Contract

令和４年４月

愛知 x x 設局

（適用範囲）

第１章総則

第１条この用地補償総合技術業務共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、愛知県が施行する建設工事に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償並びに事業施行に伴う損害等の費用負担に関する業務のうち公共用地交渉及びこれに関連する業務を総合的に行う業務（用地補償総合技術業務）（以下「本業務」という。）を補償コンサルタント等へ発注する場合の業務内容その他必要な事項を定め、もって業務の適正な執行を確保するものとする。

２業務の発注に当たり、本業務の実施上、この共通仕様書により難いとき又はこの共通仕様書に定めのない事項については、発注者が別途定める特記仕様書によるものとし、適用に当たっては特記仕様書を優先するものとする。

３用地調査及び物件調査業務については、別に定める仕様書によるものとする。

（用語の定義）

第２条この共通仕様書における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

一「発注者」とは、知事又は知事の委任を受けて委託契約の締結を行うかいの長をいう。

二「受注者」とは、本業務の実施に関し、発注者と委託契約を締結した個人若しくは会社その他の法人をいう。又は、法令の規定により認められたその一般承継人をいう。

三「監督員」とは、愛知県公共土木設計業務等委託契約約款（以下「約款」という。）及び仕様書等に定められた範囲内において、受注者又はxx担当者に対する指示、承諾又は協議等の職務を行う者で、約款第９条第１項により、甲が乙に通知した者であり、総括監督員、xx監督員及び専任監督員を総称していう。

四「総括監督員」とは、統括監督業務を担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議、及び関連業務との調整のうち重要なものの処理を行う者をいう。また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合に、本庁施行業務では建設局長、その他の業務においては地方機関の長に対する報告等を行うとともに、xx監督員及び専任監督員の指揮監督並びに本業務のとりまとめを行う者をいう。

五「xx監督員」とは、xx監督業務を担当し、主に受注者に対する指示、承諾又は協議（重要なもの及び軽易なものを除く。）の処理、業務の進捗状況の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査で重要なものの処理及び関連業務との調整（重要なものを除く。）の処理を行う者をいう。また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合における総括監督員への報告を行うとともに、専任監督員の指揮監督並びにxx監督業務及び一般監督業務のとりまとめを行う者をいう。

六「専任監督員」とは、一般監督業務を担当し、主に、受注者に対する指示、承諾又は協議で軽易なものの処理、業務の進捗状況の確認、仕様書等の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査（重要なものを除く。）を行う者をいう。また、仕様書等の変更、一時中止又は契約の解除の必要があると認める場合におけるxx監督員への報告を行うとともに、一般監督業務のとりまとめを行う者をいう。

七「検査員」とは、本業務の完了検査及び指定部分に係る検査に当たって、約款第31条第２項の規定に基づき、検査を行う者をいう。

八「xx担当者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、約款第10条第１項の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。

九「担当技術者」及び「業務従事者」とは、xx担当者のもとで業務を担当する者で、第６条及び第７条の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。

十「契約書」とは、愛知県財務規則第128条に基づいて作成された書類をいう。

十一「仕様書等」とは、共通仕様書、特記仕様書、図面、数量総括表、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

十二「共通仕様書」とは、本業務に共通する技術上の指示事項等を定める図書をいう。

十三「特記仕様書」とは、共通仕様書を補足し、本業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。

十四「数量総括表」とは、本業務に関する工種、設計数量及び規格を示した書類をいう。

十五「現場説明書」とは、本業務の入札等に参加する者に対して、発注者が本業務の契約条件を説明するための書類をいう。

十六「質問回答書」とは、現場説明書に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答する書面をいう。

十七「図面」とは、入札等に際して発注者が交付した図面及び発注者から変更又は追加された図面及び図面のもとになる計算書等をいう。

十八「指示」とは、監督員が受注者に対し、本業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させること及び検査員が検査結果を基に受注者に対し、修補等を求め実施させることをいい、原則として書面により行うものとする。

十九「通知」とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督員に対し、本業務に関する事項について書面をもって知らせることをいう。

二十「報告」とは受注者が監督員に対し、本業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。

二十一「承諾」とは、受注者が監督員に対し、書面で申し出た本業務の遂行上必要な事項について、監督員が書面により業務上の行為に同意することをいう。

二十二「協議」とは、書面により約款及び仕様書等の協議事項について、発注者又は監督員と受注者が対等の立場で合議することをいう。

二十三「検査」とは、約款第31条第２項に基づき、検査員が本業務の完了を確認することをいう。二十四「修補」とは、発注者が検査時に受注者の負担に帰すべき理由による不良箇所を発見した

