 0 円 0

件名 ○○○○○○○○業務委託

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

令和 ○ 年 00 月 00 日

様

競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出した「使用印鑑届」により届け出した印を使用すること。

○○○○○株式会社

代表取締役 ○○ ○○○

印印

※支店長が入札を行う場合は，「支店長 ○○ ○○」等とすること。

※支店長が入札を行う場合は，支店名も記載すること。

（宛て先）

         仙台市長          

会 社 （ 商 店 ） 名

入 札 者 氏 名

入

記載例（代理人の場合）

印印

捨印

・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。

札 書

※本人から委任を受けた者（担当者等）が入札を行う場合。

百 拾 億 ￥ 千 1 百 2 拾 3 万 4 千 5 百 0 拾 0 円 0

件名 ○○○○○○○○業務委託

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

様

本人から委任を受けた者（担当者等）の印を使用すること。なお，入札時に提出する委 任状の「使用印鑑」欄に押印した印と一致すること。

○○○○○株式会社

○○ ○○

印印

本人から委任を受けた者（担当者等）の氏名を記載すること。

令和 ○ 年 00 月 00 日

（宛て先）

仙台市長

会 社 （ 商 店 ） 名

入 札 者 氏 名

印

委 任 状

年 月 日

( 宛 て 先 )

様

住 所委任者

氏 名 印

私は を代理人と定め， 年 月 日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

記

件                           名                          

受任者は次の印鑑を使用します。

使 用 印 鑑

記載例

印

委 任 状

令和○○年○○月○○日

( 宛 て 先 )

様

住 所 仙台市青葉区xx町３丁目７番 1 号委任者 株式会社 ○○○○

・本店の代表者（競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は支店xx）名で作成し，押印すること。

・印は，競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出

した「使用印鑑届」により届け

氏 名 代表取締役 ○○ ○○ 印

出した印を使用すること。

私は○○○○○を代理人と定め，令和○○年○○月○○日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

記

件 名 ○○○○○○○業務委託

受任者は次の印鑑を使用します。

この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の

使 用 印 鑑

私印を押印すること。

入札書にはこの印を押印すること。

【案】 ㊞

契約番号 第          号

賃 貸 借 契 約 書

【頭書】

１ 物件の名称	（物件の詳細は別記２のとおり）
２ 賃貸借期間	年	月	日 から
（契約期間）	年	月	日 まで
３	設 置 場 所
４	物件納入期限	年 月 日
５	賃 借 料	別記１のとおり
６	契約保証金	別記１のとおり

上記１の物件について，仙台市を発注者（賃借人），消費税及び地方消費税に係る課

税業者                       を受注者（賃貸人）とし，

免

別紙賃貸借契約約款により賃貸借に関する契約を締結する。年 月 日

発注者（賃借人）

受注者（賃貸人）

住 所

氏 名 印

住 所

氏 名 印

【賃貸借契約約款】

（総則）

第１条 発注者は，受注者から別記２記載の物件（以下「物件」という。）を借入れ，受注者にその賃借料を支払うものとする。

２ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。

３ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。

４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

５ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

６ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

７ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

８ この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。

９ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は， 既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

10 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（定義）

第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。

（契約期間）

第２条 物件の賃貸借期間（以下「契約期間」という。）は，頭書に定めるとおりとする。

（契約保証金）

第３条 契約保証金は別記１に定めるとおりとする。

（設置場所）

第４条 物件の設置場所は，頭書に定めるとおりとする。

（物件の納入期限）

第５条 受注者は頭書に定める物件納入期限までに，頭書に定める設置場所に物件を設置しなければならない。

（賃借料）

第６条 発注者は，別記１に従い，物件の賃借料を受注者に支払うものとする。

（賃借料の請求及び支払い）

第７条 賃借料の支払方法及び請求方法は別記１に定めるとおりとする。

２ 発注者は，前項の規定に基づいて，請求書を受理した日から30日（請求書の内容の全部又は一部が不当であることにより返付した場合は，返付した日から是正された請求書を受理した日までの日数を除く。）以内にこれを支払うものとする。

（物件の引き渡し）

第８条 受注者は，頭書に定める物件納入期限までに物件を，頭書に定める設置場所に設置し，発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。

２ 受注者は，前項で引き渡した物件がこの契約の目的に適していないときは，発注者の指示に基づき，速やかに代替物の引渡し又は修補を行い，この契約の目的に適合した物件を納入しなければならない。この引換え又は修補に係る費用は，受注者が負担するものとする。

（一般的損害等）

第９条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については，受注者の負担とする。ただし，その損害（保険その他によりてん補された部分を除く。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，この限りではない。

（所有権の表示）

第10条 受注者は，物件に受注者の所有に属する旨の表示をすることができる。

（物件の管理）

第11条 発注者は，善良な管理者の注意をもって物件を使用しなければならない。

２ この物件に故障が生じたときは，発注者は，直ちに受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は，前項による通知又は次条に規定する点検により物件の故障等を把握した場合，速やかに，物件の使用に必要な修繕を行わなければならない。

