Contract
ガ ス 受 託 製 造 約 款
平成 31 年４⽉ 26 ⽇実施
⻄ 部 ⽡ 斯 株 式 会 社xxxエル･エヌ･ジー株式会社
⽬次
１．約款の適⽤ 1
２．⽤語の定義 1
３．ガス受託製造対象基地 2
４．基地利⽤前提条件 3
５．基地利⽤関連情報 開⽰ 公開 4
６．基地利⽤検討 申込 4
７．基地利⽤検討結果 通知 4
８．基地利⽤検討料 5
９．基地利⽤申込 承諾後 協議項⽬ 5
１０．年間受払計画 5
１１．計量 6
１２．基地利⽤料⾦ 補償料 附帯 ⽀払 7
１３．設備⼯事費の負担 9
１４．滅失ＬＮＧおよびガスの取扱い 9
１５．基地利⽤等 制限 中⽌ 解除 9
１６．損害の賠償 10
１７．保安 10
１８．基地利⽤契約 締結 10
１９．契約期間 10
２０．契約 期間満了 更新 変更 解約 解除 11
２１．権利譲渡等 禁⽌ 12
２２．守秘義務 12
２３．基地利⽤申込 問 合 窓⼝ 12
附則 13
別表１ 受⼊可能なＬＮＧの性状 14
別表２ ＬＮＧ基地に受⼊可能な⼤よその船型 14
別表３ 製造ガスの性状 15
別表 4 製造ガスの性状の監視・記録⽅法 15
１．約款の適⽤
(1) ⻄部 株式会社 ･ ･ジー株式会社（以下、「当社等」という。）が、維持し、および運⽤ ＬＮＧ基地（以下 ＬＮＧ基地 ） ⽤ 受託製造 ⾏ 場合 料⾦ 他
条件については、本ガス受託製造約款（以下、「本約款」という。）によるものとする。
(2) 本約款 事業法第８９条第１項 基 経済産業⼤⾂ 届 x x約款 変更経済産業⼤⾂ 届 出 場合 変更後 受託製造約款
(3) 受託製造 基地利⽤ 基地利⽤者 当社等 協議 上 詳細 利⽤条件等 定基地利⽤契約を別途締結するものとする。
２．⽤語の定義
(1) 受託製造 基地利⽤者 委託 受 基地利⽤者 ＬＮＧ 原料 受⼊ 貯蔵 気化 熱調付臭 ⾏ 製造 払出地点 導管事業者維持 運⽤ 導管注⼊することで託送供給の⽤に供するためのガスを払出すことをいう。
(2) 基地利⽤ ＬＮＧ基地 基地利⽤者当社等 受託製造 利⽤
(3) 基地利⽤者 当社等 間 基地利⽤契約 締結 ⽅
(4) 基地利⽤希望者 ＬＮＧ基地 利⽤ 希望 ⽅ 当社等 間 基地利⽤契約 締結されていない⽅をいう。
(5) 基地利⽤契約 基地利⽤ 当社等 基地利⽤希望者 締結 基本契約 年次契約び必要に応じ締結する覚書をいう。
(6) 基本契約 本約款 基 当社等 基地利⽤希望者 間 締結 基地利⽤ 関 基本的事項を定めた契約をいう。
(7) 年次契約 基本契約 基 年度毎 締結 契約年度 受払計画等 定 契約
(8) 契約基地利⽤期間 基本契約 定 基地利⽤期間
(9) 「受⼊地点」とは、ＬＮＧ基地のアンローディングアームとＬＮＧ船のマニホールドのフランジ接続部分をいう。
(10) 「受⼊」とは、ＬＮＧを受⼊地点においてＬＮＧ船からＬＮＧ基地へ荷揚げすることをいう。
(11) 貯蔵 ＬＮＧ ＬＮＧ 払出 間 ＬＮＧ 内 留 置
(12) 気化 貯蔵 ＬＮＧ 導管 注⼊ 必要 圧⼒ 昇圧 気化設備 気化と、ならび ＬＮＧ 発⽣導管 注⼊ 必要 圧⼒ 昇圧とをいう。
(13) 「熱調付臭」とは、気化したガスおよびボイル・オフ・ガスに、液化⽯油ガス（ＬＰＧ）および付臭剤を付加し、本約款に定める製造ガスの性状に適合させることをいう。
(14) 「製造ガス」とは、気化し熱調付臭した託送供給の⽤に供するガスであって、払出地点からガス導管へ注⼊するガスをいう。
(15) ＬＮＧ／ＬＰＧ構成⽐率 基地利⽤者 ＬＮＧ 製造 場合 ＬＮＧ ＬＰＧ 混合⽐率（実績⽉次平均発熱量 ）
(16) 「払出地点」とは、導管事業者が維持し、および運⽤するガス導管に託送供給の⽤に供するための製造ガスを注⼊する地点をいう。
(17) 「注⼊」とは、払出地点において、ＬＮＧ基地から導管事業者が維持し、および運⽤するガス導管へガスを払出すことをいう。
(18) 最⼤ＬＮＧ貯蔵量 年間受払計画における⽇別LNG 貯蔵計画の最⼤値に需給変動への対応等も想定して算出される、基地利⽤者当社 ＬＮＧ 貯蔵 ＬＮＧ貯蔵量 最⼤量
