Contract

災害発生時における大分市と大分市関係郵便局の協力に関する協定

大分市(以下「甲」という。)と大分市関係郵便局(以下「乙」という。)は、大分市内に発生した地震その他による災害時において、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり協定する。

(定義)

第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法(昭和３６年法律第

２２３号)第２条第１号に定める被害をいう。

(協力要請)

第２条 甲及び乙は、大分市内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。

(1) 緊急車両等としての車両の提供

(車両を所有する場合に限る。ただし、郵便配達用車両は除く。)

(2) 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先リスト等の情報の相互提供

(3) 郵便局ネットワークを活用した広報活動

(4) 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策

ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除

ウ 被災地あて救助用郵便物等の料金免除

工 被災地あて寄付金を内容とする郵便物の料金免除

(5) 乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の甲への情報提供

(6) 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項(注)

(7) 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い

(8) 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項

(注) 被災者に対するお客さま確認シート(配達先届)又は転居届の配布・回収を含む。

(協力の実施)

第３条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、業務に支障のない範囲内において協力するものとする。

(経費の負担)

第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、適正な方法により算出した金額を、要請した者が負担する。

２ 前項の規程により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものとし、甲乙協議の上、決定するものとする。

(災害情報連絡体制の整備)

第５条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。

(情報の交換)

第６条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報交換を行う。

(連絡責任者)

第 7 条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。甲 大分市防災危機管理課 課長

乙 日本郵便株式会社 大分中央郵便局 総務部長

(協議)

第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議し決定する。

(有効期間)

第９条 この協定の有効期間は、締結日から平成３２年３月３１日までとする。ただし、甲又は乙から書面による解約の申し出がないときは、有効期間最終日から起算し、さらに翌年度も効力を有するものとし、以降も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方が押印のうえ、各自１通を保有する。

平成３１年３月１８日

甲 住所 大分市荷揚町２番３１号大分市

代表 大分市長 xx xxx

乙 大分市内郵便局(郵便局一覧のとおり)

代表 日本郵便株式会社 大分中央郵便局長

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