当社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生 ADR 手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生 ADR 手続」という。）により、関係当事者の合意のもとで事業再生に取り組んでおります。
2018 年 10 月 16 日
各位
会社名 xx電機株式会社代表者名 取締役社長 xxx xx
（コード番 6624 東証第一部）問合せ先 取締役 常務執行役員経営管理本部統括 xxx xx
（電話番号 00-0000-0000）
第三者割当増資に係るスポンサー支援に関する契約の締結及び 第三者割当増資による新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ
当社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生 ADR 手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生 ADR 手続」という。）により、関係当事者の合意のもとで事業再生に取り組んでおります。
その後、事業再生計画案の策定にあたって当社の信用補完及び財務基盤の強化を図るべく当社グループをご支援頂けるスポンサー候補との交渉を進めて参りました結果、同年 9
月 25 日付「スポンサー支援に関する合意書締結のお知らせ」のとおり、同日ダイヤモンド電機株式会社とスポンサー支援に関する合意書を締結いたしました。そして、本日、ダイヤモンド電機株式会社（以下「割当予定先」といいます。）と当社普通株式の第三者割当（以下「本第三者割当増資」といいます。）を内容とするスポンサー支援に関する契約（以下「スポンサー契約」といいます。）を締結いたしました。また、本第三者割当増資に関して、本日開催の取締役会において、新株式発行について発行登録を行うことを下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
スポンサー契約及び本日の取締役会決議においては、割当予定先及び発行予定額が合意及び決議されています。本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細は、別途、当社及び割当予定先で合意の上、当社取締役会において決議する予定です。今後はスポンサー契約に基づき、本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細を早期に決定するべく誠実な協議を継続し、具体的な支援内容を確定して参ります。これらの事項については今後決定次第お知らせいたします。
株主の皆様、お取引金融機関をはじめ関係者の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。当社といたしましては、不退転の決意を持って抜本的な事業再生に取り組んでいく所存でございますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
I. スポンサー契約の概要
当社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生 ADR 手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、事業再生 ADR 手続により、関係当事者の合意のもとで事業再生に取り組んでおります。
その後、事業再生計画案の策定にあたって当社の信用補完及び財務基盤の強化を図るべく当社グループをご支援頂けるスポンサー候補との交渉を進めて参りました結果、同年 9
月 25 日付「スポンサー支援に関する合意書締結のお知らせ」のとおり、同日ダイヤモンド電機株式会社とスポンサー支援に関する合意書を締結いたしました。そして、本日、ダイヤモンド電機株式会社と本第三者割当増資に関して以下の事項を内容とするスポンサー契約を締結いたしました。
（スポンサー契約の概要）
本日、当社及び割当予定先はスポンサー契約において以下の内容について合意しました。本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細については、別途、当社及び割当予定先が合意する予定です。なお、割当予定先は当社を本第三者割当増資により、子会社とする意向を有しております。
(1) 募集株式の種類 普通株式
(2) 払込金額の総額 金 3,000,000,000 円
(3) 割当先及び割当株式 第三者割当の方法により、全株式を割当予定先に割り当てる。
(4) 払込期間 下記の臨時株主総会の翌日から 2019 年 1 月 25 日
(5) その他
∙ 2018 年12 月に開催予定の臨時株主総会において本第三者割当増資に係る本普通株式の発行その他これに関する議案が承認されることを停止条件とする。
∙ 本第三者割当増資に必要となる全ての許認可等が取得されること（私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）及び国外の競争法に基づく手続の完了並びに金融商品取引法に基づく届出の効力発生（発行登録書の効力発生及び発行登録追補書類の提出を含む。）を含む。）を停止条件とする。
また、スポンサー契約において、当社及び割当予定先は、以下の内容を割当予定先による引受・払込の前提条件とすることを合意しております。
