★ 調達管理番号 22a00919000000 調達件名 タイ国固定資産評価能力向上プロジェクト 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2023年5月10日 ～ 2025年11月28日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 タイでは2019年に新土地家屋評価法・新土地家屋税法が施行され、新たに資産の評価額が課税標準と変更...

★	調達管理番号	22a00919000000	調達件名	タイ国固定資産評価能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月10日	～	2025年11月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	タイでは2019年に新土地家屋評価法・新土地家屋税法が施行され、新たに資産の評価額が課税標準と変更された。そこで、タイ政府は、タイの評価方法と親和性がある日本の路線価方式を参考にしつつ、透明性のある評価基準の整備、体系的な評価業務体制の構築、公的土地評価の為の情報蓄積等を含んだ新たな評価方法の確立を行う事を目的に我が国に技術協力を要請し た。本業務では、既存の土地評価マニュアルの改善とそれに関連した能力強化の支援を行うことを目的とする。 【業務概要】先方政府実施機関、チーフアドバイザー等他の直営専門家や関連機関と連携しつつ、以下の業務を行う。 1.土地評価マニュアルの改善（一部、家屋評価マニュアル改善を含む） 2.土地評価マニュアルの改善に伴う研修プログラムの作成及び実施体制整備 3.上記に関連した本邦研修の実施			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任／不動産評価手法（評価対象者） ・データ分析・活用（評価対象） ・マニュアル作成・ナレッジ管理 ・研修計画 【人月合計（想定）】 30人月（現地：24.3人月、国内：5.7人月） 【留意事項】 ・2022年10月にR／D署名済。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00932000000	調達件名	バングラデシュ国南部チョットグラム地域給水事業準備調査【有償勘定技術支援】 （QCBS）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	南アジア部南アジア第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年5月17日 ～ 2024年9月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュの南部チョットグラム地域では、産業集積に向けて複合インフラ開発を行う「モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ」が推進されている。同地域の水需要は２０４１年に約５６０，０００ｍ３／日（うち工業用水約３６０，０００ｍ３ ／日、生活用水約２００，０００ｍ３／日）となると推定されている。同地域では過度な地下水依存により地下水位が低下しており、かつ新たに開発可能な帯水層も期待できない。かかる状況から、同地域の産業開発と人口増への対応として、地下水より水資源開発ポテンシャルのある表流水への水源の転換が必要である。また、表流水は雨季と乾季の流量変動が大きいた め、年間を通して安定供給できるよう雨季の豊富な表流水を一旦貯水する施設を、増加する水需要に応じて段階的に整備することが求められている。 【目的】本調査は、南部チョットグラム地域において給水施設整備を検討するにあたり、事業目的、概要、事業費、実施体制、スケジュール、運転・維持管理体制、環境社会配慮等、有償資金協力事業として実施するための審査に必要な事項の調査を行うことを目的とする。 【業務概要】 １）関連資料・情報の収集・分析 ２）自然条件、環境社会配慮に係る調査 ３）給水施設整備に向けた課題の整理、改善策の提案 ４）本邦技術適用可能性の検討（本邦企業ヒアリング含む） ５）本事業の計画概要作成 ６）事業概略設計、施工方法の検討 ７）事業実施スケジュール、概略事業費の積算 ８）事業実施・運用・維持管理計画及び体制の検討 ９）事業実施方法の策定（調達方法、事業実施に係るリスク分析） １０）レポートの作成・説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １）業務主任者／給水計画（評価対象予定者）、２）給水施設計画・設計（評価対象予定者）、３）河川管理施設計画・設 計、４）施工・調達計画／積算、５）機械・電気設備計画 、６）運転・維持管理計画／組織体制・法制度（評価対象予定者）、７）経済・財務分析 、８）環境社会配慮（社会環境）、９）環境社会配慮（自然環境） 【人月合計】約３２・５人月 【留意事項】 １）当該地域における貴重な水資源を活用することとなるた め、水量の確保、供給先の選定等をめぐり、地域や上下流域での利害対立を生じさせないよう、多岐にわたる利害関係者を十分に巻き込み合意形成を行う必要がある。 ２）関係機関は大規模な管路給水事業の経験を有さないため、組織面・法制度面と財務面の両面から組織体制の整備に向けた検討を行う必要がある。 本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。

★	調達管理番号	22a00937000000	調達件名	大洋州地域（フィジー、トンガ）強靭な保健システム構築のための連携強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月25日 ～ 2028年5月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 COVID-19の感染拡大により、大洋州島嶼国は交通・通信インフラの脆弱さや限られた医療資源などに起因する、母子や非感染性疾患（NCDs）患者への必須保健サービスの滞り等の課題に直面した。健康危機時の保健サービス提供能力の強化を通じ、強靭な保健システムの構築を目指す。 【目的】 健康危機時の必須保健サービス提供に関連する指針等の整備と人材育成及び経験共有により、保健サービス提供能力の強化を図り、強靭な保健システムの構築に寄与するもの。 【活動内容】 1．期間：2023年5月～2028年5月 2. 上位目標：健康危機に対応できるよう保健システムが強化される。 3. プロジェクト目標：健康危機時における(フィジー：母子保健、トンガ：NCDs対策)の必須保健サービス継続のための能力が強化される。 4．成果 １：健康危機時における必須保健サービス提供のための政策や指針等が整備される。 ２：健康危機時でも継続的に必須保健サービスが提供できる人材育成が強化される。 ３：必須保健サービス提供のためにデジタル技術を活用する能力が強化される。 ４：健康危機時における必須保健サービスの継続提供に関する知見を共有する大洋州諸国のネットワークが強化される。			留 意 事 項	【担当分野一覧】（両国4分野） 1. 業務主任者／保健システム強化（評価対象）（両国兼務） 2. モニタリング評価／業務調整（フィジー） 3. モニタリング評価／業務調整（トンガ） 4. 母子保健（評価対象）（フィジー） 5. NCDs対策（評価対象）（トンガ） 6. デジタルヘルス（両国兼務） 【人月】合計111人月 内訳目安（フィジー：約65人月（現地60、国内5）、トンガ：約 46人月（現地44、国内2）） 【R／D署名日】 フィジー：2022年11月9日トンガ：2022年12月21日 【その他留意事項】 ・キリバス、ミクロネシアでも、同名の案件を実施予定です。 ・契約期間区分は以下3期を想定。 第一期：2023年5月～2025年5月／第二期：2025年5月～2027年 3月／第三期：2027年4月～2028年5月 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。

★	調達管理番号	22a00941000000	調達件名	ヨルダン国ヨルダン・イラク・エジプトにおける地域間協力のための電力エネルギーセクターアドバイザー業務
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年5月16日 ～ 2026年5月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 再エネの大量導入が進んでいるヨルダンにおいて、系統安定化の観点から国際連系線の促進は重要課題の一つである。ヨルダン電力会社（NEPCO）は既存の連系線の増強、新規の連系線構築を検討しており、将来的には複数国との更なる電力融通が予想されている。係る状況を受け、ヨルダン政府はJICAに連系線の増強及び構築に係る計画策定能力の強化を目的に「ヨルダン・イラク・エジプトにおける地域間協力のための電力エネルギーセクターアドバイザー」の派遣を要請した。 【目的】 ヨルダンにおける国際連系線の計画に関する助言を通して国際連系線構築の促進を図り、もって電力の安定供給に貢献する。 【業務内容】 国際連系線の新設・増設の計画に係る技術的・経済的な検討事項への助言国際連系線の電力取引制度・ルールの設定に係る助言			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務主任者／地域間系統連系系統計画 【人月合計】 全体15.07人月（現地10.27人月、4.8人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります ・ヨルダン国は特別宿泊料単価を適応する予定です。

