Contract

ご契約のxxx・約款

契約概要・注意喚起情報

無配当

無解約返戻金型収入保障保険

平成 28 年 5 月

１．「ご契約に際しての重要事項（契約概要・注意喚起情報）｣を必ずお読みください。

２．特に、注意喚起情報には、お客さまにとって次の不利益となる情報も記載されていますので、よくご確認ください。

◆保険金・年金・給付金などをお支払いできない場合

◆現在のご契約の解約等を前提とするお申し込みについて

はじめに

このたびは、「無解約返戻金型収入保障保険」のお申し込みをご検討いただきましてありがとうございます。この冊子は、ご契約に関する大切なことがらを記載したものです。ご一読のうえ、後ほどお送りする保険証券とともに保管いただき、ご利用ください。もし、おわかりになりにくい点などがございましたら、お伺いしている当社募集代理店、営業社員、または最寄りの支社までお問い合わせください。

内容は、次の 5 つの部分に分かれています。

契約概要

①ご契約に際しての重要事項（契約概要） ………………………………………………5～7 ページ

ご契約のお申し込みに際して、特にご確認いただきたい事項を記載しています。

ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

注意喚起情報

②ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報）…………………………………………9 ～ 17 ページ

ご契約のお申し込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。

ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

保険金

③保険金・給付金などのご請求について ……………………………………………19 ～ 30 ページ

保険金・給付金などをもれなくご請求いただくための確認事項などを記載しています。必ず、ご一読ください。

xxx

④ご契約のxxx ………………………………………………………………………31 ～ 74 ページご契約に際してのお願いとお知らせ、商品の特徴としくみ、諸手続きなど、ご契約内容を正確にご理解いただくための様々な事項を説明しています。

必ず、ご一読ください。

約款

⑤約款 ……………………………………………………………………………………75 ～ 193 ページ

ご契約についてのとりきめを、詳しく説明しています。

①～④とあわせてお読みいただき、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

ユニバーサルデザイン(ＵＤ)の考え方に基づき、より多くの方へ適切に情報を伝えられるよう配慮したユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ご契約に際しての重要事項（契約概要）

５

ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報）

９

１お申し込みの撤回（クーリング・オフ制度）について 10

２健康状態などの告知について 11

３保障の開始時期（責任開始期）について 12

４年金などをお支払いできない場 13

５保険料のお払込み、ご契約の失効・復活について 14

６解約と解約返戻金について 15

７現在のご契約の解約等を前提とするお申し込みについて 15

８年金額などが削減される場について 15

９生命保険契約者保護機構について 16

10 生命保険協会の生命保険相談所について 16

11 年金などのお支払事由が生じた場について 16

12 金融機関を募集代理店として本商品にご加入されるお客さまへ 17

13 お問いわせ・ご相談などについて 17

保険金・給付金などのご請求について

１年金などのご請求からお支払いまで 20

２保険金・給付金などをもれなくご請求いただくために 23

３遺族年金などをお支払いできる事例・できない事例 25

ご契約のxxx

目的別ＩＮＤＥＸ 32

主な保険用語のご説明 35

お願いとお知らせ 39

１お申し込みに際して 40

２保険契約の締結について 40

３「生命保険契約者保護機構」について 41

４業務または事務の委託について 43

５取引時確認に関するお客さまへのお願い 43

個人情報等の取扱について 45

６契約内容登録制度・契約内容照会制度について 46

７支払査定時照会制度について 47

８個人情報の取扱いについて 48

特徴としくみについて 49

９特徴としくみ 50

10 逓減払込方式について 52

11 特約の保障内容 53

12 余命６か月と判断されるときのお取扱いについて（リビング・ニーズ特約） 55

13 免責事由などについて 57

14 健康体料率について 58

15 指定代理請求特約について 60

保険料について 61

16 保険料のお払込み、ご契約の失効・復活について 62

17 保険料のお払込みが困難になられたとき 67

ご契約後について 69

18 債権者等による解約と受取人によるご契約の存続について 70

19 被保険者によるご契約者への解約の請求について 70

20 保障内容の見直しをご検討の方へ 71

21 遺族年金受取人の変更について 72

22 生命保険と税金について 73

約款

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款 76

定期保険特約 99

災害死亡特約 113

特定疾病診断保険料免除特約 129

特定疾病収入保障特約 136

リビング・ニーズ特約 146

健康体料率特約（主契約用） 157

健康体料率特約（特約用） 162

特別条件付保険特約 167

指定代理請求特約 172

団体扱特約 178

特別団体扱特約 180

集団扱特約 182

預金口座振替特約 184

預金口座振替特約（団体・特別団体・集団扱用） 188

保険料クレジットカード払特約 189

責任開始期に関する特約 191

情報端末による保険契約の申込等に関する特約 193

お問い合わせ・ご相談などについて巻末

契約概要

契

約

概

要

ご契約に際しての重要事項

（契約概要）

この「ご契約に際しての重要事項（契約概要）」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

「ご契約に際しての重要事項（契約概要）」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表例を示しています。お支払事由や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のxxx・約款」に記載していますのでご確認ください。

契

約

無解約返戻金型収入保障保険

お客さまのご契約の基準年金月額、保険期間、保険料払込期間、保険料払込方法、保険料等につきましては、

実際にご契約いただく際の申込書、パンフレット、設計書にて必ずご確認ください。

概

要

ご契約例（年金支払保証期間：２年）

40歳男性保険期間：60歳満了保険料払込期間：全期払基準年金月額：30万円

死亡・高度障害に該当

年金受取期間が2 年未満の場合には、

12回

2 年分（24 回分）の最低保証があります。年金支払期間

30

基準年金月額

万円

▲

保険期間＝保険料払込期間

12回

▲

40 歳

60歳満了

正式名称	無解約返戻金型収入保障保険
特徴	・一定期間の万一の保障を年金として毎月受け取れます。・満期保険金はありません。・解約返戻金をなくし、保険料を割安に設定しています。
年金のお支払事由	被保険者が死亡されたとき	遺族年金
	被保険者が所定の高度障害状態に該当されたとき	高度障害年金
	※遺族年金と高度障害年金は重複してお支払いしません。年金の支払事由に該当し年金支払期間満了日まで年金が支払われた場には、契約は消滅します。
保険料の払込免除事由	xxにより所定の身体障害状態に該当されたとき
契約者配当金	ありません
解約返戻金	保険期間を通じて解約返戻金はありません。
その他	・毎月の年金月額は変わりませんが、死亡・所定の高度障害状態になられた月によりお受け取りいただく期間と年金の総額が変わります。（保険期間の経過により、年金受取総額は毎月減少していきます。）・年金の未払分の現価の全部または一部を一時金としてお受け取りいただくこともできます。・年金のお支払いには、２年または５年の保証期間があります。・基準年金月額により、高額割引制度が適用されます。

※詳しくは「ご契約のxxx・約款」をご確認ください。

●お仕事の内容・健康状態・保険ご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場や保障内容を制限させていただく場があります。

契

約

概

要

付加できる特則・特約

特則・特約名称

x x

逓減払込方式の契約に関する特則

保険料が、５年ごとに加入時の保険料の５％相当額（※１）ずつ減少し、保険期間満了直前５年間は加入時の保険料の 50％相当額（※１）となります。（ただし、保険料の下限は、保険期間を通じて加入時の保険料の 50％相当額（※１）となり

ます。）

定期保険特約

死亡・所定の高度障害状態になったとき死亡・高度障害保険金をお支払いします。

健康体料率特約

（主契約用）

喫煙状況および健康状態などが当社の定める基準に適する場に、主契約ならびに対象特約の保険料が通常の保険料に比べて割安になります。

健康体料率特約

（特約用）（※２）

災害死亡特約

ケガで 180 日以内に死亡・所定の高度障害状態になったとき、または所定の感染

症で死亡・所定の高度障害状態になったとき災害死亡・高度障害保険金をお支払いします。

リビング・ニーズ特約（他

余命 6 か月以内と判断されるとき年金現価額等の全部または一部をご請求できます。

のご契約と通算して、一被保険者につき 3,000 万円が限度となります。）

○お支払額は、指定保険金額から 6 か月分の利息および保険料相当額を差し引いた金額です。（お支払額は、指定保険金額よりも少なくなります。）

特定疾病診断保険料

免除特約（※３）

特定疾病により所定の状態になったとき、以後の保険料のお払込みは不要です。

特定疾病収入保障

特約（※３）（※４）

特定疾病により所定の状態になったとき、特約特定疾病年金をお支払いします。

指定代理請求特約

被保険者が受取人となっている年金などの支払事由が生じた場で、被保険者が

年金などを請求できない特別な事情があるときは指定代理請求人が請求できます。

※１５％相当額および 50％相当額は、基準年金月額・経過年数等により、それぞれ５％および 50％より少なくなるまたは多くなる場があります。

※２健康体料率特約（特約用）は定期保険特約に適用されます。

※３「乳がん」の保障は、「特約の責任開始日から起算して 90 日経過後」に開始されます。

※４特定疾病診断保険料免除特約を付加する場のみ、付加することができます。

いずれの特則・特約についても、詳しくは「ご契約のxxx・約款」をご確認ください。

お問い合わせ・ご相談などについて

お問いわせ・ご相談などについては巻末をご覧ください。

注意喚起情報

ご契約に際しての重要事項

（注意喚起情報）

この「ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報）」は、ご契約のお申し込みに際して、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認•ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

この「ご契約に際しての重要事項（注意喚起情報）」のほか、ご契約の内容に関する事項は、「ご契約のxxx•約款」に記載していますのでご確認ください。

１

オフ制度）について

お申し込みの撤回（クーリング・

｢責任開始期に関する特約｣を付加していない場は、次のとおりです。

･クレジットカード扱:

｢申込日､または､カードの有効性等が確認できた日のいずれか遅い日｣

･それ以外:

｢申込日､または､第 1 回保険料(相当額)の領収日(着金日)のいずれか遅い日｣

クーリング・オフレターの書式例

平成○年○月○日に申し込みをした保険契約の申し込みを撤回します。

申込者:○○ ○○ (親権者:○○ ○○)

住所:○県○市○町○‐○‐○ 申込番号または証券番号:○○○保険料返戻口座:○銀行○支店

普通○○○○○○○口座名義人: ○○ ○○

○お申し込みの撤回または保険契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。）をすることができるクーリング•オフ制度があります。

○お申し込みの撤回等には、次の手続きが必要です。

①「申込日」からその日を含めて 15 日以内（郵便消印日付）に

②必要事項を記載した書面に自署したうえで、

③当社の支社または本社あてに郵便で発信いただく

注意喚起情報

○次の場合にはお申し込みの撤回等をすることができません。

・当社が指定した医師の診査を受診された場

・債務履行の担保のための保険契約（質権設定契約）の場

・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場

・ご契約者が事業のために事業契約としてお申し込みをされた場

○次の場合にはお申し込みの撤回等の効力は生じません。

・お申し込みの撤回等の書面の発信時に、年金など（保険料のお払込みの免除を含みます。以下同じ）のお支払事由が生じている場（書面の発信時に、お支払事由が生じていることを知っている場を除きます。）

告知について

２

健康状態などの告知について

多数の人が保険料を出しって相互に保障しう保険制度に、健康状態の良くない方等が無条件で加入されると、xx性が保たれません。

ご契約内容によって、当社が指定した医師が口頭で告知を求める場があります。

告知受領権は当社および当社が指定した医師が有しています。

募集人が告知を妨げたり、事実と違うことを告げるように勧めたときには解除しません。ただし、こうした妨げや勧めがなかったとしても正しく告知いただけなかったと認められる場、解除することがあります。

引受範囲を拡大した商品もあります。

｢無選択型終身保険｣

｢無選択加入特則付個人年金保険｣

①ご契約者や被保険者には、健康状態などについて告知していただく義務があります。ご契約にあたっては、所定の告知書などで当社がおたずねする傷病歴、健康状態、職業などについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ

（告知）ください。

注意喚起情報

②生命保険募集人（社員•募集代理店を含み、以下「募集人」といいます。）に口頭でお話しされても、告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

③当社の確認担当職員または当社で委託した確認担当者が、ご契約のお申込後、お申込内容について確認させていただく場があります。

正しく告知されない場合のデメリット

①故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日•復活日から 2 年以内であれば、告知義務違反としてご契約を解除することがあります。また、2 年経過後も、年金などのお支払事由が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

②ご契約を解除したときには、たとえ年金などのお支払事由が発生していても、多くの場合、これをお支払いすることはできません。

③上記以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合など、詐欺による取消しを理由として、年金などをお支払いできないことがあります。この場合、責任開始日•復活日からの年数は問いません。また、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

傷病歴がある方でも引き受け可能なケースがあること

傷病歴がある場でも、その内容やご加入される保険種類によって、特別な条件をつけてお引き受けすることがあります。

現在のご契約の解約•減額を前提とした新たなご契約について

一般の契約と同様に告知義務があります。したがって、告知が必要な傷病歴等があるときは、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために解除•取消しとなることもあります。

告知される際の注意点は告知書（告知サポート資料）などに記載しております。ご確認のうえ告知してください。

３

ついて

保障の開始時期（責任開始期）に

募集人は、お客さまと当社の契約締結の媒介を行う者で、契約締結の代理権はありません。保険契約は、お客さまからのお申し込みを当社が承諾したときに有効に成立します。

ご契約のお申し込みが完了した時とは、当社または当社の募集人が申込書を受領した時をいい、また、情報端末によるお申し込みの場は、情報端末でご契約のお申し込みをされた時をいいます。

当社が承諾するまでの間に再度オーソリゼーションが行われ、当初のオーソリゼーションが取り消された場、保障の開始時期は変更されます。

○お申し込みいただいたご契約のお引き受けを当社が承諾した場合、下表のとおり、当社はご契約上の責任を負います。

【「責任開始期に関する特約」を付加した場】

告知

第 1 回保険料を承諾受け取った時

責任開始

ご契約のお申し込みと告知がともに完了した時から

お申し込み

口座振替扱団体扱送金扱

告知と第１回保険料

（相当額）のお払込みがともに完了した時から

告知

第 1 回保険料を承諾受け取った時

責任開始

カード決済

クレジットカード扱（第１回保険料の

お引落とし）

お申し込み

•告知承諾

責任開始

告知とカードの有効性等の確認（オーソリゼーション）がと

もに完了した時から

指定カード会社よりご利用明細書の送付

クレジットカードの有効性等が確認できた時

お申し込み

注意喚起情報

【「責任開始期に関する特約」を付加していない場】

○特定疾病診断保険料免除特約•特定疾病収入保障特約における「乳がん」の保障は、「特約の責任開始日から起算して 90 日経過後」に開始されますので、特にご注意ください。

