公告日 ２０２０年１０月８日調達管理番号 20a00689
入札説明書
【総合評価落札方式】
業務名称：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
第１ 入札手続
第２ 業務仕様書案
第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点
第５ 契約書（案）別添 様式集
２０２０年１０月８日 独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部
第１ 入札手続
本件に係る入札公告に基づく入札については、この入札説明書によるものとします。なお、緊急事態宣言終了後も引き続き新型コロナウイルスの感染防止のため、従来 の書面（郵送）による手続きに代えて電子メール（以下、メールと記載）による手 続きを原則とするとともに、押印などの条件も緩和します。
１． 公告
公告日 ２０２０年１０月８日調達管理番号 20a00689
※各種申請書等の様式に「国契番号」とある場合には、上記の「調達管理番号」に読み替えてください。
２．契約担当役
本部 契約担当役 理事
３. 競争に付する事項
（１）業務名称：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
（一般競争入札（総合評価落札方式））
（２）業務仕様：「第２ 業務仕様書」のとおり
（３）業務履行期間（予定）：２０２０年１２月１日から２０２１年７月３０日
４. 担当部署等
（１） 書類等の提出先
入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります（以降の文中で参照先にしています）。
〒１０２-８０１２
xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx
独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部契約第三課
【電話】０３-５２２６-６６０９
【FAX】 ０３-５２２６-６３２４
【メールアドレス】xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
（２）書類授受・提出方法（原則としてメールとします）
・メール送付先：（１）のメールアドレス宛
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則 (調)第８号）第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５号）第２条第１項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成２０年規(調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。
具体的には、以下のとおり取扱います。
a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。
b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。
c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。
（２）積極的資格制限
当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格を有すること。1
２）日本国登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
1 平成３１・３２・３３年度は令和０１・０２・０３年度に読み替えてください。
（３）共同企業体、再委託について
１）共同企業体
共同企業体の結成を認めます。ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記（１）及び（２）の競争参加資格要件を満たす必要があります。共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式集参照）を作成し、競争参加資格確認申請書（各社ごとに必要です）に添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。
２）再委託
a )再委託は原則禁止となりますが、一部業務の再委託を希望する場合は、技術提案書にその再委託予定業務内容、再委託先企業名等を記述してください。
b )再委託の対象とする業務は、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限ります。
c )当機構が、再委託された業務について再委託先と直接契約を締結することや再委託先からの請求の受理あるいは再委託先へ直接の支払いを行うことはありません。
d )なお、契約締結後でも、発注者から承諾を得た場合には再委託は可能で
す。
（４）利益相反の排除
先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者、または同様の個人を主たる業務従事者とする場合は、本件競争参加を認めません。
（５）競争参加資格の確認
競争参加資格を確認するため、３）を提出してください（共同企業体結成の場合には３）a)、b)は代表者、構成員とも提出が必要です）。
１）提出期限：２０２０ 年１０月 ２６ 日（月）正午まで
２）提出方法：提出書類をメール添付の PDF で提出
宛先電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
メールタイトル：【競争参加資格確認申請書等の提出（社名●
●）】20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
３）提出書類：
a ）競争参加資格確認申請書（様式集参照）2 b ）全省庁統一資格審査結果通知書（写）
2 新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務などで引き続き出社できない場合には押印はなくても可とします。
令和０１・０２・０３年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） c ) 下見積書（「７．下見積書」参照）3
d ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。
・共同企業体結成届
・共同企業体を構成する社（構成員）の資格確認書類(上記 a )、b ) )4
４）確認結果の通知
競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。２０２０年１０月２８日（水）までに結果が通知されない場合は、以下まで照会ください。
宛先電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
メールタイトル：【競争参加資格の確認（社名●●）】20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
６．その他関連情報
（１）入札説明書の一部に関しては、追加資料があります。
申請先は、第２業務仕様書 別紙１ 事業マネジメント（計画・立案）にかかる教材アイディア の教材等の作成に係る参考資料をご確認ください。
７. 下見積書
本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。
下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。た
だし、緊急事態宣言終了後も引き続き新型コロナウイルスの感染防止のため在宅勤務が継続するなど、出社できない場合には押印はなくても可とします。
（１）下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記し、押印してください。ただし、緊急事態宣言終了後も引き続き新型コロナウイルスの感染防止のた め在宅勤務が継続するなど、出社できない場合には押印はなくても可としま す。
（２）様式の電子データ（エクセル形式）の送付を希望の場合は、メール（宛先：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx）にてご連絡ください。
１）メールタイトルは以下のようにしてください。
【見積金額内訳書様式の電子データ希望（社名●●）】20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
２）送付するデータに関数・数式の設定がある場合、それらに誤りがあっても当機構は一切責任を負いません。十分ご確認・検算のうえご使用ください。
3 新型コロナウイルスの感染防止による在宅勤務などで引き続き出社できない場合には押印はなくても可とします。
4 引き続き在宅勤務であるなど共同企業体結成届に押印が出来ない場合、各社から代表者名による共同企業体参加
表明書（様式は任意、押印はなくても可としますが組織的承認を得ている旨の記載を本文に入れてください）を各社から取り付けることで押印に代えることも可とします。
（３）見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。
（４）提出期限、提出方法、提出場所は「５.の競争参加資格（５）競争参加資格の確認」と同じです。
８. 入札説明書に対する質問
（１）業務仕様書の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従いメールで提出してください。
１）提出期限：２０２０年１０月１５日（木）正午まで
２）提出先：宛先電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
３）メールタイトルは以下のとおりとしてください。
【入札説明書への質問(社名●●)】20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
当機構より電子メールを受信した旨の返信メールをお送りします。
４）質問様式：別添様式集参照
（２）xx性・xx性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。
（３）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。
１）２０２０年１０月２１日（水）午後４時以降、以下のサイト上に掲示します。なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。
国際協力機構ホームページ（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx ）
→「調達情報」
→「公告・公示情報」
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx.xxxx ）
→「主として国内対象」から該当する調達項目を選んでください。
２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
９.技術提案書・入札書の提出
（１）提出期限：２０２０年１１月５日（木）正午まで
（２）提出方法：新型コロナウィルスの感染防止のため、技術提案書（押印写付）・入札書（押印写付）とも、電子データでの提出を原則とします。上記（１）の提出期限日までに（３）をメールに添付して提出ください。
宛先電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx メールタイトル：【技術提案書・入札書の提出（社名●●）】
20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材
作成業務」
（３）提出書類：
１）技術提案書（押印写付）（パスワード付き PDF をメールに添付して提出）
２）入札書 （押印写付）（パスワード付き PDF をメールに添付して提出）
（４）その他
１）技術提案書のパスワードは技術提案書の提出と同時に別のメールで同じ宛先に次のタイトルで送付ください。
【技術提案書パスワードの提出（社名●●）】20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
２）入札書のパスワードは入札執行（入札会）の日時（２０２０年１１月
１９日（木）１５時）に合わせて同じ宛先に次のタイトルで送付ください。
【入札書パスワードの提出（社名●●）】20a00689：「事業マネジメント
（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
３）入札書にパスワード記載欄がありますが、２）でお知らせ頂くので記載不要です。
４）以下（７）に記載するとおり、技術提案書については押印写の省略を可とする場合がありますが、入札書については押印写は必須となります。
５）落札者には（３）提出書類の原本（押印付）を別途、提出頂きます。
６）機構のシステムでは受信できるメールの容量には制限がありますので 1回あたりのメールの容量が４メガバイト以下になるよう、PDF データを分割するなど調整をお願いいたします。また、圧縮ソフトを用いると機構のセキュリティシステムによりメールが排除されてしまいますのでご注意をお願いいたします。
（５）技術提案書の記載事項
１）技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」、別紙「技術評価表」に記載した項目をすべて網羅してください。
２）詳細は、「第３ 技術技術提案書の作成要領」を参照ください。
（６）その他
１）メールで一旦提出（送付）された技術提案書 PDF 及び初回の入札書 PDFは、差し替え、変更または取り消しはできません。
２）開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。
３）技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。
（７）技術提案書の無効
次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。
１）提出期限後に提出されたとき。
２）提出された技術提案書に記名、押印写がないとき。ただし、新型コロナ
ウイルス感染拡防止のための在宅勤務等で、社印又は代表者印の押印が困難な場合は、電子データでの送付時に責任者から送付いただくか、責任者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に責任者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。
３）同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。
４）虚偽の内容が記載されているとき（虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります）
５）前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。
１０.技術提案書の審査結果の通知
（１）技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、
２０２０年１１月１３日（金）までに、メールに添付した文書をもってその結果を通知します。２０２０年１１月１６日（月）午前までに結果が通知されない場合は、上記４．窓口にお問い合わせ下さい。
なお、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書電子データは、当機構にて責任をもって削除します。
（２）入札会の対象は技術提案書の審査に合格した者のみとなります。
（３）技術提案書の審査の結果、不合格の通知を受けた者は、機構に対して不合格となった理由について、説明を求めることができます。詳細は、「１８.その他
（６）」を参照ください。
１１. 入札執行（入札会）の日時及び場所等
