Contract

Ｂａｓｉｘサービス契約約款

第１章 総則

（約款の適用）

令和４年１１月１０日施行 令和４年１２月２６日

第１条 ブラステル株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供する電気通信サービス「Ｂａｓｉｘ」（以下「Ｂａｓｉｘサービス」といいます。）に関し、Ｂａｓｉｘサービスを利用する者（以下「Ｂａｓｉｘ契約者」といいます。）に対し、以下の通り約款（以下「本約款」といいます。）を定めます。

（約款の変更）

第２条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。当社は、本約款を変更する場合には、Ｂａｓｉｘ契約者に対し、事前に変更内容について通知するものとします

（用語の定義）

第３条本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語	用 語 の 意 味
１ 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
２ 電気通信サービス	電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他 人の通信の用に供すること
３ Ｂａｓｉｘ網	Ｂａｓｉｘサービスの用に供することを目的として符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じ とします。）
４ Ｂａｓｉｘサービス	Ｂａｓｉｘ網を使用して行う電気通信サービス
５ Ｂａｓｉｘサービス取扱所	Ｂａｓｉｘサービスに関する業務を行う当社の事業所
６ 内線通信	内線グループ内でインターネットプロトコルにより音声その他の音響を送り、又は 受ける通信
７ 内線グループ	サービス利用回線により構成される回線群
８ サービス利用回線	Ｂａｓｉｘ網と相互接続された契約者回線等であって、Ｂａｓｉｘサービスの提供を受け るもの
９ 第１種電話番号	電気通信番号規則第9条第１項第１号に規定する固定端末系伝送路設備を識別 するための電気通信番号
１０ 第２種電話番号	電気通信番号規則第１０条第１項第２号に規定する固定端末系伝送路設備を識 別するための電気通信番号
１１ Ｂａｓｉｘ契約	当社からＢａｓｉｘサービスの提供を受けるための契約
１２ Ｂａｓｉｘ契約者	当社とＢａｓｉｘ契約を締結している者
１３ 端末設備	サービス利用回線に接続される内線通信を行うための電気通信設備
１４ 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
１５ 自営電気通信設備	当社が別に定める電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって 端末以外のもの

１６ 契約者識別符号	Ｂａｓｉｘサービス契約者を特定するための英文字及び数字の組合せであって、Ｂａ ｓｉｘサービス契約に基づいて当社がＢａｓｉｘ契約者に割り当てるもの
１７ 利用者等識別符号	Ｂａｓｉｘサービスの利用者、グループ又は端末を特定するための英文字及び数字の組合せであってＢａｓｉｘサービス契約に基づいて当社がＢａｓｉｘ契約者に割り当 てるもの
１８ 消費税相当額	消費税法（昭和63年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第 226 号）及び同法に関 する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

（ファクシミリ通信の取扱い）

第４条 Ｂａｓｉｘサービスを利用して行なうファクシミリ通信は、これを通話と見なして取り扱います。

第２章 基本機能

（基本機能の提供）

第５条 当社は、Ｂａｓｉｘサービスについて、別に定めるところにより基本機能を提供します。

第３章 Ｂａｓｉｘサービスの提供区間

（Ｂａｓｉｘサービスの提供区間）

第６条 当社が提供するＢａｓｉｘサービスの提供区間は、別記１に定めるところによります。

第４章 契約

（Ｂａｓｉｘサービスの細目）

第７条 Ｂａｓｉｘサービスには、別に定める料金表（料金）に規定する細目があります。

（契約の単位）

第８条 当社は、１の内線グループごとに１のＢａｓｉｘ契約を締結します。この場合、Ｂａｓｉｘ契約者は、１のＢａｓｉｘ契約につき１人に限ります。

２ Ｂａｓｉｘサービスを専ら内線通信以外に利用する場合、１の申込を１の内線グループとみなし１のＢａｓｉｘ契約を締結します。

（Ｂａｓｉｘ契約申込みを行うことができる者の条件）

第９条 Ｂａｓｉｘ契約の申込みを行うことができる者は、Ｂａｓｉｘ網と相互接続されたインターネット接続サービスとの契約者に限ります。

（Ｂａｓｉｘ契約申込みの方法）

第１０条 Ｂａｓｉｘ契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をＢａｓｉｘサービス取扱所に提出していただきます。

(1) Ｂａｓｉｘサービスの細目に係る事項

(2) その他Ｂａｓｉｘ契約申込みの内容を特定するための事項

（Ｂａｓｉｘ契約申込みの承諾）

第１１条 当社は、Ｂａｓｉｘ契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのＢａｓｉｘ契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) Ｂａｓｉｘ契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。

(2) 申込者が、Ｂａｓｉｘサービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) 申込者に係る電気通信サービスが利用停止されている、又は電気通信サービス契約の解除を受けたことがあるとき。