乳がん以外の保障責任開始

乳がんの保障 90日乳がんに関する責任開始

４

年金などをお支払いできない場合

主な免責事由には以下のものがあります。ｱ.責任開始日から３年以

内の被保険者の自殺ｲ.契約者･被保険者･受取

人の故意

詳しくはご契約のxxx

「免責事由などについて」をご覧ください。

P．57

年金の支払事由が生じた後にこの事由に該当し保険契約が解除された場は、解除された部分に関し、年金の現価の一時支払の請求を受け付けたものとして取り扱います。

詳しくは｢保険料のお払込み、ご契約の失効・復活について｣をご覧ください。

P．14

注意喚起情報

○次のような場合には、年金などをお支払いできないことがあります。

①責任開始期前の疾病や不慮の事故を原因とする場

②年金などの免責事由に該当した場

③告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除された場

④次のような重大事由によりご契約が解除された場

・年金などを詐取する目的で事故を起こしたとき

・ご契約者・被保険者・受取人が反社会的勢力に該当する、または、反社会的勢力へ資金を提供するなど、社会的に非難されるべき関係があると認められるとき

反社会的勢力とは、暴力団・暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）・暴力団準構成員・暴力団関係企業その他をいいます。

・その他ご契約の存続を困難とする重大な事由があったとき

⑤詐欺の行為によりご契約が取り消された場や年金などの不法取得目的があってご契約が無効になった場

この場、すでにお払込みいただいた保険料はお返しいたしません。

⑥保険料のお払込みが行われずご契約が失効した場

⑦「責任開始期に関する特約」を付加したご契約で、第１回保険料が猶予期間満

了日までに払い込まれないことにより、ご契約が無効になった場

５

保険料のお払込み、ご契約の失効・

復活について

詳しくは、ご契約のxx

x「保険料のお払込み、ご契約の失効・復活について」をご覧ください。

P．62

｢責任開始期に関する特約｣を付加した場に限ったお取扱いです。

第 1 回保険料のお払込みがなくご契約を解約された場も同様です。

年払または半年払の場、猶予期間は｢払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで｣です。

○保険料は所定の払込期月内にお払込みください。お払込みには一定の猶予期間がありますが、その猶予期間内にお払込みがないと、ご契約は無効あるいは失効となります。

｢責任開始期に関する特約｣を付加した場合の第 1 保険料のお払込み

注意喚起情報

[例]

4/1 4/30 5/1

5/31

6/1

6/30 7/1 7/31 8/1

4月

5月

6月

7月

8月

第1 保険料の払込期月

（5月分）

▲

の属する日

責任開始期契約日

4/15 5/1

責任開始期の属する日からその翌々月末日まで

第１回保険料猶予期間満了日まの払込期月のでに第１回保険料翌月初日からのお払込みがない末日まで場

無効

第1 保険料の猶予期間

ご契約の効力が当初からなくなり、責任開始期にさかのぼって保障がなくなります

○第 1 回保険料のお払込みがなくご契約が無効となった場、新たなご契約のお申し込みに際し、「責任開始期に関する特約」を付加できないことがあります。

第 2 以後の保険料のお払込み

[例] 契約日が 5 月 1 日の場（月払契約）

4/1 4/30 5/1

5/31

6/1

6/30 7/1 7/31 8/1

失効

猶予期間

4月 5月 6月 7月 8月

払込期月

▲ 6/1

月単位の契約応当日

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

年金のお支払いなどはできません

払込期月の翌月初日から末日まで ※3

○失効後３年以内であれば、ご契約の復活を申し込むことができます。

この場、告知または診査と、お払込みを中止されてから復活するまでの未払込保険料（延滞保険料）のお払込みが必要となります。

ただし、健康状態などによっては、復活できない場があります。

６

解約と解約返戻金について

解約返戻金のないことをご確認いただくため、申込書の確認欄などへの署名（法人の場は記名・押印）をお願いします。

解約返戻金は、解約されたときの他、減額時にも支払われること

があります。

○無解約返戻金型収入保障保険•特定疾病収入保障特約については、解約返戻金がありません。その分、保険料が割安になっています。

７

現在のご契約の解約等を前提とす

るお申し込みについて

「健康状態などの告知につ

いて」をあわせてご覧ください。

P．11

「解約と解約返戻金について」をご覧ください。

P．15

「保障の開始時期（責任開始期）について」をご覧ください。

P．12

注意喚起情報

○解約返戻金がある特約の場合、解約返戻金はご契約年齢•性別•保険期間•払込期間•経過年月数などによって異なります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。

○現在のご契約を解約または減額し、新たなご契約へのお申し込みをご検討されている方は、特に次の点にご注意ください。

①解約・減額の際に払戻しできる金額は、多くの場、払込保険料の計額（減額の場は、減額部分に対応する保険料）よりも少なくなります。

また、一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場があり

ます。

②新たなご契約は、被保険者の健康状態などによっては、ご契約をお断りする場

があります。

③新たなご契約の保険料は、現在の被保険者の年齢で計算されます。

また、保険料計算の基礎となる予定利率・予定死亡率などが、現在のご契約と新たなご契約で異なることがあります。たとえば、予定利率が引き下げられることによって、主契約等の保険料が引き上げられる場があります。

④新たなご契約は、告知義務違反による解除、責任開始日から 3 年以内の自殺、

責任開始期前の発病など、年金などをお支払いできない場があります。

⑤新たなご契約の保障内容は、現在のご契約の保障内容と異なる場がありま

す。

○特定疾病診断保険料免除特約•特定疾病収入保障特約の場合、「乳がん」の保障は、「特約の責任開始日から起算して 90 日経過後」に開始されます。

８	年金額などが削減される場合について

○保険会社の業務または財産の状況の変化、保険会社の経営破綻により、ご契約時にお約束した年金額などが削減されることがあります。

９

生命保険契約者保護機構について

ご契約のしおり

「生命保険契約者保護機構について」をご覧ください。

P．41

○当社は、生命保険契約者保護機構に加入しており、経営破綻に陥った場、保険契約者保護の措置が図られることがあります。この場にも、ご契約時の保険金額などが削減されることがあります。

＜生命保険契約者保護機構＞

TEL ０３―３２８６―２８２０

（月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9:00～12:00、13:00～17:00）ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

注意喚起情報

生命保険協会の生命保険相談所について

詳細については生命保険協会ホームページをご覧ください。

※今後変更となる場がありますのでご注意ください。

○本商品に係る指定紛争解決（ＡＤＲ）機関は生命保険協会です。

年金などのお支払事由が生じた場合について

ご請求手続きについては「保険金・給付金などのご請求について」をご覧ください。

P．19

ご契約のしおり

「指定代理請求特約について」をご覧ください。

P．60

ご請求手続きを円滑に行うことができますので、指定代理請求特約の付加をお願いいたします。

生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

○お客さまからのご請求に応じて、年金などをお支払いしますので、お支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等は、すみやかに当社の営業社員•募集代理店、最寄りの支社または損保ジャパン日本興亜ひまわり生命カスタマーセンターにご連絡ください。カスタマーセンターの連絡先については、巻末をご覧ください。

○当社からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

○ご加入のご契約内容によっては、複数の年金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合等にはご連絡ください。

○指定代理請求特約を付加したご契約では、被保険者が受取人となっている年金などのお支払事由が生じ、被保険者が年金などをご請求できない特別な事情があるときは、あらかじめ指定した指定代理請求人が代わりに請求することができます。

指定代理請求人に対し、指定代理請求ができる旨等をお伝えください。

金融機関を募集代理店として本商品にご加入されるお客さまへ

本商品の引受責任は、引受保険会社にあります。

ご加入後、保障内容についての変更をご希望される場にも、法令などの制限を受けることがあります。

○本商品は生命保険であり預金等ではありません。したがって、元本保証はありません。また、預金保険法第 53 条に規定する保険金の支払対象ではありません。

○本商品の契約お申し込みの有無が、取扱金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。

注意喚起情報

○本商品の取扱金融機関が法令等に違反してお客さまに損害を与えた場、募集代理店としての販売責任を負うことになります。

○金融機関が本商品を募集する場においては、法令によりお客さまの範囲ならびにご契約の条件に制限があります。つきましては、あらかじめ保険契約者・被保険者となる方の勤務先などをご申告いただき、ご申告いただいた情報について、金融機関の保険募集制限の対象などに該当するかどうかの確認作業に利用させていただくほか、保険募集業務に利用させていただくことがあります。

3	お問い合わせ・ご相談などについて

○金融機関が本商品を募集する場においては、他の代理店が募集する場と付加可能な特約・保険金額などが異なる場があります。

○お問いわせ・ご相談などについては、巻末をご覧ください。

保険金

保険金給付金などのご請求について

･

保険金・給付金などのご請求について

１年金などのご請求からお支払いまで

２保険金•給付金などをもれなくご請求いただくために

３遺族年金などをお支払いできる事例•できない事例

このページは、一般的な保険金や給付金などの

お支払いについて説明しています。実際のご契

約でのお取扱いは、それぞれのご契約内容・約

款をご確認ください。

１

で

年金などのご請求からお支払いま

年金などのご請求手続きの流れ

お客さま

お受取金額をご確認ください。

・お支払内容の明細をお送りしますので、お受取金額をご確認ください。

ご提出いただいた書類を確認し、年金などをお支払いします。ただし、ご請求の内容によっては、年金などをお支払いできない場があります。

・ご請求内容を当社で確認します。

※当社または当社の委託会社の担当者が、お客さまとの面談や、医療機関などへの照会をさせていただく場があります。また、治療の経過・内容、障害の状態、事故の状況などについて、医療機関などへ確認する場があります。

・ご指定いただいた口座にお支払いします。

必要書類をご用意、ご提出ください。

・必要事項をご記入・押印ください。

・診断書等をご用意ください。

当社からお手続方法をご案内します。

・お手続方法の詳細

・お手続きに必要な書類

当社にご連絡ください。

・当社カスタマーセンター（連絡先は「巻末」をご覧ください。）

・取扱営業店

当社へのご連絡にあたり、以下をご確認ください。

・保険証券番号・傷病名、手術名

・契約者名、被保険者名・入院日、手術日、死亡日

※ご契約内容やご請求内容によっては、その他の事項を確認させていただく場があります。

2 お客さま

当社

お客さま

保険金給付金などのご請求について

･

○お支払事由が生じた場や、お支払いの可能性があると思われる場、ご不明な点が生じた場には、当社にご連絡ください。

4 お客さま

当社

お客さま

年金などのご請求は、３年間をすぎると、ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

ご請求に際して必要な書類等について

	共通書類			個別書類
請求書類※１請求項目	請求書 ※２	保険証券	年金証書	医師の死亡証明書 ※２ ※３	不慮の事故を証する書類 ※４	医師の診断書 ※２	被保険者の印鑑証明書	被保険者の住民票 ※５	被保険者の戸籍抄本	受取人の戸籍抄本・印鑑証明書
遺族年金（第１回）特約死亡保険金	○	○		○				○		○
遺族年金（第２回以降）	○		○							○
災害死亡保険金	○	○		○	○			○		○
保険料払込免除	○	○			○	○
高度障害年金（第１回）	○	○				○	○		○
特約高度障害保険金	○	○				○			○	○
高度障害年金（第２回以降）	○		○				○		○
災害高度障害保険金	○	○			○	○		○		○
特定疾病診断保険料免除特約による保険料払込免除	○	○				○
特約特定疾病年金（第１回）	○	○				○	○	○
特約特定疾病年金（第２回以降）	○		○				○	○
リビング・ニーズ特約による保険金	○	○				○	○	○
指定代理請求代理請求	○	○	・普通保険約款および特約条項に定める保険金等の請求書類・被保険者の戸籍抄本・指定代理請求人または代理人の戸籍抄本・住民票・印鑑証明書・被保険者、指定代理請求人または代理人の健康保険被保険者証の写し

保険金給付金などのご請求について

･

※１これら以外の書類の提出を求め、またはこれらの書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。

※２当社所定の様式

※３当社が認めた場は医師の死亡診断書または死体検案書

※４交通事故証明書など

※５当社が必要と認めた場は戸籍抄本

年金などのお支払期限について

○年金などは、以下の期限日までにお支払いします。

なお、以下に記載した日数は、請求書類が当社に到着した日※の翌日からお支払いまでの日数となります。

①通常の場

５営業日

②次のいずれかに該当する場

〇お支払事由発生の有無の確認が必要な場

〇免責事由に該当する可能性がある場

〇告知義務違反に該当する可能性がある場

〇重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場

60 日

③上記②を確認するため、特別な照会や調査が必要な次の場

〇医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場

〇災害救助法が適用された地域における調査が必要な場

90 日

〇弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会が必要な場

〇研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場

120 日

〇契約者、被保険者または年金などの受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場

〇日本国外における調査が必要な場

180 日

･

※請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

保険金給付金などのご請求について

年金などをお支払いするための上記②③の確認等に際し、契約者、被保険者、年金などの受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金などをお支払いしません。

２

保険金・給付金などをもれなくご

請求いただくために

○ご契約の内容によって、他の保険金・給付金をご請求いただける可能性があります。

○保険金・給付金などをもれなくご請求いただくために、以下の例をご確認ください。

○該当する場、またはご不明な点がございましたら、傷病名や症状などをご確認いただいたうえで、当社カスタマーセンター（巻末に記載のお問いわせ先）または取扱営業店までお問い合わせください。

当社で複数のご契約にご加入ではありませんか？

複数の契約ご家族名義の契約

●複数の契約にご加入の場合、それぞれの契約から保険金•給付金をお支払いできる場合があります。ご加入いただいている契約が他にないかご確認ください。

保険金給付金などのご請求について

■契約者が異なるが、自分が被保険者になっている契約がある。

･

■募集人・代理店が異なるが、複数の契約に加入している。

■家族として加入している契約がある。

（●●保険夫婦型、●●保険妻子型、家族●●特約、など）

ご請求いただいていない入院•手術•その他の保険金などはありませんか？

入院を保障する契約にご加入の場合、

入院したが

未請求

●入院給付金をご請求いただいていないものはありませんか？

医療保険や入院特約など入院保障のある保険種類

手術を保障する契約にご加入の場合、

日帰りで

手術

●日帰り手術でもお支払いできる場合があります。

●美容整形手術など、お支払いできない場合もあります。

手術給付金の保障のある保険種類

以下の保険•特約にご加入の場合、

がん

●保険金や給付金等をお支払いできる場合があります。

特定疾病保障定期保険特定疾病保障定期保険特約特定疾病保障終身保険

脳卒中

三大疾病入院一時金特約

特定疾病前払式終身保険

急性心筋梗塞

こうそく

特定疾病診断給付金特約

●特定疾病年金をお支払いできる場合があります。

特定疾病収入保障特約

●保険料のお払込みが免除になる場合があります。

特定疾病診断保険料免除特約

保険料払込免除特約

･

余命6カ月

と診断された

以下の特約にご加入の場合、

保険金給付金などのご請求について

●リビング•ニーズ特約保険金をお支払いできる場合があります。

リビング・ニーズ特約

※支払限度額は、死亡保険金額の範囲で、１被保険者につき他契約と通算して3,000万円です。

※請求回数の限度は、１契約につき１回限りとなります。

※お支払いに際しては、指定保険金額から６か月間の指定保険金額に対する利息および保険料を差し引きます。

●ターミナルケア保険金をお支払いできる場合があります。

がん死亡特約

※請求金額はがん死亡保険金と同額です。

※お支払いにより、がん死亡特約は消滅します。(がん死亡保険金のお支払いはありません。)

入院

治療中に病院で亡くなった

手術

した後に亡くなった

お亡くなりになる前の入院•手術治療がある場合、

●入院給付金や手術給付金をお支払いできる場合があります。

医療保険や入院特約など、入院や手術の保障がある商品にご加入いただいている場は、ご請求が可能な場がございます。保険証券でいま一度、保障内容をご確認ください。

３

例・できない事例

遺族年金などをお支払いできる事

この項目は、遺族年金などをお支払いする場またはお支払いできない場をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。