入札執行（入札会）にて、技術提案書の審査に合格した者の提出した入札書を開札します。
注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間は対面ではない方式で入札会を実施します。
当機構契約事務取扱細則第１４条「契約担当役は、競争入札を執行しようとする場合は、競争に参加する者（以下「入札者」という。）を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする」を適用し、予定されていた入札会に代わり当機構のみで入札会を開催することを原則とします。その場合には、入札結果を入札者に個別に連絡します。また、開札の結果、再入札が必要となった場合には（３）のとおりとします。
（１）日時：２０２０年１１月１９日（木）１５時００分
（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 調達・派遣業務部会議室
（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は再入札（最大で２回）を実施します。再入札は、初回入札に続けて実施しますので上記日時に再入札書をメールで送付できるよう遠隔で待機ください。
１２. 入札書
（１）第１回目の入札書（押印写付）はパスワード付き PDF をメールに添付して提出ください。
（２）第１回目の入札書 は入札会の日時に合わせて入札者から提出されるパスワードで開札します。
（３）第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。
（４）機構からの指示により再入札の入札書（押印写付）は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付き PDF をメールに添付して提出ください。なお、別メールによるパスワードは機構から指示があるまで提出しないでください。
１）代表権を有する者自身による提出の場合は、その氏名及び職印（個人印に
ついても認めます）。
２）代理人を定める場合は、委任状を再入札書と同時に提出のうえ、法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者（代理人）名を記載し、代理人の印（委任状に押印したものと同じ印鑑）を押印することで、有効な入札書とみなします。
３）委任は、代表者（代表権を有する者）からの委任としてください。
４）宛先電子メールアドレス：xxxxxxxxxxxxxxxx@xxxx.xx.xx
メールタイトル：【再入札書の提出（社名●●）】もしくは【再入札書パスワードの提出（社名●●）】
20a00689：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
（５） 入札金額は円単位で記入してください。記入に際しては、桁取り誤り、宛先（発注者名）の記入ミス等に十分注意して応札してください。 なお、千止めではありませんので端数（１円単位）までご記入ください。
例：１２３,４５６,７８９円⇒１２３,４５６,７８９円で入札してください。
（６）入札価格の評価は、「第２ 業務仕様書」に対する総価（円）（消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の
１１０分の１００に相当する金額）をもって行います。
（７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします。
（８）入札者は、一旦提出した入札書を引換、変更または取消すことが出来ません。
（９）入札者は、入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。
（１０）入札保証金は免除します。
１３.入札書の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。
（１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
（２）入札書の提出期限後に到着した入札
（３）委任状を提出しない代理人による入札
（４）記名押印写を欠く入札
（５）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札
（６）入札件名、入札金額の記載のない入札、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
（７）明らかに連合によると認められる入札
（８）同一入札者による複数の入札
（９）その他入札に関する条件に違反した入札
（１０）条件が付されている入札
１４. 落札者の決定方法
総合評価落札方式（加算方式）により落札者を決定します。
（１）評価項目
評価対象とする項目は、第２.業務仕様書の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。
（２）評価配点
評価は２００点満点とし、
技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ技術点１００点
価格点１００点とします。
（３）評価方法
１）技術評価
「第２ 業務仕様書」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価（小数点以下第一位まで採点）し、合計点を技術評価点とします。
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値 がある業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が 十分期待できるレベルにある。 | ８０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務 | ７０％ |
の履行が十分できるレベルにある。 | |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達し ていないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困 難であると判断されるレベルにある。 | ５０％未満 |
なお、技術評価点が５０％、つまり１００満点中５０点（「基準点」という。）を下回る場合を不合格とします。不合格となった場合は、「１０．技術提案書の評価結果の通知」に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。
２）価格評価
価格評価点については以下の評価方式により算出します。算出に当たっては、
小数点以下第二位を四捨五入します。
価格評価点＝（予定価格－入札価格）／予定価格×（１００点)
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。
（４）落札者の決定
機構が設定した予定価格を超えない入札価格を応札した者のうち、総合評価 点が最も高い者を落札者とします。なお、落札者となるべき総合評価点の者が
２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。
なお、本来予定価格は消費税等を含みますが、本書に記載の「予定価格」は、本来の予定価格から消費税等額分を除いた金額＝「本体価格」を示しています。
（５）落札者と宣言された者の失格
入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。
１）その者が提出した技術提案書に不備が発見され、上述の９．に基づき「無効」と判断された場合
２）その者が提出した入札書に不備が発見され、１３．に基づき「無効」と判断された場合
３）入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合
１５. 入札執行（入札会）手順等
「１１. 入札執行（入札会）の日時及び場所等」に記した通り、新型コロナウイルス感染拡大防止のため入札会は当面の間、入札者の立ち会いなく開札することとし、機構側の入札執行者、入札事務担当者、入札執行事務の関係のない職員立ち会いのもとで開札します。開札の結果については入札者に個別にメールで報告します。
（１）入札会の手順
１）機構の入札立ち会い者の確認
２）技術評価点の発表
入札事務担当者が、入札者の技術評価点を発表します。
３）開札及び入札書の内容確認
入札事務担当者が既に提出されている入札書（パスワード付き PDF）を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し、入札書の記載内容を確認します。
４）入札金額の発表
入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます。
５）予定価格の開封及び入札書との照合
入札執行者が、あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し、入札金額と照合します。
６）落札者の発表等
入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に、「１４. 落札者の決定方法」に記載する方法で総合評価点を算出し、読み上げます。結果、総合評価点が一番高い者を「落札者」として宣言します。
価格点、総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合（不調）は、入札執行者が「落札」または「不調」を発表します。
７）再度入札（再入札）
「不調」の場合には引き続き再入札を行います。再入札を２回（つまり初回と合わせて合計３回）行います。再入札を行っても落札者がないときは、入札を打ち切ります。
（２）再入札の辞退
「不調」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、入札箱に投函してください。
金 | 辞 | 退 | 円 |
（３）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（４）不落随意契約
入札が成立しなかった場合、随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。
１６. 入札金額内訳書の提出、契約書作成及び締結
（１）落札者からは、入札金額の内訳書（社印不要）の提出を頂きます。
（２）「第５ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結します。契約保証金は免除します。
（３）契約条件、条文については、「第５ 契約書（案）」を参照してください。なお契約書（案）の文言に質問等がある場合は、「８. 入札説明書に対する質問」の際に併せて照会してください。
（４）契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。
１７．競争・契約情報の公表
本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
a )当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
b )当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
a )対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 b )直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
c )総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 d )一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１８. その他
（１）機構が配布・貸与した資料・提供した情報（口頭によるものを含む）は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。
（３）落札者の技術提案書等については返却いたしません。また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。
（４）技術審査で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書の電子データ（PDF のパスワードがないので機構では開封できません）は機構が責任をもって削除します。
（５）技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」に従い、適切に管理し取り扱います。
（６）競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の審査の結果不合格の通知を受けた者は通知日から２週間以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日から２週間以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば「４．（１）書類等の提出先」までメールでご連絡願います。
（７）辞退理由書
当機構では、競争参加資格有の確認通知を受けた後に技術提案書を提出されなかった者に対し、メール添付の PDF で辞退理由書の提出をお願いしております。辞退理由書は、当機構が公的機関として競争性の向上や業務の質の改善につなげていくために、内部資料として活用させていただくものです。つきましては、ご多忙とは存じますが、ご協力の程お願い申し上げます。
なお、内容につきまして、個別に照会させて戴くこともありますので、予めご了承ください。また、本辞退理由書にお答えいただくことによる不利益等は一切ありません。本辞退理由書は今後の契約の改善に役立てることを目的とし ているもので、その目的以外には使用いたしませんので、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。辞退理由書の様式は、様式集のとおりです。
第２ 業務仕様書
この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という。）が実施する「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」に関する業務の内容を示すものである。本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施する。
1. 業務の背景
JICA では、平成 26 年度外務省 ODA 評価「草の根技術協力事業5に関する評価（第三者評価）」等の外部評価を受け、草の根技術協力事業における裾野拡大及び案件の質向上を目指しており、これを実現していくためには事業サイクルマネジメントの考え方の事業関係者へのxxxxは必須と考えている。
他方、国際協力事業経験が十分でない団体にとって、事業サイクルマネジメントの中核であるPCM（プロジェクト・サイクル・マネジメント）や PDM（プロジェクト・デザイン・マトリクス）といった国際協力事業に頻繁に使われる用語や考え方は浸透していないのが現状である。
これに対応する取り組みの一環として、本業務では、国際協力事業経験の浅い/ない団体に向けて、PCM をベースとした案件の事業サイクルマネジメントの考え方（特に計画立案）について、草の根技術協力事業に応募する団体が簡易的かつ随時学ぶことができるマルチメディア教材を作成することとする。作成された本教材を草の根事業関係者が随時確認できることで、草の根技術協力事業提案時の案件形成熟度の向上および実施時の事業の質向上に資することが期待される。
また、草の根技術協力事業の実施に留まらず、各団体の独自事業や他機関（外務省や民間企業・財団等）が実施する助成事業等にも本教材が広く活用されることで、PCMをベースとした事業計画立案にかかる事業マネジメントの考え方が浸透していき、スムーズに国際協力事業への参画を推し進めることに繋がり、広く国際協力の裾野拡大・推進への寄与も期待される。
2. 業務の目的