（点検及び秘密の保持）

第12条 受注者は，契約期間中頭書に定める設置場所に立ち入って点検できるものとし，発注者は，受注者の点検に協力するものとする。この場合において，受注者はその身分を証明する証票を携行しなければならない。

２ 受注者は，前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を漏らしてはならない。

（再委託等の禁止）

第12条の２ 受注者は，物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を第三者に履行させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。

２ 受注者は，仙台市の有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日市長決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第21号によるも のを除く。）の期間中の者に物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を履行 させてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾 した場合はこの限りでない。

３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第21号による指名停止の期間中の者又は仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，この契約に関連する契約（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，この契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。

４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。

（現状変更）

第13条 発注者は，物件を頭書に定める設置場所から移動したり他の物件を付着させ，又は一部を除去，若しくは取り替え等の現状の変更をする場合，事前に受注者から承認を得るものとする。

（保険）

第14条 受注者は，物件に対して，受注者の費用で動産総合保険を掛けるものとする。

（発注者の任意解除権）

第15条 発注者は，賃貸借期間内において，次条又は第17条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。

２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたと

きは，その損害を賠償しなければならない。

３ 発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続きに関する要綱（平成7年12月25日市長決裁）第5条第2項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。

（発注者の催告による解除権）

第16条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

一 頭書に定める物件納入期限内に物件を設置し引き渡さないとき又は物件納入期限後相当の期間内に物件を設置し引き渡す見込みがないと認められるとき。

二 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第17条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。

一 第29条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

六 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。

イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法 律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。

ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。

ハ 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑に処せられたとき。

七 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

八 暴力団（暴力団等排除要綱第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団等排除要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

九 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ 受注者の代表役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（暴力団等排除要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（暴力団等排除要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加しているとxx県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。

ロ 受注者（その使用人（暴力団等排除要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（暴力団等排除要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは

運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。

ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。

チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（暴力団等排除に係る報告義務）

第19条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。）から不当介入（暴力団等排除要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。

（受注者の催告による解除権）

第20条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第21条 受注者は，契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき，直ちにこの契約を解除することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第22条 第20条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（物件に損害が生じた場合の修繕費用）

第23条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件に損害が生じた場合（次条第１項及び第25条第１項に規定する場合を除く。）における当該物件の修繕費用は，受注者がこれを負担する。

（物件の全部滅失による賃借料の取扱い）

第24条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は発注者に対し，当該滅失の日から契約期間の満了の日までの賃借料を請求す

ることができない。

２ 発注者の責めに帰すべき事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は前項の賃借料を請求する権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを発注者に償還しなければならない。

（物件の一部滅失による賃借料の減額等）

第25条 物件の一部が発注者の責めに帰することができない事由により滅失したときは，発注者は受注者に対して，その滅失した部分の割合に応じて賃借料の減額を請求することができる。

２ 前項の場合において，残存する部分のみでは発注者が賃借をした目的を達成することができないときは，発注者はこの契約の解除をすることができる。

（損害賠償の予定）

第26条 受注者は，第17条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，賃借料の10分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和57年６月 18日xx取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。

（発注者の損害賠償請求等）

第27条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一 頭書の物件納入期限内に物件を納入することができないとき。 二 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたとき。

三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，契約代金の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 賃貸借期間終了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

三 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人

二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人

三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第２項の場合（第17条第６号，第８号並びに第９号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

６ 第１項第１号において，物件納入期限後に納入の見込のあるときは，発注者は，第１項の損害賠償に代えて，受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに，違約金を請求す

ることができる。

７ 前項の違約金は，賃借料の総額（契約期間内に支払われるべき賃借料の総額）に，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。

（受注者の損害賠償請求等）

第28条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

一 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二 発注者の責めに帰すべき事由により，物件に損害を与えたとき。

三 前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 前項各号の場合において，第14条の動産総合保険により補填された損害については，受注者は，補填された額を超える部分に限り，その賠償を発注者に対して請求することができる。

３ 第７条第２項の規定による賃借料の支払いが遅れた場合においては，受注者は，当該未受領賃借料につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（権利義務の譲渡等）

第29条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保に供してはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。

２ 受注者は，この契約上の物件を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。

（契約期間終了等の処置）

第30条 契約期間が終了し，又はこの契約が解除により終了したときには，発注者は頭書に定める設置場所において物件を受注者に返還するものとし，受注者は直ちに受注者の負担により物件の撤去を行うものとする。ただし滅失した物件についてはこの限りではない。

（契約外の事項）

第31条 この契約に定めのない事項またはこの契約の履行について疑義が生じたときには，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

発注者及び受注者は，この契約の締結を証するため本書２通を作成し，発注者と受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。

㊞

【別記１】賃借料，契約保証金及び保守

１．賃借料

億 千 百 拾 万 千 百 拾 円

（1）賃借料

月 額

千 百 拾 万 千 百 拾 円

うち消費税及び地方消費税額

（2）契約期間に端数が生じた場合の取扱い

契約期間に１ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割計算とし，次式により出して得た額とする。ただし１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

