Contract

第６章 雑 則

（売買契約に基づかないで送付された商品）

第 59 条 販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売 買契約を締結した場合におけるその購入者（以下この項において「申込者等」という。） 以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合 又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から 起算して 14 日を経過する日（その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対して その商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して７日を経過する 日後であるときは、その７日を経過する日）までに、その商品の送付を受けた者がその 申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送 付した商品の返還を請求することができない。

２ 前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。

趣 旨

本条は購入の申込みをしていない者に一方的に商品を送り付け、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない限り勝手に購入の意思ありとみなしてその代金の請求をするいわゆるネガティブ・オプションに関する規定である。

解 説

１ 法律的には、一方的に商品を送り付ける又は配置する行為は、事前にカタログ等の送付をしているといないとにかかわらず、売買契約の申込み行為である。したがって、この申込みを行った販売業者が勝手に、「購入の意思がない旨の通知がなければ購入を承諾したものとみなす。」と言っても売買契約は成立しない。また、勝手に商品を送付して、

「購入しなければ返送せよ。返送しなければ購入とみなす。」と言っても商品の返送義務は生じない。このように商品代金の支払義務も商品の返送義務も生じないので、実際のネガティブ・オプションに際して問題となる点は、民法でも十分解決されるものである。しかし、その商品を受領した後においては、民法第 659 条（無償受寄者の保管義務）の類推により、自己の財産と同一の注意義務を課されると解するかどうかは問題であるところであるが、他人の所有物である以上は、勝手に処分することはできないと解される。このような状態を長期にわたって続けることは、消費者に過重な負担を強いることになるので、一定の期間経過後は、勝手に処分できることとしたものである。

２ 「売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合」

本条の適用がある場合の要件としては、①売買契約の申込み行為であること、及び②商品の送付が行われたことの２つである。

したがって、まず、売買契約の申込みでない場合については、適用がない。例えば、

１年間雑誌の購読を契約した際、１年経過前に購読者から購読を継続しないときにはその旨を通知すること及びその通知がない場合には継続することについて両当事者間で合意がなされている場合において、１年経過後当該雑誌を送付してもそれは売買契約の申込みとはならない。しかし、事前に何等の契約もない状態において勝手に商品を送付すれば、商品を送った行為が申込み行為にも該当する場合が多いであろうから、この場合

２つの要件を充足することとなるので本条は適用される。

予めカタログを送付し、その際、購入しない旨の返事がなければ（購入の意思ありとみなして）商品を送付する旨をあわせて通知しても、その段階では本条の適用はまだない。しかし、その後返事がないからといって商品を送付すれば、その段階で本条の対象となってくる。

①及び②の要件は、時点が異なってもかまわない。両方の要件が充足された時点において、本条の適用対象となる。

なお、「送付した」とは、ある場所や人から他の場所や人に物を送り届けることであり、その手段は問わない。

つまり、通常の場合、発送から到達までの過程を包括した観念として用いられている。したがって、郵便や運送等の手段により送付された場合はもちろん、販売業者自身が消費者のもとに商品を送り届けることも該当する。

例えば、配置販売で消費者の意思を確認しないままあるいは、消費者がいらない旨の意思表示をしたにもかかわらず、販売業者が勝手に置いていった場合も本条が適用となる。

本条は、送付された「商品」の種類を問わない。商品について限定を付していない理由は、およそ、かかる行為の対象となり得る商品についてかかる行為が行われた場合、一部商品について本条を適用しない合理的理由がないためである。

３ 「その商品の送付があつた日……その７日を経過する日）までに」

本条は、一定の期間の経過をもって販売業者の商品返還請求権は消滅するという構成となっているが、その一定の期間を２種類に分けている。即ち、第１は商品送付後 14 日であり、第２は商品の送付を受けた者が販売業者に対して商品の引取りを請求した場合には、その請求の日から７日である。商品の送付があった日、商品の引取りの請求をした日を含む 14 日間、７日間が経過したときの意であるから、例えば４月１日に商品の送付があった場合、14 日まではできるが、15 日からはできない。

この期間については、昭和 63 年改正前においては３月又は１月とされていた。その理

由は①民法第 240 条（遺失物の取得）と同等のケースとみなして６月との政府提案がなされ、国会での法案審議により３月に修正され、②他方、商品の送付を受けた者は、当該商品を自己のものと同一の注意を払って管理する義務が発生すると考えられることから、特に引取りを請求した場合については、販売業者が引取りに要する期間をも考慮し