(4) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。

(5) 犯罪行為を防止するために当社が契約の申込みを承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により契約の申込みを承諾しない要請があったとき。

(6)その他Ｂａｓｉｘサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（最低利用期間）

第１２条 Ｂａｓｉｘサービスについては、料金表（料金）に定めるところにより最低利用期間がある場合があります。

（電話番号の設定及び付与）

第１３条 Ｂａｓｉｘ契約者は、その内線グループについて、契約者が定める番号体系により内線番号（内線通信を行うために利用する番号をいいます。以下同じとします。）を設定していただきます。但し、第８条２項に該当する場合は除きます。

２ 当社は、別に定めるところによりサービス利用回線および内線グループに、第１種電話番号又は、第２種電話番号を付与します。

（変更等の通知）

第１４条 Ｂａｓｉｘ契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、Ｂａｓｉｘサービス取扱所に通知していただきます。

(1) Ｂａｓｉｘサービスの細目に係る変更

(2) Ｂａｓｉｘ契約者の住所の変更

(3) 通信料金等請求書の送付先の変更

２ 当社は、前項の通知の内容が第１１条（Ｂａｓｉｘ契約申込みの承諾）第２項に該当するときは、第１６条（Ｂａｓｉｘ契約者が行うＢａｓｉｘ契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。

（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

（Ｂａｓｉｘサービスの利用の一時中断）

第１５条 当社は、Ｂａｓｉｘ契約者から請求があったときは、Ｂａｓｉｘサービスの利用の一時中断（そのＢａｓｉｘ契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（Ｂａｓｉｘ契約者が行うＢａｓｉｘ契約の解除）

第１６条 Ｂａｓｉｘ契約者は、Ｂａｓｉｘ契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめＢａｓｉｘサービス取扱所に書面により通知していただきます。

（当社が行うＢａｓｉｘ契約の解除）

第１７条 当社は、次の場合には、そのＢａｓｉｘ契約を解除することがあります。

(1) 第２３条（利用停止）第2項の規定によりＢａｓｉｘサービスの利用を停止されたＢａｓｉｘ契約者が、この約款に定める料金その他の債務について、支払い期日を経過してもなお支払わないとき。

(2) 第２３条（利用停止）第1項の規定によりＢａｓｉｘサービスの利用を停止されたＢａｓｉｘ契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(3) 当社が、Ｂａｓｉｘ契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。

(4) Ｂａｓｉｘ契約者が、第２３条（利用停止）第１項各号及び第４項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が

Ｂａｓｉｘサービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。

（5） Ｂａｓｉｘ契約者が、第１４条（変更等の通知）第１項に反して変更の通知を行わず、当社からの通知がＢａｓｉｘ契約者に届かないとき。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、第９条（Ｂａｓｉｘ契約申込みを行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、そのＢａｓｉｘ契約を解除します。

３ 当社は、前1項及び前２項の規定により、そのＢａｓｉｘ契約を解除しようとするときは、あらかじめＢａｓｉｘ契約者にそのことを通知します。但し、前1項の(1),(3),(4)及び（5）に該当する場合はこの限りではありません。

（その他の提供条件）

第１８条 Ｂａｓｉｘ契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第５章 付加機能

（付加機能の提供）

第１９条 当社は、Ｂａｓｉｘ契約者から請求があったときは、そのＢａｓｉｘ契約について料金表により付加機能を提供します。

（付加機能の廃止）

第２０条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。

(1) その付加機能の提供を受けているＢａｓｉｘ契約者から廃止の申出があったとき。

(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

（付加機能の利用の一時中断）

第２１条 当社は、付加機能を利用しているＢａｓｉｘ契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断

（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第６章 利用中止等

（利用中止）

第２２条 当社は、次の場合には、Ｂａｓｉｘサービス又は付加機能の利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) Ｂａｓｉｘ契約に係る電気通信サービスが利用中止になったとき。

２ 当社は、前項の規定によりＢａｓｉｘサービス又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことをＢａｓｉｘ契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）

第２３条 当社は、Ｂａｓｉｘ契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのＢａｓｉｘサービスの利用を停止することがあります。

(1) 第３５条（利用に係るＢａｓｉｘ契約者の義務）の規定に違反したとき。

(2) Ｂａｓｉｘ契約に係る電気通信サービスが利用停止になったとき。

２ 当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払い期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのＢａｓｉｘサービスの利用を停止することがあります。

３ 当社は、前１項の規定によりそのＢａｓｉｘサービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をＢａｓｉｘ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

４ 当社は、当社役務が犯罪行為等を防止するために、利用を停止する必要があると警察機関が判断した場合であ

って、警察機関から当社に対して所定の方法により利用停止の措置要請を受けた場合、当社は当該要請に基づき、当社役務の一部又は全部の利用停止をすることがあります。また、警察機関から申込みを承諾しない旨の措置要請が存在したときも同様とします。この場合もしくはその他法令の定めにより、当社は警察機関に対し契約者に係る情報（氏名、住所等）を通知することがあります。