賃 借 料

× 賃 借 日 数

当 該 月 の 日 数

２．賃借料の支払方法

発注者は受注者に対して，賃借料を３月，６月，９月，１２月末締めごとに支払うものとする。

３．賃借料の請求方法

受注者は発注者に対して，締め月の翌月10日までに，該当分の賃借料について請求書により請求を行うものとする。

４．契約保証金

契約保証金は免除とする。

５．保守

（1）受注者は，契約期間中，仕様書に掲げる保守を行うものとする。

（2）上記１（1）に定める賃借料には，保守料を含むものとする。

㊞

【別記２】

賃貸借物件の内訳

	品 名	型 式	数 量	備 考
１
２
３
４
５
６
７
８

【特約条項】長期継続契約特約

この契約においては、本則に加えて次の条項を適用する。

（長期継続契約）

第１条 この契約は地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約である。

（予算の減額等による契約変更等）

第２条 発注者は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。

２ 前項の規定による契約の変更又は解除により，受注者が損害を受けた場合であっても，発注者はその損害賠償の責めを負わないものとする。

（長期継続契約特約：H24-09 版）

基幹系共通基盤機器（税務システム用）賃貸借仕様書

仙台市

１．件名

基幹系共通基盤機器（税務システム用）賃貸借

２．概要

仙台市（以下「本市」という。）においては，各基幹系業務システムの基盤として基幹系共通基盤システムを整備し，運用を行っている。基幹系業務システムの一つである税務システムのサーバやネットワーク機器等は，機器の経年劣化による障害の脅威への対応とメーカサポート終了に対応するため，令和５年度に機器更新を行う予定としている。

当該機器更新においては，当課が運用管理する基幹系共通基盤システムを拡張し、税務システムを稼働させる予定である。

本調達にあっては，基幹系共通基盤機器（税務システム用）等の調達，設置及び保守の各作業を行うこととする。

３．品目及び数量

８.機器仕様に記載の機器一式

４．納入場所

仙台市まちづくり政策局情報システム部情報システム課情報システムセンター

５．納入期限

令和４年６月 30 日とする。

原則，受注者は，納入期限までに導入を完了すること。なお，納入場所への機器搬入日については，本市の指示に従うこと。

６．賃貸借期間

令和５年１月１日から令和９年１１月３０日 までの５９ヶ月とする。

納入期限翌日から賃貸借期間開始までは，本市が今後別途調達する共通基盤拡張業務委託受注業者による構築作業期間とする。

なお，本契約は，地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

７．一般的な留意事項

⑴ 本業務の遂行にあたって，受注者は本市と十分に協議し本市の指示に従うこと。

⑵ 受注者は業務責任者を選定し，業務責任者に本業務に従事する者への指揮監督を行わせるとともに本市との連絡調整にあたらせること。

⑶ 受注者が本市施設に立ち入る場合，事前にその旨を本市に連絡すること。また，本市施設内で作業を行う際は名札を着用すること。

⑷ 受注者が本市施設内で作業を行う際は，本市の指示に従い，職員の執務に極力支障を及ぼさないよう留意すること。

⑸ 本業務の作業において受注者が他の事業者との調整を要する場合は，相互に協調して作業の便宜を図ること。また，本業務に関して他の事業者と打合せを行った場合，受注者はその内容を議事録

とし，当該打合せ終了後速やかに本市に提出し承認を得ること。

⑹ 受注者は本業務を通じて知り得た情報を本業務の用に供する目的以外には利用してはならない。また，本市の書面等による承諾なしに第三者に開示してはならない。

⑺ 本市施設内で行う作業のセキュリティ対策として，作業開始までに，受注者は業務責任者に本市が開催する個人情報セキュリティ研修を受講させ，情報漏洩事故の予防に努めること。

⑻ 本仕様書に記載が無くても当然実施すべき作業があれば，受注者は本市の承認を得て適切にこれを行うこと。

⑼ 受注者は，調達機器の導入が円滑に行われるよう，基幹系共通基盤運用維持管理業務委託受注者及び本市が今後別途調達する共通基盤拡張業務委託受注業者，並びに仙台市税務システム運用業務委託受注者と連携すること。

⑽ 調達機器は，すべて新品とすること。

⑾ 調達機器は，製品の動作が保証または確認されたものであること。

⑿ 本市とのコミュニケーションは日本語とすること。

⒀ 各種設定等を含めた納入スケジュールについては，十分な余裕を持った導入計画書を作成し，本市に提出すること。

８．機器仕様

本調達で導入する機器等（以下「調達機器」という。）は以下のとおりである。

⑴ 基幹系共通基盤機器 ア 共通基盤サーバ筐体

別紙１「調達機器詳細仕様」の１（「共通基盤サーバ筐体」の項）に掲げる製品または同等以上の製品とすること。

ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。イ スイッチ

(ｱ) 2 台以上で構成すること。

(ｲ) 1 台あたり 10GbE に対応する SFP ポートを 48 ポート以上，QSFP ポートを 8 ポート以上有していること。

(ｳ) 電源が冗長化されていること。

(ｴ) EIA 規格準拠の 19 インチラックにマウントできること。 (ｵ) ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。 (ｶ) リンクステートトラッキング機能を有していること。 (ｷ) 1 台あたり 1U サイズであること。