て１月とされたものである。

しかしながら、その後のネガティブ・オプション商法の実態をみると、商品の送付を受けた者が所定期間内に返送しなかった又は、包装を破ってしまったなどの理由で代金の支払義務が生じたと誤認せしめ、商品を購入させられるというトラブルも多発していた。

このため商品の送付を受けた者が引取りを請求した場合におけるその商品を保管しなければならない期間はその引取りに要する期間につき交通の便が悪い離島等の場合も想定しつつ最近の交通システムの高度化等を踏まえ、７日間に短縮することとした。引取りを請求しなかった場合の保管期間についてそれを 14 日間とした理由は、商品発送後、その送付を受けた者がその契約の承諾につき熟慮する期間を、物品のみを対象としていた昭和 63 年改正前のクーリング・オフ期間にならって７日間と考え、その時点で返答がなければ契約の意思がないものと推定されることから、それ以降の販売業者の商品の引取りに要する期間（７日間）も考慮し、14 日間に短縮することとした。

４ 「その商品の送付を受けた者が……引取りをしないときは」

３の期間が経過しても、その期間内に①商品の送付を受けた者が申込みについて承諾 行為をした場合又は②販売業者が商品の引取り行為をした場合には本条の適用はない。 逆に言えば、本条は、３の期間内に承諾行為も引取りの行為もなされない場合に初めて 適用がある。①については、承諾行為があればその段階で売買契約は有効に成立するの で、かかる場合についてまで本条を適用する必要性はないためである。また、②につい ては、販売業者が引取り行為をしたにもかかわらず商品の送付を受けた者がそれを拒絶 した場合についてまで本条を適用することは法益の均衡を失することとなるためである。

（注１） 両当事者間において、予め、特段の意思表示をしなくても不承諾の意思表示をしない限り承諾をしたものとみなす旨の合意があれば、ここにいう「承諾」をしたこととなることは言うまでもないが、同種の取引が継続して行われている場合等についても「承諾」をしたものとみなし得る場合が考えられよう。

（注２） そもそも、商品の送付を受けた者には、商品の返送義務はないのであるから、「郵送料を負担するので返送してくれ。」という通知をしただけでは、引取りをしたことにはならないし、また、引取りのため訪問したにもかかわらず留守であったために、実際に引取りをすることができなかった場合も、引取りをしたことにはならないと考えられる。

５ 「その送付した商品の返還を請求することができない。」

２、３及び４の要件に該当することとなった場合には、商品を送付した者は、商品の返還請求権を失うこととなる。

「所有権を取得する」こととしなかったのは、所有権を有する者が明確であるにもかかわらず、所有権が移転することとするのは、民法の所有権原則に照らしてあまりにも唐突に過ぎ、法制度上の問題があるためである。すなわち、民法上、ある動産又は不動

産の所有権の移転なり取得なりは、当事者間の合意がある場合以外においては、当該動産等の所有者が不明の場合ないし不明と擬制し得る場合に限られており（民法第 192 条

（即時取得）、第 195 条（占有による動物の取得）、第 240 条（遺失物の拾得）等）、本件についてこのような要件はあてはまらないためである。しかし、返還請求権が消滅すれば、その反射効果として所有権も主張できなくなるので、法律効果として差異は生じないものと考えられる。

（注） 民法第 192 条 平穏且公然に動産の占有を始めたる者が善意にして且過失なきときは即時に其動産の上に行使する権利を取得す

民法第 195 条 他人が飼養せし家畜外の動物を占有する者は其占有の始善意にして且逃失の時より１ケ月内に飼養主より回復の請求を受けざるときは其動物の上に行使する権利を取得す

民法第 240 条 遺失物は特別法の定むる所に従い公告を為したる後３ケ月内に其有者の知れざるときは拾得者其所有権を取得す

６ 第２項は、本法が一般消費者を保護するための規定であるので、商品の送付を受けた者にとって商行為となる売買契約については適用しない旨規定しているものである。また、一般の商取引においては、本条のような行為が広く行われており、これについてまで対象とすることは、実態上問題があると考えられたためもある。

（注） 本条の規制対象に権利又は役務を加えなかったのは次の理由による。

ネガティブ・オプションを規制の対象とし、消費者保護を図る理由は一方的に送付された商品に関する消費者の保管義務をその保管すべき期間を限ることによって軽減することにある。しかしながら、権利又は役務については経済的価値を有する有体物としての保管義務が想定し得ない。