本業務は、草の根技術協力事業等の市民参加事業を実施中もしくはこれから実施を検討するNGO・NPO、公益法人、教育機関、自治体等の団体（以下、NGO 等という。）やそのカウンターパートが、事業の計画立案のために「事業サイクルマネジメント」の考え方（計画・立案）について随時確認・学習できるためのマルチメディア教材を作成することを目的とする。
5 日本の NGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動を JICA が支援し、共同で実施する事業。
参考：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx
3. 業務の範囲
(１) 企画・制作対象の教材と制作チーム
契約期間中、別紙 1 に示す事業マネジメント（計画・立案）にかかるマルチメ
ディア教材合計 2 本および当該教材を補完するためのテキスト、事例教材・補助資料について、受注者が編成するチームにより制作すること。チーム編成については、最適な編成を技術提案書で提案し、教材を制作すること。
(２) 教材の規模
別紙 1 に示すとおり、「1. 国際協力事業の計画・立案とは？ For beginners」のマルチメディア教材については 30 分程度、「2. 国際協力事業の計画・立案に向けて。 For practice」のマルチメディア教材については 1 時間 30 分程度となるよう企画・制作すること。両教材ともに YouTube 等の動画サイトへの掲載も検討しているため、これを念頭において対応すること。
また、「2. 国際協力事業の計画・立案に向けて。 For practice」については、マルチメディア教材を補完するためのテキスト、事例教材・補助資料を作成すること。
4. 求められる業務の実施体制と専門能力および想定業務日数
以下のとおり、プロジェクトマネージャーの管理の下、本業務仕様書に記載された業務を遂行するために必要な業務従事者を配置すること。
(１) プロジェクトマネージャー：必ず 1 名配置すること。
＜業務内容＞
本業務の全体総括として、契約内容や業務仕様を適切に理解した上で、受注者が提案する全体工程表をマネジメントし、教材担当プロデューサーへ適切に業務指示する。また、定期的に開催する JICA との進捗会議において、主体的に教材の制作状況ならびに懸案事項の報告と解決策の提案を行う。業務全体のコスト管理も担う。
＜求められる能力＞
E-learning 教材、マルチメディア教材、ビデオ教材といった各種教材、もしくは広報を目的としたメディアコンテンツの企画・開発に従事した経験に富んだ人材であって、教材制作のプロジェクトマネージャーや総括の経験を有している人材が望ましい。
＜想定業務日数＞160 人日
(２) 教材担当プロデューサー：1 名以上配置すること。
＜業務内容＞
各教材の制作全プロセスにわたってスケジュール、予算、スタッフ、教材品質管理を行い、教材の企画から完成まで、制作スタッフを統括すること。
＜求められる能力＞
国際協力人材向けの研修プログラムの企画・開発および E-learning 教材、マルチメディア教材、ビデオ教材といった各種教材の企画・開発に従事した経験を有する人材であって、素材や教育内容のエッセンスを的確に把握し編集する優れた能力だけでなく、教材の教育効果を高めるための工夫や配慮の様々な方法を提案できる知識と能力を有している人材であること。
＜想定業務日数＞160 人日
(３) 制作ディレクター
＜業務内容＞
制作ディレクターは各教材の制作目的を達成するために最適な手法を用いて教材制作を行うこと。
＜求められる能力＞
E-learning 教材、マルチメディア教材、ビデオ教材といった各種教材、もしくは広報を目的としたメディアコンテンツの開発に従事した経験に富んだ人材であって、撮影・プログラミング編集等の必要技術を備え、効果的マルチメディア教材制作を実現できる人材が望ましい。
＜想定業務日数＞120 人日
5. 業務内容
受注者は、以下の業務を実施すること。JICA が想定している制作体制図は別紙 2
のとおりである。
5-１企画業務
（１） 全体制作工程表の作成、管理
本業務全体の計画が明記された全体制作工程表を作成し、発注者に提出する。またプロジェクトマネージャーは本工程表を定期的（2 週間に 1 度を目安）に更新し、進捗管理状況を発注者に報告する会議を定期的（2 カ月に 1回程度を目安）に開催する。
（２） 企画会議の開催と詳細工程表・企画書の確定
企画に必要な情報を調査、収集する。具体的には教材担当プロデューサー
が発注者と企画会議を調整・開催し、詳細工程表・最終企画書の決定に必要な情報を聞き取ること。企画会議の実施方法については、必要に応じてオンラインもしくは電話にて行うこと。
また、企画会議において、教材担当プロデューサーは、発注者の教材完成イメージを反映するよう、発注者に対し、企画書案やシナリオ案を提案すること。その上で、発注者と受注者の間で完成教材のイメージに齟齬が生じないよう留意し、発注者のコメントを取り付けつつ、最終企画書とシナリオ初稿（ナレーション原稿含む）を完成させる。
企画会議を通じて発注者と調整のうえ確認した詳細工程表をもとに、教材ごとに最適な業務実施スケジュールを検討のうえ、最終成果品（以下「7．提出物」参照）を最も早く提出できる工程を検討し、最終企画書の「工程計画」に記載すること（日本語版と英語版は 2021 年 10 月 31 日、仏語版と西
語版は 2021 年 11 月 30 日が最終締め切りであるが、上述のとおり、最も早く提出できる工程を検討し、最終締め切り以前に可能なものは提出すること）。
（３） 最終企画書・シナリオ初稿の提出
最終企画書とシナリオ初稿（ナレーション原稿含む）は完成次第発注者へ提出すること。なお、最終企画書とシナリオ初稿は日本語のみとする。（最終企画書の提出フォーマットは別紙 3 参照。）
5-２制作業務
受注者は、以下の制作業務を完了すること。なお、教材担当プロデューサーは制 作過程で発注者から要請があった場合には、修正指摘事項を取り付ける機会を設け、指摘事項があった場合は、プロジェクトマネージャーと調整の上で修正し、発注者 に提示して合意を得ること。
（１） 詳細設計書の作成
画面遷移図、画面デザイン、イラスト・キャラクタデザイン等具体的な教材完成イメージがわかる詳細設計書を作成し、制作関連部へ提出し合意を得ること。
（２） 素材収集・制作
教材に必要な素材収集、制作を行う。発注者からの素材提供を求める場合には、受注者が素材提供希望リストを作成し、発注者に提示して合意を得ること。また、合意を得て教材に利用する素材について、利用素材一覧（使用
箇所、提供元等）を作成すること。
（３） 著作権・肖像権処理
本業務で完成した教材は、発注者が ODA 事業の目的で利用します。具体的には、素材の複製、インターネット上での一般公開、各 JICA 拠点における能力強化の目的利用など、営利目的以外での二次利用を想定している。諸権利処理（マルチユース対応）に必要な経費は契約金額に含むこととする。
なお、XXXX 著作物を除く第三者著作物は原則制作する教材には使用しない。但し、公的な資料等の第三者著作物について、①自由な複製（複製権）
②インターネット上での一般公開（公衆送信権）の許可を、受注者が著作権者と書面で合意し、全て無償で利用できる場合には利用箇所が明確にわかるよう、著作権名をキャプションとして記入する。また、教材内で第三者著作物を使用する場合、事前に素材と承諾リスト（素材名、使用箇所（時間、ページ等））を作成し、著作者と合意を得た書面コピーを添付の上発注者に提出する。
第三者著作物の著作権処理に関しては「研修事業における著作権ガイドライン」の考え方を参照すること。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xx00xx00000xx elf-att/copyright_guideline.pdf
（４） 事前編集/ナレーション原稿作成/CG・アニメーション制作/仮音声編集作業
/デジタル化
上記業務が終了次第、受注者は事前編集に必要な素材加工をすること。教材を構成する図、アニメーション、テロップ、ナレーション原稿（英語含む）、効果音、音楽などは作業を実施する 1 カ月前までに発注者に提出し、内容の合意を得ること。また、映像素材についても仮編集版を仮音声（仮ナレーション、効果音など）ともに出来る限り教材完成イメージに近い形で発注者に提示し、合意を得ること。ナレーターについては、経歴やボイスサンプル等を提示し、発注者の選定を受けること。
（５） 翻訳業務
教材内で利用する言語（ナレーションやテロップ）の日本語が確定次第、別紙 1 にて指定する外国語（英語等）へ翻訳する。翻訳原稿の品質チェックは受注者の責務で行うこととし、必ずネイティブチェックを行った上で提出する。技術提案書に翻訳体制の詳細を記載すること。
（６） 映像素材の整理／映像素材の記録・保存
本業務において収録された素材は、制作された教材のテーマごとに仕分・分類し、動画共有 SNS での事例紹介の素材として、また広報誌掲載時の静止画切り出しなどの用途において、随時対応可能な状態に整理すること。
また、HDD 等記録媒体を用意し、整理したデータを保管の上、業務完了 時に「映像素材集」として提出すること（提出仕様は別紙 4 参照）。なお、保存の過程でデータに破損が生じた場合は、完全データを再度納入すること。
提出の際には、記録内容一覧（撮影日時、素材内容、教材本編で使用/未使用等）を作成し、添付すること。また、取材時において取材元からの利用・閲覧範囲の制限や肖像xxの観点から対象物へのボカシ等の要望があった場合など、注意事項として記録内容一覧に記入すること。
5-３本編集業務
以下の各業務を実施する。
（１） 本編集・Multi Audio6／コンテンツオーサリング
（２） オーサリング7／デバッグ
（３） プリマスタリング
上記（１）～（２）を完了した施策版の教材ディスクを用い、発注者を対象とした試写会を開催する。ここで発注者から修正指示があった場合、受注者は修正対応を行うこと。
（４） Web 掲載に必要な教材データ提出
受注者は、教材データ（動画等本体ファイル）を Web に掲載するため、
「Web 掲載版」を発注者に提出すること。（提出仕様は別紙 5 参照）。
（５） 最終完成版の提出
受注者の責任で品質・動作確認を行った上で、最終完成版（最終成果品）を、発注者に 10 部ずつ提出する。
6. 業務実施スケジュール
受注者は上記 5.の内容について、発注者が具体的にその工程を理解できるように、
6 編集済みの動画に BGM、ナレーション、効果音等を挿入する。多数のトラックに収録された音素材を、処理を施しながら、ミキサーを使い 1 つにまとめる作業。ナレーション、効果音、音楽等を動画に合わせて調整する。
7 動画、静止画像、音👉、文字等のデータを統合し、マルチメディア教材として再生可能な状態にする作業。
業務実施スケジュールを作成する。なお、XXXX は全体スケジュールを別紙 4 のとおり想定しているが、これに限らず最適な全体スケジュールを検討すること。
7. 提出物
No. | 提出物 | 内容 | 媒体・部数 | 提出期限 |
1 | 全体制作工程表 | 本業務全体の計画が明記された工程表 | 紙 媒 体 と デ ー タ （Word、PDF 等）・1部 | 契約締結後1 週間後を目途に開催される初回キックオフミーティング時 （以降、定期的に更新（2 週間に 1 度を目安）） |
2 | 議事録 | 各会議の議事録 ※ フォーマッ トは自由 | データ・1 部 | 各会議開催日より 1 週間以内 |
3 | 最終企画書 | 教材の企画書 （日本語シナリオ初稿と教材別工程表を 添付） | CD-R・1 部 | 2021 年 1 月29 日まで |
4 | シナリオ最終原稿【日本語、英語】 | 発注者の承認を得たシナリオ最終原稿 | データ・1 部 | 【日本語版】2021年 3 月 26 日まで 【英語版】2021 年 4 月 30 日まで |
5 | マルチメディア教材【日本語、英語】 | 最終完成版である教材。Web形成版は別媒体で提出すること。（以下 6- ④参照） | DVD-ROM 各 10 部 | 2021 年 6 月30 日まで |
6 | その他提出物 ① 映像マスター テ ー プ | ① 両教材のナ レーション及びテロッ | ①②DVD-RL(片面二層 8.5GB)等 （最新のマスター媒 | 2021 年 6 月30 日まで |
受注者は提出物として、以下リストに記載されたものを納品すること。以下リストの内、「マルチメディア教材」「その他提出物」（番号 5.～9.）を最終成果品とする。各成果品には、納品書を添付することとし、納品書には①提出する成果品リスト②自社での動作品質検証結果③翻訳物の翻訳者及びネイティブチェック者の氏名およびチェック実施日④ウイルスソフトによるウイルスチェック情報（利用ソフトとバージョン、チェック日）等を記載すること。
（ME 動画データ） ② 映像マスターテープ ③ 盤面デザインデータ ④ Web 掲 載 版映像 ⑤ 映像素材集 | プ抜き最終映 像 （ 効果・音楽付）ただし埋め込みグラフィックで固定された元言語文字はそのままとする。 ② ナレーション付き最終映像 ③ 盤面デザイン ④ マルチメディア教材の完成版（補完 資 料 含む ）（ 動画形式： MP4形式） ⑤ 映 像 素 材 （ 動 画 形式：MP4 形式） | 体を提案する）各 1 部 ③CD-R 各 1 部 ④DVD-ROM 各 1 部 ⑥ HDD 各 1 部 | ||
以下、7～9 は、仏語版、西語版を制作する教材のみ対象（対象教材は別紙 1 を参 照）。 | ||||
7 | シナリオ最終原稿【仏語、西語】 | 制作関連部の承認を得たシナリオ最終原 稿 | CD-R・1 部 | 2021 年 6 月30 日まで |
8 | マルチメディア教材【仏語、西語】 | 最終完成版の対象教材とダイジェスト版の仏語、西語版。 Web 掲載版は別媒体で提出すること。（下 記 10.-③参照） | DVD-ROM 各 10 部 | 2021 年 7 月23 日まで |
9 | その他提出物 | ① ナレーショ | ①DVD-RL(片面二層 | 2021 年 7 月23 日 |
【仏語、西語】 ① 映像マスターテープ ② 盤面デザインデータ ③ Web 掲載 版映像 | ン付き最終映像 ② 盤面デザイン ③ マルチメディア教材の完成版（動画形式：MP4 形式） | 8.5GB)等 （最新のマスター媒体を提案する） 各 1 部 ② CD-R 各 1 部 ③ DVD-ROM 各 1 部 | まで |
成果品の詳細な技術仕様は別紙 5「成果品の技術仕様書」を参照すること。提出物納入先：JICA 国内事業部 市民参加推進課
以上
別紙 1：事業マネジメント（計画・立案）にかかる教材アイディア別紙 2：制作体制図
別紙 3：最終企画書フォーマット別紙 4：成果品の技術仕様書
別紙 5：スケジュール表
別紙６：業務にかかる単価表
第３ 技術提案書の作成要領
技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認下さい。
１.技術提案書の構成と様式
技術提案書の構成は以下のとおりです。
技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です
（http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html）
（１）応札者の経験・能力等ア. 類似業務の経験
① 類似業務の経験（一覧リスト）・・・・・・・・（参考：様式 1（その 1））
② 類似業務の経験（個別）・・・・・・・・・・・（参考：様式 1（その 2））イ. 資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
（２）業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）ウ. 業務実施スケジュール
（３）業務従事者の経験・能力等
ア. 業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）イ. 業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 1、2））ウ. 特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・（参考：様式 2（その 3））