⑵ 基幹系共通基盤機器（テスト環境） ア 共通基盤サーバ筐体（テスト環境）

別紙１「調達機器詳細仕様」の２（「共通基盤サーバ筐体（テスト環境）」の項）に掲げる製品または同等以上の製品とすること。

ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。イ スイッチ（テスト環境）

(ｱ) 1 台以上で構成すること。

(ｲ) 1 台あたり 10GbE に対応する SFP ポートを 48 ポート以上，QSFP ポートを 8 ポート以上有し

ていること。

(ｳ) 電源が冗長化されていること。

(ｴ) EIA 規格準拠の 19 インチラックにマウントできること。 (ｵ) ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。 (ｶ) リンクステートトラッキング機能を有していること。 (ｷ) 1 台あたり 1U サイズであること。

⑶ 基幹系共通基盤機器（検証環境）

ア 共通基盤拡張サーバ筐体（検証環境）

別紙１「調達機器詳細仕様」の３（「共通基盤サーバ筐体（検証環境）」の項）に掲げる製品または同等以上の製品とすること。

ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。イ スイッチ（検証環境）

(ｱ) 1 台以上で構成すること。

(ｲ) 1 台あたり 10GbE に対応するポートを 18 ポート以上有していること。 (ｳ) 電源が冗長化されていること。

(ｴ) EIA 規格準拠の 19 インチラックにマウントできること。 (ｵ) ラックマウントキット及び電源ケーブルも含めること。 (ｶ) リンクステートトラッキング機能を有していること。 (ｷ) 1 台あたり 1U サイズであること。

⑷ バックアップサーバ ア バックアップサーバ

別紙１「調達機器詳細仕様」の４（「バックアップサーバ」の項）に掲げる仕様を満たす製品であること。

ただし，ソフトウェアについては掲げる製品を搭載すること。イ その他

(ｱ) ラック収納できるコンソールを 1 式提供すること。

(ｲ) コンソールはバックアップサーバ機器以外も接続するため USB 対応 5 ポート以上接続切替ができる構成とすること。

(ｳ) コンソールケーブルは 5 式以上提供すること。

⑸ 共有ディスク ア 共有ディスク

別紙１「調達機器詳細仕様」の５（「共有ディスク」の項）に掲げる仕様を満たす製品であること。

イ FC スイッチ

(ｱ) 2 台以上で構成すること。

(ｲ) 1 台あたり 16Gbps の FC ポートを 8 ポート以上有していること。

⑹ 運用管理用スイッチ

ア 2 台以上で構成すること。

イ 1 台あたり 1000BASE-T を 16 ポート以上有していること。ウ ポート VLAN 及びタグ VLAN 機能を有していること。

⑺ 共通ファイアウォール

ア 2 台以上で構成すること。

イ 1 台あたり 1000 BASE-T を 16 ポート以上有していること。ウ 下記に記載する機能を有していること。

(ｱ) 透過型ファイアウォール機能 (ｲ) HA 機能（Active-Passive）

(ｳ) リンクアグリゲーション機能（static） (ｴ) ポートベースVLAN、Tag-VLAN 機能

(ｵ) ファイアウォールポリシー機能 (ｶ) IPS 機能

(ｷ) ログ解析機能（オフライン解析可能なこと） (ｸ) SNMP（v1、v2c、v3）監視機能

(ｹ) バックアップデータ外部出力機能

(ｺ) 32 Gbps 以上のファイアウォール スループット機能 (ｻ) 2 Gbps 以上の IPS スループット機能

(ｼ) 57,880 以上のファイアウォール 新規セッション機能

⑻ 無停電電源装置

ア 各基幹系共通基盤機器，バックアップサーバ用無停電電源装置

(ｱ) 各共通基盤サーバ，各スイッチ，バックアップサーバを接続するために必要となる電源容量を確保していること。

(ｲ) NIC を標準で搭載すること。

(ｳ) ネットワーク管理ソフトウェアを付属していること。

なお，ネットワーク管理ソフトウェアの管理において，必要な場合は本調達に含まれるバックアップサーバを利用することを可とすること。

(ｴ) 各共通基盤サーバ，各スイッチ，バックアップサーバと電源ユニットを経由して接続できること。

(ｵ) 入力プラグ形状は，NEMA L6-30P とすること。 (ｶ) 常時インバータ給電方式とすること。

(ｷ) 1 台あたり，最大出力容量が 5200VA/4600W 以上であること。

(ｸ) 出力電圧は，200VAC±1%（静的）,200VAC±1.25%（動的）であること。

(ｹ) 各共通基盤サーバ，各スイッチ，バックアップサーバの冗長化電源をそれぞれ別系統で保全できるよう複数台での構成とすること。

イ 共有ディスク，FC スイッチ，運用管理用スイッチ，共通ファイアウォール用無停電電源装置 (ｱ) 共有ディスク，FC スイッチ，運用管理用スイッチ，共通ファイアウォールを接続するために