(19) 「平均 LNG 貯蔵量 年間受払計画 ⽇別 LNG 貯蔵計画 積算値 当該年次契約 ⽇数除 需給変動 対応等 想定 算出 基地利⽤者当社 LNG タンクに貯蔵する
LNG 貯蔵量 平均 量
(20) 最適配船計画 年間受払計画及契約最⼤船型 算定 当該年次期間中 各⽇ LNG 貯蔵量 積算値最⼩ 配船計画
(21) 「最適配船平均LNG 貯蔵量 年次別 最適配船計画 算出 各⽇ LNG 貯蔵量 積算値 当該年次 ⽇数 除 需給変動 対応等 想定 算出 LNG 貯蔵量 平均 量
(22) 最⼤流量 「払出計画」の各年度ピーク⽇における 1 時間当たり製造ガスの最⼤払出量をいう。
(23) ⼊船⽇ 基地利⽤者 ＬＮＧ 受⼊予定⽇（ＬＮＧ船 ⼊船予定⽇）
(24) 配船 当社等若 基地利⽤者のＬＮＧ船の⼊船⽇を計画することをいう。
(25) ⼊船候補⽇ 当社等ＬＮＧ 制限 桟橋制約等 考慮 定 基地利⽤者 ＬＮ Ｇ船配船候補⽇をいう。
(26) 年間配船計画 １ 年度 当社等若 基地利⽤者 ＬＮＧ船 ⼊船計画
(27) 年間受払計画 １ 年度 １回 ＬＮＧ受⼊量 受⼊毎 ＬＮＧ 性状等 含年間 ＬＮＧ受⼊計画 ⽇別ＬＮＧ貯蔵計画 ⽇別ＬＮＧ 製造 払出計画等
(28) 修正年間受払計画 必要 応 当社等 基地利⽤者⾒直 年間受払計画 いう。
(29) 払出計画 ＬＮＧ若 製造 ⽇々 時間毎 払出計画
(30) 注⼊指⽰量 導管事業者託送供給依頼者（基地利⽤者） 通知 払出地点 導管へ注⼊する 1 時間 製造 量 計画値
(31) 調整指令 導管事業者導管 注⼊ 量 当社等（ 製造事業者） 注⼊指⽰量変更 通知
(32) 貸 ⽅式 基地利⽤ ⽅式 ⼀種 ＬＮＧ基地 基地利⽤者 ＬＮＧ 利
⽤範囲設定 当該ＬＮＧ 利⽤範囲内 基地利⽤者ＬＮＧ 在庫調整 ⾏ ⽅式をいう。
(33) ⽅式 基地利⽤ ⽅式 ⼀種 当社等 基地利⽤者ＬＮＧ 利⽤範囲 共有 上 当社等基地利⽤者 ＬＮＧ船 ⼊船候補⽇ 指定 基地利⽤者希望 ⼊船⽇確認 上 当社等⼊船⽇（配船変更⽇ 含 ） 決定 基地利⽤者 ＬＮＧ 在庫調整 ⾏ ⽅式
(34) 年度 4 ⽉ 1 ⽇から始まる 1 年間
３．ガス受託製造対象基地
（１）xxxＬＮＧ基地 （x000-0000 xxxxxxxxxxxxx00xx0）
４．基地利⽤前提条件
（１） 基地利⽤者 基地利⽤ 基地利⽤者以下 事項 当社等に対し承諾 条件る。
① 基地利⽤ ＬＮＧ 他設備 利⽤範囲 定期整備 修繕⼯事等 考慮 基地 設備能⼒ 当社等事業 ⾏ 上 必要 能⼒（計画段階 新規需要 要 能⼒ 対応等 要 能⼒ 含 ） 差 引 余⼒ 範囲内
② 基地利⽤者 当社等 誠実 配船協議 ⾏ 上 当社等 定 年間受払計画 修正年間受払計画 合意 ⼊船⽇ 当社等 誠実 協議 、協議では合意に⾄らない場合には、当社等が指定する⼊船⽇とする。
基地利⽤ ⽅式 ⽅式 場合 別途 当社等指定 複数 ⼊船候補⽇ 基地利⽤者希望 ⼊船⽇ 確認 当社等⼊船⽇ 決定
基地利⽤ ⽅式 ⽅式 場合 桟橋制約等 観点 当社等 基地利⽤者 ⼊船⽇ 変更 求 加 基地利⽤ ⽅式 ⽅式 場合在庫管理等 観点 当社等 基地利⽤者 ⼊船⽇ 変更 求変更求める場合は、当社等提⽰ 配船変更候補⽇ 中 基地利⽤者当社等 希望⽇ 通知当社等希望⽇ 配船変更⽇ 決定
③ 基地利⽤者 当社等 定 年間受払計画 修正年間受払計画 基 所定 量性状 ＬＮＧ 安定的 調達 所定 量性状 安定的 引 取
⽅式 場合 原則年間受⼊量 ＬＮＧ払出量 ⼀致
➃ 基地利⽤者 導管事業者 調整指令 当社等が対応 ＬＮＧ気化量 増量
減量在庫ＬＮＧ 増加 減少 同意 基地利⽤者 伴 ＬＮＧ調達等 ⾏
⑤ 基地利⽤ 伴 導管事業者維持 運⽤ 導管 注⼊ 基地利⽤者導管事業者間 託送供給契約 責任 基地利⽤者負担 当社等
の責めを負わないものとする。
⑥ 貸 ⽅式 在庫設定 基地利⽤者 利⽤範囲 乖離 場合
⽅式 年間受払計画 修正年間受払計画 乖離 場合 原則 受⼊量あるいはＬＮＧ払出量 速 調整 必要 ⼿段 基地利⽤者⾃ 確保
基地利⽤者当該調整⼿段 ⾃ 確保 場合 他 基地利⽤者 調整 ⼿段協議他 基地利⽤者 調整⼿段 確保