∙ 当社が策定する事業再生計画案（本対象債権者（以下に定義します。）からの金融支援をその内容に含むものとし、以下「本事業再生計画案」といいます。）が、全ての事業再生 ADR 手続に係る対象債権者（以下「本対象債権者」といいます。）の同意により成立しており、その内容が本第三者割当増資と矛盾しない内容であり、かつ、割当予定先がその内容について同意していること
∙ 本対象債権者が、本事業再生計画案に基づき払込期日までに実行すべき事項を全て実施済みであること
∙ 当社の役員（取締役及び監査役をいい、以下本項において同様とする。）及び当社取締役xxxxxxxが保有する当社の普通株式（但し、担保権の対象となっていないものに限る。）の全てを、払込期日までに当社が無償取得していること
∙ 割当予定先の払込を主たる実行前提条件として、割当予定先が同意する内容で当社が当社の主要株主である TDK 株式会社（以下「TDK」といいます。）との間で TDK が保有する当社普通株式を当社に無償譲渡する契約を、払込期日までに締結していること
∙ 割当予定先の合理的な判断に基づき、社会通念上相当な役職員の処遇と労働協約の見直し（以下「本件見直し」といいます。）の実行が見込める状況にあること
また、当社は、割当予定先に対して、以下の事項を遵守することを誓約しています。
∙ 当社は、払込期日の前後を問わず、本事業再生計画案に盛り込まれる構造改革施策に着手し実行するよう最大限努力すること
∙ 当社は、スポンサー契約締結直ちに、本件見直しに着手し、以後スポンサー契約の定めに従い定期的に、本件見直しの状況等について割当予定先に報告すること
∙ 当社は払込期日までに株主総会の招集手続を行い、割当予定先の指名する取締役及び監査役の選任議案を提出して株主総会を開催し、同株主総会において選任された取締役及び監査役が払込期日後速やかに就任するために必要な手続を行うこと
∙ 当社は、上記の株主総会の終結時点での役員をして、当該株主総会において選任された取締役及び監査役の就任を停止条件とする役員の辞任届を提出させ、かかる停止条件成就時をもって当該役員を辞任させること
さらに、割当予定先は、当社に対して、以下の事項を遵守することを誓約しています。
∙ 割当予定先は、当社との間で、スポンサー契約とは別途、割当予定先を貸付人とし、当社を借入人として、本第三者割当増資が実行されるまでのつなぎ融資として DIPファイナンス契約（金銭消費貸借契約）の締結について、必要性、相当性を検討・協議したうえで、締結するよう努力すること（なお、同契約を締結する場合はその具体的な約定について別途協議するものとする。）
II. 本発行登録について
1. 本発行登録の概要
① 集有価証券の種類 | 普通株式 |
②発行予定期間 | 発行登録の効力発生予定日（2018 年 11 月 1 日）から 1 年を経 過する日（2019 年 10 月 31 日）まで |
③発行予定額 | 3,000,000,000 円 |
④募集方法 | 第三者割当の方法により、全株式を割当予定先に割り当てる予 定 |
⑤調達資金の使途 | 本第三者割当増資の手取金は①構造改革資金、②設備投資資金 及び③運転資金に充当する予定です。 |
⑥発行条件 | 未定 （注）本第三者割当増資は、2018 年 10 月 16 日に開催した当社取締役会において割当予定先及び発行予定額が決議されています。本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細は、別途、当社及び割当予定先で合意の上、当社取締役会において決議する予定です。また、本第三者割当増資については、2018 年 12 月 7 日開催予定の事業再生 ADR 手続の第 3 回債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の同意により成立すること、及び、2018 年 12 月開催予定の本臨時株主総会にて本第三者割当増資に係る議案について承認が得られること、及び、本第三者割当増資に必要となる全ての許認可等が取得されること（独占禁止法及び国外の競争法に基づく手 続の完了を含む。）を条件とする予定です。 |
2. 本発行登録の目的及び理由
本発行登録は、割当予定先とのスポンサー契約に基づく新株式発行に関する手続の開始を公表することを目的としております。当社は、スポンサー契約に基づく新株式発行に係る発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細を合意・決議した後、訂正発行登録書又は発行登録追補書類を提出する予定です。
本第三者割当増資の目的は、下記「4. 資金使途の合理性に関する考え方」に記載のとおりであります。
3. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（1） 調達する資金の額
払込金額の総額（円） | 発行諸費用の概算額（円） | 差引手取概算額（円） |
3,000,000,000 | 10,500,000 | 2,989,500,000 |
（注）1． 発行諸費用の概算額は現在の見込みであり、消費税は含まれておりません。
2． 発行諸費用の概算額は現在の見込みであり、その内訳は登録免許税相当額です。
（2） 調達する資金の使途
資金使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
① 構造改革資金 | 1,300 | 2019年1月～2020年3月 |
② 設備投資資金 | 850 | 2019年1月～2021年3月 |
③ 運転資金 | 839.5 | 2019年1月～2019年3月 |