２.技術提案書作成に係る要件・留意事項
本業務に係る技術提案書作成に際して留意頂くべき要件・事項について、以下のとおり整理します。
（１）応札者の経験・能力等
自社が業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。
ア. 類似業務の経験
類似業務とは、業務の分野、サービスの種類、業務規模などにおいて、蓄積され
た経験等が当該業務の実施に際して活用できる業務を指します。類似業務の実績を
「様式 1（その 1）」に記載ください。原則として、過去 10 年程度の実績を対象とし、最大でも 5 件以内としてください。
また、業務実績の中から、当該業務に最も類似すると思われる実績（3 件以内）を選び、その業務内容（事業内容、サービスの種類、業務規模等）や類似点を「様式 1（その 2）」に記載ください。特に、何が当該業務の実施に有用なのかが分かるように簡潔に記述して下さい。
イ.資格・認証等
本案件に関係すると思われる資格・認証を有している場合は、その証明書の写しを提出願います。
⮚女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）
⮚次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定またはプラチナくるみん認定）
⮚青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認定）
⮚マネジメントに関する資格（ISO09001 等）
⮚個人情報保護に関する資格（プライバシーマーク等）
⮚情報セキュリティに関する資格・認証（ISO27001/ISMS 等）
⮚その他、本業務に関すると思われる資格・認証
（２）業務の実施方針等
業務仕様書に対する、応札者が提案する業務の基本方針、業務を実施するために用いようとしている方法や手法などについて記述して下さい。記述は、10 ページ以内を目途としてください。
ア. 業務実施の基本方針（留意点）・方法
業務仕様書について内容を理解のうえ、本業務実施における基本方針及び業務実施方法につき提案願います。
イ. 業務実施体制（要員計画・バックアップ体制）
業務仕様書に記載の業務全体を、どのような実施（管理）体制（直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む）、要員計画（業務に必要な従事者名、担当業務、資格要件等）等で実施するかについて提案願います。
ウ. 業務実施スケジュール
業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願い
ます
（３）業務従事者の経験・能力等
業務を総括する方（プロジェクトマネージャー）及び主な業務従事者の方（教材担当プロデューサー、制作ディレクター）の経験・能力等（類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等）について記述願います。
ア. 業務従事予定者の推薦理由
応札者が、業務従事予定者を推薦する理由を、400 字以内で記載ください。
イ. 業務従事予定者の経験・能力等 以下の要領に従い、記載ください。
⮚ 「取得資格」は、担当業務に関連する取得資格について、その資格名、分野やレベル、取得年月日を記載するとともに、可能な限りその認定証の写しを添付して下さい。
⮚ 「学歴」は、最終学歴のみを記載して下さい。
⮚ 「現職」は、現在の所属先の名称、所属先に採用された年月、部・課及び職位名を記載し、職務内容を 1～2 行で簡潔に記載して下さい。また、所属先の確認を行うため、雇用保険については、確認（受理）通知年月日、被保険者番号、事業所番号、事業所名略称を記載して下さい。
⮚ 「職歴」は、所属先を最近のものから時系列順に記載し、所属した主要会社・部・課名及び主な職務内容につき、簡潔に記載して下さい。
⮚ 「業務従事等経験」は、現職の直前の所属先から新しい順に、所属先の名称、所属した期間、部・課及び職位名を記載し、職務内容を１～２行で、簡潔に記載して下さい。
⮚ 「担当業務」については、各々の業務に従事した際の担当業務を正確に示すようにして下さい。
⮚ 「研修実績等」については、担当業務に関連する研修歴を記載し、可能な限りその認定書等の写しを添付願います。
⮚ 職歴、業務等従事経験が、「様式２（その１）」だけでは記載しきれない場合には、「様式２（その２）」に記入して下さい。
ウ. 特記すべき類似業務の経験
記載にあたっては、当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを 3 件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるように、「様式 2（その 3）」に業務の背景と全体業務概要、
担当事項及び当該業務との関連性について記載ください。
以上
別紙：評価表（評価項目一覧表）
別紙
評 価 表（評価項目一覧表）
評価項目 | 評価基準（視点） | 配点 |
１．応札者の経験・能力等（30 点） | ||
（１）類似業務の経験 | ⚫ 概ね過去 10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものにプライオリティをおき評価する。 ⚫ 特に評価する類似案件としては、官公庁・企業研修や広報、学校教育用のデジタルコンテンツ番組制作 （DVD・ビデオ映像、放送、Web コンテンツ制作など） のに係る業務経験を記載すること。 | 25 |
（２）資格・認証等 | ⚫ 以下の資格・認証を有している場合に加点する。 ⬩ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定） ⬩ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定またはプラチナくるみん認定） ⬩ 青少年の雇用の促進等関する法律に基づく認定（ユースエール認定） ⬩ マネジメントに関する資格（ISO09001 等） ⬩ 個人情報保護に関する資格（プライバシーマーク等） ⬩ 情報セキュリティに関する資格・認証 （ISO27001/ISMS 等） ⬩ その他、本業務に関すると思われる資格・認証 | 5 |
２．業務の実施方針等（40 点） | ||
（１）業務実施の基本方針（ 留意点）・方法 | ⚫ 業務の目的及び内容等に基づき、業務実施の要点を押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ⚫ 提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ⚫ その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項 があるか。 | 20 |
（２）業務実施体制、要員計画 | ⚫ 提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施 （管理）体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか。 ⚫ 適切な人員配置がなされ、組織としてのバックアップ 体制は適切か。 | 10 |
（３）教材の外国語翻訳の品質管 理 | ⚫ 教材の品質を確保するための適切なネイティブチェックが行われる翻訳体制になっているか。 | 10 |
３．業務従事者の経験・能力（30 点） | ||
（１）業務総括（プロジェクトマネージャー） | ||
①類似業務の経験 | ⚫ 最近 10 年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 類似業務については、実施件数のみならず、業務の分 | 9 |
野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似業務としては、官公庁・企業研修や広報、学校教育用のデジタルコンテンツ番組制作（DVD・ビデオ映像、放送、Web コンテンツ 制作など）のに係る業務経験とする。 | ||
②業務総括者と しての経験 | ⚫ 最近１０年の総括経験にプライオリティをおき評価 する。 | 5 |
③その他学位、資 格等 | ⚫ その他、業務に関連性の強い学歴（専門性）、資格、 業務経験など評価すべき項目があるか。 | 5 |
（２）業務総従事者（教材担当プロデューサー、制作ディレクター） | ||
① 類似業務の経験 | ⚫ 最近 10 年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 類似業務については、実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。特に評価する類似業務としては、官公庁・企業研修や広報、学校教育用のデジタルコンテンツ番組制作（DVD・ビデオ映像、放送、Web コンテンツ 制作など）のに係る業務経験とする。 | 7 |
②業務総括者と しての経験 | ⚫ 最近１０年の総括経験にプライオリティをおき評価 する。 | 2 |
③その他学位、資 格等 | ⚫ その他、業務に関連性の強い学歴（専門性）、資格、 業務経験など評価すべき項目があるか。 | 2 |
合計点 | 100 | |
第４ 経費に係る留意点
１．経費の積算に係る留意点
経費の積算に当たっては、業務仕様書に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。積算を行う上での留意点は以下のとおりです。
なお、落札者には「第 1 入札手続き」の 16.のとおり入札金額内訳書の提出を求めますので、業務内容を踏まえた費用内訳と適切な単価等の設定をお願いいたします。
（１）消費税課税
「第 1 入札手続き」の 12.のとおり、課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には消費税等を除いた金額を記載願います。価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。なお、課税事業者については、入札金額の全体に消費税等を加算した額が最終的な契約金額となります。
（２）業務にかかる経費（報酬）の算出について
業務にかかる経費については、別紙 6 業務にかかる単価表の項目に基づき積算すること。
２．請求金額の確定の方法
経費は、契約金額の範囲内において、成果品の提出に基づいて精算します。受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、JICA は精算報告書ならびに成果品を検査し、検査結果及び精算金額を通知します。受注者は同通知に基づき、請求書を発行して下さい。
３．その他留意事項
（１）経費の支払は、契約書本文参照のこと。なお、受注者は、契約金額の 40%を上限として前金払いを請求することを認める。その場合、受注者は保証事業会社若しくは銀行等からの保証書を取り付け、発注者に提出すること。具体的な方法は、契約交渉の際に受注者と JICA 双方で協議のうえ、決定します。
（２）受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には受注者と JICA 双方で協議のうえ、両者が妥当と判断する場合は契約変更を行うことができます。受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。
以上
別紙 6：業務の対価（報酬）単価表
第５ 契約書（案）
業務委託契約書（案）
１．業務名称 「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
２．契約金額 金００,０００,０００円
（内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円）
３．履行期間 ２０●●年●●月●●日から
２０●●年●●月●●日まで
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と
●●●● （以下「受注者」という。）とはおのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（総 則）
第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」（以下「業務仕様書」という。）に定義する業務を、善良な管理者の注意義務をもって誠実に履行し、発注者は受注者に対しその対価を支払うものとする。
２ 受注者は、本契約書及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。
３ 頭書の「契約金額」に記載の「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第
226 号）の規定に基づくものである。
４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。
５ 本契約の履行及び業務の実施（安全対策を含む。）に関し、受注者から発注者に
提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第 5 条に定義する監督職員を経由して提出するものとする。
６ 前項の書類は、第 5 条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。
８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、業務を実施する義務を負うものとする。また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。
（業務計画書）
第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日（営業日とは国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。以下、同じ。）以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託又は下請負の禁止）
第４条 受注者は、業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。
２ 受注者が、前項ただし書の規定により業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。
（１）受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。
（２）発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（３）第 18 条第 1 項第 8 号イからトまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。
（監督職員）
第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構国内事業部市民参加推進課長の職にある者を監督職員と定める。
２ 監督職員は、本契約の履行及び業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。
（１）第 1 条第 5 項に定める書類の受理
（２）本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議
（３）本契約に基づく、業務工程の監理及び立会
３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。
（１）指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。
（２）承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。