★	調達管理番号	22a00573000000	調達件名	タンザニア国ダルエスサラーム市内交差点改良事業準備調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	アフリカ部アフリカ第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年5月17日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】経済活動の中心都市であるダルエスサラーム市では、人口増加及び自家用車の急速な普及、ダルエスサラーム港からの輸送量増加により市内交通量が増加しており、ピーク時には市内中心部から10km圏の移動に要する時間が1時間を超える等、深刻な交通渋滞が問題となっている。ダルエスサラーム市の渋滞解消に向け、タンザニア政府は、JICAの支援により策定した「ダルエスサラーム都市交通改訂マスタープラン2018-2040」に基づき、主要交差点の立体交差化に係る支援を日本政府に要望した。 【目的】本事業は、ダルエスサラーム市内の主要交差点を改良することにより、市内幹線道路の交通円滑化を図り、もってダルエスサラーム都市圏の経済活動の活性化及びダルエスサラーム港から国内及び隣接国への物流の円滑化に寄与するもの。本調査は、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。 【主な活動内容】（1）事業の背景と必要性・妥当性の確認、（2）関連調査のレビュー、 （3）事業対象地域の現況調査、（4）自然条件調査、（5）代替案の検討、（6）概略設計、 （7）事業実施計画の策定、（8）本邦技術の活用可能性の検討、（9）事業費の積算、（10）調達計画の策定、（11）事業実施体制の検討、（12）運営・維持管理体制の検討、（13）実施機関負担事項の確認、（14）環境社会配慮に係る調査、（15）用地取得・住民移転にかかる計画案の作成、（16）免税措置の確認、（17）本事業実施にあたっての留意事項の整理、（18）事業効果の検討、（19）気候変動対策事業としての案件形成に係る情報収集・分析、（20）本邦説明会の実施、（21）各種レポートの作成・協議。 なお、3か所の交差点（モロッコ、ムウェンゲ、ブグルニ・タザラ）を対象に調査を行い、調査結果を踏まえて事業対象を2か所に絞り込むことを想定。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者：○】 （1）業務主任者／道路・交通計画 ○ （2）道路・交差点設計Ⅰ ○ （3）道路・交差点設計Ⅱ （4）立体交差施設設計Ⅰ ○ （5）立体交差施設設計Ⅱ （6）設備設計 （7）交通調査／交通需要予測 （8）自然条件調査（地形測量、地籍調査） （9）自然条件調査（気象調査、水理・水文調査、自然災害調査） （10）自然条件調査（地質調査） （11）環境社会配慮（自然環境、生活環境） （12）環境社会配慮（社会環境、住民移転） （13）調達／施工計画／積算Ⅰ （14）調達／施工計画／積算Ⅱ （15）経済財務分析 （16）運営・維持管理計画 （17）CIM・BIM・CG作成 【人月合計】約45人月（現地25人月、国内20人月） 【関連報告書公開情報】ダルエスサラーム都市交通マスタープラン改訂プロジェクト報告書、ダルエスサラーム都市交通に係る情報収集・確認調査報告書 【その他留意事項】プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00892000000	調達件名	コートジボワール国妊産婦・新生児継続ケア改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年2月22日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年4月20日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 コートジボワールでは、内戦の影響により母子保健指標は低水準であり、第二次国家開発計画の中で質の高い保健医療サービスの利用頻度の向上、女性・子どもの栄養状態の改善を戦略軸としている。2017年にJICAが行った調査、2019年に開始した本案件のこれまでの活動において、同国の母子保健の喫緊の課題が助産師の能力強化、医療施設間のリファラル体制強化であることが明らかとなり協力が求められている。 【目的】 本事業は、大アビジャン圏内のアボボ東・西保健区を対象として、リファラル体制強化と医療従事者の能力強化を図り、その現場での活動成果や課題を踏まえて、ベースライン調査を基に抽出された妊産婦・新生児ケアモデルの構成要素を検証し、将来的なモデルの策定と普及によるケア改善に寄与する。 【活動内容】 ①妊産婦・新生児継続ケアモデルに基づき、対象施設において医療従事者の能力強化が実施される。 ②妊産婦・新生児継続ケアモデルに基づき、対象地域におけるリファラル体制が強化される。 ③妊産婦・新生児継続ケアモデルが検証される。			留 意 事 項	【プロジェクト期間】 2019年7月～2024年7月 うち業務実施契約は2023年4月～2024年8月を予定。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 １．業務主任者／保健行政1／助産 ２．保健行政2 ３．看護助産教育 この他、活動中の直営専門家2名が継続して活動予定（地域保健専門家、業務調整専門家）。 【人月合計】 全体 約35人月（現地：30人月、国内：5人月）

★	調達管理番号	22a00888000000	調達件名	インドネシア国電動二輪車産業振興・サプライチェーン強靭化に向けた情報収集・確認調査 (QCBS)
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月30日 ～ 2024年7月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシアは、インド・中国に次ぐ世界3位の二輪車販売市場である。その販売台数は、新型コロナウイルス感染症拡大期には300～500万台規模に低下したものの、600～700万台規模で推移している。 インドネシア工業省は、自動車産業ロードマップ（2022年）で、2035年に二輪車販売1，500万台のうち30％を電動二輪車とする目標を設定し、電動二輪車の普及に注力している。 同ロードマップの目標実現に向けては、電動二輪車に係る研究開発、国内生産に向けた規格・基準の策定、裾野産業育成、産業人材育成、電動二輪車普及のためのインフラ整備等、包括的な施策の実施が求められる。 本事業では、自動車産業ロードマップが自動車産業関連企業の需要を反映した形で実現可能となるように、電動二輪車産業振興に向けた方策を検討するものである。 【目的】 インドネシアにおける電動二輪車の需要・供給面から普及見通しを分析し、充電インフラの整備やバッテリー規格の共通化等、同国における電動二輪車産業振興に向けた方策を提案し、我が国による支援策を検討する。 【活動内容】 ・インドネシア及びASEAN地域における自動二輪車産業及び電動化に向けた取組に関する情報収集 ・インドネシアにおける電動二輪車産業の動向と課題の分析（市場動向、政策動向、主要メーカー・業界団体の動向、主要部品・プラットフォームとサプライチェーンの動向等） ・電動二輪車産業振興に向けた他国事例の収集 ・我が国による電動二輪車産業振興に向けた支援策の検討			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／自動二輪車産業政策（評価対象予定） ・電動二輪車市場 ・電動二輪車基幹部品／サプライチェーン （評価対象予定） ・電動二輪車普及促進 ・モビリティ技術革新（CASE・MaaS） 【人月合計】 約20人月（現地14.5人月、国内5.5人月） 【その他留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

★	調達管理番号	22a00954000000	調達件名	パキスタン国河川管理強化計画準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年4月28日 ～ 2024年8月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】パキスタンのインダス川及びその支川では毎年モンスーン期の豪雨により多大なる経済損失が生じている。しかし、洪水リスク削減のためにも、水文・水理観測データの収集・蓄積を行う多くの自動観測網及び中央データ管理センターが未整備である。特にパンジャブ州及びKP州ではそれらの整備が遅れている。また、2022年の洪水時にはインダス川上流とその支川において、フラッシュフラッドにより河岸が大きな被害を受けている。今後の洪水期に備 え、より良い復興を進めることが重要である。かかる状況下、水文・水理観測網と中央データ管理センターの整備並びに護岸工事の推進が喫緊の課題であることから、水利電力開発公社は本事業を我が国に要請した。 【本事業の目的】本事業は、パンジャブ州及びKP州を流下するインダス川及び支川流域において、水文・水理観測機器及びモニタリングシステムの整備並びに2022年洪水で被害を受けた河岸のより良い復興に向けた整備を行うことにより、対象地域の洪水被害の軽減を図るものである。 【本調査の内容】本調査は、無償資金協力の活用を前提に、本事業の実施に必要な事業内容と規模を検討し、概略設計及び実施計画の検討を行い、あわせて概略事業費を積算することを目的とする。また、相手国側の負担事項及び運営・維持管理のための人材及び予算の状況についても確認を行う。 【活動内容】 （１）第１次現地調査：対象地域の水文・水理観測及び護岸の現状・課題の分析、既存の観測網MPのレビュー、水文・水理観測網及び中央データ管理センター設置場所の調査、概略設計や報告書案の作成等に必要な調査・協議 （２）国内解析作業：概略設計の策定、概算事業費の積算、準備調査報告書（案）等の作成。 （３）第２次現地調査（概略設計協議）：準備調査報告書（案）や先方負担事項等に関して、先方関係者に説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任／河川計画（評価対象者） 水文・水理観測 データモニタリングシステム 河川改修（設計）（評価対象者）河川改修（施工管理） 環境社会配慮 調達計画／積算 【人月合計】約24.8人月（現地13.3人月、国内11.5人月） ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00910000000	調達件名	タンザニア国ザンジバル水資源管理プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月24日 ～ 2028年5月23日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 JICAはザンジバル水公社（以下「ZAWA」という。）に対して、これまで技術協力プロジェクトなどの支援を実施し、顧客情報整備や料金徴収率改善について一定の成果を得てきた。しかし、2022年に実施した「ザンジバル水行政及び水道事業管理システム強化に係る情報収集・確認調査」では、アーバンウェスト州の配水区域で老朽管からの漏水が多数発生し、無収水率が 60％程度であること、給水時間が短く顧客満足度が低いこと、施設の運転維持管理を適切に実施できていないこと、水需要が増加し地下水塩水化の兆候が確認される等の課題が明らかと なった。 こうした課題に対応するため、アーバンウェスト州のウェレゾ配水系統を対象に、有償資金協力「ザンジバル都市水道配水施設改善事業」を実施し、上水道施設整備により給水改善に取り組む予定である。しかし、ZAWAの施設運転維持管理能力や地下水資源管理能力は十分とは言えず、水道事業体としての全体的な底上げが求められている。よって、円借款事業に附帯する形で本事業を実施し、地下水資源への塩水侵入防止と円借款事業効果の持続性確保のため、 ZAWAの水資源管理能力及び施設の運転・維持管理能力強化のための支援を行う。 【目的】 本事業は、アーバンウェスト州を対象とし、地下水管理計画に基づき許容揚水量に対する利用水量の評価を実施していくことでZAWAの地下水管理能力の向上を図り、また、取水・配水・使用水量の測定を通じた無収水量の把握や施設の運転維持管理に係る能力強化を図り、もって当該地域において安全かつ安定的な給水サービスの普及に寄与する。 【業務内容】 成果1：許容揚水量を評価する能力が備わる。成果2：地下水管理計画が実施される。 成果3：取水・配水・請求水量が測定できるようになる。 成果4：井戸及び配水場の設備の運転・維持管理能力が向上する。			留 意 事 項	【業務分野／評価対象者予定】 ・業務主任者／水資源管理計画（2号：評価対象予定） ・水理地質／地下水塩水化 ・地下水モニタリング／GISデータベース ・地形地質／リモートセンシング ・水収支解析 ・物理探査・観測井掘削管理 ・水利用調査・広報 ・無収水管理（3号：評価対象予定） ・顧客管理 ・水道施設維持管理 【人月合計】 約74.5人月（現地72.0人月、国内2.5人月） 【RD署名状況】 2023年2月中旬に署名予定 【その他の留意事項】 ・2022年8月に詳細計画策定調査を実施済 ・契約とは別に、JICAは直営専門家「水道施設維持管理／業務調整」を派遣予定です。同専門家の人月は約24.0人月を想定します。人月合計は同専門家分を含みません ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります

★	調達管理番号	22a00933000000	調達件名	全世界（広域）環境調和的鉱業開発のためのモニタリング情報収集・確認調査（QCBS） （国内業務主体）
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2024年2月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 鉱業開発は遠隔地かつ広範囲にわたって実施されることも多く、鉱業開発状況や開発に伴う環境負荷などのモニタリングに困難を抱える国も多い。近年衛星画像の整備が進んでいることから、同衛星画像やドローン等を用いた鉱業操業状況の新たなモニタリング方法の導入可能性を調査する。これを通じて、環境調和的かつ鉱業規則に則った鉱業開発をすすめるための体制整備の一助とし、日本企業をはじめ外国企業の参入を促進する。また、本邦企業も進出に関心を持つ鉱業国を対象に、鉱物資源（レアメタル等）の最新開発状況や本邦企業の動向を確認、Ｊ ＩＣＡの既存事業との連携を含めた今後の戦略的取組に反映し、安定・安全な鉱物資源供給を目指すもの。 【業務内容】 ・衛星画像やドローンを用いたASM （人力小規模採掘：Artisanal and Small-Scale Mining）や鉱山会社の鉱業開発状況モニタリングの技術面における検証 ・上記業務結果をもとにした体制面・資金面の可能性、課題の抽出、及び新たなモニタリング方法の導入の検討 ・対象国の主要鉱種の開発ポテンシャル・開発状況の確認、本邦企業の関心・動向確認			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・評価対象者】 ①業務主任者／衛星画像分析（評価対象） ②GIS ③鉱業開発・操業状況分析（評価対象） ④鉱業ポテンシャル分析（評価対象／対象国経験・語学評価なし） 【対象国】 ザンビア、マダガスカル、モザンビーク、カンボジア、ラオス ※各国鉱業エリア200km×200km程度を想定 【人月合計】 約17人月（現地2.1人月、国内14.9人月）

★	調達管理番号	22a00942000000	調達件名	全世界 学校給食・食育に関する情報収集・確認調査(QCBS)（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月15日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 多くの低中所得国では「栄養不良の二重負荷」が問題となっている。特にASEAN諸国、大洋州島嶼国での過体重・肥満、ならびに食事由来の非感染性疾患の影響は深刻である。JICAは学校を通じた栄養協力を徐々に拡大しており、「JICA栄養宣言」においては、日本の経験を生かして世界の栄養課題へ取り組んでいくことを表明した。日本の学校給食・食育は有効な支援として一層の期待を集める一方で、各国の栄養状況に適応した効果的な協力内容や各国の参考となる日本の経験については十分に整理が進んでいない。このため、JICAが各国支援の上で活用しうる日本の学校給食・食育の経験を分析すると共に、各国の状況に応じた学校給食・食育の方向性の特定、具体的な日本の優位性を生かした支援活動の検討を行う必要がある。 【目的】 ASEAN諸国、大洋州島嶼国を中心とした各国の栄養課題を概観し、学校給食・食育の政策・方針、他ドナー支援内容等の情報収集、課題を抽出すると共に、これまで実施されたJICAの学校給食・食育協力案件の成功要因・課題、日本の学校給食・学校栄養の経験を分析することにより、経済水準・栄養課題の異なる協力対象国別の学校給食・食育の取組を類型化し、同分野における日本の優位性を生かした支援活動の検討を行うことを目的とする。 【活動内容】 （１）ASEAN諸国等の栄養課題、学校給食・食育の取り組みの分析（２）主要ドナーが実施した学校給食・食育案件の情報取集・整理（３）JICAが実施した学校給食・食育案件の情報収 集・整理（４）日本の学校給食・食育制度、過去の取組の優位性分析（５）現地調査の実施 （６）学校給食・食育案件の類型化（７）学校給食・食育案件形成時に利用可能なチェックリスト等の作成（８）（５）の調査対象国のうち1か国において、日本の教材を参考にした食育教材を開発する。（９）支援活動の試行的実施（パイロット活動）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者／学校給食／食育（評価対象予定） （２）学校給食（評価対象予定） （３）食育 【人月合計】 約15．0人月（現地約4.5人月、国内約10.5人月） ※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00752000000	調達件名	フィジー国ナンディ・ラウトカ地区における無収水対策能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月1日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月16日 ～ 2026年6月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィジー共和国西部に位置するナンディ・ラウトカ地区は、無収水率48パーセントと高い水準にある。同地区では、人口増加に伴い水需要が拡大する見込み（2013年の日平均9.6万m3に対し、2033年には14.2万m3）であり、無収水削減による給水量の確保が課題。そこで、フィジー政府は、ナンディ・ラウトカ地区の無収水削減を目的に、フィジー上下水道公社（WAF）の無収水対策能力向上を図るための技術協力を我が国に要請した。本事業では、ナンディ・ラウトカ地区において、効果的かつ実現可能な無収水削減計画の策定と実施、漏水探知、管路施工・漏水修理、検針・料金徴収に関する能力向上と、対象地域の住民に対する節水意識向上活動の実施により、同地区の無収水削減能力の総合的な向上を目指す。 【事業内容】 1.ナンディ・ラウトカ地区における無収水削減計画の策定 2.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの漏水探知能力向上 3.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの配水圧力管理・管路施工・漏水修繕能力向上 4.ナンディ・ラウトカ地区におけるWAFの検針・料金請求・徴収能力向上 5.ナンディ・ラウトカ地区における住民の節水意識向上			留 意 事 項	【担当分野】 業務主任／無収水削減／上水道計画（評価対象者）漏水探知技術／漏水探査研修 管路設計／施工技術（評価対象者）顧客管理／広報／DX 【人月合計】 国内2.5、現地53（合計55.5） 【その他留意事項】 ・別途、長期専門家1名（チーフアドバイザー／配水管理／ GIS）および短期専門家（無収水管理）が配置される予定。 ・プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。 【RD締結状況】2023年2月中旬署名予定。