ご契約（特約）内容等によっては下記と取扱いが異なりますので、実際のご契約での取扱いに関しては約款を必ずご確認ください。

また、記載以外に認められる事実関係などによっても取扱いに違いが生じることがあります。

告知義務違反による解除［遺族年金•特約特定疾病年金など］

ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知しなかったが、ご契約から 1 年後に「慢性Ｃ型肝炎」とは全く因果関係のない「胃がん」で死亡された場。

告知義務違反のためご契約は解除となりますが、告知義務違反の対象となった事

実とご請求原因との間に、全く因果関係がない場合には、遺族年金などをお支払いできます。

お支払いできます

ご契約加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書に正しく告知せず、ご契約から１年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝がん」で死亡された場。

告知義務違反のため、ご契約は解除となり、遺族年金などはお支払いできません。

お支払いできません

保険金給付金などのご請求について

･

ご契約いただく際は、その時の被保険者の健康状態について正確に告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実を告知しなかった場や、事実と異なる内容を告知された場には、ご契約が解除となることや、遺族年金などをお支払いできないことがあります。

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

所定の障害状態［高度障害年金］

両眼とも矯正（きょうせい）視力が0.02以下となり、回復の見込みがない場。

約款に定める「高度障害状態」に該当するため、高度障害年金をお支払いでき

ます。

お支払いできます

両眼とも視力が0.02以下となったが、手術などにより回復の見込みがある場。

約款に定める「高度障害状態」に該当しないため、お支払いできません。

お支払いできません

高度障害年金は、約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。したがって、所定の高度障害状態に該当しない場にはお支払いできません。なお、高度障害年金の支払対象となる約款所定の障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害状態等とは異なる場があります。

保険金給付金などのご請求について

詳しくはご契約のしおり・約款の別表「対象となる高度障害状態」をご覧ください。

･

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

責任開始期前の発病［高度障害年金•特約特定疾病年金］

ご加入後に発病した「脳梗塞」により約款に定められた支払事由に該当した場。

発病

支払事由該当

▲

責任開始

責任開始期以後に発生した病気により、支払事由に該当したためお支払いできます。

お支払いできます

ご加入前に発病した「脳梗塞」により約款に定められた支払事由に該当した場。

発病

支払事由該当

▲

責任開始

責任開始期より前に発生した病気により、支払事由に該当したためお支払いできません。

お支払いできません

高度障害年金は、原則として、ご契約の責任開始期以後に発病した病気（疾病）や不慮の事故による傷害などを原因とする場に、また、特約特定疾病年金は、原則として、ご契約の責任開始期以後に発病した特定疾病を原因として支払事由に該当した場にお支払い対象になるものと約款に定められています。

したがって、ご契約の責任開始期より前に発生していた原因による場には、高度障害年金

・特約特定疾病年金をお支払いできません。

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

特約特定疾病年金のお支払い、保険料払込免除（悪性新生物）

保険期間中に生まれて初めて「胃がん」と診断され、病理組織学的所見により上皮内がん（上皮内新生物）ではなかった場。

上皮内がん（上皮内新生物）以外の悪性

新生物（がん）のためお支払いできます。

お支払いできます

保険期間中に生まれて初めて「胃がん」と診断されたが、病理組織学的所見により上皮内がん（上皮内新生物）であった場。

上皮内がん（上皮内新生物）は約款でお

支払対象となる悪性お支払い

新生物（がん）よりできません

除外されているためお支払いできません。

約款に定める悪性新生物（がん）と、生まれて初めて医師に病理組織学的所見により診断確定された場には、特約特定疾病年金をお支払いいたします。

保険金給付金などのご請求について

なお、約款では、次の悪性新生物（がん）がお支払対象から除外されています。

●上皮内がん

･

●皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん

●特約の責任開始日から起算して 90 日以内に医師により診断確定された乳房の悪性新生物

（乳がん）

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

特約特定疾病年金のお支払い、保険料払込免除（急性心筋梗塞）

責任開始期以後に約款に定める「急性心筋梗塞」を発病し、労働制限を必要とする状態が60 日以上継続したと医師が診断した場。

約款に定める「急性心筋梗塞」に該当し 60日以上、労働制限を必要とする状態が継続したためお支払

いできます。

お支払いできます

責任開始期以後に「狭心症」を発病し、労働制限を必要とする状態が10 日間だけだったと医師が診断した場。

約款に定める「急性心筋梗塞」ではなく、

また支払事由に該当お支払い

しないためお支払いできません

できません。

･

約款に定める「急性心筋梗塞」を発病し、その疾病により初めて医師の診療をうけられた日から起算して 60 日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断された場には、特約特定疾病年金をお支払いいたします。

なお、「急性心筋梗塞」とは、以下の約款記載の「急性心筋梗塞」の定義すべてを満たす場をいい、自覚症状のみで診断された場や、「狭心症」「陳旧性心筋梗塞」などは約款に定

める「急性心筋梗塞」には該当いたしません。

急性心筋梗塞」の定義

冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病。

(1) 典型的な胸部痛の病歴

(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化

(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

「

保険金給付金などのご請求について

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

特約特定疾病年金のお支払い、保険料払込免除（脳卒中）

左半身が突然麻痺し、CT 検査の結果、「脳梗塞」と診断され、左半身麻痺の後遺症が 60日以上継続したと医師が診断した場。

約款に定める「脳卒中」に該当し、左半身麻痺の後遺症が 60日以上継続したためお支払いできま

す。

お支払いできます

交通事故を原因とする「脳血管障害」により、一時的に左半身麻痺の後遺症が出たが、 10日後に症状が消失したと医師が診断した場。

約款に定める「脳卒中」ではなく、また

支払事由に該当しなお支払い

いためお支払いできできません

ません。

保険金給付金などのご請求について

･

約款に定める「脳卒中」を発病し、その疾病により初めて医師の診療をうけられた日から起算して 60 日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたときに、特約特定疾病年金をお支払いします。

脳卒中」の定義

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる。）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24 時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

なお、「脳卒中」とは、以下の約款記載の「脳卒中」の定義すべてを満たす場をいい、自覚症状のみで診断された場や「外傷性くも膜下出血（疾病性のものは除きます。）」「脳動脈瘤（破裂していないもの）」「一過性脳虚血発作」などは約款に定める「脳卒中」には該当しません。

「

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

災害死亡保険金の免責［災害死亡保険金］

【被保険者の不注意】

居眠り運転をして路上の電柱に衝突し、死亡された場。

【軽度の酒酔い状態での事故】

酒に酔って横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられ死亡された場。

約款に定める「免責事由」には該当しないため、災害死亡保険金をお支払いできます。

お支払いできます

【被保険者の重大な過失】

危険であることを十分認識できる状況にありながら、高速道路を逆走して対向車と衝突し死亡された場。

【泥酔状態を原因とする事故】

泥酔して道路上で寝込んでいるところを車にはねられて死亡された場。

約款に定める「免責事由」に該当するため、災害死亡保険金はお支払いできません。

お支払いできません

保険金給付金などのご請求について

･

ご契約（特約）により、災害死亡保険金をお支払いできない場（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場、災害死亡保険金はお支払いできません。 [一般的にお支払いできない例]

●保険契約者、被保険者の故意または重大な過失による場

●被保険者の精神障害を原因とする場

●被保険者の泥酔の状態を原因とする場

※ご契約の保険種類・ご加入時期によって取扱いが異なる場があります。

しおり

ご契約のしおり

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

目的別ＩＮＤＥＸ

→ 詳しくは１１ページをご覧ください。

ご契約に際し、現在の健康状態や職業、過去の病歴などを

おたずねいたします。

Ｑ：告知について知りたい

◆ご契約にあたって

⇒

→ 詳しくは１２ページをご覧ください。

注意喚起情報「保障の開始時期（責任開始期）について」

に説明を記載しています。

Ｑ：いつから保障が始まるのか知りたい

⇒

→ 詳しくは１０ページをご覧ください。

１５日以内であれば、書面によりお申し込みの撤回または

ご契約の解除ができます。

Ｑ：申し込みを撤回したい（クーリング・オフ制度）

⇒

→ 詳しくは３６ページをご覧ください。

保険料と遺族年金など、主な保険用語をご説明します。

Ｑ：保険用語の意味がわからない

⇒

→ 詳しくは５０ページをご覧ください。

保障ごとのお支払いの条件（お支払事由）などをご説明し

ます。

Ｑ：この保険の特徴・保障内容を知りたい

⇒

Ｑ：年金などを請求したい

本人が請求できない場はどうしたらよいのか

→ 詳しくは２０ページ・６０ページをご覧ください。

所定の書類の準備・ご記入・ご提出が必要です。

あらかじめ指定された方による代理請求ができます。

◆年金などのお支払いについて

⇒

免責事由に該当した場など、年金などを受け取れないこ

とがあります。

Ｑ：年金などが受け取れないケースについて知りたい

⇒

→ 詳しくは１３ページ・５７ページをご覧ください。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

→ 詳しくは巻末・６２ページをご覧ください。

回数（月払・年払など）・経路（口座振替扱・クレジットカ

ード扱など）を変更することができます。

Ｑ：保険料の払込方法を変えたい

◆保険料のお払込みについて

Ｑ：保険料の払込期限について知りたい期限を過ぎるとどうなるのか

注意喚起情報およびご契約のしおりの「保険料のお払込み、
ご契約の失効・復活について」に説明を記載しています。
なお、保険料の払込期限を過ぎるとご契約は効力を失うこ
とがあります。
→	詳しくは１４ページ・６２ページをご覧ください。

⇒

→ 詳しくは６７ページをご覧ください。

保障の額を減らすなど、保険料の負担を軽減できます。

Ｑ：保険料の負担を減らしたい

⇒

→ 詳しくは巻末・１５ページをご覧ください。

ご契約はいつでも解約できます。

なお、無解約返戻金型収入保障保険および特定疾病収入保障特約には解約返戻金はありません。

Ｑ：契約を解約したい

◆ご契約後のお手続きについて

⇒

受け取る年金などにより、課税される場と非課税となる

場があります。

Ｑ：保険に関する税金について知りたい

⇒

→ 詳しくは７３ページをご覧ください。

→ 詳しくは巻末をご覧ください。

変更のお手続きが必要となります。まずは当社へのご連絡

をお願いいたします。

Ｑ：住所や名前が変わった

⇒

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

保険用語

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

あ

いぞくねんきんこうどしょうがいねんきん

遺族年金•高度障害年金

被保険者の死亡・高度障害のときに保険期間満了時まで毎月お支払いするお金のことです。

か

かいやくへんれいきん

解約返戻金

ご契約を解約された場などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。

かぶしきがいしゃ

株式会社

株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、社員（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

きじゅんねんきんげつがく

基準年金月額

遺族年金および高度障害年金を計算する際の基準となる金額です。

けいやくおうとうび

契約応当日

ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当する日のことです。月単位、半年単位の契約応当日といったときは、各々毎月、半年ごとの契約日に応当する日をさします。

けいやくしゃ

契約者

当社と保険契約を結びご契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

けいやくねんれい

契約年齢

被保険者の契約年齢は満年齢で計算します。

（例）24 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 24 歳となります。

けいやくび

契約日

通常は責任開始の日をいい、保険期間などの計算の基準日となります。ただし、保険料の払込方法などにより契約日と責任開始期が異なる場があります。

こくちぎむこくちぎむいはん

告知義務と告知義務違反

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みをされるときに現在の健康状態や職業、過去の病歴など当社がおたずねする重要なことがらについて当社に報告していただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

さ

しっこう

失効

猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることです。

していだいりせいきゅうにん

指定代理請求人

年金などの受取人が年金などを請求できない特別の事情があるときに備えて、ご契約者が被保険者の同意を得て、受取人の代理人としてあらかじめ指定した人のことをいいます。

しゅけいやくとくやく

主契約と特約

生命保険のベースとなる部分で、約款のうち普通保険約款に記載されているご契約内容を主契約といいます。

特約は普通保険約款とは別に記載されています。特約は主契約の保障内容をさらに充実させることなどを目的に、主契約に付加す

るものです。

しんさ

診査

診査医扱のご契約に申し込まれた場には、当社の指定する医師により問診、検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。

せきにんかいしきび

責任開始期（日）

申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

せきにんじゅんびきん

責任準備金

将来の年金などをお支払いするために、保険料のなかから積み立てられるものをいいます。

ぜんきばらい

全期払

保険料の払込方法のひとつで、保険期間満了まで保険料を払い込む方法のことです。

た	だいいっかいほけんりょう第1 保険料じゅうとうきんそうとうがく充当金（相当額）	お申し込み時にお払込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場には第 1 回保険料に充当されます。
	だいいっかいほけんりょう第1 保険料のはらいこみきげつ払込期月	｢責任開始期に関する特約｣を付加した場の第 1 回保険料をお払込みいただく月のことで、主契約の責任開始期の属する日からその翌々月末日までをいいます。
	だいいっかいほけんりょう第1 保険料のゆうよきかん猶予期間	｢責任開始期に関する特約｣を付加した場の第 1 回保険料のお払込みを猶予する期間のことで、第１回保険料の払込期月の翌月初日から末日までをいいます。
な	ねんきんうけとりにん年金受取人	年金を受け取る人のことをいいます。
な	ねんきんげんか年金現価	将来に発生する利子を割引いて算出した現在の保険契約の価値をいいます。
は	はらいこみきげつ払込期月	第２回以後の保険料をお払込みいただく月のことで、払込方法に応じて迎える契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。
	ひほけんしゃ被保険者	生命保険の対象として保険がつけられている人のことをいいます。
	ふっかつ復活	いったん失効した契約をもとの状態にもどすことをいい、失効後３年以内であれば申し込むことができます。この場、告知または診査と、お払込みを中止された時から復活するまでの未払込保険料（延滞保険料）のお払込みが必要となります。ただし、健康状態などによっては、復活できない場があります。
	ほけんきかんまんりょうび保険期間満了日	保険期間の終了する日をいいます。例えば、80 歳満了契約の場は、被保険者が 80 歳となった時以後はじめて到来する年単位の契約応当日の前日となります。（保険料払込期間満了日も同様とします。）
	ほけんきん保険金	被保険者の死亡のときなどにお支払いするお金のことです。
	ほけんしょうけん保険証券	ご契約の年金月額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。年金などのご請求など、ご契約に関わる各種お手続きの際に必要となります。
	ほけんりょう保険料	ご契約者にお払込みいただくお金のことです。
や	やっかん約款	ご契約から消滅までのご契約内容を記載したものです。
や	ゆうよきかん猶予期間	第 2 回以後の保険料のお払込みを猶予する期間のことで、月払契約は払込期月の翌月初日から末日まで、年払･半年払契約は払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日までをいいます。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