⑦ 基地利⽤者 ＬＮＧ基地に受⼊れるＬＮＧの性状等は「別表１受⼊可能なＬＮＧの性状」に⽰すとおりとし、当社等が通常受⼊れているＬＮＧの性状等と適合性を有するものとする。
Ⓑ 基地利⽤ 伴 ＬＮＧ 受⼊ 貯蔵 気化 熱調付臭 注⼊等 関 業務 保安 防災管理等 関 業務等 基地 運営 必要 業務 当社等 当社等 委託先 基地利⽤者当社等 管理下 実施
⑨ 基地利⽤者 ＬＮＧ基地へのＬＮＧの受⼊れのために使⽤するＬＮＧ船については、「別表２ ＬＮ
Ｇ基地 受⼊可能 ⼤ 船型荷役安全 円滑 ⾏
⑩ 保安上必要 当社等判断
適合 ＬＮＧ基地 設備 整合 基地 離着桟性能等 有
場合当社等事業遂⾏上必要 判断 場合
当社等 基地利⽤者 ＬＮＧ基地利⽤ 制限 中⽌ | とする。 | |
⑪ | 基地利⽤者基地利⽤ ＬＮＧ船 ⼊出港 必要 ⼿続 ⼿配 | 官庁申請等 ⼀切 ⼿続 |
⼿配等 当社等 意⾒ 踏 基地利⽤者⾃⾝ 費⽤ 責任 | ⾏ 基地 | |
利⽤者 当該関係者 調整 ⾏ 事前 承諾等 得 | ||
⑫ | 他 当社等 関係会社 事業遂⾏上必要 条件 x |
５．基地利⽤関連情報 開⽰ 公開
（１） 当社等 ＬＮＧ基地 受⼊可能 ⼤ 船型 基地 貯蔵能⼒気化能⼒ ⽬安（
） 年間配船計画 ⼤ 策定 別途公表 基地能⼒ 増強 利⽤可能 船型 貯蔵能⼒ 気化能⼒等 ⼤幅 変更場合 公表内容 更新
（２） 基地利⽤希望者 （１） 加 必要 詳細 情報場合 基地利⽤希望者 基地利⽤検討申込 受 後 守秘義務契約 締結 上 当社等必要 判断 範囲内 基地利⽤希望者に開⽰する。
６．基地利⽤検討 申込
（１） 基地利⽤希望者 本受託製造約款 内容 承諾 上 原則 希望 基地利⽤開始⽉含年度 前年度 6 ⽉末までに、当社等に対して、以下の項⽬を明らかにして所定の書⾯により基地
利⽤検討 申込 ⾏ ➃⑤ 熱量 除 項⽬ 申込 段階 提⽰ 任意とし、申込み後に内容が明らかになり次第、すみやかに提⽰すること。
① 基地利⽤希望者 関 情報（法⼈名 代表者名 本社所在地 担当者連絡先等）
② 希望 基地利⽤開始時期終了時期
③ 希望 基地利⽤⽅式
➃ 使⽤ 予定 ＬＮＧ船 仕様 主要項⽬（船名 形式 荷役設備 係留設備等 船陸整合性確認に必要な情報）
⑤ ＬＮＧ基地 受⼊予定 ＬＮＧ 性状（産地 熱量 密度 組成 成分⽐率 不純物含有率等）
⑥ 希望 年間受払計画
⑦ 希望する最⼤ＬＮＧ貯蔵量または平均 LNG 貯蔵量、および最⼤流量
Ⓑ 他 当社等基地利⽤検討 ⾏ 上 必要 事項
（２） ⽅式 基地利⽤ 希望 場合 基地利⽤者上記（１） 他 ⽅式 必要 利⽤条件 合意 前提 基地利⽤検討 ⾏
（３） 当社等は守秘義務契約締結後、すみ 基地利⽤料⾦ ⽬安 基地利⽤希望者 通知
７．基地利⽤検討結果 通知
（１） 当社等 基地利⽤前年度 ９⽉末 基地利⽤申込 諾否 検討結果 基地利⽤希望者に通知する。
（２） 当社等 基地利⽤希望者 基地利⽤申込 承諾 場合 基地利⽤料⾦ 概算⾦額 合
通知 加 基地利⽤申込 拒否 場合 理由 合 通知
（３） 検討内容 上記（１） 定 期間 超 検討必要 場合 当社等 基地利⽤希望者 対 予想 追加期間 理由 通知
（４） 基地利⽤希望者 基地利⽤ 伴 導管事業者維持 運⽤ 導管 注⼊係る託送供給の受⼊検討結果をすみやかに当社等に報告するものとする。当社等が必要と認める場合に
受⼊検討結果 踏 基地利⽤検討結果 ⾒直 誠実 協議 合意
８．基地利⽤検討料
（１） 基地利⽤希望者 当社等 対 １基地利⽤検討 基地利⽤検討費⽤ ⽀払 基地利⽤検討費⽤ 当社等検討 要 ⼈件費等 実費 基 算定
９．基地利⽤申込 承諾後 協議項⽬
（１） 基地利⽤希望者 ６． 基地利⽤申込承諾 場合 当社等 以下項⽬協議 ⾏
① 契約期間 関 事項（契約基地利⽤期間 含 ）
② 受⼊・貯蔵・気化・熱調付臭・ガスの注⼊に関する詳細事項
③ 計量 関 事項
➃ 基地利⽤料⾦ 補償料 附帯 請求 ⽀払 関 事項
⑤ 設備⼯事費 負担 関 事項（当社等 発⽣ 設備 新設 変更等）
⑥ 滅失ＬＮＧおよびガスの取扱いに関する事項