必要となる電源容量を確保していること。 (ｲ) NIC を標準で搭載すること。

(ｳ) ネットワーク管理ソフトウェアを付属していること。

なお，ネットワーク管理ソフトウェアの管理において，必要な場合は本調達に含まれるバックアップサーバを利用することを可とすること。

(ｴ) 共有ディスク，FC スイッチ，運用管理用スイッチ，共通ファイアウォールと電源ユニットを経由して接続できること。

(ｵ) 入力プラグ形状は，NEMA L6-20P とすること。 (ｶ) 常時インバータ給電方式とすること。

(ｷ) 1 台あたり，最大出力容量が 3000VA/2700W 以上であること。

(ｸ) 出力電圧は，200VAC±1%（静的）,200VAC±1.25%（動的）であること。

(ｹ) 共有ディスク，FC スイッチ，運用管理用スイッチ，共通ファイアウォールの冗長化電源をそれぞれ別系統で保全できるよう複数台での構成とすること。

⑼ ラック

ア EIA 規格準拠の 19 インチラック(38U 以上)を，本調達にて導入する機器等のすべてを搭載できる台数とすること。

イ 各ラックのラックを含めた機器搭載容量は 600kg 以下とすること。

ウ 前面吸気，後面排出となるようフロント，リアのパネルをメッシュタイプとすること。 エ フロントドア，リアドア，サイドパネルは施錠できるよう，鍵を 2 式以上提供すること。

オ 搭載機器がラックマウントできるようにラックマウントアクセサリキット（ナット，ねじ）について必要数を算出して提供すること。

カ 各ラックには 2U 程度のトレイを１つ含めること。搭載位置は搭載時に指定する。

キ 各ラックには 200VPDU を 2 個ずつ配置すること。搭載するサーバ及び無停電電源装置と接続できること。

ク 機器を搭載しない箇所はブランクパネルで埋めること。ケ 前後にスタビライザーを搭載すること。

コ 各ラックは連結できること。

⑽ ケーブル類

ア 10GbE SFP ケーブル(3m)を 73 本，10GbE SFP ケーブル(7m)を 2 本提供すること。イ 56GbE QSFP ケーブル(20m)を 5 本提供すること。

ウ Ethernet トランシーバー(SFP / 1GbE)を 14 個提供すること。

９．保守要件

⑴ 共通事項

ア ハードウェア及びソフトウェアに関するメーカーのサポートは，納入時点から賃貸借期間が終了するまで有効であること。

イ 納入するハードウェアに付随する BIOS やファームウェアなどのソフトウェアについても保証対象に含め，かつ，本市からの問い合わせ窓口は同一とすること。

ウ 受注者は，対応依頼を受け付けた障害を解消するため，適切かつ迅速な対応を行うこと。必要

に応じて各メーカーと協力して保守対応を行うこと。

エ 納入する機器に障害が発生した場合は，当該機器またはそれを構成する部品等の交換，修理等は受注者の負担により実施すること。また，賃貸借期間中は，必要な交換部品を提供することが可能なこと。

オ 同一障害の複数発生など，本市が特に必要とする場合には障害原因を調査し，現象・部位・対応策等を記載した障害報告書を個別に提出すること。また，本市と協議の上で予防対応を行うこと。

カ 受注者は，関係各所と調整の上，業務影響を考慮した保守体制，連絡受付窓口を構成すること。受注者と異なる者が保守を行う場合は，保守体制，連絡受付窓口等について，予め本市に説明し，承認を得ること。内容が不十分と認められる場合は保守体制を速やかに強化すること。また，基幹系共通基盤運用維持管理業務委託受注者及び本市が今後別途調達する共通基盤拡張業務委託受注業者，並びに仙台市税務システム運用業務委託受注者との協力体制を確立すること。

キ HDD/SSD が故障した場合，故障したディスク（SSD/HDD）は，納入場所で別紙「行政情報の取扱いに関する特記仕様書」２（6）行政情報の消去等に記載のとおりデータ消去を行い「データ消去報告書」を提出すること。

なお，データ消去に係る費用は受注者の負担とする。

ク 納入するスイッチ，運用管理用スイッチ及びケーブル製品に関して，平日オンサイトでの保守を提供すること。

ケ 納入する共通ファイアウォールは、原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とすること。

コ 納入する無停電電源装置は，原則 365 日 24 時間のオンサイト保守とし，バッテリ劣化を考慮し，必要に応じてバッテリ交換を実施すること。日程については，本市と協議の上，決定すること。

サ 基幹系共通基盤運用維持管理業務委託受注者及び本市が今後別途調達する共通基盤拡張業務委託受注業者，並びに仙台市税務システム運用業務委託受注者から問い合わせがあった場合は，速やかに回答すること。