お願いとお知らせ

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

１

お申し込みに際して

当社社員、募集代理店および募集代理店の取扱担当者をいいます。

注意喚起情報

「お申し込みの撤回（クーリング・オフ制度）について」をご覧ください。

P．10

注意喚起情報

「現在のご契約の解約等を前提とするお申し込みについて」をご覧ください。

P．15

この場、年金などのお支払いの可否については、その後に決定させていただきます。

○ご契約の申込書・告知書は、ご契約者および被保険者ご自身で正確に記入してください。情報端末によるお申し込みの場は、お手続き画面にご契約者および被保険者ご自身で正確に入力してください。記入もしくは入力した内容を十分お確かめのうえ、署名（法人の場は記名・押印）をお願いします。

お願いとお知らせ

○第１回保険料に相当する金額を当社の生命保険募集人にお払込みいただく際には、必ず当社所定の第１回保険料充当金・保険料領収証（当社の社名、当社の社印が印刷されたもの）をお受け取りください。

○お申し込みいただいた後でも、一定期間内であれば、これを撤回できるクーリング・オフ制度があります。

個人情報等の取扱について

○現在のご契約の解約等を前提としてお申し込みになる場には、そのデメリットについてあらかじめご確認ください。

○ご契約をお引き受けしますと、当社は、保険証券をご契約者にお送りしますので、お申し込みの際の内容と違っていないかどうかもう一度よくお確かめください。もし違っているときは、お手数ですが最寄りの支社または本社にご連絡願います。また、「保険証券」は、年金請求等のご契約に関わる各種お手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。

２

保険契約の締結について

当社社員、募集代理店および募集代理店の取扱担当者をいいます。

当社の生命保険募集人の身分・権限等に関しまして、ご確認をご要望の場には、最寄りの支社もしくは「裏表紙」に記載の本社代表電話番号までお問いわせください。

裏表紙

特徴としくみについて

○当社または当社の委託会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み後または年金など（保険料のお払込みの免除を含みます。以下同じ）のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認させていただく場があります。

○当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」をさせていただきます。

保険料について

○保険契約は、お客さまからのお申し込みを当社が承諾したときに有効に成立します。

○ご契約の成立後にご契約の内容の変更等をされる場にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について

ご契約後について

媒介」

→当社はこちらに該当します

生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に

成立します。

代理」

→当社は該当しません

生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば保険契約は有

効に成立します。

「

３「生

て命保険契約者保護機構」につい

基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官および財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社または保護機構のホームページで確認できます。

一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場

で被保険者毎に予定利率が異なる場には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。

○保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助および保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

○保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

○保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定＊１に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約＊２を除き、責任準備金等＊３の 90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の 90％が補償されるものではありません。）。

＊１特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です

（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定）。

＊２高予定利率契約とは、破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場の弁済率が下限となります。

高予定利率契約の補償率

＝90％－｛（過去 5 年間における各年の予定利率－基準利率）の総和 ÷2 ｝

＊３責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

○なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

救済保険会社が現れた場合

補償対象保険金支払に

負担金の拠出

破綻保険会社

係る資金援助

保護機構

会員保険会社

補償対象保険金

保険契約の全部・一部の移転

併、株式収得

の支払（注 2 ）保険金請求権等の買取り

（注 2 ）

資金援助

資金貸出

民間金融機関等

保険契約者等

財政措置（注 1）

保険金等の支払

救済保険会社

国

主な保険用語のご説明

〈仕組みの概略図〉

破綻保険会社

救済保険会社が現れない場合

補償対象保険金支払に係る資金援助

保険契約の引受け

保険契約の承継

保護機構負担金の拠出

会員保険会社

補償対象保険金

の支払（注 2 ）保険金請求権等の買取り

（注 2 ）

資金貸出

民間金融機関等

保険契約者等財政措置（注 1）

保険金等の支払

国

承継保険会社

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

（注１）上記の「財政措置」は、平成 29 年（2017 年）3 月末までに生命保険会社が破綻した場に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。

（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、前ページ＊２に記載の率となります。）

保険料について

ご契約後について

○補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

＜生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先＞

生命保険契約者保護機構

TEL ０３―３２８６―２８２０

受付時間月～金曜日（祝日・年末年始を除く）9:00～12:00、13:00～17:00ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

※今後変更となる場がありますのでご注意ください。

４

業務または事務の委託について

○当社は、業務または事務の一部を損害保険ジャパン日本興亜株式会社に委託しております。

○申込書、告知書、変更依頼書、保険金・給付金等請求書、その他の書類および保険事故の状況等の事実関係を、業務の代理または事務の代行を遂行するうえで必要な範囲で、損害保険ジャパン日本興亜株式会社が知ることがあります。

５

取引時確認に関するお客さまへのお願い

犯罪による収益の移転防止に関する法律

氏名、住所、生

年月日等

法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等

（情報端末によるお申し込みの場を含みます。）

○当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、お客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまの本人特定事項、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人のお客さまの場は実質的支配者の確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

○ご契約締結や各種お手続きの際にこれらの確認をとらせていただいたお客さまにつきましては、その後に本人特定事項や職業等に変更が生じた場、当社までご連絡ください。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

個人情報等の取扱について

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

６

契約内容登録制度・契約内容照会

制度について

被保険者が満 15歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5年間」と「契約日等から被保険者が満 15 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間。

正確な情報の把握のため、契約および申し込みの状態に関して相互に照会することがあります。また、登録事項において、保険契約者、被保険者、（災害）死亡保険金、遺族年金の年金現価、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、（災害）死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

電話番号 0120-100-127

（土曜日､日曜日､祝日および 12/31～1/3 を除く）

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、生命保険協会ホームページ（ h t t p : / / www.seiho.or.jp/）の

「会員会社」をご覧ください。

全国共済農業協同組連会との間では

「契約内容照会制度」とい

います。

主な保険用語のご説明

○お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

○当社は、一般社団法人生命保険協会（以下「生命保険協会」といいます。）、生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組連会（以下

お願いとお知らせ

「各生命保険会社等」といいます。）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引き受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

○保険契約等のお申し込みがあった場、当社は、生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引き受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

個人情報等の取扱について

生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申し込みがあった場または保険金等のご請求があった場、生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引き受けまたはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

なお、登録の期間ならびにお引き受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）から 5 年間とします。

特徴としくみについて

各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引き受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。

また、各生命保険会社等は、この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

登録事項

①保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）

②死亡保険金額・災害死亡保険金額・遺族年金の年金現価

③入院給付金の種類および日額

④契約日（復活日、増額日、特約の中途付加日）

⑤取扱会社名

保険料について

○当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。ご契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場には、訂正を申し出ることができます。

ご契約後について

また、個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取り扱われている場、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。各手続きの詳細については、当社お客さま相談室にお問いわせください。

○保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

○当社は、一般社団法人生命保険協会（以下「生命保険協会」といいます）、生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組連会、全国労働者共済生活協同組連会および日本コープ共済生活協同組連会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断

（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

○保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場に、「支払査定時照会制

度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

相互照会事項

次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。

①被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）

②保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします）

③保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法

○当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。各手続きの詳細については、当社お客さま相談室にお問いわせください。

７

支払査定時照会制度について

「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名については、生命保険協会ホームページ（ h t t p : / / www.seiho.or.jp/）の

「会員会社」をご覧ください。

相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

電話番号 0120-100-127

（土曜日､日曜日､祝日および 12/31～1/3 を除く）

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

以下に基づき、適正な取扱いを行い正確性・機密性の確保に努めております。

１．個人情報の取扱いに関する事項

当社は、本契約に関する個人情報を次の目的のために業務上必要な範囲で利用いたします。

お願いとお知らせ

①各種保険契約のお引き受け・ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、本人確認

②再保険契約の締結、再保険金の請求

③関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供

④当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実

⑤その他保険に関連・付随する業務等

２．個人情報の第三者への開示

当社は、次の場に本契約に関する個人情報を第三者に提供いたします。

個人情報等の取扱について

①医療機関などの関係先（医師・面接士・契約確認会社等）に業務上必要な照会を行う場

②再保険契約の締結や再保険金の受領等のために、再保険会社に必要な個人情報を提供する場

（再保険会社が別の再保険会社へ情報を提供する場も含みます）

③法令に基づく場

④当社の業務遂行上必要な範囲で、募集代理店を含む委託先に提供する場

⑤当社のグル－プ会社との間で共同利用を行う場

特徴としくみについて

⑥契約内容登録制度、契約内容照会制度および支払査定時照会制度に基づき、他の生命保険会社、共済、一般社団法人生命保険協会との間において共同利用を行う場

３．保険契約等に関する情報の共同利用

当社は前記に掲げる「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を共同して利用しております。

４．機微（センシティブ）情報の取扱い

保険料について

当社は、事業の適切な業務運営を確保する必要性から業務遂行上必要な範囲で保健医療などの機微（センシティブ）情報を取得・利用、または第三者に提供することがあります。保健医療などの機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則等により、利用目的が限定されています。

５．情報の開示等に対する対応

ご契約後について

お客さまからご自身に関する情報の開示、訂正または利用停止等のご請求があった場、お客さま自身であることを確認させていただいた上で対応させていただきます。また、お客さまに関する情報が不正確である場、お客さまが情報を変更された場は正確なものに変更させていただきます。

６．お客さまからのお問いわせ等の窓口

当社お客さま相談室までお問いわせいただくか、当社ホームページをご確認ください。

８

個人情報の取扱いについて

「契約内容登録制度」「契約内容照会制度」については、「契約内容登録制度・契約内容照会制度について」をご覧ください。

P．46

「支払査定時照会制度」については、「支払査定時照会制度について」をご覧ください。

P．47

電話番号 0120-100-127

（土曜日､日曜日､祝日および 12/31～1/3 を除く）

「巻末」をご覧ください。

巻末

特徴としくみ

特徴としくみについて

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

無解約返戻金型収入保障保険の特徴

無解約返戻金型収入保障保険の愛称を「家族のお守り」といいます。

１．被保険者が保険期間中に死亡または所定の高度障害状態に該当したとき、遺族年金または高度障害年金を保険期間満了日まで毎月お支払いします

。

２．年金のお支払いには保証期間があります。

３．解約返戻金を無くして、保険料を割安に設定しました。

４．契約者配当金はありませんが、その分保険料の負担が軽くなっています。

５．年金が支払われることとなった場、以後の保険料の払込は不要です。

しくみ図（定額型）

お願いとお知らせ

死亡•高度障害に該当

年金支払期間

基準年金月額

特徴としくみについて

遺族年金高度障害年金

個人情報等の取扱について

▲ ご契約

年金受取総額例

保険期間＝保険料払込期間

▲ 満了

○定額型・基準年金月額 10 万円・保険期間 60 歳満了(40 歳契約)年金支払保証期間５年の場

年金受取総額イメージ図

保険料について

保険年度 (年)		年金受取総額 (円)
１		2,400 万
２		2,280 万
３		2,160 万
４		2,040 万
５		1,920 万
…６年～14 年省略
15		720 万
60 を保証	16	600 万
	17	600 万
	18	600 万
	19	600 万
	20	600 万

万円 2,400

600

ご契約後について

保険年度 1 5

10 15

20（年）

○年金受取総額は、各保険年度の初日における金額を表示しています。

なお、この金額は毎月減少していきます。

９

特徴としくみ

毎月の年金月額は変わりませんが、死亡または所定の高度障害状態に該当した月により、お受け取りいただく期間と年金の総額がかわります。（保険期間の経過により、年金受取総額は毎月減少します。）

年金のお支払いには「保証期間」があり、保険期間の満了直前に死亡・所定の高度障害状態になられたときでも、年金のお支払いを保証します。

年金について

別表「対象となる高度障害状態」をご覧ください。

P．92

責任開始期以後に発生した病気もしくは傷害による高度障害状態のとき、高度障害年金を支払います。

別表「対象となる身体障害の状態」をご覧ください。

P．94

別表「対象となる不慮の事故」をご覧ください。

P．93

事故の日から 180 日以内に該当した場

に限ります。

○次の場、年金をお支払いします。

お支払いする年金		お支払額	受取人
	お支払事由
遺族年金		基準年金月額	遺族年金受取人
	保険期間中の死亡
高度障害年金			被保険者
	所定の高度障害状態に該当

○ご契約者が法人かつ遺族年金受取人のとき、高度障害年金の受取人は被保険者ではなくご契約者とします。

保険料のお払込みの免除

○次の場、次期以降の保険料のお払込みを免除します。

保険料払込免除事由

免除する保険料

ケガにより所定の身体障害状態に該当（主

次期以降の保険料

契約に付加されている特約の保険料も含みます。）

○責任開始期以後に発生した不慮の事故による身体障害状態のとき、保険料のお払込みを免除します。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

逓減払込方式の契約に関する特則

逓減払込方式について

５％相当額および５０％相当額は、基準年金月額・経過年数等により、それぞれ５％および５０％より少なくなるまたは多くなる場があります。保険料の推移につきましては、設計書等をご参照ください。

主な保険用語のご説明

○保険料が５年ごとにご加入時の保険料の５％相当額ずつ減少し、保険期間満了直前５年間はご加入時の保険料の５０％相当額となります。

○保険期間が５の倍数ではない場、最終５年間の直前の保険料が減少する期間は

５年未満となります。

お願いとお知らせ

○この特則は主契約のご加入時のみ付加できます。中途付加はできません。

この特則が適用となるのは、主契約および特定疾病収入保障特約のみです。（他の特約の保険料には適用されません。）

個人情報等の取扱について

逓減払込の事例

（例）32 歳契約・60 歳満了の場

保険料が５年ごとに第１回保険料の５％相当額ずつ減少します。

最終５年間の保険料は第１回保険料の５０％相当額となります。・・・・①最終５年間の直前の保険料が減少する期間は５年未満となります。・・・② (下図では３年)

①

最終5 年間

第1 保険料 95％相当

90％相当

85％相当

② 3 年間

80％相当

50％相当

特徴としくみについて

△

保険料について

ご契約後について

32 歳ご契約

▲ 37歳

▲ 42 歳

▲ 47歳

▲ 52 歳

▲ 55 歳

△ 60歳満了

定期保険特約•災害死亡特約

特約の保障内容

別表「対象となる高度障害状態」をご覧ください。

Ｐ．111

（内容は各特約共通）

別表「対象となる感染症」をご覧ください。

P．128

別表「対象となる不慮の事故」をご覧ください。

Ｐ．126

事故の日から 180 日以内に該当した場

に限ります。

○次の場、保険金をお支払いします。

	お支払いする保険金		お支払額	受取人
		お支払事由
定期保険特約	特約死亡保険金		特約保険金額	主契約の遺族年金受取人
		保険期間中の死亡
	特約高度障害保険金			被保険者
		所定の高度障害状態に該当
災害死亡特約	災害死亡保険金		災害保険金額	主契約の遺族年金受取人
		ケガまたは所定の感染症による死亡
	災害高度障害保険金			被保険者
		ケガまたは所定の感染症により所定の高度障害状態に該当

○特約高度障害保険金については責任開始期以後に発生した病気または傷害を原因として、また、災害死亡保険金・災害高度障害保険金については責任開始期以後に発生した不慮の事故または発病した所定の感染症を直接の原因として、それぞれ保険期間中にお支払事由に該当されたときお支払いします。

○特定疾病診断保険料免除特約が付加されている場には、定期保険特約・災害死亡特約を付加できません。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

