２ 離婚事件の成功報酬については、着手金に準じて依頼者との協議により定めます。また、調停及び訴訟に伴う裁判所への出頭（電話会議又は WEB会議を含みます。）が５回を超えた場合には、１回につき出頭日当５００
大箸法律事務所弁護士報酬規程
第１章 総則
第２章 法律相談料等
第３章 着手金及び報酬金第１節 民事事件
第２節 刑事事件
第４章 弁護士報酬、日当第５章 顧問料
第６章 実費等
第７章 委任契約の清算第８章 雑則
第１章 総則
（目的）
第１条 大箸法律事務所（以下「当法律事務所」といいます）が受任する事件または法律事務（以下「事件等」といいます）の弁護士報酬に関する基準を、以下のように定めます。
（消費税に相当する額）
第２条 この規程に定める額には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に基づいた消費税を含んでいません。別途消費税を承ります。なお、受任中に法改正等により消費税及び地方消費税の合計税率が変更された場合は、
請求時の税率によって算定される消費税を承ります。
（弁護士報酬に関する主な用語の定義）
第３条 弁護士報酬に関する主な用語の意味や内容は、次のとおりです。
一 法律相談料・・・弁護士に法律相談した際にお支払いいただく費用（電話又はＷＥＢ会議の方法による相談を含む）をさします。
二 着手金・・・・・事件を弁護士に依頼した段階でお支払い頂く費用です。原則として、結果の成功・不成功に関わらず返金されません。
三 成功報酬金・・・事件が終了した段階で、成功の程度に応じてお支払い頂く費用です。事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の報酬をさします。
四 弁護士費用・・・原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等の委任事務処理費をさします。
五 鑑定料・・・・・法律上の判断または意見の表明の対価をさします。六 調査料・・・・・法律関係（事実関係を含む）の調査の対価をさしま
す。
七 顧問料・・・・・顧問契約を締結した場合に、毎月お支払い頂く費用です。
八 日当・・・・・・弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地から
１０ｋｍを超えて移動し、移動によってその事件等のために拘束された場合（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をさします。
九 実費・・・・・委任事件を行う際に、必要な費用です。具体的には、裁判所への予納金、印紙代、切手通信費代、謄写料、旅費交通費、定額小為替代などがあります。
一〇 経済的利益・・・・・着手金及び成功報酬の算定の基礎となるものです。着手金における経済的利益：依頼者が相手方に請求する額又は相手方から請求されている金額。成功報酬における経済的利益：依頼者が相手方から取得した額又は請求された金額から減額した額
（弁護士報酬の支払時期）
第４条 相談料は法律相談の前に、着手金は事件等の依頼をされた時に、成功報酬金は事件等の処理が終了した時にそれぞれお支払い下さい。その他の弁護士報酬は、この規定に定めのあるときはその規定に従い、特に定めの
ない時は、依頼者との協議によりそれぞれお支払い下さい。
（事件等の個数）
第５条 弁護士報酬は、１件毎に定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は、当初依頼を受けた事務の範囲をもって１件とします。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。
３ 複数の依頼者から、同時に依頼を受けたときには、各依頼者に対し各案件について弁護士報酬を請求することができます。
（弁護士の説明義務等）
第６条 弁護士は、依頼者に対し、法律事務を受任する際に、あらかじめ具体的事件の内容及び受任範囲、弁護士報酬等について、十分に説明いたします。
２ 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成します。ただし、受任する法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものである場合には、委任契約書の作成をしないことができます。
第２章 法律相談料等
（法律相談料）
第７条 法律相談料は、次のとおりとします。
一 一般法律相談 １時間以内５０００円（税込５５
００円）
二 再相談・御紹介による相談 1 時間以内３０００円（税込３３
００円）
三 複雑事案に関する法律相談 ３０分ごとに１万円ないし３万円
四 継続的な特定の事案についての相談については、依頼者との協議により定めます。
（法律意見書）
第８条 は、原則として、２０万円から５０万円の範囲とします。なお、法律意見書のための資料収集等の実費は依頼者の負担になります。
２ 特に複雑又は知的財産権に関するなど特別な事案のときは、依頼者との
協議により定めます。
第３章 着手金及び報酬金
第１節 民事事件
（民事事件の着手金及び成功報酬金の算定基準）