	調達管理番号	22a00953000000	調達件名	インドネシア国新首都を含む東カリマンタン州での地域・都市開発支援に向けた情報収集・確認調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月1日 ～ 2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 インドネシア政府は、首都をジャカルタからカリマンタン島東部の東カリマンタン州へ移転することを計画しており、2022年1月18日には首都関連移転法案が国会にて可決されている。インドネシア政府は、新首都（ヌサンタラ）への完全移転を2045年、一部政府機能については第 １フェーズ完了の2024年までに「政府コアエリア」へ移転することを目標としており、現在、新首都の運営を担うべく設立された「ヌサンタラ首都庁」をはじめとする関係省庁等による基礎インフラ整備が進められている。また、インドネシアの首都移転については、新首都周辺での投資を考える民間企業や、中国、韓国、中東諸国、欧米諸国をはじめ他ドナーからも注目を集めている。 【目的】 本調査では、新首都への移転に関して、東カリマンタン州における広域地域開発の観点から、バリクパパン市・サマリンダ市を主とする周辺地域への影響を推計、分析し、新首都含む東カリマンタン州での相乗効果の整理・検討、東カリマンタン州への民間企業による投資、他ド ナーによる支援等の動向を把握し、我が国の官民連携含む新首都事業への協力の在り方を検討するため、下記の項目について関連情報の収集と分析を行うものである。 【業務内容】 1) 調査方針の策定、関係省庁向けの質問票の作成 2) 東カリマンタン州・バリクパパン市・サマリンダ市マスタープランのレビューと現状把握、課題整理 3) 関連法令に係る情報収集及び課題整理 4) 新首都開発計画、東カリマンタン州・バリクパパン市・サマリンダ市における地域開発計画、関係省庁の関連法案・省令、財政等の情報収集、課題分析および提言 5) 民間企業による東カリマンタン州・バリクパパン市・サマリンダ市への投資動向に係る情報収集・分析、提言 6)他ドナーによる新首都開発支援の動向に係る情報収集・分析 7) 業務報告書の作成			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 （１）業務主任／地域開発事業（評価対象者） （２）都市開発（評価対象者） （３）インフラ整備 （４）気候変動 （５）廃棄物処理 （６）投資促進 （７）経済財務分析 （８）環境社会配慮 【想定人月合計】約24.5人月（現地約16.5人月、国内約8.0人月） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

★	調達管理番号	22a00911000000	調達件名	マレーシア国強化された透明性枠組み下での国連気候変動枠組条約（UNFCCC）国家報告書作成のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月1日 ～ 2026年7月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 マレーシア天然資源環境気候変動省は、UNFCCCの国家フォーカルポイントであり、NDCおよびGHGインベントリの取りまとめを所掌している。また、国が決定する貢献（NDC）の実施においては同省が所掌する廃棄物分野の実施、GHGインベントリも廃棄物分野のデータ収集・算定を担当している。マレーシアは、2000年、2011年、2018年に国別報告書、2016年、2018 年、2020年に隔年更新報告書（BUR）をUNFCCC事務局へ提出しており、パリ協定のもとの透明性枠組みの報告要件への対応の準備として、同省は気候変動部門の機能を強化するため GHGインベントリの担当ユニットを国家GHGセンターに改編し、GHGインベントリに係る データ収集、品質管理・保証、データ管理・分析等のプロセスの改善を目指している。マレーシアがパリ協定下の透明性枠組みの報告義務に対応するためには、透明性枠組み下での隔年透 明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制の整備や制度的・法的取り決めの整備、Fガスの算定能力強化が必要である。 【目的】 本事業は、マレーシアにおいて、隔年透明性報告書の作成能力強化、GHGインベントリの定期的な算定を行うための国内体制・取り決めの整備、フロン類の算定能力強化を行うことによ り、環境水省における透明性枠組みに対応するためのマレーシアの国家ナショナルフォーカルポイントとしての技術的・組織的能力の強化を図り、もって気候変動に係る取り組みの促進に寄与するもの。 【業務内容】 ・隔年透明性報告書作成を含む透明性枠組みへの対応能力の強化 ・フッ素系温室効果ガス（Fガス）排出の算定の改善			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 ・業務主任者／GHGインベントリ／透明性（評価対象） ・Fガス算定（評価対象） ・Fガス算定／連携強化 【業務人月（想定】 約20人月（現地：14人月、国内：6人月） 【その他】 ・2023年2月にR／D署名予定。 ・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款を適用しま す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。

	調達管理番号	22a00778000000	調達件名	フィリピン国GX施策推進のための情報収集・確認調査（国内業務主体）(QCBS)
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	東南アジア・大洋州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月12日 ～ 2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン政府は、パリ協定を踏まえ、2021年4月にNDC（Nationally Determined Contribution）を国連気候変動枠組み条約事務局に提出し、2020年から2030年までのBAU （Business As Usual）シナリオにおける累計排出量に対して、エネルギー、産業、農業、廃棄物の分野において、自助努力による3％、先進国からの支援による72％、計75％を削減する目標を掲げた。しかしながら、上記分野において再生エネルギーの普及や埋立処分場の改善な ど、気候変動対策は確認できるものの、拡大・深刻化する課題に取り組みが追い付いていない状況にある。さらに隔年更新報告書の未提出に加え、2024年末の隔年透明性報告書の提出に向けては、GHGインベントリ算出における各関係機関のキャパシティーのアセスメント等が必要とされている。 【目的】 本調査では、各関係機関の現状や気候変対策に係る政策・法制度等の状況を整理するとともに課題を抽出・分析し、パリ協定実施（体制・制度改善）のための取組と、具体的な緩和・適応策の両面において、短期・中長期的な観点から個別・横断的な協力可能性を検討する。 【活動内容】 （１）気候変動対策に関する情報収集・分析（フィリピン政府の政策・法令・課題・ニーズ、資金・基金の活用・アクセス状況、ドナーの動向、民間部門の課題・ニーズ等） 各政府機関等が策定した気候変動対策に関する中長期の取り組み計画・方針等の整理・統合。短期・中長期プログラムの策定に使用する分析手法の検討および課題抽出とその分析。 （２）短期協力プログラム案の策定（緊急性の高い課題に対する個別事業案を策定） （３）中長期協力プログラム案の策定（フィリピン政府のNDCやその他気候変動対策に関連する政策の実現に向けて、個別事業案とともに、JICAのスキーム及び他のリソースの動員も含めた複合的な解決案を策定）			留 意 事 項	【業務担当分野一覧】 ・業務主任者／協力プログラム策定（評価対象予定） ・経済分析 ・気候変動対策（透明性）（評価対象予定） ・エネルギー ・産業 ・農業 ・森林・自然環境 ・都市環境 【人月】 合計約26人月（国内18人月、現地8人月）

	調達管理番号	22a00938000000	調達件名	ラオス国電力政策アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年5月9日 ～ 2025年7月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ラオスでは電力セクターの持続的発展に貢献することを目的に、複数の技術協力プロジェクト※を含む戦略的な協力枠組みとして「ラオス電力セクター協力プログラム」を実施してい る。本業務では、他ドナーとの連携を強化し、「電力セクター協力プログラム」の実施促進を図るとともに、エネルギー・鉱業省（MEM）の政策分析・計画に関する制度的・技術的能力を向上させることを目的に、ラオス政府からの要請に基づき「電力政策アドバイザー」を派遣する。 なお、本業務は、スコープが広範で対象となる専門分野が多岐に亘るため、ハイブリット体制による複数名から構成される専門家チームにより実施する。 ※①電力政策アドバイザー、②グリッドコード整備及び運用体制強化による電力品質向上プロジェクト、③電力公社経営マネジメント改善プロジェクト、④脱炭素社会に向けた統合的電力マスタープラン策定プロジェクト 【主な業務内容】 １）第 10 次5ヶ年エネルギーセクター開発計画準備 ２）国家電力開発計画（NPDP）の更新・活用 ３）GMS諸国及び他ドナーとの調整・協力強化 ４）電力セクター協力プログラムの実施促進			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務主任者／エネルギー開発計画／評価（評価対象予定）電力政策／系統計画 国際連系 【人月合計】24人月（現地21人月、国内3人月） 【その他】 ・業務種別は「技術協力個別案件（専門家）」となります。 ・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