５ 第１３条２項に規定する第１種電話番号の付与条件を満たさなくなった場合は、付与条件を満たすまでの間、当該第１種電話番号に係わるＢａｓｉｘサービスの利用を停止します。

第７章 通信

（通信の品質）

第２４条 通信の品質については、そのＢａｓｉｘサービスの利用形態等により変動する場合があります。

（サービス利用回線による制約）

第２５条 Ｂａｓｉｘ契約者は、サービス利用回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、そのサービス利用回線に係る通信ができないことがあります。

第８章 料金等

（料金及び工事に関する費用）

第２６条 当社が提供するＢａｓｉｘサービスに係る料金は、別に定める料金表（料金）に規定する料金とします。

２ 当社が提供するＢａｓｉｘサービスに係る工事に関する費用は、別に定める料金表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。

（料金の支払い義務）

第２７条 Ｂａｓｉｘ契約者は、そのＢａｓｉｘ契約に基づいて当社がＢａｓｉｘサービス又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間について、別に定める料金表（料金）および料金表（工事に関する費用）に規定する料金の支払いを要します。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＢａｓｉｘサービス又は付加機能を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、Ｂａｓｉｘ契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、Ｂａｓｉｘ契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

区 別	支払いを要しない料金
１ Ｂａｓｉｘ契約者の責めによらない理由により、そのＢａｓｉｘサービス又は付加機能を全く利用できない状態（当該サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、８時間以上その状態が連続し たとき	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのＢａｓｉｘサービス又は付加機能についての料金

(3) 前２号の規定によるほか、Ｂａｓｉｘ契約者は、次の場合を除き、Ｂａｓｉｘサービス又は付加機能を利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

２ 当社の故意又は重大な過失により、そのＢａｓｉｘサービス又は付加機能を全く利用できない状態が 生じたとき そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのＢａｓｉｘサービス又 は付加機能についての料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

Basixサービス利用期間	支払いを要する金額
1年未満	定価で購入した場合の全額
1年以上～2年未満、	定価の90％
2年以上～3年未満	定価の80％
3年以上～4年未満	定価の70％
4年以上～5年未満	定価の60％
5年以上～6年未満	定価の50％
6年以上～7年未満	定価の40％
7年以上～8年未満	定価の30％
8年以上～9年未満	定価の20％
9年以上	定価の10％

４ Ｂａｓｉｘ契約者は、Ｂａｓｉｘレンタル品を紛失した場合、または契約者の過失により故障した場合は、紛失または故障時までのＢａｓｉｘサービス利用期間の長さに応じ、下の金額に消費税相当額を加算した額を、当社が別途定める方法により支払うものとします。

※定価の定義・・・時価（過去ではなく、現在設定されている価格）を定価とします。

（料金の計算方法及び支払い等）

第２８条 料金の計算方法及び支払い等は、条文上に定めがあるものを除き、料金xxxに定めるところによります。

（割増金）

第２９条 Ｂａｓｉｘ契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別途定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）

第３０条 Ｂａｓｉｘ契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別途定める方法により支払っていただきます。ただし、支払い期日の翌日から１０日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第９章 保守

（維持責任）

第３１条 以下の各号に規定する業務は当社の保守・運用の範囲外のものであり、当社は以下の各号に規定する義務を負うものではありません。

(1) Ｂａｓｉｘ契約者の設備又は契約者の責に帰すべき事由に起因する故障の修理

(2) サービス利用回線故障の修理

(3) 停電、天変地異その他その当事者の合理的な予測と管理の範囲を超える事由に起因する端末設備故障の修理

（Ｂａｓｉｘ契約者の切分責任）

第３２条 Ｂａｓｉｘ契約者は、自営電気通信設備及び自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に故障の申告を行うものとします

２ 当社が技術員を派遣しまたは技術員の派遣を手配した結果、故障の原因が自営電気通信設備、自営端末設備で Ｂａｓｉｘ契約者の責に帰すべき事由によることが判明したときは、Ｂａｓｉｘ契約者が派遣に要した費用を別途負担するものとします。

第１０章 損害賠償

（責任の制限）

第３３条 当社は、Ｂａｓｉｘサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのＢａｓｉｘサービスが全く利用できない状態（全ての内線通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、８時間以上その状態が連続したときに限り、当該Ｂａｓｉｘ契約者の損害を賠償します。ただし、サービス利用回線に起因する事象によりＢａｓｉｘサービスが全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。

２ 前項の場合において、当社は、Ｂａｓｉｘサービスが全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該Ｂａｓｉｘサービスに係る別途定める料金表（料金）に規定する料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。ただし、当社の故意または重過失による損害の場合において、当該合計額以上の損害が発生した場合には、当社はその超過分の損害についても賠償します。