第９条 着手金及び成功報酬金については、着手金は事件等の対象の紛争額・経済的利益の額、成功報酬金は委任事務処理により確保した紛争額・経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
２ 着手金及び成功報酬金は、紛争額・経済的な利益を基準として、それぞれ次の表に基づき算定します。
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬 |
３００万円以下 | １０％ （税込 １１％） | １５％ （税込１６．５％） |
３００万円超３０００万円以下 | ５％＋１５万円 （税込５．５％＋１６万 ５０００円 | １０％＋１５万円 （税込１１％＋１６万 ５０００円） |
３０００万円超３億円以下 | ２％＋１０５万円 （税込２．２％＋１１５万５０００円） | ５％＋１６５万円 （税込５．５％＋１８１万５０００円） |
３億円超 | １％＋４０５万円（税込１．１％＋４４５万５ ０００円） | ３％＋７６５万円 （税込３．３％＋８４１万５０００円） |
３ 、着手金及び成功報酬金は、事案の複雑さ及び委任事務処理に要する手数の煩雑さ等を考慮して増額あるいは減額することができます。
４ 前２項の着手金は、１５万円を最低額とします。但し、紛争額・経済的利益の額が１２５万円未満の事件は、事情により１５万円以下に減額することができます。
（紛争額・経済的利益－算定可能な場合）
第１０条 紛争額・経済的利益の額は、原則として、次のとおり算定します。一 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
但し、請求を受ける側が一定の支払い義務を認めている場合は次のとおりとすることができます。
イ 着手金は、上記支払い義務を認めている金額と請求する側の請求金額との差額により算定します。
ロ 成功報酬は、請求する側の場合には上記支払いを認めている金額を上回った金額、請求を受ける側の場合は請求された金額から減じられた金額により算定します。
二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額により算定します。三 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定の
ものは、７年分の額に対して算定します。
四 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額により算定します。五 所有権は、対象たる物の時価相当額により算定します。
六 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額により算定します。
七 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額により算定します。
八 建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額により算定します。
九 地役権は、承役地の時価の２分の１の額により算定します。
十 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額により算定します。
十一 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第７号、第９号及び前号に準じた額により算定します。
十二 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額により算定します。
十三 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額により算定します。
十四 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分につ
いては、その相続分の時価相当額の３分の１の額により算定します。
十五 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額により算定します。
十六 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第 1 号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）により算定します。
（紛争額・経済的利益算定の特則）
第１１条 前条で算定された紛争額・経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、紛争額・経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで減額して算定します。
２ 前条で算定された紛争額・経済的利益の額が、次の各号の１に該当するときは、紛争額・経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける紛争額・経済的利益の額に相応するまで、増額して算定します。
一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された紛争額・経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された紛争額・経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