⑵ 基幹系共通基盤機器

ア 納入する基幹系共通基盤機器のハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，障害

箇所特定から 4 時間以内でのオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。

イ 納入する基幹系共通基盤機器のソフトウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。

⑶ 基幹系共通基盤機器(テスト環境) ，基幹系共通基盤機器(検証環境)

ア 納入する基幹系共通基盤機器(テスト環境，検証環境)のハードウェアに関して，原則 365 日 24時間での受付と，翌営業日までのオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。

イ 納入する基幹系共通基盤機器(テスト環境，検証環境)のソフトウェアに関して，原則 365 日 24時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。

⑷ バックアップサーバ，共有ディスク

ア 納入するバックアップサーバ関連のハードウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，

障害箇所特定から 4 時間以内でのオンサイト対応の技術支援の提供を開始すること。

イ 納入するバックアップサーバの OS を含めたソフトウェアに関して，原則 365 日 24 時間での受付と，オンサイト対応の技術支援を提供すること。

10．搬入・据付配線作業等

⑴ 本調達には，調達機器の搬入・据付配線作業を含めること。

項目	数値
車寄せ寸法	図 1「情報システムセンター1F 建築図」を参照
高さ制限 入り口奥 感知器	3280[mm] 3220[mm] 3220[mm]

⑵ 搬入の際に利用する車寄せ，エレベーターは以下の通り。ア 車寄せ

イ エレベーター

用途	乗用
扉寸法[mm]	1100W×2100H
カゴ寸法[mm]	2000W×1750L×2450H
積載荷重[kg]	1600

⑶ 本調達には，据付配線作業において必要となるケーブル等の機材費用を含めること。

⑷ 本調達には，搬入・据付に必要な費用（養生品，機材，車両等を含む。）を含めること。

⑸ 必要となる電源条件及びコンセント形状について一覧で情報提供すること。

⑹ 作業における梱包用資材等は受注者が回収，処分すること。

11．検査

⑴ 本調達機器等の納入完了後に動作確認を実施し，本市の承認を得ること。

⑵ 検査後 1 年以内に納品物品に瑕疵等があった場合には，速やかに新品と交換すること。

12．撤去

⑴ 受注者は，賃貸借期間経過後，受注者の負担において調達機器の撤去を行うこと｡なお，撤去作業日については，別途本市と協議のうえ決定するものとする｡

⑵ 撤去時に際しては，納入場所で HDD/SSD のデータ消去を行うこと｡データ消去は，9.保守要件⑴キのとおり実施し，「データ消去報告書」を本市に提出すること。消去作業等にかかる費用は全て受注者の負担とする。

⑶ 本調達には，撤去に必要な費用（養生品，機材，車両等を含む。）を含めること。

13．提出書類等

⑴ 書類の提出

提出書類及びその提出時期等については，次表のとおりとする。提出書類は全て日本語で記載し，原則として A4 版で作成し，紙媒体及び電子媒体（CD-R または DVD-R）で提出すること。

なお，電子媒体の形式については本市と協議の上，決定すること。

提出書類名称	提出日	部数	備考
１ 担当者届	契約締結後14 日以内	１部
２ 業務責任者届	契約締結後14 日以内	１部
３ 導入計画書	契約締結後14 日以内	１部
４ 機器一覧表	導入計画書提出日 なお，契約締結後 14 日以内では備考欄記載の 事項が未判明の場合，これらが判明し次第速や かに提出すること。	１部	導入した機器にそれぞれ対 応した型番，シリアル番号、 MAC アドレス等が記載されていること。
５ 装置添付資料	機器一覧表提出日	１部
６ 納品検収書	納品後速やかに	１部
７ 設定／導入作業報告書	設定／導入作業完了 後５開庁日以内	１部	設定内容を記述したものを含む｡
８ 保守作業報告書	作業実施後５開庁日 以内	１部
９ データ消去報告書	作業実施後５開庁日 以内	１部
10 保守・サポート情報一覧	納品後速やかに	１部	問合せ窓口，サポート ID など

⑵ 上表に示す書類のほか，本市が必要とする書類については，その都度提出すること。

また，本調達において導入する機器及びソフトウェアに関するマニュアルや技術資料等がある場合には極力日本語で記載されているものを提供すること。

なお，本調達で導入する機器及びソフトウェアに付属するマニュアルなどが１部を超える場合には各々２部のみ提出すること。また，梱包用資材の処分は受注者の負担において適切に処理すること。