（３）協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。
（４）立会 監督職員又はその委任を受けたものが作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。
４ 第 2 項第 2 号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録することとする。
５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。
６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本契約の業務の履行状況の報告を求めることができる。
（業務責任者）
第６条 受注者は、本契約の履行に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。
２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。
３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限（ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等業務内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。）を有するものとする。
（業務内容の変更）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務内容の変更を求めることができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 第 1 項により業務内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。
４ 第 2 項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。
（一般的損害）
第８条 業務の実施において生じた損害（本契約で別に定める場合を除く。）については、受注者が負担する。ただし、発注者の責に帰すべき理由により生じた損害については、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第９条 業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。
３ 前二項の場合において、その他業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。
（検査）
第 10 条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第 14 条に規定する経費確定（精算）報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」
（以下「契約金額内訳書」という。）に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。
２ 業務の完了前に、業務仕様書において可分な業務として規定される一部業務が完了した場合は、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。発注者が受注者に対し、当該部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。
３ 発注者は、前 2 項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して 10営業日以内に当該業務について確認検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。
（債務不履行）
第 11 条 受注者の責に帰すべき理由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。この場合において、本契約の目的が達せられない場合は、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（成果物等の取扱い）
第 12 条 受注者は、業務仕様書に成果物（以下「成果物」という。）が規定されている場合は、成果物を、業務仕様書に成果物が規定されていない場合は、業務実施報告書（以下「業務実施報告書」という。）を、第 10 条第 1 項及び第 2 項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、第 10 条第 3 項に規定する検査を受けるものとする。
２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果物及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、再検査の期日については、第 10 条第 3 項の規定を準用する。
３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物（以下、「業務提出物」という。）が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定（内容、形態、部数、期限等）に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。
４ 受注者が提出した成果物、業務実施報告書及び業務提出物（以下総称して「成果物等」という。）の所有権は、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。
５ 受注者が提出した成果物等の著作権（著作権法第 27 条、第 28 条所定の権利を含む。）は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとし、著作権が受注者から発注者に譲渡された部分の利用又は改変については、受注者は発注者に
対して著作者人格権を行使しないものとする。また、成果物等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。
６ 前項の規定は、第 11 条、第 18 条第 1 項、第 19 条第 1 項又は第 20 条第 1 項の規定により本契約を解除した場合についても、これを準用する。
（成果物等の瑕疵担保）
第 13 条 発注者は、前条第 4 項による所有権の移転後において、当該成果物等に瑕疵が発見された場合は、受注者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項において受注者が負うべき責任は、前条第 1 項及び 2 項の検査の合格をもって免れるものではない。
３ 第 1 項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、前条第 4 項の所有権の移転後、1 年以内に行わなければならない。
（経費の確定）
第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定（精算）報告書（以下「経費報告書」という。）を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。
３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。
４ 発注者は、第 1 項及び第 2 項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。
５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。
（１）業務の対価（報酬）
契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。
（２）直接経費
契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。ただし、日当・宿泊料、国内旅費（その他対象となる経費を記載。）については、仕様書に定められた単価及び実績による。
６ 受注者は、発注者から前項の直接経費に係る証拠書類の提出の省略を認められた場合は、これらを整備し、履行期間の満了した事業年度の翌年度の 4 月 1 日から起算して 10 年の間、自らこれを保管し、発注者からの要求があったときは、遅滞なく原本を提示しなければならない。
（支払）
第 15 条 受注者は、第 10 条第 3 項による検査に合格し、前条第 4 項の規定による確定金額の決定通知を受けたときは、発注者に確定金額の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内に支払を行わなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、発注者は、受注者の支払請求を受理した後、その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは、その理由を明示して当該請求書を受注者に返付することができる。この場合は、当該請求書を返付した日から是正された支払請求を発注者が受理した日までの期間の日数は、前項に定める期間の日数に算入しないものとする。
（履行遅滞の場合における損害の賠償）
第 16 条 受注者の責に帰すべき理由により、履行期間内に業務を完成することができない場合において、履行期間経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、発注者は受注者に履行遅滞により発生した損害の賠償を請求するとともに、成果品の引き渡しを請求することができる。
２ 前項の損害賠償の額は、契約金額から既に引渡しを受けた部分に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額とする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、発注者が支払義務を負う契約金額の支払が遅れた場合は、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.7 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（天災その他の不可抗力の扱い）
第 17 条 自然災害又は暴動、ストライキ等の人為的な事象であって、発注者、受注者双方の責に帰すべからざるもの（以下「不可抗力」という。）により、発注者、受
注者いずれかによる履行が遅延又は妨げられる場合は、当事者は、その事実発生後遅滞なくその状況を書面により本契約の相手方に通知しなければならない、また、発注者及び受注者は、通知後速やかに書面にて不可抗力の発生の事実を確認し、その後の必要な措置について協議し定める。
２ 不可抗力により生じた履行の遅延又は不履行は、本契約上の義務の不履行又は契約違反とはみなさない。
（発注者の解除権）
第 18 条 発注者は、受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、催告を要せずして、本契約を解除することができる。
（１）受注者の責に帰すべき事由により、本契約の目的を達成する見込みがないと明らかに認められるとき。
（２）受注者が本契約に違反し、その違反により本契約の目的を達成することができないと認められるとき。
（３）受注者が第 20 条第 1 項に規定する事由によらないで本契約の解除を申し出、本契約の履行を果たさないとき。
（４）第 23 条第 1 項各号のいずれかに該当する行為があったとき。
（５）受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。
（６）受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。
（７）受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。
（８）受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道（ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。）があったとき。
イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程（総）第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。以下「反社会勢力」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。
ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。
ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供 給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
チ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が、イからトまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ヌ その他受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。
２ 前項の規定により本契約が解除された場合（前項第 4 号の場合を除く。）は、受注者は発注者に対し契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。）の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。
（発注者のその他の解除権）
第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくと も 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。
２ 第 1 項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない理由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。賠償額は、受注者が既に支出し、他に転用できない費用に契約業務を完成したとすれば収得しえたであろう利益を合算した金額とする。
（受注者の解除権）
第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により業務を完了することが
不可能となったときは、本契約を解除することができる。
２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第 2 項の規定を準用する。
（解除に伴う措置）
第 21 条 発注者は、本契約が解除された場合においては、業務の出来高部分のうち、検査に合格したものについては、引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来高部分に相応する発注済金額を支払わなければならない。
（調査・措置）
第 22 条 受注者が、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当すると疑われる場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。
２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。
３ 発注者は、第 18 条第 1 項各号又は第 23 条第 1 項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。
４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。
（重大な不正行為に係る違約金）