（紛争額・経済的利益が算定不能な場合）
第１２条 紛争額・経済的利益の算定が困難な場合、次のとおりとします。ただし、複雑で相当時間を要する事案、企業経営ないしは知的財産権等の事案については依頼者との協議により定めます。
一 | 個人間の市民生活上の非営利的な活動等に関する案件 | ３００万円 |
二 | 前号を除く非営利的な活動等に関する案件 | ５００万円 |
三 | 通常の事案 | ８００万円 |
（離婚事件）
第１３条 | 離婚事件の着手金は、次のとおりとします。 | |
一 | 離婚及び親権のいずれにも争いがない交渉の場合 | ２０万円 |
二 | 離婚又は親権のいずれか又は両方に争いがある交渉の場合 | ３０万円 |
二 | 調停又は訴訟の場合 | ３０万円 |
三 交渉から調停、又は調停から訴訟を引き続き受任する場合には、追加の着手金として、審級毎に離婚訴訟事件の着手金額の２分の１が別途生
じます。
四 子の引渡し又は監護者指定の保全処分を要する場合 別途２０万円 五 婚姻費用の請求で審判前の保全処分の申立てを要する場合、面会交流
に関して離婚とは別途調停等を行う場合 別途１０万円
六 その他事案が複雑あるいは困難であるなど特別の事情がある事件は、前記の金額を増額することができます。
２ 離婚事件の成功報酬については、着手金に準じて依頼者との協議により定めます。また、調停及び訴訟に伴う裁判所への出頭（電話会議又は WEB会議を含みます。）が５回を超えた場合には、１回につき出頭日当５００
０円（税込５５００円）を承ります。
３ 財産分与、慰謝料、養育費など財産給付を伴う場合は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第９条の規定により算定した着手金及び成功報酬金を加算します。
（非事業者の倒産整理事件）
第１４条 個人などの非事業者の自己破産、民事再生及び任意整理の着手金は次のとおりとします。
一 | 自己破産事件 | |
イ 同時廃止事件 ロ 小規模管財事件 | ２０万円 ３０万円 | |
二 | 民事再生事件 | |
イ 債権者数１社から１０社 | ２２万円 | |
ロ 債権者数１１社～２０社 | ２５万円 | |
ハ 債権者２０社超 | ２８万円 | |
ニ 住宅ローン特則を利用する場合 | 前記の金額に２万円を加算す |
る
三 任意整理事件は、債権者数に応じて以下の基準とし、事案の複雑さにより増額できます。
イ | １社 | 金３万円 |
ロ | ２社～１０社 | 金２万円×（債権者数－１）＋３万円 |
ハ | １０社超 | 金２５万円 |
２ 自己破産、民事再生及び債務整理事件の委任事務処理について、裁判上の手続を要したときは、第７条の規定により算定した着手金と成功報酬金を加算します。
３ 民事再生事件において、再生手続開始決定から民事再生手続が終了するまでの委任事務処理の対価として、依頼者との協議により、月額で定める弁護士報酬を受けることができます。
４ 破産、民事再生及び任意整理の成功報酬金については、原則ありません。ただし、事案が複雑または困難である場合には、依頼者との協議により定めます。
（事業者の倒産整理事件）
第１５条 法人及び個人の事業者の倒産整理事件の着手金は次のとおりとします。
一 自己破産事件、特別清算事件 ５０万円以上
二 会社更生事件、民事再生事件 ３００万円以上
２ 自己破産事件、特別清算事件の報酬は原則ありません。
３ 会社更生事件及び民事再生事件の成功報酬金は、第７条の規定を参考に、依頼者との協議により定めます。
（事業者の任意整理事件）
第１６条 事業者の任意整理事件の着手金は５０万円以上とします。
２ なお、事件の委任事務処理について、裁判上の手続を要したときは、第
７条の規定により算定した額を加算します。
３ 任意整理事件が終了したときの成功報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当源資額」という。）を基準として、次の表のとおり算定します。
３０００万円以下 | 配当源資額の５％ |
３０００万円超３億円以下 | 配当源資額の３％＋６０万円 |
３億円超 | 配当源資額の１％＋６６０万円 |
４ 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了した場合の成功報酬金の算定は、前項の規定を準用します。
５ 事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、第７条の規定により算定された成功報酬金を受けることができます。
第２節 刑事事件
（刑事事件及び少年事件の着手金）
第１７条 刑事事件及び少年事件の着手金は、事実関係に争いがない情状のみの事案や、起訴前及び起訴後の簡明な事件においては、２０万円～５０万円とします。
２ 前項の事件において、被害者との示談交渉が必要な場合、着手金について１０万～２０万円加算します。
３ 重大な事件、複雑な事件あるいは審理に相当時間を要する事件については、依頼者との協議により定めます。