（注）1． 調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理することといたします。
2． 上記の「資金使途」及び「金額」は、現在の見込みを記載しています。また
「支出予定時期」は、本第三者割当増資の払込みが、2019 年 1 月に実行されることを前提としております。
① 構造改革資金
当社は、2011 年の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特別措置法）の制定を契機とするxxx発電に係る需要急増を好機と捉え、2014 年までに急速な事業の拡大を達成いたしました。しかしながら、その後、同法に基づく買取価格の低下や規制強化等の政策変更の影響もあって、国内市場の大幅な縮小等の事業環境の大きな変動を受けることとなり、最近では、2 期連続で大幅な最終損失を計上するなど経営状況の低迷が続きました。
このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために、国内外での収益性改善を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現するべく、現在、様々な構造改革施策について検討しております。
これらの構造改革施策について、本第三者割当増資の手取金の見込額のうち約 1,300百万円の支出を見込んでおります。
② 設備投資資金
当社は、工場設備の更新投資に加えて、生産効率向上及び業務効率向上による収益性改善のためxx電子工業株式会社の FA 化、本社 ERP システム（基幹業務システム）の導入等に設備投資を実施して参ります。この設備投資資金として、本第三者割当増資の手
取金の見込額のうち約 850 百万円の支出を見込んでおります。
③ 運転資金
当社は、上記の①構造改革資金及び②設備投資資金の他に、当面の運転資金として、本第三者割当増資の手取金の見込額のうち約 839.5 百万円の支出を見込んでおります。
4. 資金使途の合理性に関する考え方
当社グループの業績は、前連結会計年度（2018 年 3 月期）において連結営業損失 4,361
百万円、連結経常損失 4,432 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 8,830 百万円、連
結貸借対照表の純資産の部は 1,277 百万円を計上し、当第 1 四半期連結累計期間において
も、連結営業損失 815 百万円、連結経常損失 697 百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失 743 百万円となり、連結貸借対照表の純資産の部は 439 百万円となりました。
また、同期間の単体の損益の状況は、営業損失 742 百万円、経常損失 456 百万円、当期
純損失 672 百万円を計上し、純資産の部は 1,510 百万円の債務超過（前事業年度末は 822百万円の債務超過）となっております。
この結果、金融機関と締結している一部の借入契約（2018 年 6 月 30 日現在借入残高 3,996百万円）について、同契約の財務制限条項に抵触しております。
これらの状況により、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下において、本第三者割当増資により調達する資金を、当社の構造改革資金、設備投資資金及び運転資金に充当し、当社の信用補完及び財務基盤の安定化のために使用することは、事業再生 ADR 手続の下で事業再生に取り組んでいる当社にとって、当社の財務基盤を早期に健全化することに資することになり、ひいては当社の株主価値を高め、既存株主をはじめとする一般投資家の利益にも資するものであると考えております。
5. 発行条件等の合理性
発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細が決まっていないため未定ですが、当該事項について当社が割当予定先と合意した時点で改めて開示いたします。
6. 割当予定先の選定理由等
（1） 割当予定先の概要
① 名 称 | ダイヤモンド電機株式会社 |
② 所 在 地 | xxxxxxxxxxx00 x00 x |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長CEO xx xx |
④ 主 な 事 業 x x | 自動車機器、電子機器の製造・販売 |
⑤ 資 本 金 | 2,190,000,000円 |
⑥ 設 立 年 月 日 | 1940年6月17日 |
⑦ 発 行 済 株 式 数 | 3,659,760株 |
⑧ 事 業 年 度 の 末 日 | 3月31日 |
⑨ 従 業 員 数 | 2,203名（連結） |
⑩ 主 | 要 取 引 | 先 | 株式会社LIXILグループ、株式会社SUBARU、クライスラー社、グローリー株式会社、株式会社コロナ、スズキ株式会社、ゼネラルモーターズ社、ダイキン工業株式会社、ダイハツ工業株式会社、ダイムラー社、東芝キヤリア株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社トヨトミ、株式会社ノーリツ、フォード社、マックス株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社、三菱重工業株式会社 | |||
⑪ 主 | 要 取 引 銀 | 行 | 三井住友銀行、りそな銀行、鳥取銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行 | |||
