Lease of device for gas supply facility GIS system
件名 | マッピング・ファイリングシ ステム用機器賃貸借 |
Lease of | device for | gas | supply |
facility | GIS system |
仙 台 市 ガ ス 局
この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成 ７年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第67 号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 ７年政令第 372号），仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号。以下「規程」という。），仙台市ガス局の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成 ７年仙台市ガス局規程第16号。以下「特例規程」という。），仙台市ガス局入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日管理者決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告
（以下「入札公告」という。）のほか，仙台市ガス局（以下「本局」という。）が発注する調達契約に関し，一般競争に参加しようとする者（以下「競争加入者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
１ 公告日 令和６年７月２９日
２ 入札担当部局，問合わせ先及び契約条項を示す場所
(1) 所 在 地：〒983-8513 仙台市宮城野区幸町五丁目13番１号
(2) 担 当 課：仙台市ガス局総務部財務課契約係 電話022-292-7718
(3) 調達責任者：仙台市ガス事業管理者
３ 競争入札に付する事項
(1) 件 名：マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借 一式
(2) 数 量：別添仕様書のとおり
(3) 案 件 内 容：別添仕様書のとおり
(4) 納 入 場 所：別添仕様書のとおり
(5) 契 約 期 間：令和７年１月２０日から令和１２年１月１９日まで
（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
４ 入札参加者に必要な資格
一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をすべ
て満たす者で，本局の審査により本入札の入札参加資格に必要な資格があると認められた者とする。
(1) 仙台市における令和５・６・７年度競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者であること。また，当該資格において，営業種目を「ＯＡ機器賃貸」で登録している者であること。
(2) 施行令第 167 条の４第１項各号に該当する者でないこと。
(3) 要綱別表に掲げる措置用件に該当しないこと。
(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和 60 年 11 月 10 日管理者決裁）第２条第１項の規定による指名停止を受けていないこと。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
(6) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
(7) 資本金10,000,000円以上であること。
５ 入札参加者に必要な資格の確認等
(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書及び添付書類（添付書類が必要な場合はそれらを含む。以下「一般競争入札参加申請書等」という。）を提出し本局から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。（入札前資格確認型）
４（1）の認定を受けていない者も次に従い一般競争入札参加申請書等を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４（1）以外の事項を満たしているときは，開札の時において４（1）に掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４（1）に掲げる事項を満たしていなければならない。６（1）又は（3）の手続きが必要であることに留意すること。
なお，期限までに一般競争入札参加申請書等を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。
ア 申請書類：一般競争入札参加申請書
イ 提出期間：令和６年７月２９日から令和６年８月２６日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和６年８月２６日を受領期限とする。）
ウ 提出場所：〒983-8513 仙台市宮城野区幸町五丁目13番1号
仙台市ガス局総務部財務課契約係 電話022-292-7718エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。
（2）一般競争入札参加申請書の様式は，本局ホームページよりダウンロードすること。
http://www.gas.city.sendai.jp/top/contract/notice/index.php
（3） 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以降，本局の審査により行うものとし，その結果は令和６年９月４日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた
者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。
（4） 上記（3）に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記
（1）ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室したものが入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退出すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。
６ 競争入札参加資格（物品）の認定を受けていない者等の手続き
（1） 本入札の参加希望者で，令和５・６・７年度競争入札参加資格（物品）の認定を受けておらず，
４（1）に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。ア 提出書類：仙台市ホームページで確認すること。
http://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/b uppin.html
イ 提出期間：令和６年７月２９日から令和６年８月９日まで（土曜日，日曜日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。）
ウ 提出場所：仙台市青葉区国分町三丁目7番1号
仙台市財政局財政部契約課物品契約係 電話022-214-8124エ 提出方法：持参又は配達証明付き書留郵便で郵送すること。
（2） 仙台市における競争入札参加資格の認否の決定は，上記の提出期限の日以降，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。
（3） ４（1）に掲げる令和５・６・７年度競争入札参加資格（物品）の認定を受けている者で，４
（1）に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，上記６(1)イの期間に「入札参加資格登録事項変更届（様式第10号）」を上記６ (1)ウの提出場所に上記６(1)エにより提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，
「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲
載しているホームページのアドレスは次のとおり。
http://www.city.sendai.jp/keyaku-kanri/download/bunyabetsu/keyaku/shikakutoroku/h enko.html
７ 仕様書に対する質問
（1） 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。
ア 提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）イ 提出期間：５（1）イに同じ。
ウ 提出場所：５（1）ウに同じ。エ 提出方法：５（1）エに同じ。
（2）（1）の全ての質問に対する回答は，令和６年９月４日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。
８ 入札及び開札の日時及び場所
(1) 日 時：令和６年９月２０日 午前１０時００分
ただし，郵便による入札の受領期限は令和６年９月１９日とする。
(2) 場 所：〒983-8513 仙台市宮城野区幸町五丁目13番1号仙台市ガス局幸町庁舎５階第一会議室
ただし，郵便による入札のあて先は「仙台市ガス局総務部財務課契約係」とすること
（住所は上記に同じ）。
なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号022-292-7718）。
９ 入札保証金及び契約保証金
（1） 入札保証金：免除
（2） 契約保証金：免除
10 入札及び開札方法等
(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。