３ 前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金xxx４の規定に準じて取り扱います。

４ 停電、天変地異、システムダウン、その他当社の合理的な予測と管理範囲を超える事由によりＢａｓｉｘサービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。

第11 章 雑則

（承諾の限界）

第３４条 当社は、Ｂａｓｉｘ契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

（利用に係るＢａｓｉｘ契約者の義務）

第３５条 Ｂａｓｉｘ契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行ってはなりません。

（自己責任の原則）

第３５条の２ Ｂａｓｉｘ契約者は、Ｂａｓｉｘサービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。Ｂａｓｉｘ契約者がＢａｓｉｘサービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合においても同じとします。

２ 当社は、Ｂａｓｉｘ契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

（情報の管理）

第３５条の３ Ｂａｓｉｘ契約者は、契約者識別符号、利用者等識別符号、暗証符号その他Ｂａｓｉｘサービスを利用する権

利を認識するに足りる情報（契約者識別符号、利用者等識別符号、暗証符号その他Ｂａｓｉｘサービスを利用する権利を認識するに足りる情報が設定してある端末設備、自営端末設備及び自営電気通信設備を含みます。以下「接続情報等」といいます。）を自己の責任において管理するものとします。

２ Ｂａｓｉｘ契約者は、接続情報等を第三者に使用させ、第三者と共有し、または売買、譲渡もしくは貸与してはならないものとします。

３ 接続情報等の使用上の過誤または第三者による使用によりＢａｓｉｘ契約者が被る損害については、Ｂａｓｉｘ契約者の故意または過失の有無を問わず、当社は一切責任を負いません。

４ Ｂａｓｉｘ契約者は、Ｂａｓｉｘ契約者の接続情報等によりＢａｓｉｘサービスが利用されたときには、Ｂａｓｉｘ契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失により接続情報等が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。

（免責）

第３５条の４ 当社は、本約款で特に定める場合を除き、Ｂａｓｉｘ契約者がＢａｓｉｘサービスの利用（利用不能も含みます。以下本条について同じとします。）に関して被った損害についてはいかなる責任も負わないものとします。ただし、 Ｂａｓｉｘ契約者がＢａｓｉｘサービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

２ Ｂａｓｉｘ契約者がＢａｓｉｘサービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争に関しては、Ｂａｓｉｘ契約者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

（特約条項等）

第３６条 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、Ｂａｓｉｘ契約者に対して本約款の定めによらない提供条件

（以下「特約条項等」といいます。）で、Ｂａｓｉｘサービスの提供をすることがあります。

（法令に規定する事項）

第３７条 Ｂａｓｉｘサービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある別記４及び５の事項については、その定めるところによります。

（閲覧）

第３８条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。

第１２章 附帯サービス

（附帯サービス）

第３９条 Ｂａｓｉｘサービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。

別記

１ Ｂａｓｉｘサービスの提供区間

(1) 当社が提供するＢａｓｉｘサービスの提供区間は、次のとおりとします。ア サービス利用回線の終端相互間のもの

イ サービス利用回線の終端からサービス接続点間のものウ Basixサービスのもの

２ Ｂａｓｉｘ契約者の名義の変更

(1) Ｂａｓｉｘ契約者がそのＢａｓｉｘ契約の名義を変更する場合には、当社所定の書面に、名義の変更を証明する書類を

添えて、契約事務を行う当社のＢａｓｉｘサービス取扱所に届け出ていただきます。

(2) 当社は、届出のあった変更後の名義人が第11 条（Ｂａｓｉｘ契約申込みの承諾）第２項第２号に該当する場合を除き、届出の書面に記載された時刻に名義の変更があったものとして取り扱います。

３ Ｂａｓｉｘ契約者の地位の承継

(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりＢａｓｉｘ契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてＢａｓｉｘサービス取扱所に届け出ていただきます。

(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４ 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。

５ Ｂａｓｉｘ契約者に係る情報の利用

(1) 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、Ｂａｓｉｘ契約者に係る情報（申込み時又はＢａｓｉｘサービス等提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。

ア Ｂａｓｉｘ契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内、又は情報の提供等のＢ ａｓｉｘ契約者に対する取扱い業務

イ 課金計算に係る業務ウ 料金請求に係る業務

エ 当社の市場調査及びその分析

オ 当社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等

カ 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社等の協定事業者との相互接続に必要な業務、又は同業務の遂行のため、当該協定事業者に対しＢａｓｉｘ契約者に係る個人情報を提供すること

キ 当社の電気通信サービスについての工事、保守又は障害対応などの取扱い業務

(2) (1)に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。以下同じとします。）第２３条第４項に定めるものをいいます。）を行う場合においては、Ｂａｓｉｘ契約者に係る情報を(1)のアからオ及びキ（アについては、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。）に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。