特定疾病診断保険料免除特約•特定疾病収入保障特約

「特定疾病」については、別表「対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」をご覧ください。

P．133

（内容は各特約共通）

主契約および付加されているすべての特約の保険料が対象です。

第１回の特約特定疾病年金をお支払いした後、新たな支払事由に該当しても、その請求による特約特定疾病年金はお支払いしません。

年金支払期間中に、受取人が死亡または所定の高度障害状態に該当した場には、未支払分の年金現価を一時にお支払いします。

責任開始期前に悪性新生物と診断確定された場、責任開始期以後に新たに悪性新生物と診断確定されても保障は行いません。

上皮内がんには、非浸潤性・非侵襲性のがんを含みます。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

○責任開始期以後に特定疾病により所定の状態に該当された場、次の保障を行います。

特定疾病診断保険料免除特約

以後の保険料のお払込みを免除します。

特定疾病収入保障特約

年金支払期間（２年間）満了まで毎月、特約特定疾病年金を被保険者にお支払いします。

特定疾病による所定の状態

悪性新生物

責任開始期前を含めて初めて悪性新生物と診断確定

ただし、上皮内がん ※１０、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん、責任開始日から起算して 90 日以内に診断確定された乳がんは対象外です。

急性心筋梗塞（軽

急性心筋梗塞を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して 60 日以上、労働の制限を必要とする状態い家事などの軽労働や事務などの座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと

診断確定

脳卒中

【くも膜下出血・脳内出血・脳動脈の狭塞

（脳血栓・脳塞栓）】

脳卒中を発病し、初めて医師の診療を受けた日から起算して 60 日以上、言語障害・運動失調・麻痺などの他覚的な神経学的後遺症が継続したと診断確定

個人情報等の取扱について

○特定疾病収入保障特約は、特定疾病診断保険料免除特約を付加する場のみ付加することができます。

○いずれの特約も中途付加できません。

○特定疾病診断保険料免除特約のみの解約はできません。

特徴としくみについて

○特定疾病診断保険料免除特約を付加した場、主契約および主契約に付加された特約には、この特約を付加した場の保険料率を適用します。したがって、この特約を付加しない場に比べ、保険料は高くなります。

特約の共通事項

保険料について

ご契約後について

○ご契約者が法人かつ主契約の遺族年金受取人のとき、特約高度障害保険金・災害高度障害保険金・特約特定疾病年金の受取人は被保険者ではなくご契約者とします。

余命６か月と判断されるときのお取扱いについて（リビング・ニーズ特約）

次の①②を算した範囲内で、被保険者が指定した金額。

①特約保険金の請求日の

６か月後の応当日における主契約の年金現価額

②特約保険金の請求日における定期保険特約の特約保険金額

（注）災害死亡特約の災害保険金額は上記の対象になりません。

リビング・ニーズ特約を付加されますと、被保険者の余命が６か月以内と判断されるとき、年金現価額等の全部または一部をご請求できます。

リビング•ニーズ特約による保険金のお支払い

お支払いする保険金		お支払額	受取人
	お支払事由
特約保険金		ご請求額(指定保険金額 )－６か月分の利息－６か月分の保険料相当額	被保険者
	余命６か月以内と判断されるとき

○リビング・ニーズ特約による請求額は他のご契約と通算して、一被保険者あたり 3,000 万円を限度とします。

○リビング・ニーズ特約による保険金の請求日が主契約および対象となる特約の保険期間の満了前１年以内である場は、特約保険金はお支払いしません。

余命６か月以内の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類にもとづいて当社が判断します。「余命６か月以内」とは、日本で一般に認められた医療による治療を行なっても余命が６か月以内であることを意味します。

年金現価額等の全部をお支払いする場合のしくみ図

年金現価額等をお支払いしたときは、その請求日にさかのぼって消滅します。

年金現価額

ご請求日の６か月後の

年金現価額(指定保険金額)

特約保険金のお支払い

（ご契約は消滅します）

▲ ご契約

▲

ご請求およびお支払い

○主契約に付加されている特約も同時に消滅します。消滅した特約の解約返戻金はお支払いしません。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

年金現価額等の一部をお支払いする場合のしくみ図

年金現価額等をお支払いしたときは、指定保険金額に対応する基準年金月額分が請求日にさかのぼって消滅します。

年金現価額

指定保険金額

ご請求日の６か月後の

年金現価額

特約保険金のお支払い (基準年金月額は減額されます)

主な保険用語のご説明

▲ ご契約

▲ ▲

次の①②を算した範囲内で、被保険者が指定した金額。

①特約保険金の請求日の

６か月後の応当日における主契約の年金現価額

②特約保険金の請求日における定期保険特約の特約保険金額

（注）災害死亡特約の災害保険金額は上記の対象になりません。

ご請求およびお支払い満了

○継続する部分の遺族年金・特約保険金の受取人は、主契約の遺族年金受取人です。

リビング•ニーズ特約による保険金と主契約の年金の支払請求の関係

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

○主契約の年金を支払ったか支払うこととした場には、その後に特約保険金のご請求を受けてもお支払いできません。

○リビング・ニーズ特約による保険金が支払われる前に、主契約の年金の支払請求を受けた場は、特約保険金はお支払いできません。

お支払いについてのご注意

○主契約に特別条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が適用されている場

特徴としくみについて

、お支払金額はつぎのとおりになります。

（ご請求額(指定保険金額 )－６か月分の利息）× 請求日における削減割

－６か月分の保険料相当額

○特約保険金の請求日の６か月後の年金現価の一部が指定され、特約保険金が支払われた場には、その６か月後の年金現価と、指定された金額の割と同比率で主契約の基準年金月額が減額されたものとします。

○特約保険金を支払った後に年金のお支払事由が生じた場で、基準年金月額が会社の定める金額に満たないときは、減額後の年金現価を一括してお支払いします。

リビング•ニーズ特約の消滅

保険料について

○リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いしたとき

ご契約後について

○主契約の年金をお支払いしたとき

年金などの免責事由

免責事由などについて

責任準備金をご契約者に支払います。

精神障害などにより意思能力や判断能力が無い状態で、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときは、お支払いできる場もあります。

解約返戻金をご契約者に支払います。

責任準備金（支払われない年金などに対応する額）をご契約者に支払います。

災害死亡保険金に限ります。

保険料の払込免除を含みます。

年金•保険金など

免責事由

遺族年金

特約死亡保険金

①責任開始日（復活日）から３年以内の被保険者の自殺

②ご契約者の故意

③遺族年金受取人の故意

ただし、その方が年金などの一部の受取人である場には、その残額を他の受取人にお支払いします。

高度障害年金

特約高度障害保険金

リビング・ニーズ特約による保険金

ご契約者または被保険者の故意

保険料払込免除

所定の身体障害状態）災害死亡保険金

災害高度障害保険金

①ご契約者または被保険者の故意または重大な過失

②被保険者の犯罪行為

③被保険者の精神障害を原因とする事故

④被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

⑤被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

⑥被保険者が法令に定める酒気帯び運転、またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故

⑦災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失

○免責事由に該当した場、年金などはお支払いできません。

（

年金の削減など

○戦争その他の変乱が原因で年金などのお支払事由が生じた場、該当する被保険者の数によっては、年金などを削減してお支払いすることがあります。

○地震、噴火、津波、戦争その他の変乱が原因で災害保険金のお支払事由が生じた場、該当する被保険者の数によっては、災害保険金を削減してお支払いするかお支払いしない場があります。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

健康体料率特約の特徴

○被保険者の喫煙状況および健康状態などが当社の定める基準に適する場、つぎの保険種類の保険料が通常の保険料に比べ割安になります。

・無解約返戻金型収入保障保険

→健康体料率特約（主契約用）を適用

お願いとお知らせ

・定期保険特約

→健康体料率特約（特約用）を適用

健康体料率特約の付加基準

○健康体料率特約は、被保険者の健康状態などが当社の定める基準を満たしたうえで、つぎのいずれかに適している場に付加することができます。

①過去１年間に喫煙歴がないこと。

個人情報等の取扱について

②血圧および BMI（ボディ・マス・インデックス）の値が当社の定める所定の範囲内であること。

ＢＭＩ＝体重（キログラム）÷ {身長（メートル）}２

上記の基準に適しない場でも、告知や診査の内容によっては、通常の保険料でご加入いただけることがあります。

適用料率の判定のしくみ

•健康状態などが当社の定める基準を満たしている。

•ご契約内容が当社所定の条件に合致している。

条件２該当

条件１

該当

ＢＭＩおよび血

圧が当社所定

該当

過去１年間に喫煙歴がない。

の範囲内か？

※2

非該当

非喫煙者

健康体保険料率

非喫煙者

標準体保険料率

非該当

条件２

ＢＭＩおよび血

圧が当社所定

該当

の範囲内か？

喫煙者

健康体保険料率

※2

本特約を適用

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

○健康体料率特約の付加基準に適した場には、被保険者の喫煙状況および健康状態などに応じて「非喫煙者健康体保険料率」、「喫煙者健康体保険料率」、「非喫煙者標準体保険料率」のいずれかの保険料率を適用します。

告知いただいたことがらが事実と違っていた場、当社は健康体料率特約の解除、基準年金月額等の削減もしくは保険料の変更等を行うことがあります。

健康体料率について

「健康体」とは健康体料率特約における被保険者を示す当社での呼称です。左記の基準に適しない方が健康でないということではありません。

保険期間、払込期間、契約年齢および基準年金月額などについても、当社が定める条件を満たすことが必要となります。

医師の診査結果などが当社の定める範囲内である必要があります。

被保険者本人が喫煙者でなくとも受動喫煙により「喫煙者」と判定されることもあります。

健康体料率特約の復活

○ご契約が失効した場、主契約および特約とともに健康体料率特約の復活を請求することができます。復活後の保険料率は、失効前の保険料率と同一としますが、復活時の喫煙状況および健康状態などによっては復活できない場や同一の保険料率が適用できない場があります。この場、当社の定める方法によって計算した金額をお払込みいただくことがあります。

減額•解約される場合

○健康体料率特約が付加されているご契約の基準年金月額に基づき計算した額等の計額等が、減額または解約により当社の定める金額を満たさなくなった場、

健康体料率特約は消滅します。この場、以後の保険料を健康体料率特約を適用しない保険料率により計算した保険料にあらためるとともに、当社の定める方法によって計算した金額をお払込みいただくことがあります。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

○被保険者が受取人となっている年金などのお支払事由が生じた場で、被保険者が年金などをご請求できない特別な事情があると会社が認めたときは、あらかじめ指定した指定代理請求人が代わりに請求することができます。

対象となる年金など

①被保険者と受取人が同一人である年金など

②被保険者と保険契約者が同一人である保険料のお払込みの免除

○ご請求手続きを円滑に行うことができますので、この特約の付加をお願いいたします。

指定代理請求人の指定•変更

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

○指定代理請求人は次のうちから１名をあらかじめ指定してください。

①被保険者の戸籍上の配偶者

②被保険者の 3 親等内の親族

指定代理請求人が死亡されている場合など

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

○指定代理請求人が請求時において、「死亡もしくは指定代理請求人（上記①、②）の範囲外である場」または「ご請求できない特別な事情がある場」は、次の方が年金などを請求することができます。

①請求時に被保険者と同居・同一生計の遺族年金受取人

②（①に該当する者がいない場または①に該当する者が代理請求をできない特別な事情がある場）

請求時に被保険者と同居・同一生計の被保険者の戸籍上の配偶者

③（①、②に該当するものがいない場または①、②に該当する者が代理請求をできない特別な事情がある場）

請求時に被保険者と同居・同一生計の被保険者の 3 親等内の親族

故意に年金などの支払事由を生じさせた者または故意に受取人を年金などを請求できない状態に該当させた者は代理請求を行うことができません。

指定代理請求人・代理請求人に年金などをお支払いした後に請求を受けても重複してお支払いしません。

代理請求をされることにより、被保険者がそのご請求の理由を知る可能性がありますので、ご請求に際してはご留意ください。

指定代理請求特約について

特別な事情とは次のようなものをいいます。

・被保険者が年金などの請求を行う意思表示が困難な状態である

・被保険者本人が病名の告知を受けていない

など

年金などの受取人が法人である場は、この特約による指定代理請求人を指定できません。

保険料について

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

保険料のお払込み、ご契約の失効・

復活について

保険料の払込方法（経路）

「責任開始期に関する特約」を付加する場、保険料の払込方法

（経路）は「口座振替扱」となります。

勤務先団体を経由してお払込みいただく方法です。

当社から払込案内をお送りし、同封の郵便振替用紙にてお払込みいただく方法です。月払は取り扱っていません。

万一払込期月中に払込案内が届かなかったり、また振替日に預金口座から振替できなかったりした場には、お手数でも最寄りの支社または本社までご連絡ください。

｢責任開始期に関する特約｣を付加した場

に限ったお取扱いです。

第 1 回保険料のお払込みがなくご契約を解約された場も同様で

す。

主な保険用語のご説明

口座振替扱､クレジットカード扱､団体扱､送金扱があります。

保険料の払込方法（数）と払込期月•猶予期間•契約の失効

お願いとお知らせ

｢責任開始期に関する特約｣を付加した場合の第 1 保険料のお払込み

個人情報等の取扱について

[例]

4/1 4/30 5/1

5/31

6/1

6/30 7/1 7/31 8/1

4月

5月

6月

7月

8月

第1 保険料の払込期月

（5月分）

▲

責任開始期契約日

4/15 5/1

の属する日

責任開始期の属する日からその翌々月末日まで

第１回保険料猶予期間満了日まの払込期月のでに第１回保険料翌月初日からのお払込みがない末日まで場

無効

第1 保険料の猶予期間

ご契約の効力が当初からなくなり、責任開始期にさかのぼって保障がなくなります

特徴としくみについて

第 2 以後の保険料のお払込み

○月払：毎月１回お払込みいただく方法です。

[例]契約日が 5 月 1 日の場

4/1 4/30 5/1

5/31

6/1

6/30 7/1 7/31 8/1

失効

猶予期間

保険料について

ご契約後について

4月 5月 6月 7月 8月

払込期月

▲ 6/1

月単位の契約応当日

月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

払込期月の翌月初日から末日まで

年金のお支払いなどはできません

契約応当日が、 2 月、6 月、11 月の各末日の場には、それぞれ 4 月、8 月、1 月の各末日までです。

半年払契約の最終回(20 回目)は、年払契約の最終回(10 回目)の半年後となります。

○年払または半年払 : 年１回（半年払は年２回）の当社所定の期間内にお払込みいただく方法です。

[例]契約日が 6 月 10 日の場（年払契約）

4/1 4/30 5/1

5/31

6/1

6/30 7/1 7/31 8/1

払込期月

4月 5月 6月

年単日

▲ 6/10

位の契約応当

年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

7月

猶予期間

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで ※5

8月

失効

▲ 8/10

どはできません

年金のお支払いな

ご契約が失効すると、お払込みいただけなかった期間の保険料を入金されても、保障は再開されません。次ページの復活の項をご覧ください。

保険料払込の最終

○保険料は、保険料払込期間中お払込みいただくことが必要です。

例えば、50 歳で 60 歳払込満了契約に加入された場、保険料払込の最終回は、それぞれの払込方法（回数）に応じて次のとおりです。

満年齢

50 歳

51 歳 …

59 歳

60 歳

▼ ご加入

60 歳払込満了契約

年度始の満年齢が 59歳

年度始の満年齢が 50歳

…

120目

10目

月払契約の払込回数 …

年払契約の払込回数 …

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

復活

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

○失効から 3 年以内であれば、以下の手続きでご契約を復活できる場があります。

○手続き内容

①復活請求書の提出、健康状態などについての告知（診査または告知書の提出）

②お払込みを中止されてから復活するまでの未払込保険料（延滞保険料）のお払込み

○復活を承諾した場の責任開始時期

ご契約の復活を当社が承諾した場にはその旨通知します。この場、延滞保険料を受け取った時（告知前に受け取ったときは、告知の時）から保険契約上の責任を開始します。

３年以内

失効

責任開始

①復活請求書のご提出

②延滞保険料のお払込み

健康状態などによっては、復活をお断りすることがあります。

以下の保障の開始は復活の際の責任開始の日から起算して 90 日経過後となります。

・特定疾病診断保険料免除特約・特定疾病収入保障特約における乳がんに対する保障

年払•半年払で保険料のお払込みが不要となった場合

○年払・半年払の場 、保険料をお払込みいただいた後に、ご契約が消滅したり、保険料のお払込みが不要となった場、つぎの額をお支払いします。

すでに払い込まれた保険料のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌

日以降に対応する保険料相当額（１か月未満の端数は切り捨て）

【年払契約を解約した場の例】

1 月 20 日に年払保険料を払い込んだ後、5 月 25 日に解約

⇒保険料のお払込みが不要となった 5 月 25 日の翌日以降、最初に到来する月ごとの応当日は 6 月 1 日です。よって、6 月 1 日から 12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