⑦ 基地利⽤ 制限中⽌ 関 事項
Ⓑ 損害賠償に関する事項
⑨ 保安に関する事項
⑩ 契約 期間満了 更新 変更解約 解除 関 事項
⑪ 債権等の譲渡に関する事項
⑫ 他 基地利⽤契約 規定 事項
１０．年間受払計画
（１） 基地利⽤者 基地利⽤開始前 双⽅誠実 協議 上 当社等 年間受払計画（⽇別）に合意 年間受払計画 ⾒直必要 場合 双⽅誠実 協議 上 修正年間受払計画（⽇別）に合意するものとする。
（２） 年間受払計画 基地利⽤希望年度 前年度2 ⽉末までに最終合意する。託送供給契約に基づき提出 払出計画導管事業者 指⽰ 注⼊指⽰量 年間受払計画 修正年間受払計画 乖離⽣ 場合 当社等 対策 誠実 協議 合意
（３） 貸 ⽅式 当社等基地利⽤者 年間受払計画修正年間受払計画 策定に伴う⼊船⽇の決定について、双⽅誠実 協議 合意 基地利⽤契約 締結時期 年次契約 申 込 時期 応 以下 通 ⼊船⽇決定 協議 x
① 基地利⽤希望年度 年間配船計画策定開始前 場合
年間配船計画策定開始 ⼊船希望⽇ 提出 以降 当社等 誠実 協議 ⼊船⽇ 決
定するものとする。
② 基地利⽤希望年度 年間配船計画策定中 場合
定期整備 当社等他 基地利⽤者上記（３）① 基 提⽰ ⼊船希望⽇考慮当社等提⽰ ⼊船候補⽇ 中 ⼊船希望⽇ 提出 以降 当社等 誠実に協議し、⼊
船⽇を決定するものとする。
⽅式 場合 別途 当社等指定 複数 ⼊船候補⽇ 基地利⽤者が希望する⼊船⽇を協議し、⼊船⽇を決定することとする。
基地利⽤ ⽅式 ⽅式 場合 桟橋制約等 観点 当社等 基地利
⽤者 ⼊船⽇ 変更 求 | 加 | 基地利⽤ ⽅式 | ⽅式 | 場合 |
在庫管理等 観点 | 当社等 基地利⽤者 | ⼊船⽇ 変更 求 | 変更 |
求 場合 当社等提⽰ 配船変更候補⽇ 中 基地利⽤者当社等 希望⽇ 通知当社等配船変更⽇ 決定
（４） 受⼊実績 ＬＮＧ払出実績 貸 ⽅式 基地利⽤者 在庫設定 基地利⽤者 利⽤範囲 乖離 場合 ⽅式 年間受払計画
修正年間受払計画 乖離 場合 基地利⽤者 当社等 対策 誠実 協議
（５） 基地利⽤契約締結後 基地利⽤者 基地利⽤実態基地利⽤契約 定 各設備 利⽤範囲 相当程度下回 利⽤実態 場合 当社等 基地利⽤者 対 基地利⽤契約 使⽤条件 変更 x x場合 基地利⽤者 合理的 理由限 誠実に協議するものとする。
（６） 基地利⽤者 当社等（ 荷役関係会社） x x⽤ ＬＮＧ船 離着桟 ＬＮＧ受
⼊ 関 荷役諸規定 締結 安全 円滑 荷役 向 当社等（ 荷役関係会社）荷役前会議、荷役後会議等を含めた緊密な連絡 ⾏
（７） ＬＮＧ 受⼊ 貯蔵 気化 熱調付臭 管理保安管理等 的確 ⾏ 基地利⽤者 連絡体制を整備し、連絡体制を記載した書⾯を当社等に提出するものとする。
１１．計量
（１） 基地利⽤者 受⼊ＬＮＧ量 当社等採⽤ 計量⽅式 踏 受⼊れのために使⽤したＬＮ Ｇ船 計量 ＬＮＧ容量 当社 分析 ＬＮＧ性状 確定
（２） 基地利⽤者 製造 量 ＬＮＧ基地内 計測設備 計量 基地全体 製造 量 基地利⽤者 調整指令 加味 当社等 基地利⽤者 注⼊指⽰量 按分 確定 るものとする。
（３） 製造ガスの性状は、「別表３製造ガスの性状」および「別表４製造ガスの性状の監視・記録⽅法」に⽰す
⽅法で監視・記録するものとする。
（４） 基地利⽤者 払出ＬＮＧ量 基地利⽤者 製造 量 ＬＮＧ熱量 ＬＮＧ／ＬＰＧ構成⽐率等 使⽤ 算出
（５） 基地利⽤者 ＬＰＧ使⽤量 基地利⽤者 製造 量 ＬＮＧ熱量 ＬＮＧ／ＬＰＧ構成⽐率等 使⽤ 算出
（６） 基地利⽤者 付臭剤使⽤量 製造 量 付臭剤添加率等 使⽤ 算出
１２．基地利⽤料⾦ 補償料 附帯 ービス、⽀払い
（１） 算定期間
基地利⽤料⾦ 契約期間 各年度 基本契約締結時点 計画値 基 算定
（２） 料⾦ 算定
基地利⽤料⾦ 受⼊ 係 料⾦（ 受⼊料⾦ ） 貯蔵 係 料⾦（ 貯蔵料⾦ ） 気化 係料⾦（ 気化料⾦ ） 熱調付臭 係 料⾦（ 熱調付臭料⾦ ） 構成 受託製造申込み内容に応じて原則として以下の指標を⽤いて算定する。ただし、ルームシェア⽅式において、最適配船平均 LNG 貯蔵量平均 LNG 貯蔵量 ⼩ 場合 平均 LNG 貯蔵量 代 最適配船平均 LNG 貯蔵量 ⽤いて算定する。算定⽅法の詳細は基本契約にて定めることとする。