場合に受注者が行うべき訂正、補足その他の措置をいう。

二十五「協力者」とは、受注者が本業務の遂行に当たって、再委託する者をいう。

二十六「公共用地交渉」とは、権利者に対し、調書の説明及び確認を得ること、土地の評価（残地補償を含む。）の方法の説明、建物等の補償方針及び補償額の算定内容（以下「補償内容等」という。）の説明、土地買収協議書等の交付及び説明、補償金に関する税制の説明、補償契約書案の説明及び契約の承諾、並びに権利者の求めに応じて発注者から得た代替地の情報提供等を行うこ

とをいう。

二十七「権利者」とは、公共用地交渉の対象となる土地、建物等の所有者及び所有権以外の権利を有する者をいう（第38条において公共用地交渉の過程で補償対象である相続財産について権利を放棄した者を含む。）。

二十八「調書」とは、愛知県建設局及び都市・交通局用地事務取扱要領（以下「要領」という。）第42条に定められた土地調書及び物件調書をいう。

二十九「土地買収協議書等」とは、要領第49条第２項に定められた土地買収協議書及び通常生ずる損失協議書をいう。

三十「補償契約書」とは、要領第50条等に定められたものをいう。

三十一「補償基準」とは、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱（昭和37年６月29日閣議決定）」、

「愛知県公共事業の施行に伴う損失補償基準」、「愛知県公共事業の施行に伴う損失補償基準の建設局及び都市・交通局の地方機関が実施する事業に関する実施細則」その他県が定めた補償に関する基準をいう。

（基本的処理方針）

第３条受注者は、本業務を実施する場合において、確実に実施できる執行体制を整え、仕様書等、補償基準その他関係法令等に適合したものとなるよう、xxかつ的確に業務を処理しなければならない。

２本業務が次の各号において、民間において行われる用地取得と異なることに留意して適切に実施しなければならない。

一公共用地取得の補償は、憲法第29条第３項「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」を根拠として、補償基準に基づき実施する必要があること。

二公共事業により取得すべき事業用地の範囲は、治水危険度、交通渋滞の状況等の土地利用の状況、社会経済状況や地形、地物等を総合的に判断して客観的かつ非代替的に決定されており、取得の難易度によって変更されるものではないこと。

三公共事業の実施に伴う補償金額は、補償基準の客観的ルールに基づいて算定されることから、権利者が当該補償金額に不満があっても交渉等により増額等が認められるものではなく、補償内容について十分な説明を尽くし理解を求めていくことが必要であること。

四公共用地取得は、任意取得を原則としつつも、用地交渉が妥結に至らない場合は、一般的には土地収用法に基づく強制取得の手続きに移行することが予定されているものであること。

（監督員）

第４条監督員は、約款第９条第２項に規定した指示、承諾、協議等（以下「指示等」という。）の職務の実施に当たり、その権限を行使するときは、原則として書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合で監督員が受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者はその口頭による指示等に従うものとする。なお、監督員は、その口頭による指示等を行った後、後日書面で受注者に指示するものとする。

（xx担当者）

第５条受注者は、本業務におけるxx担当者を定め、契約締結後5日（土曜日、日曜日、祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日等」という。））を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。

２受注者がxx担当者に委任できる権限は約款第10条第２項に規定した事項であるが、約款第10条第３項に基づく通知がない場合は、発注者及び監督員は、xx担当者に対して指示等を行えば足りるものとする。

３ xx担当者は、第３章に定める業務について、担当技術者及び業務従事者が適切に実施できるよう、指揮監督しなければならない。

４ xx担当者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。

５ xx担当者は、本業務の履行に当たり、次のいずれかを満たす資格保有者であり、日本語に堪能でなければならない。

一公共用地交渉業務及びこれらに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者

二補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む20年以上の実務の経験を有する者三補償コンサルタント登録規程（昭和59年９月21日建設省告示第1341号）（以下「登録規程」とい

う。）第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者

四一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める「補償業務管理士研修及び検定試験規程（平成３年３月28日理事会決定）（以下「実施規程」という。）第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士

五実施規程第３条に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門すべてにおいて実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士

（担当技術者）

第６条受注者は、担当技術者を定める場合は、契約締結後5日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。

２担当技術者は、本業務の履行に当たり、次のいずれかを満たす資格保有者でなければならない。一公共用地交渉業務及びこれらに関連する業務を総合的に行う業務に関し５年以上の実務の経験

を有する者であって、補償業務に関し３年以上の指導監督的実務の経験を有する者

二補償業務全般に関する指導監督的実務の経験５年以上を含む10年以上の実務の経験を有する者三登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者

四実施規程第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士

（業務従事者）

第７条受注者は、業務従事者を定める場合は、契約締結後5日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。

２業務従事者は、本業務の履行に当たり、公共用地取得に関する補償業務について、３年以上の実務経験を有する者（行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない。）でなければならない。

ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち１名についてはこの限りでない。

（適切な技術者の配置）

第８条 xx担当者、担当技術者及び業務従事者を定めるに当たり、いずれも本業務の被補償者及び被補償者の役員であってはならない。

（再委託）

第９条約款第７条第１項に規定する「主たる部分」とは、次の各号に掲げるものをいい、受注者は、これを再委託することはできない。

一本業務における総合的企画、業務計画書作成等及び業務遂行管理二共通仕様書第33条から第43条までに掲げる業務

２受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理（単純な計算処理に限る）などの簡易な業務の再委託に当たっては、約款第７条第３項ただし書きの「軽微な部分」とし、発注者の承諾を必要としない。

３受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない。

４受注者は、本業務を再委託に付する場合、書面により協力者との契約関係を明確にしておくとともに、協力者に対し適切な指導、管理を行い本業務を実施しなければならない。

なお、協力者は、愛知県建設局・都市・交通局・建築局の入札参加資格者（設計、測量、建設コンサルタント等業務）である場合は、本県の指名停止期間中であってはならない。

（施行上の義務及び心得）

第２章本業務の基本的処理方法

第１０条受注者は、本業務の適正かつ確実な実施の確保のために、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。

一本業務は、補償の基礎となる権利者の財産等に関するものであることを理解し、正確かつ良心的に行い、権利者から理解が得られるよう努めなければならない。また、実施に当たっては、権利者に不信の念を抱かせる言動を慎まなければならない。

二公共用地交渉を行う場合は、事前に連絡を取り、日時、場所その他必要な事項について権利者の了解を得ておかなければならない。この場合、権利者の都合によっては、平日の日中は交渉に応じることが困難な場合があることに留意すること。

三権利者から要望等があった場合には、十分にその意向を把握した上で、速やかに、監督員に報

告しなければならない。

四権利者との面接は、xx担当者又は担当技術者が他の担当技術者又は業務従事者を伴って、複数によることとし、単独で面接してはならない。

五本業務の実施に際して、金品等を受けること又は与えることをしてはならない。

（施行上の留意事項）

第１１条受注者は、本業務の適正な履行を確保するため、xx担当者により担当技術者及び業務従事者が次に掲げる事項を適切に行えるよう指揮監督させなければならない。

一本業務の実施に当たって、仕様書等の内容を十分に理解し、また、業務を処理する現地等の状況について十分把握しておくこと。

二本業務を正確かつ誠実に実施すること。

三本業務の実施のために権利者等へ連絡等を行う場合は、その内容を相手に正確に伝えること。x x業務の実施に際しては、権利者等に対する言動、動作に十分注意すること。

五本業務の実施に際しては、業務に関する図書を適切に整理しておくこと。

（業務の着手）

第１２条受注者は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後15日（休日等を除く。）以内に本業務に着手しなければならない。この場合において、着手とはxx担当者が本業務の実施のために監督員との打合せを行うことをいう。

（書類提出）

第１３条受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を監督員を経て、発注者に遅滞なく提出しなければならない。ただし、業務委託料に係る請求書、請求代金代理受領承諾書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類及びその他現場説明の際に指定した書類を除く。

２受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め、提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない。

（打合せ等）

第１４条本業務を適正かつ円滑に実施するため、xx担当者と監督員は常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面（打合せ記録簿等）に記録し、相互に確認しなければならない。

なお、連絡は積極的に電子メール等を活用し、確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿等を作成するものとする。

２本業務着手時及び仕様書等で定める業務の区切りにおいて、xx担当者と監督員は打合せを行うものとし、その結果について受注者が打合せ記録簿に記録し相互に確認しなければならない。

３ xx担当者は、仕様書等に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議するものとする。

４本業務を「測量・調査・設計等委託業務に係る低入札価格調査制度」の低入札価格調査となる価格で契約がなされた場合、全ての打合せにxx担当者及び低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務により増員された技術者が出席するものとする。

ただし、全ての打合せにxx担当者及び低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務により増員された技術者が出席するために要する費用は受注者による負担とし、契約変更の対象としない。

５打合せ（対面）の想定回数は、特記仕様書又は数量総括表による。

６監督員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」に努めるものとする。

なお、「ワンデーレスポンス」とは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいい、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。

（業務計画書の作成）

第１５条受注者は、契約締結後14日（休日等を含む。）以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。

２業務計画書には、約款及び仕様書等に基づき下記の事項を記載するものとする。なお、記載にあたって、実施方針又はその他には、第28条から第30条及び第32条に関する事項も含めるものとする。一業務概要等（業務名、履行期間、契約年月日、業務内容）

二実施方針（業務方針、貸与資料の取扱い、業務実施方法等）三業務工程

四業務組織計画（業務実施体制、業務場所、指揮命令系統）五打合せ計画

六連絡体制（緊急時含む）七その他

３受注者は、前項の業務計画書の内容を変更するときは、理由を明記したうえで、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。