第 23 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする）の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。
（１）次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法
（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条（贈賄）又は不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 18 条（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）に違反する行為を行い刑が確定したとき。また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。
イ 本契約の業務の実施にかかる便宜を得る目的
ロ 本契約の業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契
約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的（本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の経費若しくは対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。）
（２）受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本契約の業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）（以下、「独占禁止法」）第 3 条、第 6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独占禁止法第 7 条又は同法第 8 条の 2（同法第 8 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の 2 第 1 項（同法第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本契約の業務の実施に関して独占禁止法第7 条の2 第18 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）受注者又はその意を受けた関係者（受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人）が、本契約の業務の実施に関し、刑法第 96 条の 6（公契約関係競売等妨害）、独占禁止法第 89 条第 1 項又は同法第 90 条 1 号及び 2 号に違反する行為を行い刑が確定したとき。
（５）第 1 号、第 2 号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者
（受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか）が認めたとき。ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。
（６）第 14 条に定める経費確定（精算）報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。
２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。ただし、減額後の金額は契約金額の 10 分の 2 を下ることはない。
３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。
４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠
償金とは独立して適用されるものとする。
５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第 1 条第 8 項の規定にかかわらず、発注者は、当該構成員に対して第 1 項から第 3 項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。ただし、第 2 号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠ったものについては、この限りでない。
（１）第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者
（２）第 1 項第 5 号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者
６ 前項の適用を受けた構成員（以下「免責構成員」という。）がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 24 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年 2.7 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追加徴収する。
２ 前項の追加徴収をする場合は、発注者は、受注者から遅延日数につき年 2.7 パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（秘密の保持）
第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
（１）開示を受けた時に既に公知であったもの
（２）開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの
（３）開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの
（４）開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（５）開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの
（６）法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの
（７）第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの
２ 受注者は、秘密情報について、業務の履行に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。また、いかなる場合も改ざんしてはならない。
３ 受注者は、本契約の業務に従事する者（下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。）が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規定の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。
５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
６ 受注者は、本契約業務の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
７ 前各項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（個人情報保護）
第 26 条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報（「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 59 号。以下「独立行政法人個人情報保護法」という。）第 2 条第 5 項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。）を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。
（１）業務従事者等に次の各号に掲げる行為を遵守させること。ただし、予め発注者の承認を得た場合は、この限りでない。
イ 保有個人情報について、改ざん又は業務の履行に必要な範囲を超えて利用、提供、複製してはならない。
ロ 保有個人情報を第三者へ提供し、その内容を知らせてはならない。
（２）業務従事者等が前号に違反したときは、受注者に適用のある独立行政法人個人情報保護法が定める罰則が適用され得ることを、業務従事者等に周知すること。
（３）保有個人情報の管理責任者を定めること。
（４）保有個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じること。受注者は、発注者が定める個人情報保護に関する実施細則（平成17年細則(総)第11号）を準用し、当該細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。特に個人情報を扱う端末の外部への持ち出しは、発注者が認めるときを除き、これを行ってはならない。
（５）発注者の求めがあった場合は、保有個人情報の管理状況を書面にて報告すること。
（６）保有個人情報の漏えい、滅失又はき損その他の本条に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。
（７）受注者は、本契約の業務実施の完了後、速やかに保有個人情報の使用を中止し、保有個人情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体（受注者が作成した複製物を含む。）を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる保有個人情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で破棄し、当該廃棄した旨を記載した書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の事務所等において、保有個人情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。
３ 第 1 項第 1 号及び第 6 号並びに前項の規定は、本契約の業務が完了した後も引き続き効力を有する。
（情報セキュリティ）
第 27 条 受注者は、発注者が定める情報セキュリティ管理規程（平成 29 年規程(情)第 14 号）及び情報セキュリティ管理細則（平成 29 年細則(情)第 11 号）を準用し、当該規定及び細則に定められた事項につき適切な措置を講じるものとする。
（安全対策）
第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。
（業務災害補償等）
第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において業務を遂行し、受注者の業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。
（海外での安全対策）
第 30 条 業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第 28条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。
（１）業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険を付保する。ただし、業務従事者等の派遣事務（航空券及び日当・宿泊料の支給）を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険を付保するときは、この限りではない。
・死亡・後遺障害 3,000 万円（以上）
・治療・救援費用 5,000 万円（以上）
（２）業務を実施する国・地域への到着後、速やかに滞在中の緊急連絡網を作成し、前号の付保内容と併せ、発注者の在外事務所等に提出する。なお、業務従事者等が 3 ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。
（３）業務を実施する国・地域への渡航前に、外務省が邦人向けに提供している海外旅行登録システム「たびレジ」に、業務従事者等の渡航情報を登録する。
（４）現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト（国際協力キャリア総合情報サイトPARTNER）上で提供する安全対策研修（Web 版）を業務従事者等に受講させる。ただし、提供されている研修素材の言語を理解できない者については、この限りではない。
（５）現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。また、発注者より、同措置の改訂の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改訂後の同措置の遵守を徹底する。
２ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、受注者の業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。
（業務引継に関する留意事項）
第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何
を問わず、本契約の業務が完了した場合には、受注者は発注者の求めによるところに従い、本契約の業務を発注者が継続して遂行できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。
（契約の公表）
第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。
２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。
（１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること
（２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。
（１）前項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における最終職名）
（２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高
（３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合
４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、発注者の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。
（準拠法）
第 33 条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。
（契約外の事項）
第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、これを定める。
（合意管轄）
第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通
を保持する。
２０２０年●●月●●日
発注者 東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 植嶋 卓巳 | 受注者 |
［附属書Ⅰ］
業 務 仕 様 書
別紙仕様書のとおり
［附属書Ⅱ］
契 約 金 額 内 訳 書
別添
様式集
＜参考様式＞
■入札手続に関する様式
1. 各種書類受領書（次ページに PDF でも添付しています）
2. 競争参加資格確認申請書
3. 委任状（次ページに PDF でも添付しています）
4. 入札書
5. 共同企業体結成届（共同企業体の結成を希望する場合）
6. 質問書
7. 辞退理由書 8.