(3) (2)の場合において、当社の統括情報資産管理責任者は、Ｂａｓｉｘ契約者に係る情報について責任を有するものとします。

(4) Ｂａｓｉｘサービス契約者は、(1)から(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意するものとします。

（注１）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成

１６年８月３１日総務省告示第695号。以下同じとします。）」第１４条に定めるところにより、当社が定める「個人情報の取扱いに関する方針」をいい、当社は、同ポリシーをホームページ上において公表します。

６ 本約款の翻訳

当事者の便宜のため、本約款については英訳又はその他の言語への翻訳が作成されることがありますが、そのような翻訳の存在に係わらず、本約款の日本文が優先します。

料金x

xx

（料金の計算方法）

１ 当社は、Ｂａｓｉｘ契約者がそのＢａｓｉｘ契約に基づき支払う料金は暦月に従って計算します。

２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下この通則において「月額料金」といいます。）をその利用に応じて請求します。

(1) 暦月の初日以外の日にＢａｓｉｘサービス又は付加機能の提供の開始があったとき。

(2) 暦月の初日以外の日にＢａｓｉｘサービスの解除又は付加機能の廃止があったとき。

(3) 暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。

(4) 第２７条（料金の支払い義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。

３ 削除

（端数処理）

４ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金の支払い）

５ Ｂａｓｉｘ契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、５の規定にかかわらず、Ｂａｓｉｘ契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）

７ 当社は、料金又は工事に関する費用について、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付しません。

（消費税相当額の加算）

８ 第２７条（料金の支払い義務）及びその他この約款の規定により支払いを要するものとされている額は、別に定める料金表（料金）および料金表（工事に関する費用）に規定する額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別途定めるところによります。

９ ８の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、Ｂａｓｉｘ契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。

（料金決済代行）

１０ 上記１、２、５～７に係わらず、当社の定める料金収納代行サービスを利用のＢａｓｉｘ契約者は、別途定めるところによります。なお、料金収納代行サービス会社の定める支払期限内に料金の支払いが完了されない場合、当社より料金を請求する場合があり、また当社は、Ｂａｓｉｘサービスの提供を中止し、解約処理をすることがあります。

（ｔａｂａｌまるごと決済）

１１ ｔａｂａｌまるごと決済とは、ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」という。）と会員契約を締結し、ＮＴＴ

ファイナンスの会員ＩＤを取得しているBasix契約者が選択できるBasixサービスに係る料金（以下、「Basix料金」という。）の支払い方法であり、ＮＴＴファイナンスが東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社または株式会社ＮＴＴドコモが提供するサービス等の利用料金または商品等の購入代金の請求、回収業務を行うのと同時に当社のBasix料金等についても請求回収代行を行うサービスをいいます。Basix料金の支払い方法としてｔａｂａｌまるごと決済を利用することにより、Basix契約者が、ＮＴＴファイナンスを通じて当社のBasix料金等を支払うことになります。

１１ Basix料金等の支払いがｔａｂａｌまるごと決済による場合、Basix契約者は、ＮＴＴファイナンスが定めるｔａｂａｌまるごと決済の利用規約等の関連規定ならびに所定の手続きに従わなければなりません。Basix料金等は、Basixサービスを利用した月の後のＮＴＴファイナンスが定める月における同社所定の期日にお支払いいただきます。

１２ ＮＴＴファイナンスが定める支払期限内にBasix料金の支払いが完了されない場合、当社よりBasix料金を請求する場合があり、また当社は、Basixサービスの提供を中止し、解約処理をすることがあります。

附 則

（実施期日）

この約款は、平成 １９年 ４月 ３日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２０年 ５月２４日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２１年 ４月１４日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２３年 ４月 １日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２４年 ９月 １日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２５年１１月 １日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２７年１０月 1日より実施します。

（実施期日）

この約款は、平成 ２８年３月１日より実施します。

（実施期日）

この約款は、令和３（2021）年８月１日より実施します。

（実施期日）

この約款は、令和３（2021）年９月１４日より実施します。

（実施期日）

この約款は、令和４（2022）年１１月２１日より実施します。

（実施期日）

この約款は、令和４（2022）年１２月１０日より実施します。

（実施期日）

この約款は、令和４（2022）年１２月２６日より実施します。

インターネット接続サービス契約約款

第１章 総則

（約款の適用）

平成27年10月1日施行 平成27年10月1日

第１条 ブラステル株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社の提供するインターネット接続サービスに関し、インターネット接続サービスを利用する者（以下「インターネット接続契約者」といいます。）に対し、以下の通り約款（以下