（主務大臣に対する申出）

第 60 条 何人も、特定商取引のxx及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

２ 主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

趣 旨

消費者保護の徹底を図るためには、行政措置の機動的な発動による法律の実効性担保が重要であり、特に消費者保護の分野においては、行政措置の機動的発動には一般消費者と一体となった取組みが必要であることから、かかる規定を設けることとしたものである。解 説

１ 「何人も」

直接の利害関係者に限らず、また、個人、法人、団体を問わず、誰でも申出ができる趣旨である。

２ 「申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」

申出の具体的手続は、省令第 57 条において定められており、主務大臣に対して申出をしようとする者は、様式に従って次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。

① 申出人の氏名又は名称及び住所

② 申出に係る取引の態様

③ 申出の趣旨

④ その他参考となる事項

以上４つの事項を記した文書であれば、送付方法等は問わない。

イ 「申出に係る取引の態様」とは、訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引又は訪問購入に係る取引のいずれの取引についての申出かを記載する。

ロ 「申出の趣旨」は、取引のxx及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認める事実、主務大臣に対して求める措置並びに当該措置を必要とする理由等につきなるべく具体的かつ詳細に記載することが望ましい。

ハ 「その他参考となる事項」としては、個別のケースにより異なるが、例えば、被害状況の詳細、受領した広告物や契約書その他の書面、同様の被害を受けた者の証言等のほか、消費生活センターや消費生活アドバイザー等有識者の意見等が考えられる。

（注） 消費者の契約トラブル等については、消費者庁や経済産業省のほか、都道府県・市町村等に設けられた消費生活センターが日常的な相談業務を行っており、各センターにおいては専門的知識を有する相談員が相談に応じている。申出に際しても各センターでの相談時における事案の検討・整理を踏まえたセンターの意見等（類似案件についての動向の整理や背景となる事情の説明を含む。）を付記することは、申出の趣旨、内容を明らかにし、それに伴う業務の円滑遂行に資するばかりでなく、申出者にとってもその負担を減らす上で有効であると考えられる。

３ 申出先は、法第 67 条に規定する主務大臣であるところ、実際の運用としては主に消費者庁長官及びその権限を委任された経済産業局長に対し申し出がなされることとなる。このうち、特に地域性のある申出などについては、法第 68 条及び政令第 19 条に基づき、

実際に当該取引が行われている地域の都道府県知事に申し出ることとなる。（第 68 条の解説３を参照）

４ 「必要な調査」

申出の趣旨に係るような事実があったかどうかについて、関係当事者（販売業者、役務提供事業者、通信販売電子メール広告受託事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者、業務提供誘引販売取引を行う者、業務提

供誘引販売取引電子メール広告受託事業者、購入業者、密接関係者、消費者（売主の場合も含む。）等）から事情を聴取し、あるいは、第 66 条の規定に基づく報告徴収、立入検査等を行うことである。

５ 「この法律に基づく措置その他適当な措置」

申出の趣旨が、調査の結果事実であった場合には主務大臣は、このような状況を是正するため、事業者に対する指示、業務停止命令の発動、消費者啓発活動の充実、必要な予算等の助成措置等の措置を講ずることとなる。

（指定法人）

第 61 条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する業務（以下この項及び第 66 条第５項において「特定商取引適正化業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、特定商取引適正化業務を行う者（以下「指定法人」という。）として指定することができる。

２ 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 前条第１項の規定による主務大臣に対する申出をしようとする者に対し指導又は助言を行うこと。

二 主務大臣から求められた場合において、前条第２項の申出に係る事実関係につき調査を行うこと。

三 特定商取引に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

四 特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成すること。

趣 旨

法第 60 条の規定に基づく主務大臣への申出制度の一層の活用を図るため、申出を行おうとする者に指導又は助言を行うとともに、主務大臣の求めに応じて申出に係る事実関係についての調査等の業務を行う指定法人に係る規定を設けることとしたものである。

解 説

１ 指定の要件等（第１項関係）

主務大臣は、特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うことができる民法上の公益法人を省令で指定することができる旨定めるものである。

当該法人を省令で定めるにあたっての要件は以下の通りである。

(1) 一般社団法人又は一般財団法人であること

営利企業ではxx中立性に問題がある一方、法人格なき社団等では運営母体が不安定であることなどから、指定の対象として一般社団法人又は一般財団法人としているものである。

