Contract
借入申込人および連帯保証人（以下総称して「申込人等」という）は、標記ローンの借入申込（ウェブ画面上で申込する場合を含む。以下「本申込」という）および本申込に基づく契約（ウェブ画面上で契約を締結する場合を含む。以下「本契約」という）にあたり、下記条項に同意します。ただし、[三井住友カード株式会社 個人情報の取扱いに関する同意条項]については、標記ローンの借入について群馬信用保証株式会社の保証が得られない場合に適用されることに同意します。なお、下記の各条項は当該ローンの借入申込書、保証委託申込書、契約書（ウェブ画面上で申込および契約を締結する場合を含む。以下総称し て「契約書等」という）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。
記
［株式会社群馬銀行・群馬信用保証株式会社 個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項］第１条（個人情報の利用目的）
(1) 群馬銀行における個人情報の利用目的
株式会社群馬銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
Ａ．業務内容
①預金業務、貸出業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
②投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。） Ｂ．利用目的
銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
②犯罪収益移転防止法に基づく申込人等の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
⑬その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため Ｃ．利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
③行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号、以下「番号法」といいます。）により、個人番号および特定個人情報は、番号法で定められた以下の目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
・金融商品取引に関する法定書類作成事務
・生命保険契約等に関する法定書類作成事務
・損害保険契約等に関する法定書類作成事務
・信託取引に関する法定書類作成事務
・金地金等取引に関する法定書類作成事務
・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
・国外送金等取引に関する法定書類作成事務
・預貯金口座付番に関する事務
(2) 群馬信用保証における個人情報の利用目的
申込人等は、群馬信用保証株式会社（以下「群馬信用保証」という）に保証委託を申込みますが、群馬信用保証は個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、申込人等の個人情報を、以下の業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
Ａ．業務内容
①信用保証ならびに信用調査業務
②住宅金融・個人消費金融相談業務
③上記①②に付随する一切の業務 Ｂ．利用目的
①申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
②保証取引の継続的な管理、保証・審査基準の見直し
③加盟する個人信用情報機関への提供
④法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
⑤保証業務における市場調査等研究開発、取引上の必要な各種郵便物の送付
⑥その他申込人等との取引の適切かつ円滑な履行 Ｃ．利用目的の限定
①個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。第２条（個人情報の収集・保有・利用）
申込人等は銀行および群馬信用保証が本申込および本契約を含む申込人等と銀行との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報（その履歴を含む）」という）を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①所定の申込書等に申込人等が記載した申込人等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、メールアドレス。
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数。
③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況。
④本契約に関する申込人等の返済能力を調査するためまたは支払途上における返済能力を調査するため、申込人等が申告した申込人等の資産、負債、収入、支出、銀行および群馬信用保証が収集した取引履歴および過去の債務の返済状況。
⑤「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、申込人等の運転免許証、パスポート、住民票等により本人確認を行った際に収集した情報。第３条（個人信用情報機関の登録および利用）
(1) 銀行および群馬信用保証が加盟する個人信用情報機関（個人の返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業としている者）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行および群馬信用保証がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則および割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
(2) 銀行および群馬信用保証が加盟する前項の個人信用情報機関の名称、問合わせ電話番号は次のとおりです。
各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行います。（銀行および群馬信用保証ではできません。）
①銀行および群馬信用保証が加盟する個人信用情報機関 | ②群馬信用保証が加盟する個人信用情報機関 | ||
名 称 | ○全国銀行個人信用情報センター | ○株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法に基づく指定信用情報機関） | ○株式会社日本信用情報機構 |
電話番号 | TEL 00-0000-0000 | TEL 0000-000-000 | TEL 0000-000-000 |
ウェブサイト | |||
銀行、群馬信用保証が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関 | 提携個人信用情報機関 | |
銀行および群馬信用保証 | 全国銀行個人信用情報センター | 株式会社シー・アイ・シーおよび株式会社日本信用情報機構 |
株式会社シー・アイ・シー | 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構 | |
群馬信用保証 | 株式会社日本信用情報機構 | 全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社シー・アイ・シー |
(3) 下記の個人情報が、銀行および群馬信用保証が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則および割賦販売法等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
個人信用情報機関名 | 登録情報 | 登録期間 | |
全国銀行個人信用情報センター | ① | 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話 番号、勤務先等の本人情報 | 以下②～⑥の情報のいずれかが登録されている期間 |
② | 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延 滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５ 年を超えない期間 | |
③ | 個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 | |
④ | 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 | |
⑤ | 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | |
⑥ | 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 | |
株式会社日本信用情報機構 | ① | 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務 先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 以下②～④の情報のいずれかが登録されている期間 |
② | 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、契約金額、貸付金保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延 滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後5年以内 | |
③ | 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産 申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係 る情報については当該事実の発生日から1年以内） | |
④ | 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申 込商品種類別等の情報） | 照会日から6か月以内 | |
株式会社シー・アイ・シー | 本契約に係る申込をした事実 | 群馬信用保証が個人信用情報機関に照会した日から6か月間 | |
本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | ||
債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後から5年間 | ||
Ａ．提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記「登録情報」のうち「債務の支払を延滞した事実」となります。
Ｂ．加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、割賦販売法第35条の３の36に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。
Ｃ．群馬銀行および群馬信用保証が加盟する株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は、下記のとおりです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証番号、本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、商品名およびその数量・回数・期間、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払状況等（完済、支払停止の抗弁の申立等の事実を含む）の情報となります。
(4) 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
(5) 本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。第４条（銀行と群馬信用保証の間での個人情報の提供）
申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を、銀行と群馬信用保証が相互に提供し、利用することに同意します。
(1) 銀行から群馬信用保証への個人情報の提供
申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等の下記情報が、保証委託先の群馬信用保証における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために銀行より群馬信用保証に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面等に記載された全ての情報
②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報（過去のものを含む）
④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
⑤銀行が群馬信用保証に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
(2) 群馬信用保証から銀行への個人情報の提供
本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申 込人等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、群馬信用保証より銀行に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面等に記載の全ての情報
②群馬信用保証での保証審査の結果に関する情報
③保証番号や保証料金額等、群馬信用保証における取引に関する情報
④群馬信用保証における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報第５条（債権譲渡）