★	調達管理番号	22a00855000000	調達件名	モザンビーク国ナンプラ市給水システム改善計画準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2023年5月30日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ナンプラ市にはナンプラ・ダムを水源とする水道システムが存在するが、給水範囲は市内の中心部のみであり、急速な人口増加や市街地の拡大に対し、市の周縁部に対するサービスは追い付いていない。同市の市街地南端に位置するナミテカ・マパラ地区では、国内避難民の流入を含む急速な人口増に対して、水道施設整備が追い付いていない。これに対し、モザンビーク国政府は2020年にナンプラ市南部にて井戸掘削の緊急対応を行い、水道水源の増量を図ったが、水需要量の増加に対し水供給が追い付いておらず、現在も両地区の給水率はナンプラ市より大幅に低い状況である。また、両地区は貧困層の割合が多い地域でもある。これらの課題に対 し、本事業では両地区の水道未普及地域での給水サービス向上を図るため、水道施設等の整備を行うものである。 【目的】 無償資金協力の活用を前提として、本事業の背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。本事業の成果・目標を達成するために必要な相手国側分担事業の内容、実施計画等を提案する。 【活動内容】 (1)本事業の背景・経緯・目的・内容等の確認、(2)実施体制の確認、(3)現状把握調査、(4)自然条件、社会条件調査、(5)環境社会配慮、(6)事業計画策定、(7)施設、設備、機材計画調査、(8)積算、調達事情に関する調査、(9)ソフトコンポーネントの検討、(10)評価指標の検討・関連情報の収集、(11)相手国負担事項の確認、(12)免税情報の収集整理、(13)概略事業費の積算、(14)準備調査報告書(案)の説明・協議			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者・号数】業務主任者／上水道計画（評価対象予定） 送配水施設計画・設計（評価対象予定）水理地質／物理探査 試掘調査 運営維持管理計画／ソフトコンポーネント計画 社会調査／分野横断課題（ジェンダーや気候変動等）配慮施工・調達計画／積算 環境社会配慮照査 【人月合計】 業務実施契約対象：20.08人月(現地：10.33人月、国内9.75人月) 【留意事項】 プレ公示の内容は若干の変更の可能性あり。

	調達管理番号	22a00931000000	調達件名	リベリア国ディーゼル発電機メンテナンス能力強化プロジェクト（実施フェーズ）
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 リベリアは1989年から2003年まで続いた内戦により、電力設備の多くが破壊され、関連の組織・人材も機能不全に陥るなど、困難な状況からの復興を図っている途上である。リベリア電力公社は事業運営が弱体化しており、経営マネジメントを外注している。電力設備の運用保 守、維持管理に携わる人材も不足しており、電力供給施設の効率的な活用を果たせない状況にある。 【目的】 本プロジェクトは、リベリア電力公社（以下、「LEC」という）のモンロビア首都圏における発電業務の日常実施基盤を整備し、ディーゼル発電に係る技術・マネジメント能力及び維持管理に関する計画策定・実施能力を向上することにより、LECの電力供給設備の維持管理能力向上を図り、もって電力供給の信頼性向上並びに予防保全によるトラブルの防止および発電コストの低減に寄与することを目的とする。 【活動内容】 ①基礎技術定着期間（12000時間運転後の分解検査）の実務研修および前後の座学 ②技術定着及び高度技術習得期間（16000時間運転後の分解検査）の実務研修および前後の座学 ③中長期保全計画の策定 【活動サイト】モンロビア			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 ①業務主任者／電力計画（評価対象） ②機械設備（評価対象） ③電気設備 ④電力計画補助 【人月合計】 約30人月（現地24人月、国内6人月） 【その他留意事項】 ①RD署名状況：2019年12月に署名済み。 ②「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用予定 ③本案件の詳細計画策定フェーズ（2020年4月30日～2023年5月 31日）は実施中です。本公示は実施フェーズに係る業務のみです。詳細計画策定調査にて合意したPDM（Project Design Matrix）、PO（Plan of Operation）に沿って活動を実施します。

	調達管理番号	22a00920000000	調達件名	全世界食糧安全保障及びIFNAの推進に関する情報収集・確認調査（QCBS)（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年3月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月30日 ～ 2026年3月3日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】2022年8月のTICAD8で採択された「チュニス宣言」を受け、JICAは、複合的な危機下にあるアフリカ食料・農業セクターの強じん性の強化に向けて、「アフリカ食料安全保障イニシアティブ」を展開することとした。上記の中には、「アフリカ開発のための新パートナー シップ」（AUDA-NEPAD）と共に「食と栄養のアフリカ・イニシアティブ（IFNA）」の推進が含まれる。 【目的】本事業は、「アフリカ食料安全保障イニシアティブ」およびJICAグローバル・アジェ ンダ「栄養の改善」で掲げるプログラム「IFNAクラスター」に資する事業である。 【活動内容】（１）アフリカを含む世界の食料安全保障に係る情報収集(２）IFNAクラスターの運営の補助と食と栄養に関する情報収集・整理業務（３）課題別研修後のフォロー（４） IFNA事務局のサポート（５）栄養改善パートナー（協力隊等）事業に係る支援業務（６）食と栄養に関する情報発信及び広報（７）その他「食と栄養」に係る関連支援業務			留 意 事 項	【業務担当分野一覧 コンサルタント4名程度 ①業務主任者／食料安全保障 ②農業・食料システム ③IFNA促進 ④広報 【業務期間】2023年5月から2026年3月まで 【人月合計】16.25人月（国内業務）

	調達管理番号	22a00951000000	調達件名	スリランカ国栄養改善のための農業振興・生計向上支援にかかる情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	南アジア部南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年6月6日 ～ 2023年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 スリランカの人口の約80％は地方部に居住しており、全労働人口の約27％は農業に従事している。都市部と地域間格差や所得格差拡大が課題であったが、複合的な要因によって起こる現下の危機によって、地方部住民の生計はさらに悪化している。地方部では農業が重要な生計手段であるが、農業生産性や付加価値の向上、輸出も視野に入れた需要の見極めや商業的農業の推進の必要性が長らく指摘されている。州別GDPが低く、降雨量が少なくこれまで農業不利地とみなされてきた北部州、北中部州において農業生産の潜在可能性を見出すことができれば、地方部住民の生計向上ひいてはスリランカの農業の更なる振興が期待できる。 【目的】 本調査は、スリランカ北部州及び北中部州において、その振興を通じて当該地域の農業活動及び従事者の生計向上への貢献が期待できる農畜産物を特定するとともに、JICAの中長期的な協力策を検討するもの。 【活動内容】 1.既存文献等調査による有望農畜産物の一次検討 2.関係者への聴取等による農畜産物の需要調査 3.有望農畜産物の生産、流通、ビジネス環境に係る情報収集 4.推奨農畜産物の特定 5.上記農畜産物のバリューチェーンの詳細分析 6.上記農畜産物の農業振興を妨げる阻害要因とその克服方策の検討 7.6.を踏まえたJICAの協力方針提案			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者／農業振興・制度政策（評価対象） バリューチェーン分析／ビジネス環境（評価対象）市場分析 【想定人月】 合計10.95人月（現地7.30人月、国内3.65人月） プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00968000000	調達件名	モロッコ国ラバト-カサブランカ内陸高速道路建設事業準備調査（QCBS）【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	中東・欧州部中東第一課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モロッコの経済の中心であるカサブランカと首都ラバトの両都市間の人の移動や物流を支えている既存のラバト‐カサブランカ高速道路（総延長59km）は、1991年に開通したモロッコで最初の高速道路であり、国内の交通大動脈である高速道路網の基幹部をなす。両都市の経済成長と人口増加に伴って同区間の交通量は年々増加しており、平日の朝夕の通勤時を中心に渋滞が頻繁に発生している。そのため、モロッコ経済の要であるラバト‐カサブランカ間の第二高速道路を整備することにより、当該区間における人の移動や物流の効率化・増強を図ることが求められている。 【目的】 本調査は、カサブランカ・セタット地方及びラバト・サレ・ケニトラ地方を対象に、本事業の目的、概要、事業費、事業実施体制、運営・維持管理体制、環境及び社会面の配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するための審査に必要な調査を行うことを目的として実施するものである。			留 意 事 項	【担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 業務主任者／道路・交通計画（評価対象者）、道路計画・設計１（評価対象者）、 橋梁計画・設計１（評価対象者）、 道路計画・設計２、橋梁計画・設計２、 工事安全対策計画、交通調査／交通需要予測、自然条件調査１（地形測量、地籍調査）、 自然条件調査２（気象調査、水理・水文調査、自然災害調査）、 自然条件調査３（地質調査）、 環境社会配慮１（自然環境、生活環境）／気候変動対策、 環境社会配慮２（社会環境、住民移転）／ジェンダー平等推進、 調達／施工計画／積算、経済・財務分析、運営・維持管理、CIM ／BIM・CG作成 【人月合計】 約51.50人月（現地：32.50人月、国内：19.00人月）プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00959000000	調達件名	タンザニア国品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト フェーズ ３
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年6月6日 ～ 2027年6月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タンザニアは、「工業化の促進」を国家政策の重点分野の一つとして位置付け、カイゼン普及を産業化促進のため達成すべき指標の一つとしている。「品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト」（2014年-2016年）及び「品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト フェーズ2」（2017年-2022年）を踏まえ、カイゼン普及は進んでいるが、地域は全31州中12州と限定的であり、また、カイゼントレーナー数、展開企業数も十分でなく、全国に広く普及しているとは言い難い。他方、同国企業において、品質・生産性向上に加えて、経営管理分野（財務管理、経営戦略、人的資源管理、マーケティング等）の能力向上のニーズも増加しているものの、そのニーズに応えるトレーナーの数や質は十分ではない。このような背景を踏まえ、同国政府はカイゼンの持続的な普及・展開の推進も継続しつつ、中小零細企業の経営管理分野の能力向上による競争力向上を目指している。 【目的】 本案件は、BDS（Business Development Service）／カイゼンコンサルティングを活用した中小零細企業の振興体制が強化され、タンザニア全国において、中小零細企業の競争力強化を目指すもの。 【活動内容】 ・BDS／カイゼンコンサルティング提供人材育成 ・BDS／カイゼンコンサルティング実施 ・BDS／カイゼン啓発のための連携とネットワーク強化 ・BDS／カイゼンコンサルティング提供効果の政府や中小零細企業との共有			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者／BDS提供システム強化（評価対象予定） （２）BDS強化（評価対象予定） （３）カイゼン強化（評価対象予定） （４）トレーニング管理 （５）業務調整／BDS・カイゼン普及啓発活動 【人月合計】 約79.5人月(現地：60.5人月、国内：19人月） 【関連報告書公開情報】 ・タンザニア連合共和国 品質・生産性向上(カイゼン)による製造業企業強化プロジェクト詳細計画策定調査報告書 ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎｊｉｃａｒｅｐｏｒｔ．ｊｉｃａ． ｇｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／１２１２６３０６．ｐｄｆ ・タンザニア国 品質・生産性向上(カイゼン)による製造業企業強化プロジェクト フェーズ2 プロジェクト業務完了報告書 ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎｊｉｃａｒｅｐｏｒｔ．ｊｉｃａ． ｇｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／１２３６４２５３＿０１．ｐｄｆ 【その他留意事項】 2023年1月24日RD署名済。 第1期（2023年6月～2025年5月）と第2期（2025年6月～2027年 5月）に分けて契約を締結する予定。