⑫ 大株主及び持株比率 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 | 100％ | ||||
⑬ 当事会社間の関係 | ||||||
資 | 本 関 | 係 | 該当事項はありません。 | |||
人 | 的 関 | 係 | 該当事項はありません。 | |||
取 | 引 関 | 係 | 当社製品の売上等の取引があります。 | |||
関連当事者への該 当 状 況 | 該当事項はありません。 | |||||
⑭ 最近3年間の経営成績及び財政状態（連結） | ||||||
事 | 業 年 | 度 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | |
純 | 資 | 産 | 7,238百万円 | 7,868百万円 | 7,390百万円 | |
x | x | 産 | 31,500百万円 | 34,591百万円 | 34,783百万円 | |
1株当たり純資産額 | 1,558.13円 | 1,730.99円 | 2,016.34円 | |||
売 | 上 | 高 | 59,208百万円 | 58,151百万円 | 57,996百万円 | |
営 | 業 利 | 益 | 2,357百万円 | 2,291百万円 | 2,439百万円 | |
経 | x x | 益 | 2,219百万円 | 2,212百万円 | 2,313百万円 | |
当 | 期 x x | 益 | △1,381百万円 | 731百万円 | 1,019百万円 | |
1株当たり当期純利益 | △398.30円 | 203.22円 | 282.58円 | |||
1 株当たり配当金 （ 普 通 株 式 ） | 5.00円 | - | 25.00円 | |||
（注）1． 資本金、従業員数は、2018 年 3 月 31 日現在におけるものです。また、大株主及び持株比率は 2018 年 10 月 1 日現在におけるものです。
2． ダイヤモンド電機株式会社は、2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1株の割合で株式併合、2018 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき 2 株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。発行済株式総数は 2018 年 4 月 1 日現在におけるものです。2016 年 3 月期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり純資産額及び 1 株当たり当期純利益を算定しております。
3． 割当予定先は、2018 年 9 月 26 日まで東京証券取引所市場第二部に上場しておりましたが、同社の単独株式移転により同年 10 月 1 日付でダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の完全子会社となりました。当社は、割当予定先が同年 7 月 6 日に同取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書及び同社の完全親会社となったダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社が同年 10 月 1 日に同取引所に提出したコーポレート・ガバ
ナンス報告書に記載されている反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。また、当社は、割当予定先から、同社の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力との関係がない旨の書面を受領する予定です。
（2） 割当予定先を選定した理由
当社は、2019 年 3 月期第 1 四半期末において、単体で 1,510 百万円の債務超
過（前事業年度末は 822 百万円の債務超過）となり、この結果、金融機関と締
結している一部の借入契約（2018 年 6 月 30 日現在借入残高 3,996 百万円）について、同契約の財務制限条項に抵触、継続企業の前提に重要な不確実性が存在する状況にあります。
このような状況の中、事業構造を抜本的に見直し、事業再生に向けた収益体質の強化と財務体質の改善を早急に図るべく、当社並びに子会社であるxx電子工業株式会社及びテクノ電気工業株式会社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生 ADR 手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、同日、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（事業再生 ADR 手続）の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生 ADR 手続利用についての正式な申込を行い、同日受理されると共に全お取引金融機関に対して
「一時停止の通知書」を送付しました。
その後、7 月 4 日には、事業再生 ADR 手続の対象債権者となる全お取引金融機関の出席の下、同手続に基づく事業再生計画案の概要説明のための債権者会議