「本約款」といいます。）を定めます。

（約款の変更）

第２条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）

第３条本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語	用 語 の 意 味
１ 電気通信設備	電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
2 インターネット接続サービ ス	当社の通信網を使用してインターネット接続を行う電気通信サービス
3 インターネット接続サービ ス取扱所	インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
4 インターネット接続契約	当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
5 インターネット接続契約者	当社とインターネット接続契約を締結している者
6 端末設備	電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備
7 自営端末設備	契約者が設置する端末設備
8 消費税相当額	消費税法（昭和63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第 226 号）及び同 法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２章 契約

（インターネット接続サービスの細目）

第４条 インターネット接続サービスには、料金表（料金）に規定する細目があります。

（契約の単位）

第５条 当社は、１のＩＰ利用回線につき１のインターネット接続契約を締結します。この場合、インターネット接続契約者は、１のインターネット接続契約につき１人に限ります。

（インターネット接続契約申込を行うことができる者の条件）

第６条 インターネット接続契約の申込みを行うことができる者は、当社が定めるＩＰ利用回線を別に契約する者に限ります。

（インターネット接続契約申込の方法）

第７条 インターネット接続契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をインターネット接続サービス取扱所に提出するものとします。

(1) インターネット接続サービスの細目に係る事項

(2) その他インターネット接続契約申込の内容を特定するための事項

（インターネット接続契約申込の承諾）

第８条 当社は、インターネット接続契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのインターネット接続契約の申込みを承諾しないことがあります。

(1) インターネット接続契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。

(2) 申込者が、インターネット接続サービスに係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(3) 申込者に係る電気通信サービスが利用停止されている、又は電気通信サービス契約の解除を受けたことがあるとき。

(4) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。

(5) その他インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（最低利用期間）

第９条 インターネット接続サービスについては、料金表（料金）に定めるところにより最低利用期間がある場合があります。

（変更等の通知）

第１０条 インターネット接続契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、インターネット接続サービス取扱所に通知するものとします。

(1) インターネット接続サービスの細目に係る変更

(2) インターネット接続契約者の住所の変更

(3) 通信料金等請求書の送付先の変更

２ 当社は、前項の通知の内容が第８条（インターネット接続契約申込の承諾）第２項に該当するときは、第１2条（インターネット接続契約者が行うインターネット接続契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。

（注）当社は、第１項の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。

（インターネット接続サービスの利用の一時中断）

第１１条 当社は、インターネット接続契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断

（そのインターネット接続契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

（インターネット接続契約者が行うインターネット接続契約の解除）

第１２条 インターネット接続契約者は、インターネット接続契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめインターネット接続サービス取扱所に書面により通知するものとします。

（当社が行うインターネット接続契約の解除）

第１３条 当社は、次の場合には、そのインターネット接続契約を解除することがあります。

(1) 第１９条（利用停止）第2項の規定によりＢａｓｉｘサービスの利用を停止されたＢａｓｉｘ契約者が、本約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(2) 第１９条（利用停止）第1項の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止されたインターネット接続契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(3) 当社が、インターネット接続契約者について、破産、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったとき。

(4) インターネット接続契約者が、第１９条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がインターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、第６条（インターネット接続契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、そのインターネット接続契約を解除します。

３ 当社は、前1項及び前２項の規定により、そのインターネット接続契約を解除しようとするときは、あらかじめインターネット接続契約者にそのことを通知します。但し、前1項の(1)及び（3）に該当する場合はこの限りではありません。

（その他の提供条件）

第１４条 インターネット接続契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第３章 付加機能

（付加機能の提供）

第１５条 当社は、インターネット接続契約者から請求があったときは、そのインターネット接続契約について料金表により付加機能を提供します。

（付加機能の廃止）

第１６条 当社は、次の場合には、付加機能を廃止します。

(1) その付加機能の提供を受けているインターネット接続契約者から廃止の申出があったとき。

(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。

（付加機能の利用の一時中断）

第１７条 当社は、付加機能を利用しているインターネット接続契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第４章 利用中止等

（利用中止）

第１８条 当社は、次の場合には、インターネット接続サービス又は付加機能の利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) インターネット接続契約に係る電気通信サービスが利用中止になったとき。

２ 当社は、前項の規定によりインターネット接続サービス又は付加機能の利用を中止するときは、あらかじめそのことをインターネット接続契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）

第１９条 当社は、インターネット接続契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります。

(1) 第３０条（ユーザＩＤ及びパスワード）の規定に違反したとき。

(2) インターネット接続契約に係る電気通信サービスが利用停止になったとき。

２ 当社は、本約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのインターネット接続サービスの利用を停止することがあります

３ 当社は、前1項の規定によりそのインターネット接続サービスの利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をインターネット接続契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第５章 通信

（通信の品質）

第２０条 通信の品質については、そのインターネット接続サービスの利用形態等により変動する場合があります。

（サービス利用回線による制約）

第２１条 インターネット接続契約者は、サービス利用回線が全く利用できない状態となる場合（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）においては、そのサービス利用回線に係る通信ができないことがあります。