	調達管理番号	22a00962000000	調達件名	ブルンジ国生計向上を通じた社会的結束のための能力開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年5月16日 ～ 2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	ブルンジは2015年に当時のンクルンジザ大統領が大統領選への3選出馬を決めたことをきっかけに深刻な混乱が生じ、EU等のドナーが政府向け支援を停止したが、2020年の選挙の結果ンダイシミエ大統領が就任し、国際社会にオープンな姿勢に転じたほか、農業・食料安全保障を重視するなど再び平和と安定に向けた努力が図られている。本アドバイザー業務は、特に紛争影響を受け脆弱層の多いギテガ県のコミュニティの生計向上や社会的結束の強化を目的とし て、環境・農業・畜産省からの個別専門家派遣の要請に対応するもの。2022年3月～12月まで １名の長期専門家を派遣済みであり、その業務を引き継ぐ形での派遣となる。 （１）プロジェクトサイト／対象地域名: ブジュンブラ市、ギテガ県 （２）事業実施期間:2023年5月～2024年4月を予定（計12カ月） （３）事業実施体制:相手国機関：環境・農業・畜産省 自立開発・農業環境普及総局 プロジェクト目標：ギテガ県において、生計向上の取組みを推進する農業省ラインの行政官及び地方政府（県・コミューン）の行政官の能力が強化されるとともに、対象地域のコミュニ ティの社会的結束・信頼醸成が促進する。 成果１：農業・農村開発、コミュニティ開発に関連する政策について、社会的結束・信頼醸成の促進も含めて整理される 成果２：社会的結束・信頼醸成の促進に資する生計向上に関連する活動の実施のために、ブルンジ政府、他ドナー等からの資金が活用されるための方策が提案される 成果３：環境・農業・畜産省職員、ギテガ県農業局職員及び地方政府（県・コミューン）職 員、コーペラティブメンバーを対象とした、信頼醸成、包摂性の視点が組み込まれた研修が実施される			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／生計向上（評価対象者） ・研修実施支援／社会的結束（評価対象者） 【公開されている関連する報告書】案件概要表 【業務人月（想定）】 約6.00人月（現地／第三国：5.00人月、国内１.00人月） 【現地業務期間（想定）】 2023年5月～2024年3月 【留意事項】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00961000000	調達件名	マリ国コミュニティ協働による子どもの学習の質改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	人間開発部基礎教育グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2026年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マリでは、教育システム分析プログラムによると、初等2年生の約半数は本来習得すべき基礎学力を有していないと示されており、学びの質に課題を抱えている。また治安の悪化により難民や国内避難民が増加し、コミュニティ間の社会的結束が阻害される状況を生み出している。教育省は、教育開発10ヵ年プログラムのもと、地方分権化・分散化支援室を設け、すべての学校への学校運営委員会設置を義務付けた。JICAは2008年以降学校運営委員会の機能強化及び学校運営委員会を通じた学習の質改善モデルの試行活動を支援しており、先行案件では子どもの算数学力向上が示されている。 【目的】本事業は、先行事業で整備した学校運営委員会モニタリングモデルの改善と、学校運営委員会による学習の質改善モデルの持続的展開を支援し、マリ政府による本モデルを通じた質の高い基礎教育の提供基盤を整備するもの。 【活動内容】中央・地方分権化・分散化機関の異なるアクター が、学校運営委員会を持続的・効果的に支援・モニタリングすること、及び学校運営委員会による持続的な学習の質改善活動のためのツールが整備されることにより、コミュニティ協働による子どもの学習支援活動の持続的実施を図り、コミュニティ協働による子どもの学習支援活動の定着に寄与する。			留 意 事 項	プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 業務主任者／コミュニティ協働型学校運営改善（評価対象）研修計画・活動モニタリング／視聴覚教材開発（評価対象） 【人月合計】約18人月（現地8人月、国内10人月） 【関連報告書公開情報】「マリ共和国学校運営委員会支援プロジェクト実施協議報告書」「マリ共和国学校運営委員会支援プロジェクト終了時評価調査報告書」「マリ共和国学校運営委員会支援プロジェクト・フェーズⅡ実施協議報告書（付：詳細計画策定調査報告書）」 【その他留意事項】１）適用される約款＜事業実施・支援業務 ＞、２）R／D署名状況＜2023年2月中に署名予定＞、３）安全管理に係る業務上の制約等＜マリ国は業務渡航禁止措置下のため現地業務は隣国セネガルにおいて実施する＞、４）紛争影響国・地域における報酬単価＜無し（マリ国内における業務を想定しないため）＞

	調達管理番号	22a00846000000	調達件名	全世界（広域）外国人材送出し国の教訓に関する情報収集・確認調査（QCBS）（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	東・中央アジア部東アジア課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年6月6日 ～ 2024年6月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】日本において、中国人は在留外国人で最多であり、外国人労働者で2020年、技能実習生で2015年まで首位であり、日本への送出しに長年の蓄積がある。他方、中国も少子高齢化に伴い受入れ国へと転じ、外国人労働者獲得において将来競合する可能性が指摘されている。 【目的】以下3点を通じ、日本の外国人材受入れの改善に貢献する。 ①中国の労働移動に係る現況と課題を整理する。 ②中国から日本への労働移動の好例を収集し、「外国人に選ばれる日本」に向けた教訓を整理する。 ③上記を踏まえ、中国を含む諸外国から日本への人材受入れの改善策を提案する。 【活動内容】（目的3点に対応して記載） ①机上・現地調査を通じ、中国からの労働移動に関する基礎統計、ストック・フローの推移と増減要因、海外労働派遣にかかる中国側の各種制度の内容・所管・体制、来日の人数推移や課題等について整理する。また、他国から中国への移動（※周辺国2ヶ国での現地調査も想 定）、中国国内の労働移動についても、最新の動向を整理する。 ②自治体・企業等に好例（日本企業が採用・育成で成功した事例、還流人材として帰国し活躍した事例、継続就労や労働移動を重ねた事例等）をヒアリングし、日本側の求人ニーズや中国進出ニーズ、中国側の労働派遣ニーズや地場産業育成ニーズ等を主要業界ごとに整理・分析 し、外国人材の確保や適正な受入れ、還流人材の活用にかかる成功要因を導き出す。 ③上記を踏まえ、中国を含む諸外国から日本への人材受入れに関し、JICAの外国人材の適正な受入れ支援・還流人材促進事業や国内の多文化共生社会構築支援事業のほか、非ODA事業にも活用できる施策を提案する。 ※中国に対しては、ODAが終了しているため、ODAを活用せずとも、既存案件の施設・設備、協力関係者とのネットワークといったアセットを活用しながら、日中の関係者と連携する形での施策案を検討する			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①業務主任者／労働移動（評価対象予定（語学評価なし）） ②中国の労働移動行政（評価対象予定（語学評価あり）） ③日本の労働者受入れ・多文化共生（評価対象予定（語学評価なし）） 【人月合計】約10.0人月（現地：3.0人月、国内7.0人月） （※現地派遣先は中国のほか、周辺国2ヶ国に１回ずつの想定） 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は、変更の可能性があります。 ・本調査は契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ・若手育成加点を適用予定です。 ・労働移動や外国人材の採用・育成に関わる調査機関や企業等と連携した応募を期待します。 【関連報告書公開情報】 ・JICA「2030／40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」など