４ 警察署、拘置所あるいは少年鑑別所に接見あるいは面会の回数が、５回を超えた場合には、１回につき日当５０００円（税込５５００円）を承ります。
（刑事事件及び少年事件の報酬金）
第１８条 刑事事件において、起訴前に受任した場合不起訴事案や、起訴後に受任した場合に系の執行が猶予された場合及び求刑された系が減額された場合の報酬金は２０万～５０万円とします。
２ 被害者との示談が必要な場合、示談交渉が成功した場合には別途報酬金は１０万～５０万円加算します。
（保釈等）
第１９条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び成功報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び成功報酬金とは別に、相当な額を受けることができます。
（告訴、告発等）
第２０条 告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続の着手金は、次のとおりとし、成功報酬金は、依頼者との協議により定めます。
一 事案簡明な事件 １０万円～２０万円
二 重大な事件、複雑な事件あるいは調査に相当時間を要する事件については、依頼者の利益及び当法律事務所の負担等を勘案して依頼者との協議により定めます。
第４章 弁護士報酬、日当
（弁護士費用）
第２１条 弁護士費用は、事件等の対象の紛争額・経済的利益の額を基準として、次の各号のとおり算定します。なお、紛争額・経済的利益の額の算定については、第８条ないし第１０条の規定を準用します。
１ 証拠保全
一 一般的な場合 ２０万円に第９条の着手金の規程により算定された額の１０％を加算した金額
二 複雑又は、特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定めます。なお、本案事件を併せて受任したときでも、本案事件の着手金とは別に
上記弁護士費用を受けることができます。
２ 即決和解（付随した契約書その他の文書作成費用を含む。）一 示談交渉をしない場合は次のとおりとします。
紛争額・経済的利益の額 | 弁護士費用 |
３００万円以下 | １５万円 |
３００万円超３０００万円以下 | 経済的な利益の１％＋７万円 |
３０００万円超３億円以下 | 経済的な利益の0.5％＋２２万円 |
３億円超 | 経済的な利益の0.3％＋８２万円 |
二 示談交渉を要する場合 第７条の規程により算定された額
３ 公示催告
即決和解の示談交渉を要しない場合と同様
４ 倒産整理事件の債権届出
一 一般的な場合 ５万円から１０万円の範囲内の額
二 複雑又は、特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定めます。
５ 相続放棄申述受理申立 ５万円
６ 法定相続情報一覧図作成 ５万円（なお、相続人が５名を超える場合又は代襲相続がある場合には、１０万円）
７ 相続財産管理人選任申立て、成年後見申立て、保佐申立て、補助申立て
１０万円から３０万円の範囲内の額
６ 法律関係調査
一 一般的な場合 ５万円から２０万円の範囲内の額
二 複雑又は、特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定めます。
７ 契約書及びこれに準ずる書類の作成一 定型的な書類
イ 経済的利益の額が１０００万円未満の場合 ５万円から１０万
の範囲内の額ロ 経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満の場合
１０万円から３０万円の範囲内の額
ハ 経済的利益の額が１億円以上の場合 ３０万円以上二 非定型的な書類
紛争額・経済的利益の額 | 弁護士費用 |
３００万円以下 | １５万円 |
３００万円超３０００万円以下 | 経済的な利益の１％＋７万円 |
３０００万円超３億円以下 | 経済的な利益の0.3％＋２８万円 |
３億円超 | 経済的な利益の0.1％＋８８万円 |
複雑又は、特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定めます。三 公正証書にする場合は、上記弁護士費用に３万円を加算します。
８ 内容証明書作成
一 弁護士名の表示がない場合
イ 一般的な場合 １万円から３万円の範囲内の額ロ 複雑又は、特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定めま
す。
二 弁護士名の表示がある場合は、第７条の規程により算定された額を参考にし、依頼者との協議により定めます。
９ 遺言書作成
一 定型的な場合 １０万円から２０万円の範囲内の額二 非定型的な場合は次のとおりとします。
遺産の額 | 弁護士費用 |
１億円以下 | ３０万円 |
１億円超５億円以下 | 遺産の額の0.3％ |
５億円超 | 遺産の額の0.1％＋１００万円 |
三 複雑又は、特殊な事情がある場合は、依頼者との協議により定めます。四 公正証書にする場合は、上記弁護士費用に３万円を加算します。
１０ 遺言執行
一 定型的な場合
遺産の額 | 弁護士費用 |
１０００万円以下 | ３０万円 |
１０００万円超１億円以下 | 遺産の額の１％＋２０万円 |
１億円超５億円以下 | 遺産の額の0.5％＋７０万円 |