第６章 料金等

（料金及び工事に関する費用）

第２２条 当社が提供するインターネット接続サービスに係る料金は、料金表第１表（料金）に規定する料金とします。

２ 当社が提供するインターネット接続サービスに係る工事に関する費用は、料金表（工事に関する費用）に規定する工事費とします。

（料金の支払義務）

第２３条 インターネット接続契約者は、そのインターネット接続契約に基づいて当社がインターネット接続サービス又は付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は付加機能の廃止があった日の前日までの期間

（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は一ヶ月間とします。）及びその契約の解除以降も接続があった日までの期間について、別途定める料金表（料金）に規定する料金の支払いを要します。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービス又は付加機能を利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、インターネット接続契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、インターネット接続契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。

区 別	支払いを要しない料金
１ インターネット接続契約者の責めによらない理由により、そのインターネット接続サービス又は付加機能を全く利用できない状態（当該サービス又は 機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合 を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、２４時間 以上その状態が連続したとき	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービス又は付加機能についての料金
２ 当社の故意又は重大な過失により、そのインターネット接続サービス又は付加機能を全く利用でき ない状態が生じたとき	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのインターネット接 続サービス又は付加機能についての料金

(3) 前２号の規定によるほか、インターネット接続契約者は、次の場合を除き、インターネット接続サービス又は付加機能を利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

（工事費の支払義務）

第２４条 インターネット接続契約者は、インターネット接続契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受

けたときは、別途定める料金表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にそのインターネット接続契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいま す。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、インターネット接続契約者は、その工 事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担するものとします。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

（料金の計算方法及び支払い等）

第２５条 料金の計算方法及び支払い等は、料金xxxに定めるところによります。

（割増金）

第２６条 インターネット接続契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）

第２７条 インターネット接続契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第７章 保守

（維持責任）

第２８条 以下の各号に規定する業務は当社の保守・運用の範囲外のものであり、当社は以下の各号に規定する義務を負うものではありません。

(1) 契約者の設備又は契約者の責に帰すべき事由に起因する故障の修理

(2) サービス利用回線故障の修理

(3) 停電、天変地異その他その当事者の合理的な予測と管理の範囲を超える事由に起因する端末機器故障の修理

（契約者の切分責任）

第２９条 契約者は、自営電気通信設備及び自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に故障の申告を行ものとします

２ 当社が技術員を派遣しまたは技術員の派遣を手配した結果、故障の原因が自営電気通信設備、自営端末設備で契約者の責に帰すべき事由によることが判明したときは、契約者が派遣に要した費用を別途負担するものとします。

第８章 契約者の義務等

(ユーザＩＤ及びパスワード)

第３０条 契約者は、ユーザＩＤを第三者に貸与、第三者と共有しないものとします。

２ 契約者は、ユーザＩＤに対応するパスワードを第三者に開示しないとともに、第三者に漏洩することのないよう管理するものとします。

３ 契約者は、契約者のユーザＩＤ及びパスワードによりインターネット接続サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意または重大な過失によりユーザＩＤまたはパスワードが

第三者に利用された場合にはこの限りではありません。 (自己責任の原則)

第３１条 契約者は、インターネット接続サービスの利用に伴い第三者(国内外を問いません。以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、第三者からxxxxが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者がインターネット接続サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。

２ 当社は、契約者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。

(免責)

第３２条 当社は、この契約約款で特に定める場合を除き、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、契約者がインターネット接続サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

２ 当社は、インターネット接続サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性または適法性を保証しないものとします。

３ 当社は、契約者がインターネット接続サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第９章 雑則

（承諾の限界）

第３３条 当社は、インターネット接続契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

（利用に係るインターネット接続契約者の義務）

第３４条 インターネット接続契約者は、故意に電気通信回線に妨害を与える行為を行ってはなりません。

（特約条項等）

第３５条 当社は、本約款に定めるところにかかわらず、インターネット接続契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）で、インターネット接続サービスの提供をすることがあります。この場合、当社とインターネット接続契約者の間で締結する特約条項等については、その部分について本約款に優先するものとします。

（法令に規定する事項）

第３６条 インターネット接続サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある別記４及び５の事項については、その定めるところによります。

（閲覧）

第３７条 本約款において、当社が別に定めることとしている事項については、閲覧に供します。

第１０章 附帯サービス

（附帯サービス）

第３８条 インターネット接続サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。

別記

１ インターネット接続サービスの提供区間

(1) 当社が提供するインターネット接続サービスの提供区間は、次のとおりとします。ア サービス利用回線の終端相互間のもの

イ サービス利用回線の終端からサービス接続点間のもの

２ インターネット接続契約者の名義の変更

(1) インターネット接続契約者がそのインターネット接続契約の名義を変更する場合には、当社所定の書面に、名義の変更を証明する書類を添えて、契約事務を行う当社のインターネット接続サービス取扱所に届け出ていただきます。