(2) 「特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの」

人材面、組織面、経営面、運営面等に照らし、特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うことが可能であると認められる法人である必要がある。

なお、具体的には特定商取引適正化業務を行う者に関する命令（平成 11 年総理府、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、建設省令第１号。以下「指定法人に関する主務省令」という。）第２条において以下のように規定されている。

① 特定商取引適正化業務を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。

② 役員又は社員の構成が特定商取引適正化業務のxxな実施に支障を及ぼすおそれのないものであること。

③ 特定商取引適正化業務以外の業務を行っているときは、当該業務を行うことにより特定商取引適正化業務が不xxになるおそれがないこと。

④ その指定をすることによって特定商取引適正化業務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。

(3) 「その申請により」

指定にあたっては、当該指定を受けようとする法人からの申請を要する。

なお、指定法人に関する主務省令第１条において、申請書には、①名称及び住所並びに代表者の氏名、②事務所の所在地を記載すべきこととされ、また、次の書類を添付することとされている。

① 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

② 申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の特定商取引適正化業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面

③ 役員の名簿及び履歴書

④ 指定の申請に関する意思の決定を証する書類

⑤ 組織及び運営に関する事項を記載した書類

⑥ その他主務大臣が求める指定のため必要な書類

２ 指定法人の業務内容（第２項関係）

第１号は、第 60 条第１項に規定する主務大臣への申出を行おうとする者に対して、その求めに応じて、申出先や必要書類の様式等について教示を行うものである。

第２号は、主務大臣の求めに応じて、第 60 条第２項に規定する主務大臣の調査に関して、事実関係等について調査を行うことである。なお、指定法人の行う本号の業務は「事実関係」の調査であるが、これは関係当事者からの任意の聴取や関係書類の収集・整理等であり、立入検査権限等強制的な調査権限を有するものではない。

第３号は、特定商取引の適正化のため、当該取引の実態や消費者トラブルの実態等について情報又は資料の収集を行うとともに、これらの提供を行うことである。

収集の対象となる情報・資料は、一般消費者等から寄せられた苦情、相談に係るもの

のほか、特定商取引の適正化に資するもの一般を広く含む。また、提供形態としては、直接の問い合わせに応じるほか、その機関誌やホームページ等の媒体を通じたものが考えられる。

第４号は、円滑な消費者トラブルの解決を行うためには苦情申出先の多くを占める製造事業者や販売店等においてこれらの苦情申出に対応する適切な知識と技能を有する人材を供給していくことが極めて重要であるため、指定法人に対し、このような人材の育成の業務に当たらせることとするものである。

３ その他

指定法人に関する主務省令第３条において、指定法人がその名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならないこと、指定法人に関する主務省令第４条において、指定法人は、①毎事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に主務大臣に提出しなければならない（これを変更しようとするときも同様）こと、②毎事業年度終了後

３月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、主務大臣に提出しなければならないことが規定されている。

（改善命令）

第 62 条 主務大臣は、指定法人の前条第２項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

解 説

指定法人による特定商取引適正化業務が本法の規定等に則って適正に行われていないなど、業務の運営に関し改善が必要であるときには、主務大臣は、業務の適正さを確保するために必要な限度で、改善命令を行うことができる旨を規定するものである。

（指定の取消し）

第 63 条 主務大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。

解 説

指定法人が前条の改善命令に違反した場合には、主務大臣は指定の取消しをすることができる旨を定めるものである。

（消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）

第 64 条 主務大臣は、第２条第４項、第 26 条第１項第８号ニ、第２項、第３項各号、第

４項第１号若しくは第２号、第５項第２号若しくは第６項第２号、第 41 条第１項第１号

（期間に係るものに限る。）若しくは第２項、第 48 条第２項、第 58 条の４又は第 58 条

の 17 第２項第２号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

２ 主務大臣は、第２条第１項第２号若しくは第３項、第６条第４項、第 26 条第４項第３号若しくは第６項第１号、第 34 条第４項、第 40 条の２第２項第４号、第 41 条第１項第

１号（金額に係るものに限る。）、第 49 条第２項第１号ロ若しくは第２号、第 52 条第３

項又は第 66 条第２項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

趣 旨

本条は、本法に規定されている政令の制定又は改廃の立案にあたっては、政令で定められる整理に基づいて、消費者委員会と消費経済審議会に諮問すべきことを規定したものである。