	調達管理番号	22a00965000000	調達件名	アジア地域ソーシャル・スタートアップ支援メカニズム具体化に向けた情報収集・確認調査 （QCBS)
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2024年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 SDGsを効率・効果的に達成するには先端科学技術等を活用したイノベーションが切り札とされており、従来にはない発想で社会課題を解決するソーシャルスタートアップの育成により課題解決の加速化が期待されている。 ベンチャーキャピタルによる投資額はアジアでも増えつつあるが、スタートアップを促進・成長させるエコシステムの整備が遅れており、政策や制度の整備とともに、スタートアップの持続的な成長のための必要な資金の調達も課題となっている。 【目的】 本調査は、アジア地域（インドネシア・ベトナム・バングラデシュを想定）において、民間資金を動員しつつ、社会課題解決に取り組むスタートアップを、相手国政府を通じ、資金協力及び技術協力で支援する仕組みを具体化するため、先行調査の成果を踏まえ、対象国政府が取り組むべき法制度・政策を検討するとともに、エコシステムの形成・強化に資する資金協力及び技術協力を検討し、同技術協力を試行するパイロット事業の実施、効果的な支援方法を取り纏めることを目的とする。 【主な活動内容】 (1) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する政策及び法制度や他ドナー・開発金融機関の関連施策等のレビュー（インパクトファンド形成に関するものを含む） (2) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する技術協力アプローチ の検討（インパクトファンド形成・運営に関するものを含む） (3) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進する資金協力アプローチ（インパクトファンド等 ）に関する検討（法制度、税制、インセンティブ制度等に関するものを含む） (4) 対象国ソーシャルスタートアップ育成を促進するパイロット事業の実施と結果の取り纏め （アクセラレーション、プログラム、製品・サービスの市場化検証（PMF）、インパクト測定・モニタリング、日系企業とのマッチング等を含む） (5) 調査結果の取り纏め			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ・業務主任者／エコシステム形成・強化（評価対象者） ・政策・法制度（評価対象者） ・技術協力 ・インパクトファンド（評価対象者） ・パイロット事業（アクセラレーションプログラム・PMF）１ ・パイロット事業（アクセラレーションプログラム・PMF）２ ・パイロット事業（アクセラレーションプログラム・PMF）３ ・日系企業・技術マッチング ・社会インパクト評価 【人月合計（想定）】 約41人月（現地約27人月、国内約14人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界 起業家・中小企業育成のための官民基金連携に係る基礎情報収集・確認調査ファイナル・レポート ・全世界 インパクト投資のための技術協力ファシリティ、エコシステム形成に係る基礎情報収集・確認調査ファイナルレポート ・全世界 スタートアップ・起業家支援に係る情報収集・確認調査ファイナルレポート 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00975000000	調達件名	インドネシア国2023年度‐2024年度河川分野におけるプルーフエンジニアリング業務（国内業務主体）
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	インフラ技術業務部有償技術審査室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2023年5月16日 ～ 2024年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 新規の円借款事業を形成する際には、借入国政府からの新規案件に関する要請に基づき、発注者の委託により、本邦コンサルタントがフィージビリティスタディ（Feasibility Study。以下、 「F／S」という。）を実施する場合がある。しかし、事業規模が大きい調査では、限られた期間内で十分な検討・分析を行うことが困難な場合があり、結果的に、事業実施段階で事業内容の変更が必要となったり、追加調査が求められたりするケースが見受けられる。 本業務は、上記のような状況を踏まえ、F／Sの各段階における調査検討内容や成果物の妥当性を精査し、その結果を取りまとめて今後の調査の質の向上・業務改善に役立てることを目的として、空港分野の新規事業に関するF／S業務の第三者機関による照査（プルーフエンジニアリング（Proof Engineering）。以下、「PE」という。）業務を委託するものである。 【活動内容】 受注者は、発注者より提供を受けるF／Sの各段階における説明資料の内容についてPE業務を行い、改善を要する点を取りまとめて、成果物として発注者に提出する。 【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者／治水 河川施設（設計・積算） 【人月合計】 現地10人日（0.33人月）、国内50人日（2.50人月） 【その他留意事項】 河川分野に関する10年以上の実務経験を有していること。 発注者側の視点から、調査設計業務の監理を行った実績を有していること。 当該分野に関連する技術士、もしくは博士号等を有していることが望ましい。			留 意 事 項	本業務は第三者の視点からPEを行うため、本業務の対象案件に係るF／S業務（基礎情報・収集調査、及び当該案件を実施する借入国政府や他の開発援助機関、及び国内関係省庁が行ったF／ Sを含む）またはD／D業務を受注した企業は応募できない。

	調達管理番号	22a00783000000	調達件名	中央アジア（キルギス、タジキスタン）電力セクターに関する情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	東・中央アジア部中央アジア・コーカサス課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2023年5月10日 ～ 2023年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 現在、国際的に化石燃料からの脱却が強く求められている中、国際河川の上流に位置するキルギス及びタジキスタンでは、国内の発電量の大半を再生可能エネルギーである水力発電に 頼っている。一方で、旧ソ連時代に整備された施設の老朽化や中央アジア各国をまたいで形成された送電系統は、電力の安定的供給に支障をきたしている。また、両国では、夏季には豊富な水量を発電に利用し、余剰電力を周辺国に輸出することを目指しているが、冬季には河川水の凍結により電力不足に陥り、大きなビジネス阻害要因となっている。そこで、両国内での発電及び送変電系統の効率的な設備形成と運用改善を通じ、年間を通じた安定供給を実現することが求められている。 【目的】 本調査は、今後の対キルギス及びタジキスタンの電力セクターの援助方針及び協力プログラムの策定に役立てるため、両国における電力セクターの現状・課題を整理するとともに、緊急性の高い課題に対する協力プログラム形成の可能性を探ることを目的とする。 【活動内容】 （１）両国における現在の電力セクター（政策、開発計画、関係機関等）に係る現状・課題の整理 （２）発電施設及び送変電施設の老朽化の現状と改善の可能性の検討 （３）送電系統の安定化に係る能力強化ニーズの確認 （４）緊急性の高い課題に対する協力プログラム形成の可能性の検討			留 意 事 項	【担当業務分野／評価対象者】 1．業務主任／電力開発計画（評価対象） 2．電力設備計画（評価対象） 3．系統計画／系統運用 4．電力施設建設／自然条件 5．電気事業経営 6．人材育成 7．調達事情 8．環境社会配慮 【人月合計】約11人月（現地：9人月、国内2人月） 【現地派遣期間】約9人月 【渡航見込み時期】5月下旬 ＊ 本業務に係る契約には、調査業務用契約約款を適用し、消費税課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。

	調達管理番号	22a00972000000	調達件名	エチオピア国観光振興アドバイザー
公示日（予定）	2023年3月15日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2023年5月22日 ～ 2026年5月22日	選定方法
業 務 内 容	【背景】 豊かな自然と壮大な景観、9つの世界遺産に恵まれたエチオピアの見どころは多く、観光客数は年々増加していた。しかし、COVIDー19の世界的感染はエチオピアを含む世界中の経済活動を停止に追い込み、とりわけ観光産業に甚大な影響を及ぼしている。観光産業をコロナ禍以前の状態に復興するのみならず、それ以上の振興を図るために、観光産業に係る産官学の緊密な協力を通じて、観光業における最新状況の確認と分析、地方における観光業への支援、観光地としてのブランドの促進等に取り組むことが重要である。 【目的】 本事業では、活動当初にベースライン調査を実施し、その結果を参考にしながら他ドナーの活動とも連携しつつ、観光開発マスタープラン（仮称）改定に向けた提言を行い、並行して、重点市場（国）に対する観光プロモーションをCPと共に実施する。また、同結果を踏まえ、次期マスタープラン策定に向けた提言を行うことでエチオピア観光省の政策策定・事業実施能力が強化されることを目指す。 【業務内容】 １：既存の観光政策及びマスタープラン改訂に向けた支援が実施される。 ２：エチオピアにおける重点市場（国）をターゲットとした効果的な観光プロモーションが実施される。			留 意 事 項	【業務分野】 ・業務主任者／観光政策提言（評価対象予定） ・観光マーケティングプロモーション（評価対象予定） 【業務人月（想定）】 ・約30人月（現地約27人月、国内約3人月）