（第 1 回債権者会議）を開催し、全お取引金融機関から「一時停止の通知書」について同意（追認）を得ると共に一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時（会議が延期・続行された場合には、延期・続行された期日を含みます。）まで延長することにつきご了承を頂きました。さらに、主要取引金融機関から資金調達（DIP ファイナンス）について、当該借入を行うこと、当該借入に係る債権について優先弁済権を付与すること等についても全お取引金融機関からご了承を頂いております。
加えて、2018 年 8 月 6 日に第 2 回債権者会議を、9 月 7 日に同会議のxxを 開催し、現時点での事業再生計画案の策定には、今暫くの時間を要する見込み である等の状況報告を行うと共に事業再生計画案の協議を継続して参りました。
そのような中、事業再生計画案の策定にあたって当社の信用補完及び財務基盤の強化を図るべく当社グループをご支援頂けるスポンサー候補との交渉を進めて参りましたところ、9 月 25 日に、ダイヤモンド電機株式会社とスポンサー支援に関する合意書を締結し、さらに本日ダイヤモンド電機株式会社と本第三者割当増資を内容とするスポンサー契約を締結するに至りました。
なお、本第三者割当増資は、本日開催した当社取締役会において割当予定先及び発行予定額が決議されていますが、本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細は、別途、当社及び割当予定先で合意の上、当社取締役会において決議する予定です。また、本第三者割当増資については、2018 年 12 月 7 日開催予定の事業再生 ADR 手続第 3 回債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の同意により成立すること、及び、2018 年 12 月開催予定の本臨時株主総会にて本第三者割当増資に係る議案について承認が得られることを条件とする予定です。
資金調達手段については、上記のとおり、当社においては財務内容の改善を図ることが急務となっており、事業再生 ADR 手続中にある当社の状況に鑑み、
資本増強を伴う資金調達を行うこととし、また、通常の公募及び株主割当等と比較し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
スポンサー引受先の選定にあたっては、複数の候補企業への打診及び交渉を行って参りましたが、自動車機器、電子機器の製造・販売を主な事業内容とするダイヤモンド電機株式会社との合意締結に至りました。同社の技術基盤は、当社と同じくエレクトロマグネティクス技術やパワーエレクトロニクス技術を踏まえたものであり、その製品群については、コイル製品やパワーコンディショナなどの一定の共通領域を有しています。また、当社が本格的な対応に着手したばかりの車載事業において、長い実績と経験を有しています。
このため、同社とのパートナー支援関係の構築は、今後の事業展開における協業の検討など、当社の競争力と企業価値の向上に資するものであり、当社による本第三者割当増資の引受先として最適なパートナーであると考えております。
本第三者割当増資により、株式の希薄化が生じる可能性がありますが、本第三者割当増資は、上記のとおり当社が直面している厳しい経営環境への迅速な対応並びに当社の事業構造及びコスト構造の変革の推進を可能とすることにより、当社の業績発展に大きく寄与するものであり、当社の株主価値の向上に資するものと判断いたしております。
（3） 割当予定先の保有方針
発行数及び1 株当たりの払込金額等の詳細が決まっていないため未定ですが、当該事項について当社が割当予定先と合意した時点で改めて開示いたします。
なお、割当予定先は本第三者割当増資により当社を子会社とする意向を有しています。
（4） 割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細が決まっていないため現時点で確認しておりませんが、当該事項について当社が割当予定先と合意した時点で改めて開示いたします。
7. 募集後の大株主及び持株比率
募集前（2018 年 3 月 31 日現在） | 募集後 | |
ＴＤＫ株式会社 | 19.79％ | 未定 |
xxx株式会社 | 6.99％ | |
株式会社xxx銀行 | 4.66％ | |
x x x x | 2.99％ | |
株式会社錢高組 | 2.23％ | |
ミヨシ電子株式会社 | 1.57％ | |
xxxxx鉄鋼株式会社 | 1.55％ | |
株式会社三井住友銀行 | 1.48％ | |
日本生命保険相互会社 | 1.46％ | |
ＪＦＥスチール株式会社 | 1.42％ | |
（注）1． 募集前の大株主及び持株比率は、2018 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しています。なお、同日現在、当社は自己株式を 85,000 株所有しています。
2． 募集前の大株主及び持株比率は、小数点第 3 位を四捨五入しております。
8. 今後の見通し
本第三者割当増資によって調達する資金は、当社の構造改革資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定ですが、当社の業績に与える具体的な影響については精査中です。今後、業績への具体的な影響額が明らかになった場合には速やかに開示いたします。
本第三者割当増資は、2018 年 10 月 16 日に開催した当社取締役会において割当予定先及