解 説

１ 消費経済審議会は、経済産業省設置法第８条の規定により、消費生活用製品の安全性、家庭用品の品質に関する表示の適正化のほか、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項等について審議を行う機関として経済産業省に設置されているものである。

消費者委員会は、消費者庁及び消費者委員会設置法第６条により、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項に関し、自ら調査審議し、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官に建議すること、また、内閣総理大臣、関係各大臣又は消費者庁長官の諮問に応じ、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策等に関する重要事項を調査審議すること、更には、消費者安全法の規定により、内閣総理大臣に対し、必要な勧告をし、これに基づき講じた措置について報告を求めるほか、個別の法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する機関として、内閣府に設置されているものである。

平成 21 年改正において、消費者庁及び消費者委員会が設置されたことに伴い、横断的観点から企画・立案に関わる主務大臣が、内閣総理大臣（消費者保護の観点）及び経済産業大臣（商取引一般の適正化の観点）の二大臣となったことから、本法に規定されている政令の制定又は改廃の立案をするときは、経済産業大臣が消費経済審議会に諮問する関係と同様、内閣総理大臣は消費者委員会に諮問することとなった。なお、本法の規制対象となる商品等ごとの主務大臣が諮問する場合には、消費者委員会と消費経済審議会の両方に諮問することとした。この場合の主務大臣は、個別商品等につき本法上の横断的な取引ルールの規制対象とするか否かの是非を、当該個別商品に係る消費者保護と、

それによる当該個別商品の流通等への影響を併せて判断することとなることから、両審議会へ諮問することとしている。これらの主務大臣と諮問先との関係については、政令第 16 条の４に定められているとおり。

２ 第１項

第１項は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供又は訪問購入に係る規定に関する政令であるが、これらの政令は、個別商品及び物品の流通性、個別権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業の特性、又は個別役務の提供を行う事業の特性を踏まえることが必要であるため、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品及び物品の流通を所掌する大臣又は当該事業を所管する大臣が諮問することとしたものである。

諮問対象は、①第２条第４項の指定権利を定める政令、②第 26 条第１項第８号ニ、第

２項、第３項各号、第４項第１号若しくは第２号、第５項第２号若しくは第６項第２号の適用除外に関する政令、③第 41 条第１項第１号の特定継続的役務提供となる期間を定

める政令、④同条第２項の特定継続的役務を定める政令、⑤第 48 条第２項の関連商品を

定める政令、⑥第 58 条の４の訪問購入規制の対象とならない物品を定める政令、⑦第 58

条の 17 第２項第２号の適用除外に関する政令のそれぞれ制定、改廃である。

３ 第２項

第２項の主務大臣が内閣総理大臣及び経済産業大臣となっているのは、諮問事項がいずれも商取引の態様に関するものであり、個別商品特性等によってその内容が決められるものではないからである。

諮問対象は、①第２条第１項第２号及び同条第３項並びに第６条第４項、第 34 条第４

項及び第 52 条第３項の特定の誘引方法を定める政令、②第 26 条第４項第３号若しくは

同条第６項第１号の適用除外に関する政令、③第 40 条の２第２項第４号の連鎖販売取引

における商品販売契約の解除を行うことができないときを定める政令、④第 41 条第１項

第１号の特定継続的役務提供となる金額を定める政令、⑤第 49 条第２項第１号ロ及び第

２号の特定継続的役務提供契約の中途解約の場合の通常生ずる損害の額及び契約の締結及び履行に要する費用の額を定める政令、⑥第 66 条第２項の密接関係者の定めに関する政令のそれぞれ制定、改廃である。

（経過措置）

第 65 条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

趣 旨

本条は、この法律の規定に基づき政省令を制定し、又は改廃する場合には、それぞれ政

省令で所要の経過措置を定めることができることを規定したものである。

解 説

指定権利を定める政令、書面記載事項を定める省令等本法で定められている委任命令の制定改廃に伴い規制対象が増減し、また規制内容が強化、又は緩和されることがあり得るが、これらによる制度改正を円滑に行うためには、種々の経過的な規定を設けることが必要となる。例えば、指定権利の追加指定を行った場合に、その改正命令の施行目前に、追加することとなる権利について契約の申込みを受け、施行後に契約を締結した場合の本法の適用の有無、指定権利を削除した場合に、その改正政令の施行日に行われた違法行為に対する施行後の罰則の適用の有無等について、明らかにする必要がある。本条は、このような経過措置を設けることができることを確認的に規定したものである。