■技術提案書作成に関する様式
1. 技術提案書表紙
2. 技術提案書参考様式（別の様式でも提出可）
3. 辞退理由書
以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」
→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
（https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html ）
■本件指定様式は次ページ以降に添付しています。
1. 入札書
2. 入札書（代理人ありの場合）
3. 委任状
4. 各種書類受領
なお、各様式のおもてには、以下の事項を記載してください。
・宛先：独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事
・業務名称：「事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材作成業務」
・調達管理番号：20a00689
・公告日：2020 年 10 月 8 日
（様式４-１）
入 札 書
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代表者役職・氏名 ㊞件名：「（業務名称）」（調達管理番号△△△△△△△△）
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | 円 |
※消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載のこと。契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額となります。
＜重要＞入札日より前にパスワード付き入札書 PDF を機構に送付している場合には、パスワードをこちらに記載ください。 パスワード：
※ 法人の名称又は商号並びに代表者名を明記し、押印して下さい。
※ 代表者印を押印ください。ただし、社印でも有効とします。
※ 調達管理番号△△△△△△△△は、入札説明書に記載されています。
※ 再入札に限り、代表者が入札を行う場合は、代表者本人の個人印の押印により入札が可能です。ただし、身分証明できる書類を提示する必要があります。
※ 代理人による入札の場合は様式 4-2 を使用してください。
※ 一般競争入札（総合評価落札方式）において第 1 回目の入札書は（代理人が入札会に参加するときでも）、原則として本様式を使用してください。
※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html
（様式４-２ 代理人による入札）
入 札 書
20○○年 月 日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代表者役職・氏名
代理人 ㊞
件名：「（業務名称）」（調達管理番号△△△△△△△△）
標記の件について入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。
金 | 円 |
※消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載のこと。契約金額は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をとなります。
＜重要＞入札日より前にパスワード付き入札書 PDF を機構に送付している場合には、パスワードをこちらに記載ください。 パスワード：
※ この様式を使用する場合には様式 3 の委任状が必要です。
※ 代表者印もしくは社印に代えて代理人印を押印ください。
※ 調達管理番号△△△△△△△△は、入札説明書に記載されています。
※ 代表者による入札の場合は様式 4-1 を使用してください。
※ 一般競争入札（総合評価落札方式）において第 1 回目の入札書は（代理人が入札会に参加するときでも）、原則としてこちらではなく代表者印もしくは社印による 4-1 の様式を使用してください。
※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html
委 任 状
（様式３）
年 月 日
独立行政法人国際協力機構本部契約担当役 理事 殿
住所
商号／名称
代表者役職・氏名 ㊞
私は、弊社社員 ㊞ を代理人と定め、下記の事項を委任します。
委 任 事 項
「案件名： | 」（調達管理番号 | ||
について、 | 年 | 月 | 日に行なわれる貴機構の入札会に関する一切の権限 |
以 上
※ 法人の名称又は商号並びに代表者名を明記し、押印してください。
※ 代表者印を押印ください。ただし、社印でも有効とします。
※ 受任者（代理人）の氏名及び押印が必要です。
※ 「入札会に関する一切の権限」には、以下が含まれると認識しています。
・入札会への立会及び入札会における入札執行者との質疑応答
・入札書の作成と入札箱への投函（一般競争入札（総合評価落札方式）においては、入札書は事前に提出されているた め、入札書の作成及び投函は「入札会に関する」事項には当てはまらず、本委任の対象外です。但し、再入札では、入札会において入札書を作成の上投函するため、本委任事項の対象となります。）
※ 様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：最低価格落札方式（国内向け物品・役務等）」もしくは「様式 一般競争入札：総合評価落札方式（国内向け物品・役務等）」よりダウンロードできます。
http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html
各種書類受領書
（国内向け物品・役務の調達）
以下に記入のうえ2部作成し、書類とともにご提出ください（手書き可）。
※国契-○○-○○○ もしくは 調達管理番号△△△△△△△△は入札説明書にいずれかが記載されていますので、どちらか一方を入れてください(2020年度以降は、調達管理番号のみになります）。
公告番号※ | |||
業務名称 | |||
貴社名 | |||
ご担当者部署名 | ご担当者名 | ||
メールアドレス | @ | 電話番号 | - - |
提出書類（□にチェックを入れてください）
競争参加資格確認申請 | |
【１】全案件に共通で必要な書類 | |
□競争参加資格確認申請書（所定の様式） | |
□全省庁統一資格審査結果通知書（写） | |
□資格確認結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
□共同企業体結成届及び共同企業体構成員の資格確認書類（共同企業体を結成する場合） | |
【２】入札/企画競争説明書に記載がある場合に必要な書類 | |
□財務諸表（決算が確定した過去３会計年度分） | |
□秘密情報の取扱いにかかる競争参加者の社内規則 | |
□競争参加者に係る親会社・子会社等の資本関係等に係る関係図 | |
□競争参加者の発行済株式の１％以上を保有する株主名、持株数、持株比率 | |
□競争参加者の取締役（監査等委員を含む。）の略歴 | |
□情報セキュリティに関する資格・認証等（取得している場合） | |
□その他（書類名をご記入ください） | |
（ | ） |
□下見積書（正1部） | |
独立行政法人国際協力機構調達部受領印
以下、調達方式に応じ、入札/企画競争説明書に記載されている場合
「最低価格落札方式」（原則として、競争参加資格確認申請書提出時） | |
□類似業務実績一覧表 | |
□配置予定者の経歴書 | |
□その他の資格要件証明書類（写）（名称： | ） |
「総合評価落札方式」（原則として、技術提案書提出時） | |
□技術提案書（正１部、写 部） | |
□入札書（厳封1部） | |
□技術審査結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
「企画競争」（原則として、プロポーザル提出時） | |
□プロポーザル（正１部、写 部） | |
□見積書（正１部、写1部） | |
□評価結果通知返信用封筒（定形サイズ。所定料金の切手貼付） | |
□機密保持誓約書 | |
□その他（書類名をご記入ください） （ | ） |
□配布/貸与資料の受領（配布期間：
□受領済み資料の返却
/ ～
/ ）
事業マネジメント（計画・立案）にかかる教材アイディア 別紙1
No | タイトル（仮） | 目的 | 概要 | 構成 | 総尺（分） | 言語 | 活用計画 |
閲覧者が国際協力事業を計画・立案するに | ・参加団体が、自身の強みが世界で求めら | 1. なぜ開発途上国で事業をするのか | 30分程度 | 日本語 | すでに日本国内での経験と高い専門 | ||
あたり必要なポイントを理解する。 | れていることを認識するための講義。 | 2. 魅力的な事業立案のポイント | 性を持ち活動を行っているものの、開 | ||||
・途上国への進出における基本的知識を習 | 発途上国における国際協力事業につ | ||||||
得するための講義 | いての基礎知識がない団体等、これ | ||||||
まで国際協力事業の実績がないもの | |||||||
の関心のある初心者層向けに導入教 | |||||||
1 | 国際協力事業の計画・立案とは？ For beginners | 材として作成 | |||||
2 | 国際協力事業の計画・立案に向けて。 For practice | ・ 閲覧者が、「関係者分析」、「問題分析」、 「目的分析」、「プロジェクトの選択」の分析ステップ、及び事業計画表の作成方法を理解し、事業サイクルマネジメントの考え方を用いた草の根技術協力事業等の運営監理の具体的な手順を習得する。 ・ 事業計画表の作成に際しては、ロジックの整理、上位目標、プロジェクト目標、成果、指標等の設定において、留意すべき事項について理解する。 | ・ 事業サイクルマネジメントの概論及び草の根技術協力事業等の事業計画・立案における、「関係者分析」、「問題分析」、「目的分 析」、「プロジェクトの選択」の4つの分析ス テップにかかる講義。 ・ 事業計画表の理論と作成及び審査にかかる講義。なお、事業計画段階における評価の留意点についても触れる（草の根技術協力事業評価4項目 の視点を含む）。 ・ プロジェクト計画段階におけるリスクの洗 | 1. 事業サイクルマネジメント概論 2. ロジカルシンキング（問題分析・目的分析) 3. 事業の絞り込み 4. シナリオ作成 5. 指標の作成 6. 事業計画表の仕上げ（投入・前提条件・外部条件） 7. 事業計画表の役割 8. 事業評価の視点 9．草の根技術協力事業の概要 | 1時間30分程度 | 日本語英語 西語 仏語 | 草の根技術協力事業等の市民参加事業実施団体やそのC/Pを始め、これから実施を検討する団体等のスタッフ。また、JICA各国内拠点の草の根技術協力事業担当者の事前学習教材ないしはオリエンテーション教材として活 用。 |
い出し、整理にかかる講義。 |
教材等の作成に係る参考資料：
以下①～③は、受注者への提供が可能です。
希望する場合は国内事業部市民参加推進課（tatpp@jica.go.jp）にメールでお問い合わせください。
＜JICAで実施した過去の類似研修の教材等＞
① 国際協力担当者のためのPCMを活用したプロジェクト運営基礎セミナー（計画・立案）テキスト
② 国際協力担当者のためのPCMを活用したプロジェクト運営基礎セミナー（モニタリング・評価）テキスト
③ 貧困地域における参加型農村開発～メコン国のケース～事例教材及び関連資料
＜草の根技術協力事業に関するガイドライン等＞
以下④～⑦は、必要に応じて受注者でダウンロードして下さい。
④ 草の根技術協力事業に係る業務実施ガイドライン（2019年4月JICA）
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/kusanone/ku57pq000027tflo-att/gyoumu_01.pdf
⑤ 草の根技術協力事業 ～ベトナムに根付く活動を実施するために～（ポリシーペーパー／2016年3月JICAベトナム事務所）
http://www.jica.go.jp/vietnam/office/others/pamphlet/ku57pq0000221k6l-att/kusanone_j.pdf
⑥ JICA草の根技術協力事業評価スキーム検討タスク報告書（2012年3月草の根技術協力事業 評価スキーム検討タスク）
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/download/guidance/scheme_taskreport.pdf
⑦ 平成26年度外務省ODA評価草の根技術協力に関する評価（第三者評価）報告書（平成27年2月株式会社アンジェロセック）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000076537.pdf