各年度 基地利⽤料⾦
＝ 受⼊料⾦ + 貯蔵料⾦ + 気化料⾦ + 熱調付臭料⾦
料⾦項⽬ | 算定指標 | |
受⼊料⾦ | LNG 船桟橋占有⽇数 | |
貯蔵料⾦ | ルーム貸し⽅式 | 最⼤ LNG 貯蔵量 |
ルームシェア⽅式 | 平均 LNG 貯蔵量 | |
気化料⾦ | 最⼤流量 | |
熱調付臭料⾦ | 最⼤流量 | |
（３） | 基地利⽤者 | 基地利⽤料⾦ 別 以下 費⽤ 負担 | 以下 ① ② | 関 | |
概算⾒積 額 | 基地利⽤検討結果 通知 | る。 | |||
① | 熱調付臭 伴 | 原材料費 |
１１．計量 算定 ＬＰＧ 付臭剤 使⽤量 原材料単価（調達 含 ） 掛 合
せて算定する実費であり、毎⽉算定する。
② 基地利⽤契約 x x⽣ 当社等 事務⼿数料
基地利⽤契約 伴 契約⼿続 事務⼿続 船陸整合性確認 ⼊港前会議等 係 ⼈件費等実費であり、毎⽉算定する。
③ 「１３．設備⼯事費の負担 (2)(3)」に記載される費⽤
基地利⽤者 基地利⽤ ⼯事（設備 新設 変更 撤去等）発⽣ 場合 ⼯事費
⽤であり、⼯事費⽤の実費とする。
➃ その他、システム改修費⽤、タンク内LNG 混合 費⽤等 基地利⽤者 基地利⽤契約関連して発⽣した費⽤であり、当社等に起因する費⽤ではないもの。
（４） 補償料
補償料 以下 項⽬ 対象
① 基地利⽤計画乖離補償料
各年度 基地利⽤者 基地利⽤実績 基地利⽤料⾦算定 基 計画 乖離（超過）した場合に発⽣ 基地利⽤料⾦算定 基 当社等 基地利⽤者の計画値と、基
地利⽤者 利⽤実績 基 当該年度 補償料 算定 ただし、当社等の責による配船調整に
⽣ 乖離等、当社が認めた場合はこの限りではない。
② 契約内容変更補償料
基本契約期間中 基地利⽤契約 変更 基地利⽤料⾦算定 基 契約条件（計画値） 下⽅修正 場合 発⽣ 契約内容変更補償料 総額 年度別 算定 契約内容変更補償料 合計額 年度別 契約内容変更補償料 以下 算定
る額とする。
契約内容変更補償料
＝ 受⼊料⾦÷年次契約期間(⽉数)×変更率×基本契約期間 残存⽉数
＋ 貯蔵料⾦÷年次契約期間(⽉数)×変更率×基本契約期間 残存⽉数
＋ 気化料⾦÷年次契約期間(⽉数)×変更率×基本契約期間 残存⽉数
+ 熱調付臭料⾦÷年次契約期間(⽉数)×変更率×基本契約期間 残存⽉数
※変更率 年度別 設定 機能毎 基地利⽤料⾦算定 基 契約条件
（計画値） 下⽅修正後 契約条件 変更率 １以下 範囲 設定
③ 契約中途解約補償料
契約基地利⽤期間満了前 基地利⽤契約 終了 場合 発⽣ 契約中途解約補償料 総額 年度別 算定 契約中途解約補償料 合計額 年度別 契約中途解約補償料 以下 算定 額
契約中途解約補償料
＝ 受⼊料⾦÷年次契約期間(⽉数)×基本契約期間の残存⽉数
＋ 貯蔵料⾦÷年次契約期間(⽉数)×基本契約期間の残存⽉数
＋ 気化料⾦÷年次契約期間(⽉数)×基本契約期間の残存⽉数
＋ 熱調付臭料⾦÷年次契約期間(⽉数)×基本契約期間の残存⽉数
➃ 残存ＬＮＧ補償料
基地利⽤契約終了時⼜ 基地利⽤契約解約時 基地利⽤者が当社等の定める期間内にＬＮＧタ内 残存相当ＬＮＧ 引 取 場合 発⽣ 補償料 当社等当該残存Ｌ ＮＧ 廃棄 処理等 ⾏ 負担 費⽤ 実費 契約期間終了 当該残存ＬＮＧ 廃棄の処理等 期間 貯蔵料⾦ 気化料⾦ 熱調付臭料⾦ 契約期間終了後 残存ＬＮＧ 当社
等が被るＬＮＧ売買契約上の補償額を含むがこれに限定されないものとする。
（５） 保証⾦
当社等 基地利⽤ 開始 先⽴ または継続若 再開 条件 基地利⽤者 当該基地利⽤者 想定基地利⽤料⾦ ３ ⽉分（前３ ⽉分⼜ 前年同期 同⼀期間 基地利⽤料⾦その他の事情を基準として算定するものとする ） 相当 ⾦額 超 範囲内 保証⾦ 預
とができるものとする。
（６） 料⾦等 ⽀払
８．（１） 定 基地利⽤検討料 １２．（２） 定 基地利⽤料⾦ １２．（３）定 費⽤ １２．（４） 定 補償料 １２．（５） 定 保証⾦ 当該請