４受注者は、第１項の業務計画書に基づき、業務が確実に実施できる執行体制を整備するものとする。

（業務処理の協議等）

第１６条 xx担当者は、「用地補償総合技術業務協議書」（様式第１－１号及び様式第１－２号）により、業務期間中に行う業務の処理について協議し、監督員から指示を受けるものとする。

２受注者は、本業務の実施中に権利者等から苦情等を受けた場合には、速やかに監督員にその内容を報告し、xx担当者は監督員から指示を受けるものとする。

（貸与品）

第１７条受注者は、本業務を実施するに当たり必要となる土地等に関する補償額、建物等の移転料及びその他通常生ずる損失に関する補償額等の算定書（以下「補償額算定書」という。）等、登記事項証明書、戸籍簿、住民票、公共用地交渉に使用する調書、土地買収協議書等及び公共用地取得等

に使用する補償契約書案等を使用する場合には、発注者から貸与を受けるものとする。

２権利者に対し調書の説明後、確認を得るときは、必要部数の貸与を受け、権利者から確認を得た場合は、１部を返納し、残りを権利者に交付するものとする。

３貸与品の引渡しは、貸与品等引渡通知書（様式第２号）により行うものとする。

４受注者は、前項の貸与品を受領したときは、貸与品等受領書（様式第３号）を監督員に提出するものとする。

５受注者は、本業務が完了したときは、完了の日から３日以内に貸与品を返納するとともに、貸与品等返納書（様式第４号）を監督員に提出するものとする。

６受注者は、貸与品を仕様書等に定める目的以外に使用又は複写してはならない。

（費用負担）

第１８条本業務を行ううえで受注者が使用する物品、消耗品等については、全額を受注者の負担とする。

２法令等の変更により受注者に生じた合理的な増加費用及び損害は、次の一から三のいずれかに該当する場合には発注者が負担し、それ以外の法令等変更による増加費用及び損害については受注者が負担する。

一本業務に類型的又は特別に影響を及ぼす法令、基準等の変更及び税制度の新設二消費税その他類似の税制度の新設・変更（税率の変更含む。）

三上記一、二のほか、法人税その他類似の税制度の新設・変更以外の税制度の新設・変更（税率の変更を含む。）

３本業務の遂行上、必要に応じて発注者から業務状況を把握するための資料等の作成及び提出を指示した場合には、受注者はこれに応じなければならない。これにより作成された資料及び資料に付随するデータの著作権は発注者に帰属する。

（身分証明書の携帯）

第１９条受注者は、発注者から本業務に従事する者の身分証明書の交付を受け、業務に従事する者に携帯させなければならない。

２ xx担当者等は、権利者等から請求があったときは、前項により交付を受けた身分証明書を提示しなければならない。

３受注者は、本業務が完了したときは、速やかに、身分証明書を発注者に返納しなければならない。

（監督員への業務履行状況の報告）

第２０条受注者は、次に掲げる事項を記入した業務実施報告書を作成し、発注者に月毎にとりまとめて書面で提出するものとする。

一実施した業務の内容二その他必要事項

２受注者は、前項の履行状況の報告を行うときは、xx担当者を立ち会わせるものとする。

３受注者は、監督員から本業務の履行状況について調査又は報告を求められたときは、これに応じ

なければならない。

（成果物の一部使用）

第２１条受注者は、業務期間中においても、監督員が成果物の全部又は一部の使用を求めたときは、これに応ずるものとする。

２監督員は、前項で提出した成果物の一部について、その説明を求めることができる。受注者は当該説明にxx担当者を立ち会わせるものとする。

（成果物）

第２２条受注者は、業務が完了したときは、次の各号に定める成果物を提出しなければならない。一表紙には、契約件名、年度（又は履行期限の年月）、発注者及び受注者の名称を記載する。

二目次及び頁を付す。

２受注者は、約款及び仕様書等に定めがある場合、又は監督員の指示する場合で同意した場合は履行期間中においても、成果物の引き渡しを行うものとする。

３共通仕様書に様式の定めがないものは、監督員の指示による。

４提出する成果物は、次の各号に定める書類とする。

一用地補償総合技術業務協議書（様式第１－１号及び様式第１－２号）二用地補償総合技術業務日報（様式第５号）

三補償金明細表（様式第６号）

四権利者から確認を得た調書の写し又は遺産分割協議書等の写し五権利者へ交付及び説明した土地買収協議書等の写し

六権利者の署名押印済みの補償契約書の写し七公共用地交渉記録簿（様式第７号）

八移転履行状況等確認報告書（様式第８号）

九権利者毎の公共用地交渉達成状況引継書（様式第９号）十その他監督員が指示したもの

（検査）

第２３条受注者は、検査員が本業務の完了検査（一部完了検査を含む。）を行うときは、xx担当者を立ち会わせるものとする。

２受注者は、検査のために必要な資料の提出その他の処置について、検査員の指示に速やかに従うものとする。

（修補）

第２４条受注者は、修補は速やかに行わなければならない。

２検査員は、修補の必要があると認めた場合には、受注者に対して期限を定めて修補を指示することができるものとする。

３検査員が修補の指示をした場合において、修補の完了の確認は検査員の指示に従うものとする。

４検査員が指示した期間内に修補が完了しなかった場合には、発注者は約款第31条第２項の規定に基づき検査の結果を受注者に通知するものとする。

（条件変更等）

第２５条約款第18条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、約款第 29条第１項に規定する天災その他の不可抗力による場合のほか、発注者と受注者が協議して当該規定に適合すると判断した場合とする。