５億円超 | 遺産の額の0.2％＋２２０万円 |
二 複雑又は、特殊な事情がある場合は、相続人もしくは受遺者との協議により定めます。
三 遺言執行に裁判手続きを要する場合は、遺言執行弁護士費用とは別に、裁判手続きに本規程に定める弁護士報酬を請求することができます。
１１ | 株主総会等指導 | |
一 | 一般的な場合 | ３０万円以上 |
二 | 総会等準備も指導する場合 | ５０万円以上 |
（任意後見と財産管理・身上監護）
第２２条 任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬の基準は、次のとおりとします。
一 基本的な事務の処理を行うとき 月額５０００円～５万円二 収益不動産の管理等の事務の処理を行うとき 依頼者の利益及び当法
律事務所の負担等を勘案して依頼者との協議により定めます。
（出張日当）
第２３条 出張費用は、原則として、実費のほかに次の経費を加算します。
一 事務所から１０ｋｍを超え２００km までの距離の時 ５０００円
～３万円
二 事務所から２００ｋｍを超える距離の時 ２万円～１
０万円
２ 宿泊を要する時及び海外出張の時は、依頼者との協議により定めます。
（時間制）
第２４条 当法律事務所は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、
１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができます。
２ 前項の単価は、１時間ごとに１万円以上とします。
３ 当法律事務所は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮します。
４ 当法律事務所は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができます。
第５章 顧問料
（顧問料）
第２５条 顧問料は、基準額は次のとおりとします。事業の規模、顧問契約の内容により依頼者と協議して増減することができます。
一 非事業者 年額６万円（月額５０００円）二 事業者 月額５万円
２ 顧問契約に基づく弁護士の業務内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談（電話、ＷＥＢ会議の方法、メール等を含む）とします。
３ 依頼者が顧問先である場合には、弁護士報酬を、協議の上、本規程により算出した金額よりも減額することができます。
第６章 実費等
（実費等の負担）
第２６条 当法律事務所は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料等の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
２ 当法律事務所は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を無利息で預かることができます。
第７章 委任契約の精算
（委任契約の中途終了）
第２７条 委任契約にもとづく事件等の委任事務処理が、中途で終了したときは、当法律事務所は依頼者と協議の上、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し、または未受領の弁護士報酬の全部もしくは一部につき請求することができます。
２ 前項において、委任契約の終了につき、当法律事務所に責任がないにもかかわらず、依頼者が当法律事務所の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、そのほか依頼者に重大な責任があるときには、当法律事務所は、受領済みの弁護士報酬を返還せず、かつ、未受領の弁護士報酬の全部を請求することができます。
（事件等処理の中止等）
第２８条 依頼者が着手金、弁護士費用または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときには、当法律事務所は事件等に着手せず、またはその処理を中止することができます。
２ 前項の場合において、弁護士が相当期間の定めをおいて支払いを催告したにもかかわらず、なお依頼者が支払いを行わないときは、弁護士は委任契約を解除することができます。
（弁護士報酬の相殺等）
第２９条 依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときには、当法律事務所は依頼者に対する金銭債務と相殺し、または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼 者に引き渡さないでおくことができます。
第８章 雑則
（本人確認）
第３０条 弁護士は、日本弁護士連合会の定める「依頼者の本人特定事項の確認及び記録的保存等に関する規定」に基づき、委任契約を締結する際には、依
頼者について本人確認等の手続きを行い、依頼者はこれに協力し所定の書類を提示するものとします。
（改定）
第３１条 弁護士は、いつでも本規定を改定することができます。
２ 弁護士は、本規程を改定した場合、ホームページ、事務所内に備え置くなど依頼者に告知します。
附 則
この規程は、令和５年３月１日付で一部改定を施行します。