求書に記載された⽀払期限まで（請求後相当期間内）にお⽀払いいただくこととする。詳細の⽀払請求
⽅法 基本契約 定 基地利⽤者 基地利⽤料⾦ 当社等 指定 ⾦融機関⼝座振り込み頂くこととし、以下のように取り扱うものとする。
① 料⾦等 ⽀払 料⾦等⾦融機関 振 込 ⽇
② 振込⼿数料 基地利⽤者 負担
③ 料⾦等⽀払期⽇ ⽀払 場合 ⽀払期限⽇ 翌⽇ 実際 ⽀払⽇期間 延滞利息 基地利⽤者 申 受 延滞利息 未払 ⾦額 対
⼀⽇あたり 0.0274% 利率 算定 ⾦額
１３．設備⼯事費の負担
（１） 基地利⽤者ＬＮＧ基地 利⽤ 設備 新設 変更 撤去等発⽣ 場合
必要性 当社等判断 基地利⽤契約締結前当社等 基地利⽤者に通知するものとする。
（２） 当該設備⼯事 ⾏ 場合 基地利⽤者 当該設備⼯事 係 費⽤ 負担
（３） 上記 新設 変更 撤去等 ⾏ 設備等 当社等施⼯ 管理 新 設置た設備等に関する所有権は、当社等に帰属するものとする。
１４．滅失ＬＮＧおよびガスの取扱い
（１） 受⼊地点以前 ＬＮＧ | 払出地点以降 | 滅失 | 基地利⽤者全 | 負 |
担するものとする。 （２） 受⼊地点 払出地点 | ＬＮＧ | 滅失 | 当社等基地利⽤者各々 | 年 |
間ＬＮＧ払出量⽐ 按分 | 負担 |
１５．基地利⽤等 制限 中⽌ならびに解除
（１） 当社等 次 事項 該当 判断 場合 基地利⽤者 ＬＮＧ船 配船 着桟 ＬＮＧ 受
⼊、貯蔵、気化、熱調付臭およびガスの注⼊を制限または中⽌する場合がある。その際は、あらかじめその旨 基地利⽤者 通知 緊急 場合 限
① 保安を確保するために必要がある場合
② 災害 他 不可抗⼒ 場合
③ 当社等の設備（当社等が所有する発電設備等やお客さま設備を含む。）に⽀障が⽣じた場合または
⽣じる恐れがある場合
➃ 他 基地利⽤者 基地利⽤ ⽀障⽣ 場合
⑤ 基地利⽤者 基地利⽤契約 当社等との 他 契約 債務不履⾏ 場合 受託製造約款 基 基地利⽤契約 条件 逸脱 場合（基地利⽤者 当社等が指定配船変更候補⽇ 配船変更 応 場合等 含 ）。なお、受託製造約款およびそれに基
基地利⽤契約 条件 逸脱状況 回復⾒通 場合 当社等 ２０.
（４） 基 基地利⽤契約 解除
⑥ 法令 監督官庁 要請（⾏政指導 含む。）による場合
⑦ その他、当社等が必要であると判断した場合
（２） 当社等 （１） 規定 基地利⽤等 制限 中⽌ 場合 理由 事実解消 場合 速 基地利⽤等 制限 中⽌ 解除
（３） 基地利⽤者 責 制限 中⽌ 解除 要 費⽤ 制限 中⽌ 解除 先
⽴ 申 受
１６．損害の賠償
（１） 基地利⽤者 基地利⽤ 起因 当社等損害 受 場合 基地利⽤者 損害 当社等に賠償するものとする（機会損失費⽤を含む。）。ただし、１２.（４） 基 補償料発⽣ 場合
補償料 ⽀払 原因 事象 関 損害 １２.（４） 規定 補償料 ⽀払対応するものとする。
（２） 基地利⽤等 伴 基地利⽤者損害 受 場合 損害当社等 故意 過失 場合を除き、当社等は賠償の責任を負わない。
（３） 当社等１５． 規定 基地利⽤等 制限 中⽌ 基地利⽤者 第三者損害 受けた場合であっても、当社等はその賠償の責任を負わない。
（４） 当社等が、２０.（４） 規定 基地利⽤契約 解除 基地利⽤者 第三者が損害を受けた場合であっても、当社等はその賠償の責任を負わない。
１７．保安
（１） 別 当社等 基地利⽤者書⾯ 合意 場合 除 保安責任 分界点 受⼊地点払出地点とする。
（２） 基地利⽤者 連絡体制 整備 保安 安全⽔準 維持 必要 協⼒ 当社等 要請に応じるものとする。
１８．基地利⽤契約 締結
（１） ９． 定 基地利⽤申込 承諾後 協議項⽬ 合意 場合 基地利⽤希望者 当社等 基本契約を締結する。
（２） 年間受払計画 合意 後 原則基地利⽤開始 前⽉x x次契約 締結
（３） 本約款 基本契約年次契約 基 必要 応 覚書 締結
１９．契約期間
（１） 希望 基地利⽤期間 ⻑期間 亘 場合 当社等 設備 改廃 需給 状況 ⾒通
困難 基地利⽤検討 ⾏ 条件等 設定 場合 当社等 基地利⽤期間 ⾒直 求めることがある。