２監督員が、受注者に対して約款第18条、第19条、第21条の規定に基づく設計図書等の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。

３前２項の手続きは、「愛知県建設局・都市・交通局・建築局設計変更事務取扱要領」の規定により行うものとする。

（契約の変更）

第２６条本業務において、数量の増減等による変更は、以下に示す場合等、対象権利者数に変更が生じた場合を想定している。なお、契約の変更は、発注者と受注者との協議に基づいて行うものとする。

一相続、権利の移動、共有関係の変動等により対象権利者数に変更が生じた場合二業務の進捗状況に応じ、発注者からの指示により対象権利者数を変更する場合

（守秘義務）

第２７条受注者は、本業務の実施に当たって、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。一約款第１条第５項の規定により、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはなら

ない。

二本業務の結果(業務処理の過程において得られた記録等を含む。)を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときはこの限りでない。

三本業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を第15条に示す業務計画書の業務組織計画に記載される者以外の者には秘密とし、また、本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。

x x業務に関して発注者から貸与された情報その他知り得た情報を本業務完了後においても第三者に漏らしてはならない。

五取り扱う情報は、アクセス制限、パスワード管理等により適切に管理するとともに、本業務のみに使用し、他の目的に使用してはならない。また、発注者の許可なく複製・転送等をしてはならない。

六本業務完了時に、業務の実施に必要な貸与資料(書面、電子媒体)について、発注者への返却若しくは消去又は廃棄を確実に行わなければならない。

七本業務の処理上知り得た情報の外部への漏洩若しくは目的外利用が認められ又はそのおそれがある場合には、これを速やかに発注者に報告するものとする。

（個人情報の取扱い）

第２８条受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、本業務実施についての個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）、行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）等関係法令のほか、発注者が別途定める取扱いに基づき、個人情報の漏えい、滅失、改ざん又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２秘密の保持

受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

３取得の制限

受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取得するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。また、当該利用目的の達成に必要な範囲内で、適正かつ公正な手段で個人情報を取得しなければならない。

４利用及び提供の制限

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

５複写等の禁止

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために発注者から提供を受けた個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。

６再委託の禁止及び再委託時の措置

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための個人情報については自ら取り扱うものとし、第三者にその取り扱いを伴う事務を再委託してはならない。なお、再委託に関する発注者の指示又は承諾がある場合においては、個人情報の適切な管理を行

う能力を有しない者に再委託することがないよう、受注者において必要な措置を講ずるものとする。

７事案発生時における報告

受注者は、個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生するおそれがあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、適切な措置を講じなければならない。なお、発注者の指示があった場合はこれに従うものとする。また、契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

８資料等の返却等

受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後又は解除後速やかに発注者に返却し、又は引き渡さなければならない。ただし、発注者が、廃棄又は消去など別の方法を指示したときは、当該指示に従うものとする。

９管理の確認等

一受注者は、取扱う個人情報の秘匿性等その内容に応じて、この契約による事務に係る個人情報の管理の状況について、年に１回以上発注者に報告するものとする。なお、個人情報の取扱いに

係る業務が再委託される場合は、再委託される業務に係る個人情報の秘匿性等その内容に応じて、再委託先における個人情報の管理の状況について、受注者が年に１回以上の定期的検査等により確認し、発注者に報告するものとする。

二発注者は、受注者における個人情報の管理の状況について適時確認することができる。また、発注者は必要と認めるときは、受注者に対し個人情報の取り扱い状況について報告を求め、又は検査することができる。

１０管理体制の整備

受注者は、この契約による事務に係る個人情報の管理に関する責任者を特定するなど管理体制を定め、第15条で示す業務計画書に記載するものとする。

１１従事者への周知

受注者は、従事者に対し、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。

（安全等の確保）

第２９条受注者は、屋外で行う本業務の実施に際しては、本業務関係者だけでなく、付近住民、通行者、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。

２受注者は、屋外で行う本業務の実施に際しては、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と緊密な連絡を取り、本業務の実施中の安全を確保しなければならない。

３受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たり、事故が発生しないよう主任担当者等に安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。

４受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たっては、安全の確保に努めるとともに、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じなければならない。

５受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たり、災害予防のため、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

一受注者は、喫煙等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。二受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物を使用する必要がある場合には、周辺に火気の使用を禁