契約月ごとの契約

応当日応当日応当日

1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

▼ ▼ ▼

7 か月分

保険料払込解約

1/20 5/25

リビング・ニーズ特約の特約保険金に対する保険料の未経過分は、特約保険金の請求日の６か月後の応当日における経過月数をもとに計算します。

年金などのお支払事由や保険料払込免除事由が発生した場合の保険料の充当について

○保険料は毎払込期月の契約応当日からつぎの払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。

（月払契約の場合の例）

4/1 4/10 5/1 5/10

4 月分の保険料の払込期月 5 月分の保険料の払込期月

6/1 6/10

契約応当日

（4/10～5/9）

4 月分の保険料が充当される期間

契約応当日

（5/10～6/9）

5 月分の保険料が充当される期間

契約応当日

○年金などのお支払事由または保険料払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場は、年金などのお支払いのときはその未払込みの保険料を年金などから差し引き、保険料のお払込みの免除のときはその未払込みの保険料をお払込みください。

（月払契約の場合の例）

4/1 4/10 5/1 5/10 6/1

4/10 から 5/9 までの間に年

した場合

金のお支払事由などが発生

4 月分の保険料の払込期月

契約応当日

5 月分の保険料の払込期月

契約応当日

4 月分の保険料未払込み

この場合 4 月分の保険料を年金などから差し引くか、お払込みください。

月払のご契約は、このお取扱いはありません。

ご契約または付加されている特約の解約や減額、年金などの支払いによる消滅等を含みます。

保険料の一部のお払込みを要しなくなった場は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

主な保険用語のご説明

○「責任開始期に関する特約」を付加した月払契約で、第１回保険料をお払込みいただく前に、年金などのお支払事由または保険料払込免除事由が発生した場には、次のようなお取扱いとなります。

・下図の①の期間中に年金などのお支払事由が発生した場、第１回保険料を年金などから差し引き、保険料払込免除事由が発生した場、第１回保険料をお払込みください。

・下図の②の期間中に年金などのお支払事由が発生した場、第１回保険料および第２回保険料を年金などから差し引き、保険料払込免除事由が発生した場、第１回保険料および第２回保険料をお払込みください。

（例）

第 1 回保険料の払込期月

（５月分）

責任開始期契約日の属する日

保険料未払込み

（６月分）

第 2 回保険料の払込期月

4/15 5/1 6/1 7/1

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

① ②

→第 1 保険料を年金などから差し引くか、お払込みください。

支払事由などが発生した場合

4/15 から 5/31 までの間に年金のお

6/1 から 6/30 までの間に年金のお

支払事由などが発生した場合

→第 1 保険料および第 2 保険料を年金などから差し引くか、お払込みください。

保険料のお払込みが困難になられ

たとき

当社の定める限度を下まわる減額はできません。

減額後の基準年金月額

現在の基準年金月額

保険料のお払込みが困難になられた場でも、ご契約を有効に継続できる方法があります。

基準年金月額の減額

ご契約

減額

▲

○基準年金月額を減額して、以後の保険料を少なくします。

取扱内容

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

契約後

ご契約後について

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

債権者等による解約と受取人によ

るご契約の存続について

債権者等による解約

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

○ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

年金の受取人によるご契約の存続

○解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、１．の受取人が２．の手続きを行うことで、ご契約を存続させることができます。

１．次のすべてを満たす年金の受取人

①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること

②ご契約者でないこと

２．必要な手続き

①ご契約者の同意を得る

②解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払う

③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知する（当

社への通知についても期間内に行うこと）

被保険者によるご契約者への解約

の請求について

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

被保険者とご契約者が異なるご契約の場、次の事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。

保険料について

ご契約後について

この場、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。

①ご契約者または受取人が当社に保険給付を行わせることを目的としてお支払事由を発生させた、または発生させようとした場

②受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、または行おうとした場

③上記①②の他、被保険者のご契約者または受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場

④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化

した場

保障内容の見直しをご検討の方へ

ご利用の際は、現在のご契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要です。また、特約の中途付加は特約の種類によりできない場があります。詳しくは、当社の支社または本社までご相談ください。

現在のご契約の保障内容を見直したいときには、つぎのような方法があります。

方法

特約の中途付加

追加契約

しくみ

○現在のご契約に特約を新たに付加する方法です。

○現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。

○ご契約は 2 件になります。

図解

〈現在のご契約〉〈特約

〈追加契約

〈現在のご契約〉＋

保険料

○中途付加時の年齢・保険料率により、中途付加する特約の保険料等を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただ

きます。

○追加加入時の年齢・保険料率により、新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきま

す。

いずれの方法をご利用いただく場も、あらためて被保険者の同意および診査（または告知）が必要です。健康状態によっては、ご利用できない場があります。

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

遺族年金受取人の変更

遺族年金受取人の変更について

被保険者の同意が必要です。

被保険者の同意がなければ受取人変更の効力は生じません。

遺族年金受取人となった人が２人以上いる場は、その受取割は均等とします。

主な保険用語のご説明

○ご契約者は遺族年金のお支払事由が発生するまでは、遺族年金受取人を変更することができます。変更される場には、当社へご通知ください。

遺言による遺族年金受取人の変更

お願いとお知らせ

○ご契約者は遺族年金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、遺族年金受取人を変更することができます。この場、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。

当社が通知を受ける前に変更前の遺族年金受取人に年金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の遺族年金受取人から年金の請求を受けても、当社はこれをお支払いしません。

遺族年金受取人が死亡された場合

個人情報等の取扱について

○新しい遺族年金受取人に変更する手続きが必要ですので、すみやかに当社へご連絡ください。

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

○遺族年金受取人が亡くなられた時以後、遺族年金受取人の変更手続きがとられていない間は、遺族年金受取人の死亡時の法定相続人が遺族年金受取人となります。

生命保険と税金について

年金などの税法上のお取扱い

税務の取扱い等

年金受給権につ

いての税法上の評価額または一括受取額

については、平成 27 年

11 月現在の税制に基づき記載しております。今後の税制改正により変更となる場がありますのでご注意ください。個別の税務取扱い等については、所轄の税務署または税理士等にご確認ください。

○年金などにかかる税金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって異なります。

遺族年金の場合

契約内容	契約例			税の種類
	ご契約者	被保険者	受取人	年金受取の場合		一括受取の場合
	ご契約者	被保険者	受取人	死亡時	毎の年金受取時	一括受取の場合
ご契約者と被保険者が同一人の場	夫	夫	妻	年金受給権についての税法上の評価額に対して相続税（雑	相続税の課税対象以外の部分に対して所得税所得）	一括受取額に対して相続税
受取人がご契約者自身の場	夫	妻	夫	―	所得税（雑所得）	所得税（一時所得）
ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場	夫	妻	子	年金受給権についての税法上の評価額に対して贈与税（雑	贈与税の課税対象以外の部分に対して所得税所得）	一括受取額に対して贈与税

※所得税の課税対象になるときは、住民税の課税対象にもなります。(以下同様です。)

死亡保険金の場合

契約内容契約例税の種類ご契約者被保険者受取人

ご契約者と被保険者が同一人の相続税場 夫夫妻

受取人がご契約者自身の場 所得税

夫妻夫（一時所得）

ご契約者、被保険者、受取人が

それぞれ異なる場 夫妻子贈与税

対象となる生命保険金

条件

非課税扱の範囲

遺族年金

特約死亡保険金

ご契約が 2 件以上の場は計します）

下記①②をともに満たす場合

①ご契約者と被保険者が同一人

②指定された遺族年金受取人が、そのご契約者の相続人にあたる場

500 万円

法定相続人数

生命保険金の非課税扱

（

主な保険用語のご説明

お願いとお知らせ

個人情報等の取扱について

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

この保険料控除の内容は、平成 24 年 1 月 1 日以後に締結、自動更新、特約中途付加したご契約に適用されます。平成 23 年 12 月 31 日以前に締結したご契約は、原則として税制改正前の制度が適用されます。

税制改正前の制度については当社ホームページをご覧ください。

巻末

この制度は、受取人がご契約者本人あるいは配偶者またはその他の親族の場に適用され

ます。

主な保険用語のご説明

年金などの非課税扱

対象となる保険金	条件	非課税扱の範囲
高度障害年金
高度障害保険金	受取人が主契約の被保険者、その
リビング･ニーズ特約による保険金特約特定疾病年金	配偶者もしくはその直系血族、または生計を一にするその他の親族	全額

一般生命保険料控除•介護医療保険料控除

お願いとお知らせ

お払込みになった保険料は、税法上『一般生命保険料控除』『介護医療保険料控除』の対象になります。

対象となる保険料は 1 月から 12 月までにお払込みいただいた保険料の計額です。

保険料控除の適用を受けるには申告が必要です。当社より「生命保険料控除証明書」を発行しますので、年末調整あるいは確定申告のときまで大切に保管してください。

個人情報等の取扱について

介護医療保険料控除

医療（費用）保障を内容とする主契約または

特約に係る保険料

一般生命保険料控除

上記以外の保険料

災害死亡特約の保険料を除きます（いずれの保険料控除も適用されません）。

所得税の一般生命保険料控除•介護医療保険料控除

年間正味払込保険料	控除の対象となる金額	控除額の上限
20,000 円以下	全額	120,000 円（「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」それぞれの控除額を計した金額）
20,000 円を超え 40,000 円以下	年間正味払込保険料 ×1/2 ＋10,000 円
40,000 円を超え 80,000 円以下	年間正味払込保険料 ×1/4 ＋20,000 円
80,000 円を超えるとき	一律 40,000 円

特徴としくみについて

保険料について

ご契約後について

住民税の一般生命保険料控除•介護医療保険料控除

年間正味払込保険料	控除の対象となる金額	控除額の上限
12,000 円以下	全額	70,000 円（「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」それぞれの控除額を計した金額）
12,000 円を超え 32,000 円以下	年間正味払込保険料 ×1/2 ＋6,000 円
32,000 円を超え 56,000 円以下	年間正味払込保険料 ×1/4 ＋14,000 円
56,000 円を超えるとき	一律 28,000 円

約款

この保険の趣旨

１．用語の意義

第１条（用語の意義）

２．年金の型

第２条（年金の型）

３．責任開始期

第３条（責任開始期）

４．年金の支払

第４条（年金の支払）

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款目次

第27条（重大事由による解除）

14．年金の受取人

第28条（年金の分割割）第29条（受取人の代表者）第30条（受取人の変更）

第31条（遺言による受取人の変更）

15．保険契約者

第32条（保険契約者の代表者）

第５条（戦争その他の変乱の場の特例）

第６条（遺族年金または高度障害年金の支払事由発生後、年金の受取人が死亡した場の取扱）

第７条（年金の現価の一時支払）

第８条（年金の請求、支払時期および支払場所）

５．保険料の払込の免除

第９条（保険料の払込の免除）

第10条（保険料の払込の免除の請求手続）

６．保険料の払込

第11条（保険料の払込）

第12条（保険料の払込方法〈経路〉）第13条（保険料の前納または一括払）

７．猶予期間および保険契約の失効

第14条（猶予期間および保険契約の失効）

第15条（猶予期間中に保険事故が発生した場

）

８．保険契約の復活

第16条（保険契約の復活）

９．解約および解約返戻金

第17条（解約）

第18条（解約返戻金）

第19条（年金の受取人による保険契約の存続）

10．他の保険への変換

第20条（他の保険への変換）

11．契約内容の変更

第21条（保険料払込方法〈回数〉の変更）第22条（基準年金月額の減額）

12．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効

第23条（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）

13．告知義務および保険契約の解除

第24条（告知義務）

第25条（告知義務違反による解除）

第26条（保険契約を解除できない場）

第33条（保険契約者の変更）

16．保険契約者の住所の変更

第34条（保険契約者の住所の変更）

17．被保険者の業務の変更等の場合

第35条（業務変更等の場）

18．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理

第36条（契約年齢の計算）

第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）

19．契約者配当

第38条（契約者配当）

20．時効

第39条（時効）

21．契約内容の登録

第40条（契約内容の登録）

22．管轄裁判所

第41条（管轄裁判所）

23．団体を保険契約者および遺族年金受取人とする場合の特則

第42条（団体を保険契約者および遺族年金受取人とする場の特則）

24．逓減払込方式の契約に関する特則

第43条（逓減払込方式）

25．特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合の特則

第44条（特定疾病診断保険料免除特約を付加した場の特則）

主契約

無解約返戻金型収入保障保険普通保険約款

この保険の趣旨

無解約返戻金型収入保障保険

この保険は、被保険者が死亡したときに遺族年金を支払い、所定の高度障害状態に該当したときに高度障害年金を支払うことでご家族の生活の安定を図るための保険です。

１．用語の意義

第１条（用語の意義）

この保険契約において使用されるつぎの各号の用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。

用語	用語の意義
(1) 基準年金月額	年金（遺族年金および高度障害年金をいいます。以下同じ。）を支払う際の基準となる金額で、保険契約締結の際、会社の定める金額の範囲内で、保険契約者の申し出によって定めた金額（保険契約締結後に変更された場は変更後の金額）をいいます。
(2) 年金月額	年金の支払事由に該当した場に、月単位で支払う金額をいいます。
(3) 年金支払期間	年金が支払われる場に、その支払事由が生じた日以前の最後の月単位の契約応当日（以下「年金支払起算日」といいます。）から、保険期間満了日までの期間をいいます。
(4) 年金支払保証期間	年金を支払う場の保証年数として保険契約締結の際、会社の定める期間内で、保険契約者の申し出によって定めた期間をいいます。

２．年金の型

第２条（年金の型）

１保険契約者は、保険契約締結の際、定額型または逓増型のいずれかの年金の型を選択するものとします。

２前項の規定により逓増型を選択した保険契約者は、会社の定める範囲内で保険年度単位の増加率（以下「増加率」といいます。）および増加率の種類（単利または複利）を指定してください。