（報告及び立入検査）

第 66 条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下この条において「販売業者等」という。）に対し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に販売業者等の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより関連商品の販売を行う者その他の販売業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者（以下この項において「密接関係者」という。）に対し報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に密接関係者の店舗その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、販売業者等と取引する者（次項の規定が適用される者を除く。）に対し、当該販売業者等の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。

４ 主務大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第２条第５号に規定する電気通信事業者その他の者であつて、電磁的方法の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号又は同条第２号に規定する電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号（電子メール広告の相手方の使用に係る電子計算機の映像面に表示されたもの又は電子メール広告をするために用いられたもののうち当該電子メール広告をした者に関するものに限る。）を使用する権利を付与したものから、当該権利を付与された者の氏名又は名称、住所その他の当該権利を付与された者を特定するために必要な情報について、報告を求めることができる。

５ 主務大臣は、特定商取引適正化業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定法人に対し、特定商取引適正化業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさ

せ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入り、特定商取引適正化業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

６ 第１項から第３項までの規定は、通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者について準用する。この場合において、第２項及び第３項中「販売業者等」とあるのは、「通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者」と読み替えるものとする。

７ 第１項若しくは第２項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第５項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

８ 第１項若しくは第２項（これらの規定を第６項において準用する場合を含む。）又は第

５項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

趣 旨

本条は報告徴収及び立入検査に関する根拠規定である。

解 説

１ 第１項は、主務大臣が販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者若しくは購入業者（以下、「販売業者等」。）に対して、強制力に基づく報告徴収、物件提出及び立入検査をできる場合を定めたものである。なお、本条は、強制力に基づかない任意の調査を排除するものではない。

(1) 「主務大臣」

第 67 条第１項第１号から第３号までに規定する主務大臣である。

(2) 「この法律を施行するため必要があると認めるときは、」

本条の規定により報告の徴収、物件提出及び立入検査をすることができる事項は、この法律の施行に必要な限度においてである旨を定めたものである。

(3) 「政令で定めるところにより」

販売業者等について政令第 17 条により報告を徴収することのできる事項や物件の提出を命ずることのできる事項が定められている。

２ 第２項は、主務大臣が販売業者等と密接な関係を有する者（以下、「密接関係者」。）に対して、法の施行のために特に必要と認められる場合に、強制力に基づく報告徴収及び立入検査をできる場合を定めたものである。なお、密接関係者は、政令第 17 条の２で以下の４つが定められている。

(1) 関連商品の販売を行う者

(2) 業務提供誘引販売取引に係る業務の提供を行う者

(3) 購入業者が訪問購入に係る売買契約の相手方から引渡しを受けた物品の引渡し（法

第 58 条の 14 第１項ただし書に規定する場合におけるものを除く。）を受けた第三者

(4) 販売業者等が行う特定商取引に関する事項であって、顧客若しくは購入者若しくは 役務の提供を受ける者、連鎖販売取引の相手方、業務提供誘引販売取引の相手方又は 訪問購入に係る売買契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものを告げ、又は表示する者

イ 「販売業者等が行う特定商取引に関する事項であつて、…判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」とは、購入者等が契約を締結する場合または契約の申込みの撤回や解除をする場合の意思形成に対して重大な影響を及ぼす事項であって、当該契約に関連のある事項であれば足りる。

ロ 「告げ、表示する者」とは、例えば、特定商取引に関する契約の締結について勧誘を行う者、顧客に対し売買契約等の締結を必要とする事情があると告げ、又は表示する者、売買契約等の対象となる商品や物品についてその性能、品質等について告げ、又は表示する者、売買契約等の締結を条件に何らかの利益を提供することを告げ、又は表示する者等が該当する。

ハ 「政令で定めるところにより」とは、密接関係者について政令第 17 条の２により報告徴収等をすることのできる事項が定められている。

３ 第３項は、主務大臣が販売業者等と取引する者に対して、販売業者等の業務又は財産に関し、法の施行のために特に必要があると認められる場合に、強制力に基づく報告徴収及び資料提出命令をできる旨を定めたものである。例えば、銀行口座を付与する金融機関、オフィス賃貸事業者やクレジット会社等が対象となる。