(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書及び契約書案並びに規程及び特例規程を熟知の上，入札をしなければならない。
(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。
(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び下記（20）の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。
(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては，入札室に入室することができない。
(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本局から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（自動車運転免許証，パスポート，会社発行の写真付身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。
(7) 入札参加者又はその代理人は，入札執行主務者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。
(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア 公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者
(9) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限 る）は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。
ア 件名 （マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借）
イ 入札金額（１か月当たりの賃借料（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））
ウ 日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）エ 宛て先（「仙台市ガス事業管理者」と記載があること。）
オ 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号。）カ 入札者の氏名
(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。
(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名
（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８（1）に示した日時に，８
（2）に示した場所において提出しなければならない。
郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８（1）に示した受領期限までに，８（2）に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。
(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものがある場合はこれを除く。）を含めて見積もった金額とすること。
(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された月額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額（契約予定月額）とするので，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望月額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。
(14) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，再度入札等に備えること。
(15) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な筆記用具は使用しないこと）。
(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限 る）から提出された書類を本局の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。
(17) 入札金額の訂正は認めない。
(18) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。
(19) 入札執行主務者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。
(20) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない仙台市ガス局職員を立ち会わせてこれを行う。
(21) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。
11 入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお，本局より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。
(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書
(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書
(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」又は「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）
(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載のない又は判然としない入札書
(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載のない又は判然としない入札書
(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書
(7) 入札金額の記載が不明確な入札書
(8) 入札金額を訂正した入札書
(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書
(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書
(11) ８（1）に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書
(12) 入札が真正なものであることが確認できない入札書
(13) 公正な価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
(14) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書
(15) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）
(16) その他入札に関する条件に違反した入札書
12 落札者の決定方法等
(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。
(2) 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者（入札室に入室していた代理人を含む）にくじを引かせて落札候補者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又は入札室でくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない仙台市ガス局職員を入室させ，これらの者に代わってくじを引かせて落札候補者を決定する。
(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。
(4) 落札者が，規程第10条で定める期日まで，契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。
13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い
開札日から落札決定までの間に，次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該入札を無効とする。また，落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行わない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本局は賠償する責めを負わない。
(1) 「４ 入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。
(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。
14 苦情申立
本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。
15 留保条項
契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。
16 契約書の作成
(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，本局と契約書の取交わしを行うものとする。
(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 本契約は本局と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。
