Contract
大坂城跡・xx宮跡（重粒子線）発掘調査に伴う仮設土留詳細設計業務委託一般競争入札説明書
１ 公告日
平成 25 年９月 13 日（金）
２ 契約者
大阪市xx区xxx３丁目１番５６号地方独立行政法人
大阪府立病院機構 理事長 xx xx
３ 担当部署
大阪市xx区xxx３丁目１番５６号地方独立行政法人
大阪府立病院機構 本部事務局 施設整備グループ
℡ 00-0000-0000
４ 委託概要等
(1) 委託名
xx城跡・xx宮跡（重粒子線）発掘調査に伴う仮設土留詳細設計業務委託
(2) 履行場所
大阪市中央区大手前３丁目３番１
(3) 委託概要
発掘調査に先立つ鋼xx工法 切梁式仮設土留工 2 基（基本構造物・類似構造物）の詳細設計を実施する。
(4) 契約工期
平成 25 年 12 月 27 日（金）まで
(5) 入札手続
本入札は、郵送（書留郵便）又は宅配便（以下「郵送等」という。）により入札参加申請書類及び入札書等の提出を行う。
５ 入札に参加できる企業形態
入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。
６ 入札に参加する者に必要な資格
本入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、次の要件をすべて満たす者であること。
(1) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。ア xx被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149 号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治 29 年法律第 89 号)第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未xx者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者カ 破産者で復権を得ない者
キ 次のいずれかに該当すると認められる者（。同項各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過した者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
①契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
②xxな競争の執行を妨げた者、又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
③落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
④監督又は検査の実施に当たりその執行を妨げた者
⑤正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(2) 民事再生法(平成11 年法律第225 号)第21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格の再認定を受けた場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て
（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること｡ただし、同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格の再認定を受けた場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 大阪府の区域内に事業所を有する者で、府税に係る徴収金を完納していること。
(5) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(6) この公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
ア 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。また、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。）
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。）
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「大阪府立病院機構」という。）との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等のxxを害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。）の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、入札参加資格確認申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
(7) 建築設計・監理について、平成 25 年度の大阪府測量・建設コンサルタント等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
(8) 大阪府において建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定に基づく一級建築士事務所の登録をしている者。
(9) 管理技術者として一級建築士を適正に配置できる者。
７ 入札説明書等の交付
入札説明書及び入札参加確認申請書等を次のとおり交付する。
(1) 交付期間
平成 25 年９月 13 日(金)午前 10 時から同年９月 20 日(金)正午まで
(2) 交付方法
大阪府立病院機構（以下「病院機構」という。）のホームページにおいてダウンロードができる。ホームページＵＲＬ：xxxx://xxx.xxxx.xx/xxxxxxx/xxxx-0.xxxx
８ 入札参加資格確認審査手続
(1) 入札参加希望者は、次に従い、一般競争入札参加資格確認申請書及び添付資料（以下「申請書類」という。）を提出し、大阪府立病院機構の確認を受けなければならない。
ア 提出期間
平成 25 年９月 13 日(金)午前 10 時から同年９月 20 日（金）午後５時までに必着のこと。イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。ウ 提出場所
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x00x
大阪府立病院機構本部 事務局２階 施設整備グループ
(2) 入札参加資格確認結果通知書返送用封筒を申請書類に同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。）
(3) 入札参加資格の確認の結果
入札参加資格の確認の結果は、平成 25 年９月 26 日（木）に通知する。
(4) その他
申請書類の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、入札参加者の負担とする。なお、提出された申請書類は、返却しない。
９ 設計図書等の交付
(1) ８(3)の結果により入札参加資格を認められた者に対し、仕様書、参考図書、契約書（案）、入札要領、入札心得（以下「設計図書等」という。）を平成 25 年９月 26 日（木）より交付する。
ア 交付期間
平成 25 年９月 26 日（木）午前１０時より同 10 月８日（火）正午までイ 交付方法
設計図書等は、入札参加資格を認められた者に交付された資料開示用のパスワードを使用し、病院機構のホームページからダウンロードするものとする。
(2) 設計図書等は本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。
１０ 設計図書等に対する質問
(1) 設計図書等に対する質問方法及び質問受付期間等については、９(1)で交付する設計図書等に記載するので、その指示に従うこと。
(2) (1)の質問に対する回答方法及び回答日時については、９(1)で交付する設計図書等に記載する。
２ 前２項以外での方法での問い合わせには一切応じない。
１１ 入札執行の日時及び場所
(1) 日時
平成 25 年 10 月 10 日（木）午前 10 時