止する旨の標示を行い、周辺の整理に努めなければならない。

６受注者は、爆発物等の危険物を使用する必要がある場合には、関係法令を遵守するとともに、関係官公署の指導に従い、爆発等の防止の措置を講じなければならない。

７受注者は、屋外で行う本業務の実施に当たっては、豪雨、豪雪、出水、地震、落雷等の自然災害に対して、常に被害を最小限にくい止めるための防災体制を確立しておき、災害発生時においては第三者及び使用人等の安全確保に努めなければならない。

８受注者は、屋外で行う本業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督員に報告するとともに、監督員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督員に提出し、監督員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。

（行政情報流出防止対策の強化）

第３０条受注者は、本業務の履行に関する全ての行政情報について、適切な流出防止対策をとり、第15条で示す業務計画書に流出防止策を記載するものとする。

２受注者は、以下の業務における行政情報流出防止対策の基本的事項を遵守しなければならない。

（関係法令等の遵守）

行政情報の取り扱いについては、関係法令を遵守するほか、本規定及び発注者の指示する事項を遵守するものとする。

（行政情報の目的外使用の禁止）

受注者は、発注者の許可無く本業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。

（社員等に対する指導）

１）受注者は、受注者の社員、短時間特別社員、特別臨時作業員、臨時雇い、嘱託及び派遣労働者並びに取締役、相談役及び顧問、その他全ての従業員（以下「社員等」という。）に対し行政情報の流出防止対策について、周知徹底を図るものとする。

２）受注者は、社員等の退職後においても行政情報の流出防止対策を徹底させるものとする。

３）受注者は、発注者が再委託を認めた業務について再委託をする場合には、再委託先業者に対し本規定に準じた行政情報の流出防止対策に関する確認・指導を行うこと。

（契約終了時等における行政情報の返却）

受注者は、本業務の履行に関し発注者から提供を受けた行政情報（発注者の許可を得て複製した行政情報を含む。以下同じ。）については、本業務の実施完了後又は本業務の実施途中において発注者から返還を求められた場合、速やかに直接発注者に返却するものとする。本業務の実施において付加、変更、作成した行政情報についても同様とする。

（電子情報の管理体制の確保）

１）受注者は、電子情報を適正に管理し、かつ、責務を負う者（以下「情報管理責任者」という。）を選任及び配置し、第15条で示す業務計画書に記載するものとする。

２）受注者は、次の事項に関する電子情報の管理体制を確保しなければならない。イ本業務で使用するパソコン等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策ロ電子情報の保存等に関するセキュリティ対策

ハ電子情報を移送する際のセキュリティ対策

（電子情報の取り扱いに関するセキュリティの確保)

受注者は、本業務の実施に際し、情報流出の原因につながる以下の行為をしてはならない。イ情報管理責任者が使用することを認めたパソコン以外の使用

ロセキュリティ対策の施されていないパソコンの使用ハセキュリティ対策を施さない形式での重要情報の保存

ニセキュリティ機能のない電磁的記録媒体を使用した重要情報の移送ホ情報管理責任者の許可を得ない重要情報の移送

（事故の発生時の措置）

１）受注者は、本業務の履行に関して取り扱う行政情報について何らかの事由により情報流出事

故にあった場合には、速やかに発注者に届け出るものとする。

２）この場合において、速やかに、事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。

３発注者は、受注者の行政情報の管理体制等について、必要に応じ、報告を求め、検査確認を行う場合がある。

（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）

第３１条受注者は、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否することとし、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。なお、協力者が不当要求を受けたことを認知した場合も同様とする。

２受注者は、前項により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を書面にて発注者に報告しなければならない。

３第１項及び第２項の行為を受注者が怠ったことが確認された場合には、発注者は受注者に対し、指名停止等の措置を講じる場合がある。

４暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議しなければならない。

（保険加入の義務）

第３２条受注者は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第 50号）、健康保険法（大正11年法律第70号）及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。

（概況ヒアリング等）

第３章本業務の内容

第３３条受注者は、本業務の実施に先立ち、監督員から当該事業の計画概要、取得等の対象となる土地等の概要、移転の対象となる建物等の概要、権利者ごとの補償内容、実情及びその他必要となる事項について説明を受け概況を把握するものとする。