	調達管理番号	22a00843000000	調達件名	アンゴラ国プライマリヘルスケア施設における妊産婦ケアの質改善プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月29日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年6月1日 ～ 2027年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 アンゴラ国において、保健医療施設で提供されるサービスの質向上と利用者満足度の向上、コミュニティ啓発活動を通じた行動変容が喫緊の課題となっている。 【目的】 本事業は、ウィラ州、ウアンボ州において、対象施設における妊産婦に寄り添ったケアの強 化、保健サービスマネジメント及び施設運営整備に関する能力の強化、妊産婦の継続ケア促進のためのコミュニティ活動の強化、対象州及び中央政府へのプロジェクトの経験と教訓の共有及び国家政策への反映を行うことにより、対象市における出産と新生児ケアを中心とする母子保健サービスの質の改善を図り、もって対象州の施設分娩率の向上に寄与するものである。 【業務概要（成果）】 1．対象保健医療施設において、妊産婦に寄り添ったケアが強化される。 2．対象保健医療施設の保健サービスマネジメント及び施設運営整備に関する能力が強化される。 3．妊産婦の継続ケア促進のためのコミュニティ活動が強化される。 4．プロジェクトの経験と教訓が対象州及び中央政府で共有され、国家政策に反映される。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】業務主任者・母子保健（評価対象者） 質管理（評価対象者）地域保健・研修管理 【人月合計】 約48人月（現地45人月、国内3人月） 【その他留意事項】 2022年2月下旬に RD 署名予定（ただし、遅延の可能性あり）。アンゴラのルアンダでの宿泊料については、格付の号を問わ ず、一律一泊37000円の定額計上の予定です。

	調達管理番号	22a00952000000	調達件名	カメルーン国包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年3月29日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年6月15日 ～ 2027年6月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カメルーンは、2030年に向けて平均8.1％の経済成長率を目標に掲げている。経済成長の主要な担い手である民間企業のうち99.8％は中小企業であるが、資金調達等の従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症による市場の縮小、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、国際物流の停滞等の影響で経営が弱体化している。このため、中小企業の経営改善と競争力強化が喫緊の課題となっている。これまで、JICAは、カメルーン国内の都市部を中心に、カイゼン／ビジネス開発サービス（Business Development Service、BDS）を通じた品質・生産性向上と経営管理を中小企業に指導できる官民のコンサルタント116名の育成を支援してきた。今後、地方部への支援を展開・普及を図るべく、基盤となる組織体制の更なる強化や人材育成の強化が求められている。あわせて、他国においても同様にカイゼン／BDSの重要性を伝えていくことも有益と考えられる。 【目的】 本案件は、カメルーン全国において、カイゼン／BDSを提供する官民人材の継続的育成のための仕組みの構築、カイゼン／BDS提供の促進強化、近隣諸国へのカイゼン／BDSの重要性の共有等を行うことにより、質の高いカイゼン／BDS提供の強化を目指すもの。 【活動内容】 ・BDSコンサルタント認定制度の構築 ・カイゼン／BDS推進人材の育成 ・地方州を含めたカメルーン全国へのカイゼン／BDSの啓発活動 ・近隣諸国での研修実施等を通じたカイゼン／BDSの重要性の共有			留 意 事 項	【業務担当分野一覧／そのうちの評価対象者】 （１）業務主任者／BDS提供制度構築（大都市部）（評価対象予定） （２）BDS提供制度構築（地方部）（評価対象予定） （３）品質・生産性向上（評価対象予定） （４）経営管理 （５）評価・モニタリング （６）広報・組織間連携強化 （７）研修計画 【人月合計】 約119人月(現地：102人月、国内：17人月） 【その他留意事項】 RD署名：3月上旬締結予定

	調達管理番号	22a00746000000	調達件名	スーダン国州水公社における都市給水運営能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2023年4月5日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2023年6月27日 ～ 2028年7月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ＪＩＣＡは、スーダン水セクターに対して継続的に技術協力プロジェクトを実施しており、中央政府機関である灌漑・水資源省飲料水衛生局が水セクター全体の技術力向上を牽引し、各州水公社の育成を支援することを目指してきた。研修実施体制が構築され、各州水公社にも研修施設が立ち上がるなど一定の成果を得たことから、直近の「州水公社運営・維持管理能力向上プロジェクト」では、個々の州水公社の運営・維持管理能力向上を図るべく、無償資金協力を実施してきた白ナイル州、カッサラ州などを対象として支援を行った。 しかし、２０１９年に勃発した政変や２０２１年の騒擾による情勢不安により、急激なインフレ、必要な予算措置がされない等の影響があり、離職者が発生するなど、州水公社の事業運営は困難となってきている。このような状況下でもＤＷＳＵや各州水公社が一丸となって水セクターの改善を一層進めるべく、首都ハルツームの州水公社を新たに実施機関として加えるものとし、スーダン政府は我が国に本プロジェクトの実施を要請した。 【目的】 本事業は、ハルツーム州、白ナイル州において、浄水場や配水管網の維持管理能力、財務・顧客管理能力を強化することに加え、ＤＷＳＵの情報管理能力を強化することにより、対象州水公社のパイロットエリアにおける安全で清浄な水供給の実現を図り、もってスーダンにおける安全で清浄な水供給の実現に寄与するもの。 【活動内容】 ・ＤＷＳＵの都市給水に関する情報収集機能と州水公社間での情報共有機能の強化 ・ハルツーム州水公社のパイロットローカリティにおける財務能力、顧客管理能力の強化 ・ハルツーム州水公社がパイロットエリアへ安全で清浄な水を供給する能力の強化 ・白ナイル州水公社のコスティ市における財務能力、顧客管理能力の強化 ・白ナイル州水公社が、パイロットエリアへ安全で清浄な水を供給する能力の強化			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1. 業務主任者／水道事業管理（１号俸：評価対象予定） 2. 顧客管理及び料金請求と徴収（評価対象予定） 3. 浄水場管理（評価対象予定） 4. 財務管理 5. 配水管理 6. データ管理・GIS 7. 広報 【人月合計】全体84.8人月 【その他留意事項】 本契約には、技術協力プロジェクト用の契約約款が適用されます。 RDは2023年2月下旬に締結予定。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00055000000	調達件名	フィリピン国下水道整備のための包括的マスタープラン策定プロジェクト
公示日（予定）	2023年6月7日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2023年8月24日 ～ 2026年8月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピンでは、公共事業道路省（Department of Public Works and Highways）が国家下水 道・腐敗槽汚泥管理計画（National Sewerage and Septage Management Program）を策定し、地方自治体等による下水・腐敗槽汚泥処理を推進している。他方、フィリピン第2の都市圏であるメトロセブにおいては、下水道は整備されておらず、地方自治体による下水・腐敗槽汚泥処理は適切に行われていない状況であり、水環境の水質汚濁や水系感染症が確認されている。かかる背景の下、メトロセブの都市開発計画として承認されているメガセブ・ロードマップ 2050において中長期的な目標としている下水道整備を実施するための支援が要請された。 【目的】 本プロジェクトに係るRDに基づき、以下に挙げる期待される成果を発現するための活動（業務）を実施し、公衆衛生環境の及び水質汚濁の改善に寄与する。 1.メトロセブにおける包括的マスタープランを策定するにあたり必要な基礎情報が整理される。 2.メトロセブにおける汚水の集中型及び分散型処理並びに腐敗槽汚泥処理を含めた包括的マスタープランが策定される。 3.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトの資金調達手法が提示される。 4.包括的マスタープランで選定された優先プロジェクトのPre-FSが実施される。 5.メトロセブ水道区の汚水管理に係る計画策定能力が強化される。 【対象地域】 メトロセブ水道区が事業を実施している区域に含まれる8地方自治体			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 1.業務主任者／総合的汚水処理計画（評価対象） 2.下水道計画／管きょ計画（評価対象） 3.腐敗槽汚泥収集計画 4.汚水処理施設計画／腐敗槽汚泥処理施設計画／汚泥資源利活用計画（評価対象） 5.施設設計 6.運営・維持管理計画 7.施工・調達計画／積算 8.組織運営・制度 9.経済・財務分析 10.自然状況調査 11.環境社会配慮／住民啓発 【人月合計】 約62人月（現地49.5人月、国内12.5人月） 【その他留意事項】 ・2023年5月下旬にRD署名予定。但し、遅延の可能性有。