本契約のローン債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く。）が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第６条（管理・回収業務の委託）
申込人等は、銀行および群馬信用保証が、債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第３条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、この申込にかかる債権の回収を委託する場合は、申込人等の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く。）を銀行および群馬信用保証との間でこの申込に関する取引上の判断および同社における債権管理・回収のために必要な範囲で相互に提供・利用することに同意します。
第７条（個人情報の開示・訂正・削除）
(1) 申込人等は、銀行・群馬信用保証および第３条（２）記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行および群馬信用保証に開示を求める場合には、第11条記載の問合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条（２）記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
(2) 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行および群馬信用保証は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。第８条（個人情報の取扱に対する不同意）
銀行および群馬信用保証は、申込人等が申込に必要な記載事項（借入申込書表面等で申込人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込人等が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行または群馬信用保証が本契約を断ることはないもの とします。
第９条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第２条、第３条（３）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第10条（利用・提供の中止の申出）
銀行は、申込人等が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込人等により中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。
第11条（問合わせ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての申込人等の個人情報に関する問合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
○ 株式会社群馬銀行 本・支店、個人相談プラザおよびローンステーション
○ 株式会社群馬銀行 お客さま相談窓口 TEL 0000-000000 または 027-252-1111
x000－0000 xxxxxxxxxx000
○ 群馬信用保証株式会社 TEL 000-000-0000
x000－0000 xxxxxxxxxx000x00x（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
［三井住友カード株式会社 個人情報の取扱いに関する同意条項］第１条（個人情報の取得・保有・利用・提供）
（１）申込人及び連帯保証人予定者（以下総称して「申込人等」という）は、融資を行う株式会社群馬銀行（以下「銀行」という）との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との保証委託契約（以下銀行との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む）を含む取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
①申込書等に記載された申込人等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）
②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等
③支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④申込人等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人等が申告した資産、負債、収入、支出、申込人等が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が
取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報
⑥会社が申込人等に電話等により確認した情報又は申込人等が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報
⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込人等の取引時確認を行った際に取得した情報
⑧防犯上録画された映像等の情報
⑨電話の録音等の音声情報
⑩電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）
⑪申込人等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等
⑫本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
（２）申込人等は、会社が与信関連業務及び第２条のために、電話、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
（３）申込人等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込人等の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申込人等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
（４）申込人等は、申込人等のいずれかに次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込人等の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
①相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
②氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込人等との同一性を確認するため
（５）申込人等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
（６）申込人等は、会社が行う保証業務、銀行から委託を受けた入金案内事務のために、本件個人情報を銀行に提供し、銀行がそれらを利用することに同意します。
（７）申込人等は、xx（１）⑦の本人確認を行うための情報を、会社及び会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。第２条（個人情報の与信関連業務以外の利用）
（１）申込人は、会社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥⑩
⑪⑫を利用すること及び勧誘することに同意します。
（ア）宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため
（イ）商品開発・市場調査のため
（ウ）新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため
（エ）会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため
※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
（２）申込人等は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に申込人等の個人情報を提供することに同意します。第３条（個人信用情報機関への登録・利用）
（１）申込人等は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込人等の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得・登録する情報を含む）が登録されている場合には、申込人等の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。
（２）申込人等は、申込人等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込人等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。
会社名 項目 | 株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ） | 株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ） |
①本契約に係る申込みをした事実 | 会社が個人信用情報機関に照会した日から６か月間 | 照会日から６か月以内 |
②本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中及び契約終了後５年以内 | 契約継続中及び契約終了後５年以内（ただし債権譲渡の事実に 係る情報については当該事実の発生日から１年以内） |
③債務の支払を延滞した事実 | 契約期間中及び契約終了後５年間 | 契約継続中及び契約終了後５年以内 |
上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。
（３）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
【加盟信用情報機関】
○株式会社シー・アイ・シー（ＣｌＣ：割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）フリーダイヤル 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
○株式会社 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ：貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-055-955 httpｓ://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
【提携信用情報機関】
○全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
（４）本条（３）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部
又は一部となります。
※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
（１）申込人等は、会社及び第３条で記載する個人信用情報機関並びに銀行に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報（登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報）を開示するよう請求することができます。
①会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第３条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
③銀行に対して開示を求める場合には、銀行にご連絡ください。
（２）万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。第５条（本同意条項に不同意の場合）
会社は、申込人等が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込人が第２条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。
第６条（利用・提供中止の申出）
第２条による同意を得た範囲内で会社が申込人の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込人に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。
第７条（お問い合わせ・ご相談窓口）
個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。
第８条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条及び第３条（２）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第９条（本同意条項の変更）
本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。
※個人情報統括管理責任者について
会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。
【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】三井住友カード株式会社 お客さま相談室
※お電話はカスタマーセンターにて承ります。電話番号：052-310-1555
以 上