（２） 年次契約 原則４⽉ 始 １年間 基地利⽤契約締結後 初 年次契約 開始
⽉４⽉ 除 場合 翌年３⽉末 １年 満 年次契約 契約基地利⽤期間 最終年度 終了⽉３⽉ 除 場合 １年 満 年次契約
２０．契約 期間満了 更新 変更 解約 解除
（１） 基地利⽤者 契約基地利⽤期間満了後 継続 基地利⽤ 希望 場合 契約基地利⽤期間満了⽇属 年度 6 ⽉末 （契約基地利⽤期間 終了⽉３⽉ 除 場合 契約基地利⽤期間 最終年度 前年度 6 ⽉末 ） 当社等 対 再度基地利⽤検討 申込 ⾏
する。
（２） 基地利⽤者 契約基地利⽤期間中 基地利⽤契約 条件 変更 希望 場合 変更希望⽇前年度 6 ⽉末 当社等 対 再度基地利⽤検討 申込 ⾏ 条件 承諾できない場合がある。
（３） 基地利⽤者 契約基地利⽤期間満了前 基地利⽤ 終了 希望 場合 終了希望⽇ 3 ヵ⽉前 当社等 対 基地利⽤契約 終了 申込 ⾏１２.（4）の補償料等 ⽀払 免除
（４） 当社等 基地利⽤者 基地利⽤実態引受条件 適合 判断 場合 基地利⽤契約 定 以下 解除事由 該当 判断 場合 基地利⽤契約 解除
① 基地利⽤者 通知 基地利⽤契約を解除する事由ア 基地利⽤契約 基義務 履⾏
イ 基地利⽤者 責任 基地利⽤ 制限等発⽣ 理由 事象 当社等 指定期⽇までに解消しないとき
ウ 基地利⽤料⾦または延滞利息等 ⽀払期限⽇ ⽀払 場合
② 基地利⽤契約期間中 基地利⽤契約 解除 事由
ア 破産 会社更⽣ ⺠事再⽣ 特別清算または特別調停等 申 ⽴ 受 ⾃ 申 ⽴き
イ 滞納処分 差押 若 保全差押 または保全処分 申 ⽴ウ 強制執⾏ 申 ⽴されたとき
エ 解散の決議がなされたとき
オ 事業 譲渡 基地利⽤契約 義務履⾏当社等判断 または基地利⽤契約 廃⽌ 決議
カ ⾃ら振り出し、引き受けした⼿形または⼩切⼿不渡 | 他⽀払停⽌ | |
キ 他基地利⽤者 業務 継続 重⼤ ⽀障 及 認 | 状態発⽣ | |
③ 反社会的勢⼒ 排除 ⽬的 基地利⽤契約 解除 | 事由 | |
ア 基地利⽤者 暴⼒x x 反社会的勢⼒（以下 | 反社会的勢⼒ ） 関 | 次 各 |
項⽬に該当した事実があった場合において解除できるものとする。なお、当社等に対し債務を有するとき当社等 通知 催告 債務 当然 期限 利益 失 債務 全
額を、弁済しなければならない。
・ 基地利⽤者 役員 経営 事業 実質的 影響⼒ 有 株主 重要 地位 使⽤⼈準 顧問等（以下 役員等 ） 反社会的勢⼒
・ 基地利⽤者 役員等 反社会的勢⼒ 社会的 ⾮難 関係 有
・ 基地利⽤者 役員等 基地利⽤ 関連 業務 遂⾏ 反社会的勢⼒ 知業務 全部 ⼀部 遂⾏
イ 当社等 基地利⽤者前項 各項⽬ 該当 何 催告⾃⼰ 債務 提供 要基地利⽤契約 全部 ⼀部 解除
ウ 当社等 前項 基 基地利⽤契約 解除 場合 解除 基地利⽤者 対 損害賠償請求 基地利⽤者 解除 理由 当社等 対 損害賠償請求その他名⽬の如何を問わず何らの請求もできないものとする。
（５） 前項 契約解除 場合 基地利⽤者 契約解除時 当社等に対して１２.（４） 補償料等負担すべき債務がある場合は、ただちに債務を弁済する。
（６） 上記（１） 契約基地利⽤期間 x x 場合 契約 解約 場合 当社等引続 使⽤ 旨 通知 場合 除 基地利⽤者 原則 当社等 設備 原状回復
費⽤全額を負担する。
（７） 契約基地利⽤期間満了 契約解約 解除時点 基地利⽤者 ＬＮＧ在庫残存 場合、当社等が残存ＬＮＧを引取る⽅法やその他必要事項について、双⽅誠実に協議し、合意するものと
際 当社等 合理的 費⽤を除く費⽤負担をしないものとする。
２１．権利譲渡等 禁⽌
（１） 基地利⽤者 基地利⽤契約 基 発⽣ 権利義務 第三者 譲渡 移転担保の⽤に供してはならない。
２２．守秘義務
（１） 基地利⽤申込 同時 当社等 基地利⽤希望者 守秘義務契約 締結
（２） 当社等 基地利⽤者（基地利⽤希望者 含 ） 提供 受 情報 事前 承諾
第三者 開⽰ 他 基地利⽤者（基地利⽤希望者 含 ）存在 場合 他基地利⽤者（基地利⽤希望者 含 ） 情報 ⽬的xx⽤ 禁⽌ 含 守秘義務契約 締結上 基地利⽤検討 必要 範囲 他 基地利⽤者 情報 開⽰ 当社