17 支払いの条件
別添契約書案による。
18 契約条項
別添契約書案，規程及び特例規程による。
19 その他必要な事項
(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。
(3) この契約は，地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降において，当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，当該契約を変更又は解除することがある。また，本局は本契約の変更又は解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。
留 意 事 項
件 名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。
不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，「一般競争入札参加資格認定通知書」の再発行はいたしません。
○ 一般競争入札参加申請時の提出書類
□ 一般競争入札参加申請書
○ 入札時の必要書類等（持参の場合）
□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）
□ 身分を確認できるもの
（免許証，パスポート，会社発行の写真入の身分証明書等。ただし，原本に限る。なお，写真付名刺，健康保険証は不可とする。）
□ 代理人が入札する場合は，委任状（本局様式に限る。）
□ 入札書（本局様式に限る。）
□ 入札用封筒
０ | ６ | Ｅ | ０ | ０ | ３ |
一 般 競 争 入 札 参 加 申 請 書
令和 年 月 日
（宛て先）
仙台市ガス事業管理者
申請人住所 商号又は名称電 話 番 号
氏 名 ○印
件 名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。
なお，本申請書のすべての記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。
連絡先 担当者氏名
電話番 号 Ｅ - mai l
（注）申請は，原則として本店の代表者名で行ってください。ただし，競争入札参加申請時（登録時）において，支店長等に，入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で 申請してください。
件名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
整理番号 | ０ | ６ | Ｅ | ０ | ０ | ３ | |
質 問 事 項 | 回 答 | ||||||
注１ この質疑応答書は，仕様書等に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。会社名を記入する必要はありません。
注２ 提出期間を過ぎた場合は，受理しません。
注３ 回答は，入札説明書に記載する期限までに，ガス局ホームページに掲載します。
入 札 書
件名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
入 札 金 額 | 百億 | 拾億 | 億 | 阡萬 | 百萬 | 拾萬 | 萬 | 阡 | 百 | 拾 | 円 |
（注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を減じた金額です。）
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市ガス局契約規程を守り入札いたします。
令和 年 月 日
（宛て先）
仙台市ガス事業管理者
会社（商号）名：
入 札 者 氏 名： ○印
代表捨者印印
捨印
捨印の押印にあたっては，右下の印と同じ印を押印すること。
記載例（本人の場合）
※ 本店の代表者又は競争入札参加資格審査申請時
（登録時）において支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合の支店長等が入札を行う場合
入 札 書
件名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
入 札 金 額 | 拾億 | 億 ￥ | 阡萬 ○ | 百萬 ○ | 拾萬 ○ | 萬 ○ | 阡 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
（注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額）
※ 支店長が入札を行う場合は，支店名も記載すること。
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市ガス局契約規程を守り入札いたします。
競争入札参加資格審
令和 ○○年 ○○月 ○○日
査申請時（登録時）に
おいて提出した「使用
（宛て先）
印鑑届」により届け出
した印を使用するこ
仙台市ガス事業管理者
と。
会社（商号）名：△△△△△株式会社
入 札 者 氏 名：代表取締役 □□ □□
代表者印㊞
※ 支店長が入札を行う場合は，
「支店長 □□ □□」とすること。
捨使印用
印鑑
捨印
捨印の押印にあたっては，右下の印と同じ印を押印すること。
記載例（代理人の場合）
※ 本人から委任を受けたもの（担当者等）が入札を行う場合。
入 札 書
件名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
入 札 金 額 | 拾億 | 億 ￥ | 阡萬 ○ | 百萬 ○ | 拾萬 ○ | 萬 ○ | 阡 ○ | 百 ○ | 拾 ○ | 円 ○ |
（注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額）
上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市ガス局契約規程を守り入札いたします。
令和 ○○年 ○○月 ○○日
（宛て先）
仙台市ガス事業管理者
本人から委任を受けた者（担当者等）の印を使用すること。
なお，入札時に提出する委任状の「使用印鑑」欄に押印した印と一致すること。
会社（商号）名：△△△△△株式会社
入 札 者 氏 名：□□ □□ 使用印鑑
※ 本人から委任を受けた者（担当者等）の氏名を記載すること。
委 任 状
令和 年 月 日
（宛て先）
仙台市ガス事業管理者
住 所：
委任者 商号又は名称：
代表者職氏名： ○印
私は を代理人と定め， 年 月 日仙台市ガス局にて行う下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
件名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
受任者は次の印鑑を使用します。
使用印鑑
捨印
記載例
委 任 状
令和○年○○月○○日
・本店の代表者（競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店長等に入札・契約等に関する権限を委任している場合は支店長等）名で作成し，押印すること。
・印は競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出した「使用印鑑届」により，届け出した印を使用すること。
（宛て先）
仙台市ガス事業管理者
住 所： 仙台市宮城野区幸町５丁目 13 番１号委任者 商号又は名称： 株式会社 仙台市ガス
代表者職氏名： 代表取締役 △△ △△ ○印
私は □□ □□ を代理人と定め，令和○年○○月○○日
仙台市ガス局にて行なう下記件名の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
件名 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の私印を押印すること。
入札書には，この印を押印すること。
受任者は次の印鑑を使用します。
使用印鑑 | 代理人使用印 |
契 約 番 号第 Ｒ６－７２７号
賃 貸 借 契 約 書
【頭書】
１ 物件の名称 マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借
（物件の詳細は別記２のとおり）
２ 賃貸借期間 | 令和 | 年 | 月 | 日 から |
（契約期間） | 令和 | 年 | 月 | 日 まで |
３ | 設置場 所 |
| |||
４ | 物件納入期限 | 令和 | 年 | 月 | 日 |
５ | 賃 借 料 | 別記１のとおり | |||
６ | 契約保証金 | 別記１のとおり | |||
上記１の物件について，仙台市ガス局を発注者（賃借人），消費税及び地方消費課
税に係る 税業者 を受注者（賃貸人）
免
とし，別紙賃貸借契約約款により賃貸借に関する契約を締結する。
令和 年 月 日
発注者（賃借人）
受注者（賃貸人）
住 所 仙台市宮城野区幸町五丁目１３番１号
氏 名 仙台市ガス事業管理者 印住 所
氏 名 印
（2020.10）
（総 則）
第１条 発注者は，受注者から別記２記載の物件（以下「物件」という。）を借入れ，受注者にその賃借料を支払うものとする。
２ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。
３ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
５ この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
６ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
７ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
８ この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。