(2) 場所
大阪市xx区xxx３丁目１番５６号
大阪府立病院機構本部 事務局１階入札室
(3) 郵送等による入札書、委託費内訳書（以下「入札書等」）の受付期間及び提出場所ア 提出期間
９月26日（木）午前１０時より同10月８日（火）午後５時までに必着のこと。イ 提出方法
郵送等により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。ウ 提出場所
x000-0000 xxxxxxxxx0xx0x00x
大阪府立病院機構本部 事務局２階 施設整備グループ
エ 入札書（様式⑤）は封かん（別紙３）しなければならない。
(4) 提出に当たっては、本委託における入札参加資格確認結果通知書（写し可）、入札結果通知書返送用封筒及び当該入札額の根拠となる委託費内訳書（様式⑥）を同封すること。この返送用封筒には、返送先を明記し、返信用切手を貼ること。（切手料金はＡ４判普通紙１枚と封筒分の重量とする。）
(5) 入札の結果
入札の結果は、平成25年10月10日（木）に落札者に通知し、入札結果通知書（様式⑧）を入札参加者に発送する。
(6) その他
ア 入札書等の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は、入札参加者の負担とする。なお、提出された申請書類は、返却しない。
イ 入札に際し、入札参加者は、当該入札額の根拠となる委託費内訳書を提出するものとする。ウ （5）の方法以外の入札結果についての問い合わせには、一切応じない。
エ 郵送等の配達状況については、郵便局、または各宅配便ホームページにて確認することができる。オ 郵送等の事故により、入札公告等で指定した場所・期限までに入札書等が到着しなかった場合、
大阪府立病院機構は一切の責めを負わない。
１２ 入札方法等
(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 本入札は、予定価格及び最低制限価格を事前公表して行う。
・予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
＝１,０５０,０００円
・最低制限価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
＝８００,０００円
（３）12(2)の予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき価格と同額の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きを行い落札者を決定
する。このとき、入札立会人が該当していればその者がくじを引き、該当しない場合は当該入札事務に関係のない大阪府立病院機構職員にくじを引かせて落札者を決定する。
１３ 開札の立会及び傍聴
(1) 開札は、入札参加者からあらかじめ大阪府立病院機構が選定した入札立会人２者と 12（3）の当該入札事務に関係のない大阪府立病院機構職員の立会いの上、行うものとする。
(2) 入札立会人の選定は非公開とする。
ア 入札立会人として選定された入札参加者には「入札立会人依頼状」（様式②）を送付する。
イ 入札参加者から選定された入札立会人は、代理人をもって立会いさせることができる。この場合、
「入札立会人委任状」（様式③）に記名・押印の上、入札執行時に提出するものとする。ウ 入札立会人は、以下の事項を含む入札執行のxx性について確認するものとする。
① 入札執行調書と送付された封筒について
② 指定封筒の封かんについて
③ 失格札または無効札について
④ 開札状況・落札の決定について
エ 入札立会人は、やむを得ない場合を除き、辞退できない。やむを得ない事情により辞退する場合は、入札執行日の前日までに理由を明記した書面を大阪府立病院機構本部施設整備グループに提出するものとする。
オ 入札立会人が辞退した場合、当該入札事務に関係のない大阪府立病院機構職員が入札立会人を務める。
カ 入札立会人は、当該入札後、xxかつ適正な入札であったことを確認するため、別に定める「入札経過書」（様式⑦）に確認の署名・押印をするものとする。
(2) 入札参加者は、開札を傍聴することができる。ただし、開札に関する意見や発言等は認めない。ア 傍聴を希望する場合は、「開札傍聴申込書」（様式④）に必要事項を記入の上、入札当日に入札会
場に持参すること。
イ 入札会場への入室は、各入札参加者１名のみとする。
１４ 入札の辞退
(1) 入札参加者は、入札書等の郵送前であれば入札を辞退することができる。ただし、一旦辞退した場合はそれを撤回することはできない。
(2) 入札を辞退するときは、入札辞退届を速やかに郵送等により送付するものとする。持参による提出は受け付けない。
(3) 入札公告等で指定した場所・期限までに入札書が到着しない場合、入札を辞退したものとみなす。
(4) 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはない。
１５ 入札保証金免除
１６ 契約保証金
(1) 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
ア 大阪府立病院機構が認めた契約保証金に代わる担保となる有価証券
イ 大阪府立病院機構が確実と認めた当該契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する、金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４
項に規定する保証事業会社の保証
(2) 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金は免除する。
ア 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の 100 分の５以上）を締結したとき。
イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証契約（保証金額は、契約金額の 100 分の５ 以上）を締結したとき。
１７ 誓約書の提出の確認
落札者は、大阪府立病院機構発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。ただし、契約価格が 500 万円に満たない場合は、この限りではない。
１８ 入札の無効
期限までに入札参加資格申請書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、病院機構により入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後、入札時点において
６の入札参加資格を満たさない者のした入札は無効とする。
このほかに、一般競争入札心得（委託関係／郵送等による方式）に定める事項に該当する場合は無効とする。
１９ 失格
一般競争入札心得（委託関係／郵送等による方式）に定める事項に該当する場合は失格とする。
２０ 手続における交渉の有無無
２１ 契約手続等
(1) 契約書を作成する。
(2) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、次のうちアに該当した者とは契約せず、イ又はウに該当した者とは契約を締結しないことがある。
ア 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合。
イ 大阪府立病院機構入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる場合。
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪府立病院機構との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた場合。
(3) (2)アからウまでにより契約を締結しなくても、病院機構は一切の責めを負わないものとする。
(4) 落札者が契約を締結しないとき、又は(2)アからウまでにより病院機構が契約を締結しないときは、契約予定金額の１００分の２に相当する額を病院機構に支払わなければならない。
２２ 支払い条件
完成払いとする。
２３ 契約条項を示す場所
３に同じ。
２４ その他
(1) 関連情報を入手するための照会窓口
３に同じ。
（2）本件業務に直接関連する他の契約案件を本件落札者との随意契約により締結する予定の有無無