14．その他

⑴ 納入前にファームウェアやソフトウェアのバージョンアップ等が発生した場合には，本市と協議し，了解を得たバージョン等を納入すること｡

⑵ 上記以外でも，調達機器を安定的に稼働させるために必要な事項があれば，本市に確認のうえ作業を行うこと｡

⑶ 法令，本市の条例・規則及び仙台市行政情報セキュリティーポリシー等の各規程を遵守すること。

⑷ 受注者は，調達機器に関し納入時点から賃貸借期間が終了するまで，受注者の負担において動産総合保険に加入すること。

別紙１ 調達機器詳細仕様

※下記機器以外の場合は、質問書で事前に担当課の許可を取ること。

１．共通基盤サーバ筐体

項目	仕様
筐体	Nutanix 社製 NX-1465-G8（4 node）× 2
CPU	Intel Xeon-Gold 5315Y processor (3.2 GHz/ 8 core/ 140 W) × 2（※1）
メモリ	32GB Memory Module (3200MHz DDR4 RDIMM)) × 8（※1）
内蔵 HDD 容量	6TB HDD × 2（※1）
内臓 SSD 容量	1.92TB SSD × 1（※1）
ネットワーク インターフェイス	10GbE, 4-port, Network Adapter× 2（※1）
入力電源	2 極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2
ソフトウェア(AOS)	SW-AOS-PRO-MCW-65mo Subscription, Acropolis (AOS) Pro Software License for 65 months & Mission Critical Software Support Service for 65 months
ソフトウェア(Prism)	SW-PRS-PRO-CORE Prism Pro software license subscription for 1 CPU core
その他	・24 時間 365 日オンサイト保守。 ・ラックマウントキット含む。 ・本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること。 ・保守交換実施時には，故障したディスク（SSD/HDD）は納入場所でデータ消去を実施すること。 （※1）1 node あたり

２．共通基盤サーバ筐体（テスト環境）

項目	仕様
筐体	Nutanix 社製 NX-1465-G8（4 node）
CPU	Intel Xeon-Gold 5315Y processor (3.2 GHz/ 8 core/ 140 W) × 2（※1）
メモリ	32GB Memory Module (3200MHz DDR4 RDIMM)) × 8（※1）
内蔵 HDD 容量	6TB HDD × 2（※1）
内臓 SSD 容量	1.92TB SSD × 1（※1）
ネットワーク インターフェイス	10GbE, 4-port, Network Adapter × 2（※1）
入力電源	2 極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2
ソフトウェア(AOS)	SW-AOS-PRO-PRD-65mo Subscription, Acropolis (AOS) Pro Software License for 65 months & Production Software Support Service for 65 months
ソフトウェア(Prism)	SW-PRS-PRO-CORE Prism Pro software license subscription for 1 CPU core
その他	・平日オンサイト保守。 ・ラックマウントキット含む。 ・本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること。 ・保守交換実施時には，故障したディスク（SSD/HDD）は納入場所でデータ消去を実施すること。 （※1）1 node あたり

３．共通基盤サーバ筐体（検証環境）

項目	仕様
筐体	Nutanix 社製 NX-1365-G8（3 node）
CPU	Intel Xeon-Silver 4309Y processor (2.8 GHz/ 8-core/ 105W) × 2（※1）
メモリ	32GB Memory Module (3200MHz DDR4 RDIMM)) × 4（※1）
内蔵 HDD 容量	6TB HDD × 2（※1）
内臓 SSD 容量	1.92TB SSD × 1（※1）
ネットワークインターフェイス	10GbE, 4-port, Network Adapter × 1（※1）
入力電源	2 極電源ケーブル(AC200V，50/60Hz)× 2
ソフトウェア(AOS)	SW-AOS-PRO-PRD-65mo Subscription, Acropolis (AOS) Pro Software License for 65 months & Production Software Support Service for 65 months
ソフトウェア(Prism)	SW-PRS-PRO-CORE Prism Pro software license subscription for 1 CPU core
その他	・平日オンサイト保守。 ・ラックマウントキット含む。 ・本市から提供する初期設定情報を設定した上で納品すること。 ・保守交換実施時には，故障したディスク（SSD/HDD）は納入場所でデータ消去を実施すること。 （※1）1 node あたり

４．バックアップサーバ

項目	仕様
筐体	ラックサーバ（x86，1U）
OS	Windows Server 2019 Standard
CPU	Intel Gold 6240 (18 コア，2.6GHz)以上の処理能力を有する CPU を有すること。
メモリ	32GB 以上のメモリを 2 つ以上有すること
内蔵ハードディスク容量	300GB 以上の HDD を 4 つ以上有すること
オプティカルドライブ	9.5mm SATA DVD-ROM ドライブ
ネットワークインタ ーフェイス	10G SFP を 2 ポート，10G BASE-T を 2 ポート，1GBase-T を 2 ポート， FC(16Gb)を 2 ポート以上搭載すること。
入力電源	AC200V，50/60Hz × 2 2 極電源ケーブル(アース付3 極の場合，変換アダプタを台数分準備すること)
ソフトウェア （バックアップ）	Arcserve UDP 8.1 Premium Edition
その他	・24 時間 365 日オンサイト保守。 ・Arcserve UDP 8.1 Premium Edition のライセンス(24 ライセンス)を含むこと。 ・ラックマウントキットを含めること。 ・保守交換実施時には，故障したディスク（HDD）は納入場所でデータ消去を実施すること。

５．共有ディスク装置

項目	仕様
内蔵ハードディスク 容量	2.4TB 以上の HDD を 6 つ以上有すること。
ネットワークインターフェイス	FC(16Gbps)を 8 ポート以上搭載すること。
その他	・24 時間 365 日オンサイト保守。 ・ラックマウントキット，通信ケーブルを含めること。 ・保守交換実施時には，故障したディスク（HDD）は納入場所でデータ消去を実施すること。