び発行予定額が決議されています。本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細は、別途、当社及び割当予定先で合意の上、当社取締役会において決議する予定です。また、本第三者割当増資については、2018 年 12 月 7 日開催予定の事業再生 ADR 手続の第 3 回債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の同意により成立すること、及び、2018 年 12 月に開催予定の本臨時株主総会にて本第三者割当増資に係る議案について承認が得られることを条件とする予定です。
9. 企業行動規範上の手続に関する事項
当社は、本第三者割当増資により調達する資金を、上記のとおり収益構造の改革と業績の回復を実現するための構造改革資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定としております。現在事業再生 ADR 手続の下で事業再生に取り組んでいる当社にとって、本第三者割当増資により調達する資金は当社の財務基盤を早期に健全化するために必要不可欠なものであり、ひいては、本第三者割当増資は当社の株主価値を高め、既存株主をはじめとする一般投資家の利益にも資するものであると考えております。
一方で、本第三者割当増資の払込金額の総額を前提といたしますと、当社は、本第三者割当増資は希薄化率が 25％以上となる蓋然性が高いと考えております。また、割当予定先は当社を本第三者割当増資により、子会社とする意向を有しております。その場合には、企業内容等の開示に関する内閣府令に定める大規模な第三者割当に該当するおそれがあると共に、東京証券取引所有価証券上場規程第 432 条に定める独立した第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続のいずれかを要することとなります。そこで、当社の財務基盤の早期の健全化のために必要不可欠な本第三者割当増資による資金調達を確実なものとするため、2018 年 12 月に開催予定の本臨時株主総会において株主の皆様の意思を確認させていただくことを予定しております。
さらに、本第三者割当増資については、2018 年 12 月 7 日開催予定の事業再生 ADR 手続の第３回債権者会議において、本事業再生計画案が本対象債権者の同意により成立することを条件とする予定です。
10. 最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（1） 最近 3 年間の業績（連結）
2016 年 3 月期 | 2017 年 3 月期 | 2018 年 3 月期 | |
売上高 | 39,103 百万円 | 26,156 百万円 | 26,417 百万円 |
営業利益又は営業損失（△） | 4,916 百万円 | △3,333 百万円 | △4,361 百万円 |
経常利益又は経常損失（△） | 4,704 百万円 | △3,415 百万円 | △4,432 百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | 3,181 百万円 | △5,782 百万円 | △8,830 百万円 |
1 株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） | 78.72 円 | △143.07 円 | △218.48 円 |
1 株当たり配当金 | 16.00 円 | 8.00 円 | -円 |
1 株当たり純資産 | 404.86 円 | 245.08 円 | 31.61 円 |
（2） 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2018 年 3 月 31 日現在）
株式数 | 発行済株式数に対する比率 | |
発行済株式数 | 40,502,649 株 | 100％ |
現時点の行使価額における 潜在株式数 | - | - |
下限値の転換価額（行使価額） における潜在株式数 | - | - |
上限値の転換価額（行使価額） における潜在株式数 | - | - |
（3） 最近の株価の状況
① 最近 3 年間の状況
2016 年 3 月期 | 2017 年 3 月期 | 2018 年 3 月期 | |
始値 | 1,372 円 | 524 円 | 339 円 |
高値 | 1,414 円 | 535 円 | 414 円 |
安値 | 397 円 | 302 円 | 255 円 |
終値 | 527 円 | 337 円 | 275 円 |
② 最近 6 か月間の状況
2018 年 4 月 | 5 月 | 6 月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | |
始値 | 275 円 | 285 円 | 241 円 | 112 円 | 158 円 | 158 円 |
高値 | 302 円 | 305 円 | 314 円 | 175 円 | 175 円 | 318 円 |
安値 | 270 円 | 257 円 | 110 円 | 112 円 | 129 円 | 133 円 |
終値 | 283 円 | 257 円 | 113 円 | 156 円 | 158 円 | 238 円 |
③ 本発行登録書提出日前営業日における株価
2018 年 10 月 15 日 | |
始値 | 182 円 |
高値 | 188 円 |
安値 | 178 円 |
終値 | 183 円 |
（4） 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況該当事項はありません。
以 上