４ 第４項は、販売業者等がインターネットサイトの開設や電子メールアドレスの取得のために契約している、いわゆるインターネット・サービス・プロバイダーや、携帯電話の通信サービスを提供している会社について規定している。ここで、「電磁的方法の利用者を識別するための文字、番号、記号その他の符号」とは、電子メールアドレスやショートメールサービスにおける電話番号を意味している。また、「電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号」とは、ＩＰアドレス、ドメイン名等を意味している。

５ 第５項は、指定法人に対する報告徴収及び立入検査についての規定である。

主務大臣は①特定商取引適正化業務の実施状況、②資産の状況について報告徴収を行うことができ、また、その職員に、指定法人の事務所に立ち入り、上記①、②及び帳簿、書類その他の物件について検査させることができる旨を定めるものである。

６ 第７項は、立入検査をする職員の証明書の携帯及び提示義務を定めたものである。証明書は、①主務大臣より本条の立入検査の権根を賦与されていること、②その職員であることを明らかにするものでなければならない（特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令）。

７ 第８項は立入検査の権限は犯罪捜査のため認められたものでない旨を念のため明らか

にしたものである。

８ 本条（第４項を除く。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者、及び検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者に対しては、100 万円以下の罰金等が課せられる（第 72 条第１項第 10 号等）。

（主務大臣等）

第 67 条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

一 商品に係る販売業者に関する事項、商品に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、商品に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項並びに物品に係る購入業者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに当該商品及び物品の流通を所掌する大臣

二 指定権利に係る販売業者に関する事項、施設を利用し又は役務の提供を受ける権利 に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項、特定 継続的役務の提供を受ける権利に係る販売業者に関する事項並びに施設を利用し又は 役務の提供を受ける権利に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所 管する大臣

三 役務提供事業者に関する事項、役務に係る一連の連鎖販売業の統括者、勧誘者及び一般連鎖販売業者に関する事項並びに役務に係る業務提供誘引販売業を行う者に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該役務の提供を行う事業を所管する大臣

四 通信販売電子メール広告受託事業者、連鎖販売取引電子メール広告受託事業者及び業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者に関する事項、訪問販売協会及び通信販売協会に関する事項並びに第 64 条第２項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣及び経済産業大臣

五 指定法人に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣並びに販売に係る商品及び購入に係る物品の流通を所掌する大臣、指定権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣、役務の提供を行う事業を所管する大臣並びに特定継続的役務の提供を行う事業を所管する大臣

六 第 64 条第１項の規定による消費者委員会及び消費経済審議会への諮問に関する事項については、内閣総理大臣、経済産業大臣及び当該商品若しくは物品の流通を所掌する大臣、当該権利に係る施設若しくは役務の提供を行う事業を所管する大臣又は当該役務の提供を行う事業を所管する大臣

２ 内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

３ 内閣総理大臣は、この法律による権限（消費者庁の所掌に係るものに限り、政令で定

めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。

４ この法律における主務省令は、内閣総理大臣及び経済産業大臣が共同で発する命令とする。ただし、第61条第１項に規定する主務省令については、第１項第５号に定める主務大臣の発する命令とする。

趣 旨

本条は、この法律の規定における主務大臣を明らかにするとともに、消費者庁長官等への内閣総理大臣権限の委任を定める規定である。

解 説

１ 第１項は本法における主務大臣についての規定である。

第１号における商品及び物品の流通を所掌する大臣、第２号における権利に係る施設又は役務の提供を行う事業を所管する大臣及び第３号における役務の提供を行う事業を所管する大臣とは、各省設置法等に定めるところにより各々所掌又は所管する大臣である。

第４号は、電子メール広告受託事業者や自主規制法人等に係る主務大臣として、本法に係る横断的観点から権限を持つ内閣総理大臣及び経済産業大臣を定めている規定である。

第５号は第 61 条の指定法人に関する主務大臣の規定である。

第６号は消費者委員会及び消費経済審議会への諮問を行う主務大臣についての規定である。ただし、諮問事項によっては、横断的観点から内閣総理大臣及び経済産業大臣が行うこととされるものがあるため、第４号にその旨定められている。

２ 第２項は、金融庁の所掌に係る権限については、内閣総理大臣から金融庁長官に委任されることを規定したものであり、政令においては、指定法人の指定やその取消し、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問について、内閣総理大臣に留保されることとしている。