(2) 当社は、届出のあった変更後の名義人が第８条（インターネット接続契約申込の承諾）第２項第２号に該当する場合を除き、届出の書面に記載された時刻に名義の変更があったものとして取り扱います。

３ インターネット接続契約者の地位の承継

(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりインターネット接続契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてインターネット接続サービス取扱所に届け出ていただきます。

(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

４ 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60 年郵政省令第30 号）に適合するよう維持します。

５ インターネット接続契約者に係る情報の利用

(1) 当社は、プライバシーポリシーに定めるところにより、インターネット接続契約者に係る情報（申込時又はインターネット接続サービス提供中に、当社がお客様に関して取得する氏名、住所、電話番号等の全ての個人情報をいいます。以下同じとします。）を次に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとします。

ア インターネット接続契約者からの問い合わせへの対応、当社サービスの利用に関する手続きの案内、又は情報の提供等のインターネット接続契約者に対する取扱い業務

イ 課金計算に係る業務ウ 料金請求に係る業務

エ 当社の市場調査及びその分析

オ 当社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等

カ 電気通信サービスの提供に必要な東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社等の協定事業者との相互接続に必要な業務、又は同業務の遂行のため、当該協定事業者に対しインターネット接続契約者に係る個人情報を提供すること

キ 当社の電気通信サービスについての工事、保守又は障害対応などの取扱い業務

(2) (1)に定める他、同プライバシーポリシーに定めるところにより、当社が別に定める共同利用者と共同利用（個人 情報の保護に関する法律（平成15 年5 月30 日法律第57号。以下同じとします。）第23条第４項に定めるものをいいます。）を行う場合においては、インターネット接続契約者に係る情報を(1)のアからオ及びキ（アについては、当社を共同利用者に読み替えて適用するものとします。）に定める目的の遂行に必要な範囲において、利用することとしま

す。

(3) (2)の場合において、当社の統括情報資産管理責任者は、当該インターネット接続契約者に係る情報について責任を有するものとします。

(4) インターネット接続契約者は、(1)から(3)に定めるところにより当社が契約者に係る情報を利用することに同意するものとします。

（注１）プライバシーポリシーとは、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン

（平成16 年8 月31 日総務省告示第695号。以下同じとします。）」第14 条に定めるところにより、当社が定める「個人情報の取り扱いに関する方針」をいい、当社は、同ポリシーをホームページ上において公表します。

６ 本約款の翻訳

当事者の便宜のため、本約款については英訳又はその他の言語への翻訳が作成されることがありますが、そのような翻訳の存在に係わらず、本契約の日本文が優先します。

料金xxx

（料金の計算方法）

１ 当社は、インターネット接続契約者がそのインターネット接続契約に基づき支払う料金は暦月に従って計算します。

２ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下この通則において「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割りします。

(1) 第２３条（料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき、

３ ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第２３条（料金の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

（端数処理）

４ 当社は、料金その他の計算おいて、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金の支払い）

５ インターネット接続契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

６ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、５の規定にかかわらず、インターネット接続契約者の承諾を得て、２月以上の料金を、当社が指定する期日までに、一括支払っていただくことがあります。

（前受金）

７ 当社は、料金又は工事に関する費用について、あらかじめ前受金を預かることがあります。なお、前受金には利息を付しません。

（消費税相当額の加算）

８ 第２２条（料金の支払義務）及び第２３条（工事費の支払義務）の規定その他本約款の規定により支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとしま す。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別に定めるところによります。

９ ８の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、インターネット接続契約者への請求額と本約款に定める税込価額が異なる場合があります。

（最低利用期間に係わる料金の適用）

１０ 削除

１１ 削除

（工事に関する費用（附帯サービスに関するものを除きます。）

１２ 適用

インターネット接続サービスに関する工事費の適用については、第２４条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

(1) 工事費の算定

工事費は、工事を要することとなるインターネット接続サービス取扱所等において行なう１の工事ごとに算定します。

(2) 細目に係わる基本工事費の適用

当社は、工事に関する費用表を適用するにあたって、別途定める料金表（工事に関する費）のとおりサービス種別の態様による細目を定めます。

（料金収納代行）

１３ 上記１、３、５～７に係わらず、当社の指定する料金収納代行サービスを利用のインターネット接続契約者は、別途定めるところによります。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成 １８年２月２日より実施します。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成 １９年４月３日より実施します。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成 ２０年５月２４日より実施します。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成 ２１年４月１４日より実施します。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成 ２３年４月１日より実施します。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成 ２４年８月１日より実施します。

附 則

（実施期日）

本約款は、平成27年10月1日より実施します。