３前２項で選択または指定した年金の型および逓増型の場の増加率は以後変更できません。

３．責任開始期

第３条（責任開始期）

１会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。

保険料と承諾の時期

責任開始期

(1) 保険契約の申込を承諾した後に、第１回保

険料を受け取った場

第１回保険料を受け取った時

(2) 第１回保険料相当額を受け取った後に、保

険契約の申込を承諾した場

第１回保険料相当額を受け取った時または被保険

者に関する告知の時のいずれか遅い時

２前項により、会社の責任が開始される日を契約日とします。

３会社が保険契約の申込を承諾した場には、保険証券を発行します。保険証券には保険契約を締結した日を記載せず、前項の契約日を記載します。

主契約

４．年金の支払

第４条（年金の支払）

無解約返戻金型収入保障保険

１この保険契約において支払う年金はつぎのとおりです。

年金の種類

年金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

支払額

受

取人

支払事由に該当しても年金を

支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）

遺族年金

被保険者が保険期間中に死亡したとき

年金月額

（年金の型が定額型の場は基準年金月額とし、年金の型が逓増型の場は第３項に定める金額とします。）

遺族年金受取人

つぎのいずれかにより被保険者が死亡したとき

(1) 責任開始期（復活が行なわれた場には最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日から起算して３年以内の自殺

(2) 保険契約者または遺族

年金受取人の故意

高度障害年金

被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表

１）に該当したとき。この場、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表１）に

該当したときを含みます。

被保険者

つぎのいずれかにより被保険者が高度障害状態（別表１）に該当したとき

(1) 保険契約者の故意

(2) 被保険者の故意

２年金は、年金の支払事由が生じた日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日を第１回の年金の支払日とし、以後保険期間満了日まで（ただし、年金支払起算日から保険期間満了日までの期間が年金支払保証期間に満たない場には、年金支払起算日から年金支払保証期間の終了する日までとします。）毎月、月単位の契約応当日の前日に支払います。

３年金の型が逓増型の場の支払額は、基準年金月額に年金の支払日の属するこの保険契約の保険年度に応じ別表４に定める率を乗じて得た金額とします。

４遺族年金を支払う前に高度障害年金の支払請求を受け、高度障害年金が支払われるときは、会社は、遺族年金を支払いません。

５遺族年金を支払った場には、その支払後に高度障害年金の支払請求を受けても、会社は、これを支払いません。

６被保険者が保険期間満了日において、高度障害状態（別表１）に該当しているにもかかわらず、その回復の見込みがないことが明らかでないために高度障害年金が支払われない場でも、保険期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込みがないことが明らかになったときには、保険期間満了日に高度障害状態（別表１）に該当したものとみなして高度障害年金を支払います。

７年金が支払われる場には、その支払事由が生じた日以後、将来に向かって次期以降の保険料の払込を要しません。また、その支払事由が生じた時に、この保険契約にかかわる一切の権利義務が年金の受取人に承継されるものとします。

８保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が遺族年金の受取人である場には、第１項の規定に

主契約

かかわらず、保険契約者を高度障害年金の受取人とします。ただし、保険契約者から申し出があり、会社がその旨を保険証券に記載したときは、被保険者を高度障害年金の受取人とします。

無解約返戻金型収入保障保険

９遺族年金受取人が故意に被保険者を死亡させた場で、その受取人が遺族年金の一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の遺族年金受取人に支払います。この場、支払われる部分の遺族年金は、本条第１項および第２項の規定にかかわらず、将来の年金現価を一時金として支払います。

10 被保険者の死亡が免責事由に該当したことによって遺族年金が支払われない場には、この保険契約は消滅するものとします。この場、会社は、責任準備金（前項に該当する場には、支払われない年金部分の責任準備金）を保険契約者に支払います。ただし、保険契約者が故意に死亡させたときは、責任準備金その他の返戻金は支払いません。

11 第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、責任開始期前に生じた傷害または疾病を直接の原因として、責任開始期以後に高度障害年金の支払事由に該当した場はつぎのとおりとします。

(1) 保険契約の締結または復活の際、会社が告知等により知っていたその傷害または疾病に関する事実にもとづいて承諾した場には、その承諾した範囲内で高度障害年金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その傷害または疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場を除きます。

(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常の指摘を受けたことがない場には、会社は高度障害年金を支払います。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場を除きます。

第５条（戦争その他の変乱の場合の特例）

被保険者が、戦争その他の変乱により死亡し、または高度障害状態（別表１）に該当した場に、その原因により死亡し、または高度障害状態（別表１）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすと会社が認めたときは、会社は、遺族年金または高度障害年金を削減して支払います。ただし、この場でも、責任準備金相当額を下まわることはありません。

第６条（遺族年金または高度障害年金の支払事由発生後、年金の受取人が死亡した場合の取扱）

１遺族年金の支払事由発生後、その年金支払期間中に遺族年金の受取人が死亡した場には死亡した受取人の法定相続人に、高度障害年金支払事由発生後、高度障害年金の受取人である被保険者が死亡した場には被保険者の法定相続人に、会社は、年金の未支払分の現価を一時に支払います。この場、保険契約（遺族年金の受取人が２人以上であるときは、死亡した受取人に対応する部分とします。）は、遺族年金の受取人または被保険者が死亡した時に消滅します。

２法定相続人が２人以上あるときは、それぞれの法定相続分に応じて支払います。

第７条（年金の現価の一時支払）

１年金の受取人は、会社の定める取扱条件の範囲内で、年金支払期間中、将来の年金の支払にかえて、年金の未支払分の現価の全部または一部の一時支払を請求することができます。

２会社が、年金の未支払分の現価の全部を一時に支払った場には、保険契約は消滅します。

３会社が、年金の未支払分の現価の一部を一時に支払った場には、将来の基準年金月額を変更します。

４保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

第８条（年金の請求、支払時期および支払場所）

１年金の支払事由が生じたときは、保険契約者または支払事由が生じた年金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。

主契約

２支払事由が生じた年金の受取人は、すみやかに請求書類（別表５）を提出して年金を請求してください。

３年金は、請求書類（別表５）が会社に到達した日の翌日から５営業日以内または第４条（年金の支払）第２項に定める年金の支払日のいずれか遅い日に会社の本社で支払います。

無解約返戻金型収入保障保険

４年金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場において、保険契約の締結時から年金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場、前項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、請求書類（別表５）が会社に到達した日の翌日から60日を経過する日とします。

(1) 支払事由発生の有無の確認が必要な場

第４条に定める支払事由に該当する事実の有無

(2) 免責事由に該当する可能性がある場第４条に定める支払事由が発生した原因

(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場

会社が告知を求めた事項および告知義務違反にいたった原因

(4) この普通保険約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場

前２号に定める事項、第27条（重大事由による解除）第１項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは年金の受取人の保険契約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金の請求時までにおける事実

５前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場には、前２項にかかわらず、年金を支払うべき期限は、請求書類（別表５）が会社に到達した日の翌日から当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。

(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会

90日

(2) 前項第２号から第４号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会

120日

(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定

120日

(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または年金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

180日

(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査 180日

(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

90日

６前２項に定める年金を支払うべき期限を適用する場には、会社は、その旨を年金の受取人

（２人以上いる場には、その代表者）に通知します。

７遺族年金または高度障害年金を支払うときは、年金証書を年金の受取人に発行します。

８第４項および第５項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または年金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師に

主契約

よる必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

無解約返戻金型収入保障保険

５．保険料の払込の免除

第９条（保険料の払込の免除）

１つぎに定める保険料の払込を免除する場（以下「保険料の払込の免除事由」といいます。）に該当したときは、会社は、将来に向かって次期以降の保険料の払込を免除します。ただし、保険料の払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除しない場のいずれかに該当するときは保険料の払込を免除しません。

保険料の払込の免除事由

保険料の払込の免除事由に該当しても保険料の払込を免除

しない場合

被保険者が、責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に身体障害の状態（別表３）に該当したとき。

この場、責任開始期前にすでにあった障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときを含みます。

つぎのいずれかにより被保険者が身体障害の状態（別表

３）に該当したとき

(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき

(2) 被保険者の犯罪行為によるとき

(3) 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき

(4) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき

(5) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき

(6) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに

相当する運転をしている間に生じた事故によるとき

２被保険者が、つぎのいずれかにより身体障害の状態（別表３）に該当した場で、その原因により身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、保険料の払込を免除しないことがあります。

(1) 地震、噴火または津波によるとき

(2) 戦争その他の変乱によるとき

３第１項の規定により保険料の払込が免除された場には、保険料は、保険料の払込の免除事由の発生時以後、引き続き払込があったものとして取り扱います。

４保険料の払込が免除された保険契約については、保険料の払込の免除事由の発生時以後、契約内容の変更に関する規定は適用しません。

５保険料の払込を免除したときは、保険証券に表示します。

６本条の保険料の払込の免除については、第４条（年金の支払）第11項の規定を準用します。

第10条（保険料の払込の免除の請求手続）

１保険料の払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、遅滞なく会社に通知してください。

２保険契約者は、すみやかに請求書類（別表５）を会社に提出して保険料の払込の免除を請求してください。

３本条の保険料の払込の免除の請求については、第８条（年金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

６．保険料の払込

第11条（保険料の払込）

１第２回以後の保険料は、払込期間中、毎回第12条（保険料の払込方法〈経路〉）第１項に定める払込方法にしたがい、つぎの各号に定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込

主契約

んでください。

保険料の払込方法〈数〉	払込期月
(1) 月払	月単位の契約応当日（契約応当日のない場は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで
(2) 半年払	半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
(3) 年払	年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで

無解約返戻金型収入保障保険

２前項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場または保険料の払込を要しなくなった場には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に返還します。ただし、年金を支払うときは、保険契約者から年金の支払事由発生の時までに申し出がない限り、年金とともにその年金の受取人に返還します。

３保険料払込方法〈回数〉が半年払または年払の場、保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、払い込まれた保険料の未経過分（１か月未満の端数は切り捨てます。）を保険契約者に返還します。ただし、年金を支払うときは、保険契約者から年金の支払事由発生の時までに申し出がない限り、年金とともにその年金の受取人に返還します。

４第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに年金または給付金の支払事由が生じた場には、会社は、未払込保険料を支払うべき年金または給付金から差し引きます。ただし、年金または給付金が未払込保険料に不足する場には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。

５第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料の払込の免除事由が生じた場には、保険契約者は、第１項の保険料を払い込んでください。

６前２項の場、未払込保険料の払込については、第15条（猶予期間中に保険事故が発生した場

）第２項および第３項の規定を準用します。

第12条（保険料の払込方法〈経路〉）

１保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。

(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法

(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法

(3) 所属団体または集団を通じて払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱契約または集団取扱契約が締結されている場に限ります。）

(4) 会社に持参して払い込む方法

２保険契約者は、会社の取扱条件に該当する場、前項各号の保険料払込方法を変更することができます。

３第１項の規定により選択された保険料の払込方法が会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料払込方法を他の払込方法に変更してください。この場、保険契約者が保険料払込方法の変更を行なうまでの間の保険料については、会社に払い込んでください。

第13条（保険料の前納または一括払）

保険契約者は、会社の承諾を得て、将来の保険料の全部または一部をまとめて払い込むことができます。

(1) 年払契約または半年払契約の場

(ｱ) 将来の保険料を前納することができます。 (ｲ) 会社所定の利率で割引きます。

(ｳ) 保険料前納金は、会社所定の利率による利息をつけて積み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。

(ｴ) 保険料の払込を要しなくなった場には、保険料前納金の残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときは、保険契約者から年金の支払事由発生の時までに申し出がない限り、年金とともにその年金の受取人に払い戻します。

主契約

(2) 月払契約の場

(ｱ) 当月分以後の保険料を一括して払い込むことができます。 (ｲ) 会社所定の利率で割引きます。

無解約返戻金型収入保障保険

(ｳ) 保険料の払込を要しなくなった場で、一括払の保険料に残額のあるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、年金を支払うときは、保険契約者から年金の支払事由発生の時までに申し出がない限り、年金とともにその年金の受取人に払い戻します。

７．猶予期間および保険契約の失効

第14条（猶予期間および保険契約の失効）

１第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。

保険料の払込方法〈数〉	猶予期間
(1) 月払	払込期月の翌月初日から末日まで
(2) 半年払	払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
(3) 年払

２猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。

第15条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）

１猶予期間中に年金または給付金の支払事由が生じた場には、会社は、未払込保険料を年金または給付金から差し引きます。

２年金または給付金が前項の未払込保険料に不足する場には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場には、保険契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、年金または給付金を支払いません。

３猶予期間中に保険料の払込の免除事由が生じた場には、保険契約者は、その猶予期間の満了する日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場には、保険契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

８．保険契約の復活

第16条（保険契約の復活）

１保険契約者は、保険契約が効力を失った日から、その日を含めて３年以内は、会社の承諾を得て、保険契約を復活することができます。

２保険契約者が本条の復活を請求するときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

３会社が本条の復活を承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、未払込保険料を会社に払い込んでください。

４会社が本条の復活を承諾した場には、前項の未払込保険料を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時から復活後の保険契約上の責任を負います。

５前項により、復活後の会社の責任が開始される日を復活日とします。

６会社が本条の復活を承諾し、契約内容に変更がなかった場には、保険証券を新たに発行しません。

９．解約および解約返戻金

第17条（解約）

１保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、将来に向かって保険契約を解約することができ

主契約

ます。

２保険契約者が本条の請求をするときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

第18条（解約返戻金）

無解約返戻金型収入保障保険

この保険契約については、解約返戻金はありません。

第19条（年金の受取人による保険契約の存続）

１保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

２前項の解約が通知された場でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす年金の受取人が、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること

(2) 保険契約者でないこと

３前項の通知をするときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

４第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、年金の支払事由が生じ、会社が年金を支払うべきときは、年金の未支払分の現価の全部の一時支払の請求があったものとし、当該支払うべき金額の限度で、第２項本文の金額を債権者等に支払います。この場、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、年金の受取人に支払います。ただし、第２項本文の金額が第１回の年金として支払う金額未満のときは、年金の受取人は第２回以降の年金の一時支払に代えて、年金の継続支払を請求することができます。

５本条の規定は、平成22年４月１日以降に第１項の解約の通知がされた場に適用します。

10．他の保険への変換

第20条（他の保険への変換）

１保険契約者は、年金の支払事由発生前および保険期間満了前であれば、被保険者選択を受けることなく、この保険契約を会社の定める他の個人保険契約に変換することができます。ただし、特別条件付保険特約が適用されている場で、特別保険料払込期間中、保険金削減期間中または特別条件が年増法による場は、この取扱はしません。また、変換後の保険金額は、この保険契約の変換時の年金現価以下で会社の定める取扱条件の範囲内の金額とします。

２保険契約者が本条の変換を請求するときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

11．契約内容の変更

第21条（保険料払込方法〈数〉の変更）

１保険契約者は、年払、半年払または月払の保険料払込方法を変更することができます。

２保険契約者が、本条の変更を請求するときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

第22条（基準年金月額の減額）

１保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、基準年金月額の減額を請求することができます。ただし、会社は、減額後の基準年金月額が会社の定める限度を下まわる減額は取り扱いません。