⑧ 2016年度草の根技術協力事後調査報告書（2017年3月株式会社国際開発センター/特定非営利活動法人国際協力NGOセンター） https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/12326286.pdf
別紙2 マルチメディア教材の制作体制イメージ
発注者
受注者
（JICA）
（制作会社）
国内事業部
・契約管理
・全体調整
全体進捗の報告
プロジェクトマネージャー
・会議参加
・資料提供
・質チェック
・内容確認
・検査
・活用
企画会議/提案/資料収集/取材コメントバック
シナリオ提出/試写コメントバック
納品
教材担当プロデューサー
各制作チーム
ディレクター
（教育効果・演出・創造的作業）
制作スタッフ
（AD、カメラ、ライター、デザイナー、編集、翻訳、ナレーターなど）
別紙 3
事業マネジメント（計画・立案）マルチメディア教材企画
提出日：2020 年 月 日
（制作会社）
教材名 | ||
管理番号 | ||
目的 | ||
対象者 | ||
教材概要 | ||
教材構成 | ||
取材国 | ||
言語 | 日本語・英語 | |
納品媒体 | ||
工程計画 | ||
別紙 4 成果品の技術仕様書
（１）納品仕様
成果品名 | 保存ファイル形式 | 媒体形式 |
3 最終企画書 全教材分の企画書にシナリオ初稿、教材別工程表（様式自由）を添付する。日本語のみ。 | 1 教材につき 1 ファイル作成すること。企画書フォーマットは別紙 3 を参照すること。 | CD-R1 枚、Windows で読み込み可能なフォーマットとする。媒体のラベル等に保存されている教材タイトル、JICA が指定する教材番号等を明記す る。 |
4 シナリオ最終原稿 全教材分のシナリオ最終原稿、ナレーション最終原稿。日本語と外 国語。 | Microsoft Office Word形式。1 教材の各言語につき 1 ファイルずつ作成すること。 | 上記と同じ。 |
5 マルチメディア教材 全教材の最終成果品。言語は、日本語と外国語を含めた「多言語版」とする。 | 後述の「（２）教材仕様」を参照すること。 | DVD-ROM で各放送形式 （NTSC,PAL）につき 5 部 ずつ（1 教材につき計 10部）提出。後述の「（２）教材仕様」で示す盤面仕 様にならい提出。 |
6 その他成果品 ①映像マスター：ナレーション及びテロップ抜き最終映像（効果・音楽付）ただし埋め込みグラフィックで固定された元言語文字はそのままとする ②映像マスター：ナレーション付き最終映像 ③盤面デザインデータ ④Web 掲載版映像（各言語、フルバージョンとダイジェスト版） ⑤映像素材集（教材内容一覧を添 付） | ①および②はHD 画質で納品すること。 ③は編集可能な AdobeイラストレータAI 形式および Acrobat PDF 形式とする。 ④は MP4 形式。データサイズ2 種類作成する。後述の「（２）教材仕様」を参照すること。 ⑤は MP4 形式等汎用性のあるファイル形式。 | ①および②は DVD-RL(片面二層 8.5GB)等最新のマスター媒体で各 1 部。媒体のラベル等に保存されている教材タイトル、 JICA が指定する教材番号等を明記する。 ③は CD-R 1 部 ④は DVD-ROM 各 1 部 ⑤は HDD 各 1 部 |
（２）教材仕様
教材は PC 又は DVD プレイヤーで再生することを前提として制作する。
① ファイル形式
原則、DVD-Video 形式とし、Web 掲載版は MP4 形式の動画ファイルとする。添付資料等に PDF ファイルを追加することも可能とする。
ア．規格
DVD については専用プレイヤーでの再生を想定して、4.7GB の片面 1 層の DVD-Video 規格とし、タイトルメニューを作成すること。映像は HD(ハイビジョン)もしくは SD 画質、16：9 で収録すること。なお、BD、HD-DVD 等の第 3 世代光ディスクでの提出は認めない。
放送方式：NTSC、PAL 方式コピープロテクト：不要
リージョンコード：リージョンフリー
MP4 での提出はJICA-Net ライブラリ及びYoutube 等の動画共有サイトでの閲覧用として用意するのが主たる目的である。以下の規格・サイズで、各言語、各バージョンにつき、a,b の 2 種類ずつ作成すること。保存するファイル名等は契約後 JICA と決定する。
コンテナ： MP4
音声コーデック： AAC-LC動画コーデック： H.264
標準フレームレート： 29.97fps a：解像度： 480p(854x480)
映像ビットレート： 2.5Mbps b：解像度： 240p(426x240)
映像ビットレート： 500Kbpsイ．添付資料のファイル形式
PDF ファイル形式を基本とし、別途 CD－R ディスクへ格納すること。また、DVD ディスク盤面に添付資料の有無を記載すること。
ウ．禁止するファイル形式
外部要因による汎用性や安全性の阻害を回避するため、以下の形式での制作は認めない。
EXE・AVI 等の実行形式(autorun.exe 含む)、CHM 形式、ブラウザに依拠して再生される HTML(css、 JavaScript を含む)形式、AdobeFlashPlayer での使用ファイル(flv、swf)等情報漏えいを引き起こす可能性があるソフトウェアと連動するファイル形式
② 動作環境
少なくとも以下の PC 環境下で動作すること。 OS: Windows 8.1 及び 10
アプリケーションソフト：Adobe Acrobat Reader、Microsoft Office 2010 以上（Word, Excel, PowerPoint 等）
③ 盤面の仕様
以下の仕様を標準とするが、受注者はこれ以外の提案を自由にできることとする。ア．盤面デザイン
カラーは刷色を CMYK の 4 色までとする。盤面印刷はインクジェットとすること。
＜英語タイトル＞
②
④
＜日本語タイトル＞
(収録言語)
①
③
必須項目
➀ JICA ロゴ
② 教材正式日本語・英語タイトルと収録言語
③ ディスク種別
④ Copyrights 情報
なお、具体的な内容は契約後 JICA と決定する。
以上
別紙5 業務実施スケジュール（案）
項目 | 作業 | 2020年度 | 2021年度 | ||||||
12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | ||
構成決定、素材収集 | 企画会議 | ||||||||
日本語版シナリオ、最終企画書等の作成 | |||||||||
撮影 | |||||||||
企画会議（台本微調整） | |||||||||
日本語版シナリオの修正 | |||||||||
動画制作 （日本語版・英語版） | 動画（日本語版）の制作 | ||||||||
試写会 | |||||||||
日本語ナレーション収録、MA | |||||||||
日本語版シナリオ最終稿の作成 | |||||||||
翻訳（英語） | |||||||||
翻訳原稿の作成 | |||||||||
動画（英語版）の制作 | |||||||||
パッケージ （日本語版・英語版） | 静止画面作成 | ||||||||
オーサリング | |||||||||
教材プリマスタリングの作成 | |||||||||
最終成果品（日・英）の提出 | |||||||||
翻訳 （仏語版・西語版） | 翻訳（仏語、西語） | ||||||||
翻訳原稿の作成 | |||||||||
動画（仏語/西語版）の制作 | |||||||||
パッケージ （仏語版・西語版） | 静止画面作成 | ||||||||
オーサリング | |||||||||
教材プリマスタリングの作成 | |||||||||
最終成果品（仏・西）の提出 | |||||||||
＃ | 成果品名 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 |
1 | 全体制作工程表 | ||||||||
2 | 最終企画書 | ||||||||
3 | 日本語版シナリオ最終稿 | ||||||||
4 | 英語版シナリオ最終稿 | ||||||||
5 | 最終成果品（日・英） | ||||||||
6 | 仏語版、西語版シナリオ最終稿 | ||||||||
7 | 最終成果品（仏・西） |
成果品（仕様書における「提出物」）の提出時期
2020/10/7
¥0 |
¥0 |
¥0 |
¥0 |
¥0 |
¥0 |
別紙6 業務にかかる単価表
１企画・制作業務人件費
２企画・制作関連経費
３制作管理費
小計
４消費税 10％
合計
１ 企画・制作業務人件費
制作する教材本数 2
１本当たりの単価 ¥0
業務内容 | 内訳 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | ||
全体進捗管理 | プロジェクトマネージャー | 名 | か月 | ¥0 | |||
企画・脚本費 | 構成・脚本 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
プロデュース・演出費 | 教材担当プロデューサー | 名 | か月 | ¥0 | |||
ラインプロデューサー | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
ラインプロデューサーアシスタ ント | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
統括ディレクター | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
構成監修 | 名 | 式 | ¥0 | ||||
制作ディレクター | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
制作ディレクターアシスタント | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
¥0
２ 企画・制作関連経費
業務内容 | 内訳 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 | ||
機材費 | 撮影機材 | 式 | 日 | ¥0 | |||
美術費/音楽費 | タイトル・アニメ費 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
音楽・効果 | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
録音スタジオ利用 | 時間 | 教材 | ¥0 | ||||
資料映像費 | 資料映像等 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
編集関係費 | 編集準備 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
編集室利用 | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
翻訳料 | 日⇒英 | 名 | 教材 | ¥0 | |||
英⇒仏 | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
英⇒西 | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
出演費 | 日本語ナレーター | 名 | 教材 | ¥0 | |||
英語ナレーター | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
仏語ナレーター | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
西語ナレーター | 名 | 教材 | ¥0 | ||||
テープ・メディア費 | 収録用 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
仮編集用 | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
本編集用 | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
撮影素材アーカイブ | 編集費（エディター） | 名 | 教材 | ¥0 | |||
編集費（編集機材等） | 式 | 日 | ¥0 | ||||
編集メディア費（ハードディスク） | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
複製関係費 | DVDオーサリング | 式 | 教材 | ¥0 | |||
DVD盤面デザイン費 | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
印刷費 | 式 | 教材 | ¥0 | ||||
著作権処理費 | 著作権利用許諾取得調整 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
消耗品費 | 消耗品 | 式 | 教材 | ¥0 | |||
¥0
３ 制作管理費
比率 | 単位 | 合計 |
％ |