等 基地利⽤者（基地利⽤希望者 含 ） 提供 受 情報 当該基地利⽤検討
⽬的以外には使⽤しない。
（３） 基地利⽤契約 締結 ⾄ 場合 当社等 営業機密情報 配慮 基地利⽤者 合意 上主 契約条件（取引数量 利⽤期間等） 公表
（４） 基地利⽤者（基地利⽤希望者 含 ） 当社等 提供 受 情報 事前 承諾無第三者に開⽰しない。ま 当該基地利⽤ ⽬的以外 使⽤
（５） 本規定 当社等 公的機関 法令等 基 要請 場合 要請最⼩限の範囲に限って情報を開⽰する場合がある。
２３．基地利⽤申込 問 合 | 窓⼝ | ||
（１） 基地利⽤ 関 申込 | 問 合 | 等 | 下記部署宛 |
⻄部 株式会社 ⽣産部
〒812-8707 福岡県福岡市博多区千代１丁⽬１７番１号 TEL 092-633-2267 FAX 092-633-2285
附則
このガス受託製造約款は、平成３１年４⽉ 26 ⽇から実施する。
別表１ 受⼊可能なＬＮＧの性状
受⼊可能なＬＮＧの性状（⽬安）注１）・注３）
組成 | メタン ブタン以上 ペンタン以上 N2 | 84.0 モル％以上 2.0 モル％以下 0.1 〃 1.0 〃 | ||
発熱量 | 42.5 45.0 MJ／m3N 注２） | |||
その他 | 固形 | 他 | 不純物 | 異物 含 |
注１）受⼊可能 ＬＮＧ 性状 個別 利⽤条件 異 上記 数値は⽬安とする。
注２）発熱量 ＬＮＧ 受⼊後 内 総発熱量 契約期間 通上記の範囲となる性状とする。
注３）ひびきＬＮＧ基地から、当社等および他ガス事業者のＬＮＧサテライト基地に都市 原料 ＬＮＧ 出荷 受⼊可能 ＬＮＧ 性状
（⽬安）の範囲内であっても、ひびき基地の LNG 貯槽 熱量次第 ＬＮＧ基地 運営 ⽀障 ⽣場合 受⼊不可
うる。
別表２ ＬＮＧ基地に受⼊可能な⼤よその船型
受⼊可能な最⼤船型 注１）
ＬＮＧ船の形式 | 最⼤船型 |
メンブレン型 | 21.7 万 m3 級 |
モス型(従来型タンクカバー) | 17.7 万 m3 級 |
モス型(連続型タンクカバー) | 18.0 万 m3 級 |
注１）ひびきＬＮＧ基地に⼊港時実績がないＬＮＧ船の⼊港にあたっては、「新形式 ＬＮＧ運搬船ＬＮＧ運搬船 ⼤型化 係 航⾏安全 防災対策 安全対策評価ガイドライン」（公益財団法⼈ ⽇本海難防⽌協会）の最新版に基づ
⼊港可否 検討必要 ⼊港可能 判断 場合 船陸整合性確認⼿続 ⾏
別表３ 製造ガスの性状
受託製造する製造ガスの性状は、払出地点において下表のとおりとする。なお、「基準値」とは常時満たすべきガス性状等の上下限値であり、ガス製造設備の運転の基準となる数値である。
製造ガスの性状
項 ⽬ | 基 準 値 | 備 考 | |
ガスグループ | １３Ａ | 注 1） | |
標準熱量（MJ/m3N） | 45 | 注 1） | |
総発熱量（MJ/m3N） | 44.2 46.0 | 注 1） | |
ウォッベ指数 | 52.7 57.8 | 注２） | |
燃焼速度 | 35 47 | 注２） | |
⽐重 | 1.0 未満 | 空気を１とする | |
付臭成分濃度 | パネル法 | 1000 倍以上 | 注 1） |
付臭剤濃度測定法 | 2000 倍以上 | ||
注１） 事業法 定義 測定⽅法 （熱量 ⽉間平均値 総発熱量 ）注２）成分含有率 (vol%)より、計算により算出する。計算⽅法はガス事業法による。
別表 4 製造ガスの性状の監視・記録⽅法
別表 3 に⽰す製造ガスの性状の監視・記録⽅法を、下表に⽰す。なお、ガスクロマトグラフィーによる定期監視・記録は、1 ⽇ 1 回⾏
製造ガスの性状の監視・記録⽅法
項 ⽬ | 測定⽅法 | |
総発熱量（MJ/m3N） | 速応答型熱量計 | 連続監視 |
ガスクロマトグラフィー | 定期監視・記録 | |
ウォッベ指数、 燃焼速度 ⽐重 | ガスクロマトグラフィー | 定期監視・記録 |
ガス組成 | ガスクロマトグラフィー | 定期監視・記録 |
付臭成分濃度 | ガス事業法にもとづく | 定期監視・記録 |