２保険契約者が本条の減額を請求するときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

主契約

３基準年金月額の減額分は、解約されたものとして取り扱います。

４本条の減額は、会社が承認した時から効力を生じます。

５本条の減額を行なったときは、保険証券に表示します。

無解約返戻金型収入保障保険

12．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効

第23条（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）

１保険契約者、被保険者または年金の受取人の詐欺により、保険契約を締結または復活したときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。

２保険契約者が年金を不法に取得する目的または他人に年金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、保険契約を無効とします。

３前２項の場、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。ただし、保険料払込方法〈回数〉が半年払または年払の場、会社は、払い込まれた保険料の未経過分（１か月未満の端数は切り捨てます。）を保険契約者に返還します。

13．告知義務および保険契約の解除

第24条（告知義務）

保険契約の締結または復活の際、保険事故の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社が書面で質問した事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に対して口頭で告知することを要します。

第25条（告知義務違反による解除）

１保険契約者または被保険者が、前条の告知の際、会社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた場には、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。

２会社は、年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場、会社は、前項に定める解除の原因となる事実の発生時以後に生じた支払事由による年金の支払または保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。またすでに年金を支払っていたときは、年金の返還を請求することができ、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

３前項の規定にかかわらず、年金の支払事由または保険料の払込の免除事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または年金の受取人が証明したときは、年金を支払いまたは保険料の払込を免除します。

４保険契約の解除は、保険契約者に対する通知により行ないます。ただし、保険契約者またはその住所等が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できない場には、被保険者または遺族年金受取人に通知します。

５本条の規定により保険契約を解除したときは、保険契約者への返戻金はありません。

第26条（保険契約を解除できない場合）

１会社は、つぎのいずれかの場には、前条による保険契約の解除をすることができません。

(1) 会社が保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき

(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第24条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき

主契約

(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第24条の告知をしないこと、または事実でないことを告げることを勧めたとき

(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき

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(5) 保険契約が、責任開始期の属する日から起算して２年をこえて有効に継続したとき。ただし、責任開始期の属する日から起算して２年以内に年金の支払事由または保険料の払込の免除事由が発生（責任開始期前に原因が生じていたことにより、年金の支払または保険料の払込の免除が行なわれない場を含みます。）し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。

２前項第２号および第３号の場、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第24条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときには、適用しません。

第27条（重大事由による解除）

１会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場には、この保険契約を将来に向かって解除することができます。

(1) 保険契約者、被保険者（遺族年金の場は被保険者を除きます。）または年金の受取人がこの保険契約の年金（高度障害年金、保険料の払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に年金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場

(2) この保険契約の年金の請求に関し、年金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場

(3) 保険契約者、被保険者または年金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場

(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること

(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること

(ｴ) 保険契約者または年金の受取人が法人の場、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

(4) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前３号に掲げる事由と同等の事由がある場

(5) 保険契約者、被保険者または年金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由によって解除されることにより、会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前４号に掲げる事由と同等の事由がある場

(6) 会社の保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前５号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場

２遺族年金または高度障害年金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約（前項第３号のみに該当した場で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が年金の受取人のみであり、その年金の受取人が年金の一部の受取人であるときは、保険契約のうち、その受取人に対応する部分をいいます。）を解除することができます。この場には、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による年金の支払をしません。もし、すでに遺族年金または高度障害年金を支払っていたときは、その返還を請求します。

３前項のほか、保険料の払込の免除事由が生じた後でも、会社は、第１項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場には、会社は、第１項各号に定める事由の発生時以

主契約

後に生じた保険料の払込の免除事由による保険料の払込の免除をしません。もし、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。

４本条による解除は、保険契約者に対する通知によって行ないます。ただし、正当な事由によって保険契約者に通知できない場には、会社は、被保険者または年金の受取人に通知します。

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５この保険契約の全部または一部を解除した場は、保険契約者への返戻金はありません。ただし、年金の支払事由が生じた後に第１項第３号に定める事由が生じ、この保険契約の全部または一部を解除した場は、会社は、その解除された部分に関し、年金の現価の一時支払の請求を受け付けたものとして取り扱います。

14．年金の受取人

第28条（年金の分割割合）

遺族年金受取人が２人以上の場で、年金の分割割の指定がないときは、各受取分は、均等の割とします。ただし、法定相続人が遺族年金受取人と指定された場で、その者が２人以上であるときは、会社は、法定相続分の割により遺族年金を遺族年金受取人に支払います。

第29条（受取人の代表者）

１遺族年金受取人が２人以上の場には、代表者１人を定めてください。その代表者は他の遺族年金受取人を代理するものとします。

２前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、会社が遺族年金受取人の

１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

第30条（受取人の変更）

１保険契約者は、年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、遺族年金受取人を変更することができます。

２高度障害年金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人で、かつ、保険契約者が遺族年金受取人の場、年金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、つぎの各号に定める範囲内で高度障害年金の受取人を変更することができます。

(1) 保険契約者

(2) 被保険者

３前２項の通知が会社に到達した場には、年金の受取人の変更は、保険契約者がその通知をした時から効力を生じます。ただし、その通知が会社に到達する前に変更前の年金の受取人に年金を支払ったときは、その支払後に変更後の年金の受取人から年金の請求を受けても、会社はすでに支払った年金は重複して支払いません。

４遺族年金受取人が支払事由の発生以前に死亡したときは、その法定相続人を遺族年金受取人とします。

５前項の規定により遺族年金受取人となった者が死亡した場に、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により遺族年金受取人となった者のうち生存している他の受取人を遺族年金受取人とします。

６前２項により遺族年金受取人となった者が２人以上いる場、その受取割は均等とします。

７保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

８本条の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

第31条（遺言による受取人の変更）

１前条に定めるほか、保険契約者は、年金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、遺族年金受取人を変更することができます。

２前項の遺族年金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

主契約

３前２項による遺族年金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

４前項の通知をするときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

無解約返戻金型収入保障保険

５本条の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

15．保険契約者

第32条（保険契約者の代表者）

１保険契約者が２人以上の場には、代表者１人を定めてください。その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。

２前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。

３保険契約者が２人以上の場には、その責任は連帯とします。

第33条（保険契約者の変更）

１保険契約者は、年金の支払事由発生前に限り、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

２保険契約者が本条の変更を請求するときは、請求書類（別表５）を会社に提出してください。

３本条の変更を行なったときは、保険証券に表示します。

16．保険契約者の住所の変更

第34条（保険契約者の住所の変更）

１保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、遅滞なく会社に通知してください。

２保険契約者から前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場、会社の知った最後の住所あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。

17．被保険者の業務の変更等の場合

第35条（業務変更等の場合）

被保険者が保険契約の継続中にどのような業務に従事し、またはどこに転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約を解除せず、また特別保険料を請求しないで保険契約上の責任を負います。

18．契約年齢の計算および契約年齢または性別の誤りの処理

第36条（契約年齢の計算）

１被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

２契約後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に契約日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。

第37条（契約年齢または性別の誤りの処理）

１保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りのあった場、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が会社の定める範囲外であったときは保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、その他のときは、会社の定める方法で計算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。

２保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りのあった場には、会社の定める方法で計

主契約

算した金額を授受し、将来の保険料を改めます。

19．契約者配当

無解約返戻金型収入保障保険

第38条（契約者配当）

この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

20．時効

第39条（時効）

年金その他この保険契約による諸支払金の支払または保険料の払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは消滅します。

21．契約内容の登録

第40条（契約内容の登録）

１会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会

（以下「協会」といいます。）に登録します。

(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）

(2) 遺族年金の現価

(3) 契約日（復活が行なわれた場は、最後の復活日とします。以下第２項において同じとします。）

(4) 当会社名

２前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。

３協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組連会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じとします。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場、協会からその結果の連絡を受けるものとします。

４各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じとします。）の判断の参考とすることができるものとします。

５各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。

６各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。

７協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。

主契約

８保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。

無解約返戻金型収入保障保険

９第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

22．管轄裁判所

第41条（管轄裁判所）

１この保険契約における年金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または年金の受取人（年金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、意による管轄裁判所とします。

２この保険契約における保険料の払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

23．団体を保険契約者および遺族年金受取人とする場合の特則

第42条（団体を保険契約者および遺族年金受取人とする場合の特則）

官公署、会社、工場、組等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および遺族年金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場、保険契約者である団体が当該保険契約の年金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、遺族年金または高度障害年金の請求の際、第１号または第２号のいずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が

２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。

(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書

(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

24．逓減払込方式の契約に関する特則

第43条（逓減払込方式）

１保険契約者は、この保険契約締結の際、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。

２この特則を付加した保険契約の保険料は、契約日から５年ごとの契約応当日に、会社の定める方法で計算した額が減少するものとします。ただし、減少後の保険料が会社の定める限度を下まわる場には減少しません。

３前項の規定にかかわらず、残余保険期間が５年以下となる各保険年度の保険料は、会社の定める方法で計算した額とします。

４前２項の保険料の計算については、つぎの各号のとおりとします。

(1) 第12条（保険料の払込方法〈経路〉）第２項または第３項の規定により保険料払込方法

〈経路〉（以下「払込経路」といいます。）が変更された場の変更後の払込経路における保険料は、保険契約締結時から変更後の払込経路を選択したものとみなして前２項に定める額を計算します。

(2) 第21条（保険料払込方法〈回数〉の変更）の規定により、保険料払込方法〈回数〉（以下

「払込回数」といいます。）が変更された場の変更後の払込回数における保険料は、保険契

主契約

約締結時から変更後の払込回数を選択したものとみなして前２項に定める額を計算します。

(3) 第22条（基準年金月額の減額）の規定により、基準年金月額が減額された場の減額後の保険料は、保険契約締結時から減額後の基準年金月額であったとみなして前２項に定める額を計算します。

無解約返戻金型収入保障保険

５この特則を付加した保険契約に特約が付加された場、その特約の保険料については、この特則は適用されません。

６この特則のみの解約はできません。

25．特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合の特則

第44条（特定疾病診断保険料免除特約を付加した場合の特則）

この保険契約に特定疾病診断保険料免除特約を付加した場、特定疾病診断保険料免除特約の規定により保険料の払込が免除されたときには、第９条（保険料の払込の免除）の規定にかかわらず、免除事由の発生時以後の保険料は、免除事由の発生時に一時に払込があったものとして取り扱います。

主契約

別表１対象となる高度障害状態

対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの

無解約返戻金型収入保障保険【別表】

(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの

(3) 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの

(5) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

(6) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

(7) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

(8) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

（備考）

１．眼の障害（視力障害）

(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場をいいます。

(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

２．言語またはそしゃくの障害

(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場をいいます。

① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場

③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場

(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場をいいます。

３．常に介護を要するもの

「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常に他人の介護を要する状態をいいます。

４．上•下肢の障害

(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場をいいます。

(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場をいいます。

主契約

別表２対象となる不慮の事故

対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表

無解約返戻金型収入保障保険【別表】

１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

表１急激•偶発•外来の定義

用語	定義
１．急激	事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発	事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来	事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考急激かつ偶発的な外来の事故の例

該当例

非該当例

つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。

・交通事故

・不慮の転落・転倒

・不慮の溺水

・窒息

つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。

・高山病・乗物酔いにおける原因

・飢餓

・過度の運動

・騒音

・処刑

表２除外する事故

項目

除外する事故

１．疾病の発症等における

軽微な外因

疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたは

その症状が増悪した場における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の

事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および

処置における事故

３．疾病による障害の状態

にある者の窒息等

疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者

の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．気象条件による過度の

高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射

病）の原因となったものをいいます。）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

つぎの症状の原因となった事故ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触

皮膚炎ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃

腸炎および大腸炎

主契約

別表３対象となる身体障害の状態

対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。

(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの

無解約返戻金型収入保障保険【別表】

(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの

(3) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

(4) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの

(5) 10手指の用を全く永久に失ったもの

(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの

(7) 10足指を失ったもの

(8) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの

（備考）

１．眼の障害（視力障害）

(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。

(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場をいいます。

(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

２．耳の障害（聴力障害）

(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。

(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、

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㧔㨍㧗㧞㨎㧗㨏㧕

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の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場をいいます。

３．上•下肢の障害

４．手指の障害

(1) 手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれをわせることはありません。

(2) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

(3) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場をいいます。

５．足指の障害

「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

６．脊柱の障害

主契約

(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部からみて明らかにわかる程度以上のものをいいます。

無解約返戻金型収入保障保険【別表】

(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場をいいます。

〈身体部位の名称図〉

主契約

無解約返戻金型収入保障保険【別表】

別表４逓増型の場合の基準年金月額に乗ずる率（増加率３％複利の場合）

支払日における契約後の経過年数	率	支払日における契約後の経過年数	率
０	1.000	35	2.814
１	1.030	36	2.898
２	1.061	37	2.985
３	1.093	38	3.075
４	1.126	39	3.167
５	1.159	40	3.262
６	1.194	41	3.360
７	1.230	42	3.461
８	1.267	43	3.565
９	1.305	44	3.671
10	1.344	45	3.782
11	1.384	46	3.895
12	1.426	47	4.012
13	1.469	48	4.132
14	1.513	49	4.256
15	1.558	50	4.384
16	1.605	51	4.515
17	1.653	52	4.651
18	1.702	53	4.790
19	1.754	54	4.934
20	1.806	55	5.082
21	1.860	56	5.235
22	1.916	57	5.392
23	1.974	58	5.553
24	2.033	59	5.720
25	2.094	60	5.892
26	2.157	61	6.068
27	2.221	62	6.250
28	2.288	63	6.438
29	2.357	64	6.631
30	2.427	65	6.830
31	2.500	66	7.035
32	2.575	67	7.246
33	2.652	68	7.463
34	2.732	69	7.687

主契約

別表５請求書類

無解約返戻金型収入保障保険【別表】

〔Ⅰ〕年金等の請求の場

請求項目	請求書類
① 遺族年金	ア．第１回の遺族年金 (1) 会社所定の請求書 (2) 会社所定の様式による医師の死亡証明書(但し、会社が必要と認めた場は、医師の死亡診断書または死体検案書) (3) 被保険者の住民票(但し、会社が必要と認めた場は、戸籍抄本) (4) 遺族年金受取人の戸籍抄本および印鑑証明書 (5) 保険証券イ．第２回以降の遺族年金(年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。) (1) 会社所定の請求書 (2) 遺族年金受取人の戸籍抄本 (3) 遺族年金受取人の印鑑証明書 (4) 年金証書
② 高度障害年金	ア．第１回の高度障害年金 (1) 会社所定の請求書 (2) 会社所定の様式による医師の診断書 (3) 被保険者の戸籍抄本 (4) 被保険者の印鑑証明書 (5) 保険証券イ．第２回以降の高度障害年金(年金の未支払分の現価の一時支払の請求を含みます。) (1) 会社所定の請求書 (2) 被保険者の戸籍抄本 (3) 被保険者の印鑑証明書 (4) 年金証書
③ 保険料払込免除	(1) 会社所定の請求書 (2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など） (3) 会社所定の様式による医師の診断書 (4) 保険証券

(注) 会社は上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類のうち不必要と認めた書類を省略することがあります。

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