２受注者は、公共用地交渉の対象となる権利者等と面接し、公共用地交渉等を行うことについての協力依頼を行うものとする。

（現地踏査等）

第３４条受注者は、本業務の対象となる区域について現地踏査を行い、現地と発注者から貸与を受けた補償額算定書とを照合し、現地の状況等を把握するものとする。

２受注者は、前項において現地の状況に変動が生じていた場合は、速やかに監督員に報告するものとする。

３受注者は、権利者及び第三者が所有する土地、建物等に立ち入る場合は、あらかじめ当該土地、建物等の所有者等の承諾を得て行うものとする。

（関係権利者の特定）

第３５条受注者は、発注者から貸与を受けた登記事項証明書、戸籍簿及び住民票等の記載事項を補償額算定書と照合し、権利者の特定に誤りがないか確認を行うものとする。

２受注者は、権利者の特定に誤りがあるときは、速やかに監督員に報告するものとする。

３受注者は、前２項の業務を実施するために新たに登記事項証明書等の貸与を受ける必要があるときは、監督員と協議するものとする。

（補償額算定書の照合及び補償金明細表の作成）

第３６条受注者は、発注者から貸与を受けた補償額算定書について、補償基準等に適合し、誤りなく調製されているか照合を行うものとする。

２受注者は、補償額算定書の調製に誤りがあるときは、速やかに監督員に報告するものとする。

３受注者は、前条及び前２項の業務が完了したときは、速やかに補償金明細表（様式第６号）を作成し、監督員に提出するものとする。

（公共用地交渉方針の策定及び公共用地交渉用資料の作成）

第３７条受注者は、公共用地交渉を行うに当たり、次の方針策定等を行い、監督員と協議するとともに、用地補償総合技術業務協議書（様式第１－２号）を作成し、提出するものとする。

一権利者毎の公共用地交渉の交渉スケジュール、説明内容等公共用地交渉の進め方に関する方針の策定

二各権利者の権利の内容に応じた公共用地交渉用資料（事業計画と支障物件等の位置関係を示す図面（写し）、同一区画の支障物件等に複数の権利者が存在する場合の権利者毎に対象物が分かるよう色分けした図面（写し）、買収後の出入り口が分かる図面（写し）、相続が発生している場合の遺産分割協議書案、譲渡所得・国民健康保険税などの税制に関する資料など）の作成

（権利者に対する公共用地交渉）

第３８条受注者は、権利者に対して前条において作成した公共用地交渉用資料を基に補償内容等の理解が得られるよう、次の各号の段階に応じて、十分な公共用地交渉を行うものとする。

一調書の説明及び確認

取得等の対象となる調書の内容を説明し、かつ、これを当該権利者に交付するとともに、当該調書の控えに確認印の押印を受ける。ただし、公共用地交渉の過程で補償の対象である相続財産について権利を放棄した者があった場合には、これを確認出来る書面（写し）を取得する。

二土地買収協議書等の説明

権利者に対し、補償項目毎の補償内容等を説明し、補償内容等の理解を得るとともに、土地買収協議書等を交付し補償金額を提示する。

三補償契約書案の説明及び契約の承諾

補償契約書案を権利者に交付し、契約内容を説明し、契約をする承諾を得る。

（公共用地交渉記録簿の作成）

第３９条受注者は、公共用地交渉を行った場合には、速やかに公共用地交渉記録簿（様式第７号）を作成するものとする。

（公共用地交渉後の措置）

第４０条受注者は、前条による公共用地交渉記録簿を作成したときは、その都度、監督員の確認を受け、必要に応じて公共用地交渉の詳細な内容を監督員に報告するものとする。

２受注者は、当該権利者に係わる補償内容等のすべてについて権利者の理解が得られたと判断したときは、速やかに、監督員にその旨を報告するものとする。

３受注者は、権利者が補償契約書に押印した後に、当該契約書の写しを作成するものとする。

４受注者は、権利者が公共用地交渉に応じない若しくは当該事業計画に対する不満、補償内容に対する不満その他の理由により公共用地交渉の継続が困難であると判断したときは、監督員に詳細な内容を報告し、監督員の指示を受けるものとする。

（移転履行状況等の確認）

第４１条受注者は、権利者と発注者との間で契約が締結された後は、監督員の指示に基づき、権利者と発注者との間で締結された補償契約書に定める期限までに義務が履行されるよう、権利者に対し移転履行状況等の確認を行うものとする。

２受注者は、前項の確認において、補償契約書に定める期限までに義務が履行されることが困難と判断した場合には、権利者に対し履行遅延の申し出をすべきことを説明するものとする。

（移転履行状況等の確認後の措置）

第４２条受注者は、前条の規定に基づき移転履行状況等の確認を行ったときは、監督員に移転履行状況等確認報告書（様式第８号）により報告するものとする。

（その他の業務）

第４３条受注者は、移転に伴う法令上の制限の有無及びその内容並びに代替地取得に必要な情報その他移転に伴い必要となる情報について、権利者から情報提供の求めがあった場合には、関係機関に確認し、発注者及び権利者に情報提供するものとする。

２受注者は、本業務の遂行において、業務の実施の状況、権利者からの意見・要望等及び当該事業計画地の現況等について、用地補償総合技術業務日報（様式第５号）（以下「日報」という。）を作成し、提出するものとする。