３ 第３項は、消費者庁の所掌に係る権限については、内閣総理大臣から消費者庁長官に委任されることを規定したものであり、政令においては、指定法人の指定やその取消し、消費者委員会及び消費経済審議会への諮問について、内閣総理大臣に留保されることとしている。

４ 第４項は本法における主務省令についての規定である。

（都道府県が処理する事務）

第 68 条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

趣 旨

本条については、従来機関委任事務として都道府県知事に権限委任していた事務について、地方分権推進計画（平成 10 年５月 29 日閣議決定）に基づき、平成 11 年７月の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（地方分権一括法）」により所要の改正が行われ、自治事務化が図られたものである。

解 説

１ 政令第 19 条第１項本文においては、訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引や訪問購入について、本法違反の疑いある行為が都道府県の区域内において存在すれば、当該都道府県知事が調査又は行政処分を行い得ることとしている。

ただし、政令第 19 条第１項ただし書きにおいては、２以上の都道府県の区域にわたり取引のxx及び購入者等の利益を害するおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、主務大臣が直接当該事務を行うことを妨げないこととしている。

２ 政令第 19 条第２項本文においては、通信販売について、第３項本文においては電話勧誘販売について、本法違反の疑いある行為が都道府県の区域内において存在すれば、当該都道府県知事が調査又は行政処分を行い得ることとしている（平成 19 年６月の政令改正により追加）。

ただし、政令第 19 条第２項及び第３項ただし書きにおいても、２以上の都道府県の区域にわたり取引のxx及び購入者等の利益を害するおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、主務大臣が直接当該事務を行うことを妨げないこととしている。

３ 政令第 19 条第４項から第６項においては、これらの取引における本法違反の疑いある行為が都道府県の区域内において存在すれば、当該都道府県知事が申出を受理し得ることとしている。

４ 政令第 19 条第７項においては、都道府県知事がこれらの取引に関する報告徴収、立入検査、指示及び業務停止命令等を行った場合には、速やかにその結果を主務大臣へ報告することとしている。

（権限の委任）

第 69 条 この法律により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。

５ 政令第 19 条第８項は、機関委任事務制度廃止に伴い、法律上、主務大臣が行うこととなっている事務を政令において都道府県知事が行う事務（自治事務）とする場合において、都道府県知事が行う事務に付随する事務、罰則等の規定について都道府県知事が自治事務として行う際に、これらの規定の適用があることを明確化するために設けられた規定である。

２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、第 67 条第２項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

３ 消費者庁長官は、政令で定めるところにより、第 67 条第３項の規定により委任された

権限の一部を経済産業局長に委任することができる。

趣 旨

本条は、地方支分部局の長に対する権限の委任についての規定である。特に、平成 21 年改正において、消費者庁が設置されたことに伴い、横断的観点から企画・立案に関わる主務大臣が、内閣総理大臣（消費者保護の観点）及び経済産業大臣（商取引一般の適正化の観点）の二大臣となるとともに、執行については消費者庁においてxx的に行うこととなったところ、消費者庁による行政処分等に際し、地方における当該事務に関して経済産業局が担うことができるよう、経済産業局長に権限委任を行うことなどを定めた規定となっている。

解 説

１ 政令第 20 条第１項においては、内閣総理大臣から金融庁長官に委任された本法上の権限のうち訪問販売、通信販売、電話勧誘販売及び訪問購入に係るものにつき、地方における当該事務が財務局長又は財務支局長に委任される場合として、本法違反の疑いある行為が当該財務局長等の管轄区域内において存在すれば、当該財務局長等が申出の受理、調査又は行政処分を行い得ることとしている。

２ 政令第 20 条第２項においては、内閣総理大臣から消費者庁長官に委任された本法上の権限につき、地方における当該事務が経済産業局長に委任される場合として、本法違反の疑いある行為が当該経済産業局長の管轄区域内において存在すれば、当該経済産業局長が申出の受理、調査又は行政処分を行い得ることとしている。なお、これらの事務については、経済産業局は消費者庁長官の指揮監督の下で行うこととなっている（経済産業省設置法第 10 条第３項）。

また、消費者庁長官権限を委任された経済産業局長の行政処分は、結果として全国的効果が及ぶこととなるところ、上記のように管轄区域内において本法違反の疑いある行為を端緒として権限行使する経済産業局長が、域外への立入検査等の調査を行う必要がある場合などには、管轄区域以外の区域をも管轄することができることとなっている（経済産業省組織規則第 228 条第３項）。