「情報システムセンター1Ｆ 建築図

行政情報の取扱いに関する特記仕様書

１ 行政情報

（1）行政情報の範囲

この契約において，「行政情報」とは，仙台市行政情報セキュリティーポリシー第１章（２）⑧に定めるものをいい，仙台市（以下「発注者」という。）が貸与したもののほか,受注者が収集し，又は作成したもの（成果物，成果物の途中にあるもの等）も含むものとする。

（2）行政情報の取扱い

この契約において，行政情報の取扱いとは，行政情報に関する収集，記入，編集，加工，修正，更新，検索，入力，蓄積，変換，合算，分析，複写，複製，保管，保存，搬送，伝達，出力，消去，廃棄などの一切の行為をいう。

２ 行政情報の適正な取扱い

（1）秘密の保持

受注者は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

（2）再委託の禁止

受注者は，業務の処理を他に委託し又は請け負わせてはならない。ただし，発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。

（3）委託目的以外の使用及び第三者への提供の禁止

① 受注者は，この契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

② 受注者は，その使用する者に対し，在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た行政情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならないことなど，行政情報の取り扱いに関して必要な事項を周知しなければならない。

（4）複写及び複製の禁止又は制限

受注者は，発注者の指示又は承諾があるときを除き，この契約による事務を処理するために発注者から貸与された行政情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。

（5）事故発生時における報告義務

受注者は，行政情報を記録している媒体に滅失，盗難，改ざんその他の事故が発生したときは，直ちに，当該事故の経緯及び被害状況を調査し，必要な措置を講じ，速やかに発注者に報告し，発注者の指示に従うものとする。契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

（6）行政情報の消去等

受注者は，この契約が終了し，又は解除された際には，この契約の履行に供した行政情報を記録した記録媒体については，①または②の方法により適切に措置するものとし,③の方法で報告する。

① 米国情報安全保障監督局が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠したデータ消去ソフトを用い，当該行政情報が記録された記録媒体のデータ消去を行うこと。

（a） データ消去の回数は，3 回以上とする。

（b） データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体（シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの）ならびに適切にデータ消去が完了したことを示す画面表示を，証拠資料として写真撮影すること。

② データ消去ソフトによる行政情報の消去が行い難い場合は，米国情報安全保障監督局が規定する方式，又はそれと同等以上の品質を定義した方式に準拠した方法により，物理破壊を行

うものとする。

（a） 物理破壊には磁気によるデータ消去を含むものとする。

（b） 磁気によるデータ消去は，米国国家安全保障局が規定する最新の方式により行うこと。

（c） 特殊機材等，代替性に乏しく高額製品であり，物理破壊を実施する機会費用が大である場合は，当該製品の製造会社等が推奨する方法により実施すること。但し，当該製造会社等が推奨する方法の妥当性・合理性について確認できる書証等の提供を受けるものとする。

（d） データ消去の実施後は，行政情報を記録していた媒体（シリアル番号または製造番号,型式などが判別できるもの）を，証拠資料として写真撮影すること。

③ 以下の起算日から 5 営業日以内に「データ消去報告書」を本市に提出すること。

	庁舎外に持ち出して①または②を実施	左記以外の場合
起 算 日	庁舎外への持ち出し日	①または②の実施日

（a） 報告書には,記録媒体名（型式）や台数,消去実施日,方法（方式）などを明記し,証拠写真を添付すること。

（b） データ消去の対象となる記録媒体が多数におよび，5 営業日を超える場合は，別途「データ消去計画書」を作成し，適切に工程管理を行うこと。

（c） 記録媒体の処理数が大量にあることに伴い，上記(b)の計画期間が長期（1 か月以上）に及ぶ場合は、データ消去が完了したものよりxx「データ消去報告書」を提出するものとする。

３ 立会い及び実地調査

（1）作業への立会い

① 受注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの作業について，発注者が立会いを求める場合は，これを拒否してはならない。

ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示して，発注者の立会いを拒否することができる。

② 発注者は，①のただし書きにより，作業への立会いを拒否された場合は，受注者に対して作業状況の報告を求めることができる。

（2）行政情報の取扱いに関する調査

① 発注者は，この契約の履行に係る行政情報の取扱いの状況について，受注者の作業場所その他の施設について，定期又は不定期に調査を行うことができる。

この契約が終了し，又は解除された場合においては，この契約の履行に係る行政情報の取扱いに関する事項に限り，受注者に対して調査を行うことができる。

② 受注者は，①の調査を拒否してはならない。

ただし，受注者自身の情報保護措置に支障をきたす等の正当な理由がある場合は，その理由を明示するとともに，この契約の履行に係る行政情報の取扱いが適正であることを証明したときに限り，発注者の調査を拒否できる。

４ 契約解除及び損害賠償

（1）契約解除

発注者は，受注者が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は，本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。

（2）損害賠償

受注者は，（1）の規定により契約が解除されたことにより発注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。