３本業務が完了した場合には、権利者毎に公共用地交渉達成状況引継書（様式第９号）を作成し、監督員に引き継ぐものとする。

なお、記載に当たり、業務完了時においても業務の対象となる土地等の権利者との交渉が難航していた場合など、業務完了時点において継続して処理すべき事項がある場合には、以下の内容を記載すること。

一公共用地交渉の実施に当たり留意すべき点（権利者との交渉の経緯等）

二業務完了時における権利者との交渉状況等

（指示）

第４章その他

第４４条発注者は、受注者による業務の適切かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、受注者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができるものとする。

また、上記によらず、業務の検査・監督において業務の質の低下につながる問題点を確認した場合には、その場で指示を行うことができるものとする。

（会計検査）

第４５条受注者は、本業務の内容が会計検査院法（昭和 22 年法律第 73 号）第 23 条第１項第３号に

該当し、会計検査院が必要と認めるときには、同法第 25 条及び第 26 条により、会計検査院の実地検査を受けたり、同院から直接又は発注者を通じて、資料・報告書等の提出を求められたり質問を受けたりすることがある。

２受注者は、前項の場合において、これに応じなければならない。

様式第１－１号

用地補償総合技術業務協議書

年月日

（曜日）

監督員

主任監督員

専任監督員

協議事項

業務の内容

処理方針

期間

上記について承諾しました。

年月日

主任担当者

（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第１－２号

用地補償総合技術業務協議書

年月日

（曜日）

主任担当者

協議事項

業務の内容

処理方針

期間

上記について承諾しました。

年月日

監督員

主任監督員

専任監督員

（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第２号

貸与品等引渡通知書

年月日

受注者住所

氏名

愛知県所長

下記のとおり貸与品等を引渡します。

業務名			契約年月日	年月日
品目	規格	単位	数量	備考

注１貸与品等の貸与又は支給の区分を備考欄に記入する。

２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第３号

貸与品等受領書

年月日

愛知県所長殿

受注者住所

氏名

下記のとおり貸与品等を受領しました。

業

務

名

契約年月日

年

月

日

品

目

規

格

単位

数

量

備

考

前回まで

今回

累計

月日からまでの

今回受領分

月

日

注１貸与品等の貸与又は支給の区分を備考欄に記入する。

２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列判縦とする。

様式第４号

貸与品等返納書

年月日

愛知県所長殿

受注者住所

氏名

下記のとおり貸与品等を返納します。

業務名			契約年月日	年月日
品目	規格	単位	数量	備考

注１貸与品等の貸与又は支給の区分を備考欄に記入する。

２用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第５号

用地補償総合技術業務日報

期日	年月日
業務の名称
業務の対象箇所
業務及びその内容その他必要事項
監督員		主任担当者	担当技術者	業務従事者
主任監督員	専任監督員

（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第６号

補償金明細表

工事名

○○建設事務所

路線等の名称

工事場所

氏名又は名称

土地代金

権利消滅

補償金

建物

移転料

工作物移転料

立竹木補償金

動産移転料

仮住居補償金

家賃減収補償金

借家人補償金

移転雑費補償金

営業補償金

農業補償金

その他

計

摘要

地目

種類

棟数

面積

延面積

金額

合計

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様式第７号

公共用地交渉記録簿

交渉場所
交渉年月日	年月日		時間	自至
出席者	説明者
	相手方
交渉内容及び質疑
特記事項
監督員		主任担当者	担当技術者	業務従事者
主任監督員	専任監督員

（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第８号

移転履行状況等確認報告書

整理番号

作成年月日

年

月

日

作成者

〇〇〇〇

契約内容の表示

被補償者

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

〇〇

土地所有者兼物件所有者

関

係

人

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

〇〇

根抵当権者（土地）

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

〇〇

物件所有者（物件）

対償地提供者

〇〇県〇〇市〇〇町〇〇

〇〇

契約年月日

年

月

日

履行期限

年

月

日

移転履行状況の確認

確認年月日

年

月

日

確認時の状況

造成工事着手時

移転予定日

年

月

日

工程変更の有無

確

認

者

相

手

方

移転履行状況等の確認内容

移転計画工程表

工

程

期

間

〇年度

４

５

６

７

８

９

１

２

３

４

５

６

７

８

契約締結

移転計画（予定）

移転履行確認

建築確認申請

造成工事

建築工事

移転・撤去

主任監督員

専任監督員

主任担当者

担当技術者

業務従事者

（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４判縦とする。

様式第９号

公共用地交渉達成状況引継書

№	権利者名	照合	調書説明・確認	協議書提示・説明	契約承諾	移転状況履行の状況確認	特記事項

※「照合」「調書説明・確認」「協議書提示・説明」「契約承諾」「移転状況確認」の欄には、業務の実施状況として行ったものに○を記載。

※「履行の状況」の欄は、履行確認を行った時期、内容又は権利者の予定（転居予定や建物の撤去時期など）などを記載する。

※「特記事項」の欄には、引き継ぐべき内容について記載する。

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