９ 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
10 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（定 義）
第１条の２ この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。
（契約期間）
第２条 物件の賃貸借期間（以下「契約期間」という。）は，頭書に定めるとおりとする。
（契約保証金）
第３条 契約保証金は別記１に定めるとおりとする。
（設置場所）
第４条 物件の設置場所は，頭書に定めるとおりとする。
（物件の納入期限）
第５条 受注者は頭書に定める物件納入期限までに，頭書に定める設置場所に物件を設置しなければならない。
（賃借料）
第６条 発注者は，別記１に従い，物件の賃借料を受注者に支払うものとする。
（賃借料の請求及び支払い）
第７条 賃借料の支払方法及び請求方法は別記１に定めるとおりとする。
２ 発注者は，前項の規定に基づいて，請求書を受理した日から３０日（請求書の内容の全部又は一部が不当であることにより返付した場合は，返付した日から是正された請求書を受理した日までの日数を除く。）以内にこれを支払うものとする。
（物件の引き渡し）
第８条 受注者は，頭書に定める物件納入期限までに物件を，頭書に定める設置場所に設置し，
発注者が使用できる状態に調整して発注者に引き渡すものとする。
２ 受注者は，前項で引き渡した物件がこの契約の目的に適していないときは，発注者の指示に基づき，速やかに代替物の引渡し又は修補を行い，この契約の目的に適合した物件を納入しなければならない。この引換え又は修補に係る費用は，受注者が負担するものとする。
（一般的損害等）
第９条 この契約の履行に関して契約期間中に発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については，受注者の負担とする。ただし，その損害（保険その他によりてん補された部分を除く。）のうち，発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては，この限りではない。
（所有権の表示）
第10条 受注者は，物件に受注者の所有に属する旨の表示をすることができる。
（物件の管理）
第11条 発注者は，善良な管理者の注意をもって物件を使用しなければならない。
２ この物件に故障が生じたときは，発注者は，直ちに受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は，前項による通知又は次条に規定する点検により物件の故障等を把握した場合，速やかに，物件の使用に必要な修繕を行わなければならない。
（点検及び秘密の保持）
第12条 受注者は，契約期間中頭書に定める設置場所に立ち入って点検できるものとし，発注者は，受注者の点検に協力するものとする。この場合において，受注者はその身分を証明する証票を携行しなければならない。
２ 受注者は，前項の立ち入りに際して知り得た発注者の業務上の秘密を漏らしてはならない。
（再委託等の禁止）
第12条の２ 受注者は，物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を第三者に履行させてはならない。ただし，あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は，この限りでない。
２ 受注者は，有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年10月29日管理者決裁。以下この条において「指名停止要綱」という。）による指名停止（同要綱別表第二十一号によるものを除く。）の期間中の者に物件の点検及び保守に係る業務並びにこれに付帯する業務を履行させてはならない。ただし，発注者がやむを得ないと認め，前項ただし書きの規定により承諾した場合はこの限りでない。
３ 第１項ただし書きの規定にかかわらず，受注者は，指名停止要綱別表第二十一号による指名 停止の期間中の者又は仙台市ガス局入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日管理者決裁。以下「暴力団等排除要綱」という。）別表各号に掲げる要件に該当すると認められる者を，こ の契約に関連する契約（下請契約，委任契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約で，こ の契約に関連して締結する契約をいう。次項において同じ。）の相手方とすることができない。
４ 発注者は，受注者に対して，この契約に関連する契約の相手方につき，その商号又は名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
（現状変更）
第13条 発注者は，物件を頭書に定める設置場所から移動したり他の物件を付着させ，又は一部を除去，若しくは取り替え等の現状の変更をする場合，事前に受注者から承認を得るものとする。
（保険）
第14条 受注者は，物件に対して，受注者の費用で動産総合保険を掛けるものとする。
（発注者の任意解除権）
第15条 発注者は，賃貸借期間内において，次条又は17条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２ 発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第16条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
一 頭書に定める物件納入期限内に物件を設置し引き渡さないとき又は物件納入期限後相当の期間内に物件を設置し引き渡す見込みがないと認められるとき。
二 前号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第17条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
一 第29条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二 この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。三 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
五 前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
六 受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者に対してなされた私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法 律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。
ロ 受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。
ハ 受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治40年法律第45号）第96条の６の規定による刑に処せられたとき。
七 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
八 暴力団（暴力団等排除要綱第２条第三号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団等排除要綱第２条第四号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
九 受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 受注者の代表役員等（暴力団等排除要綱別表第一号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等（暴力団等排除要綱別表第一号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（暴力団等排除要綱第２条第五号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加していると宮城県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。
ロ 受注者（その使用人（暴力団等排除要綱別表第二号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等（暴力団等排除要綱第１条に規定する暴
力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ハ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ニ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ホ 受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。
ヘ イからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
ト イからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成25年仙台市条例第29号）第２条第三号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。
チ 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
リ 受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第18条 第16条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（暴力団等排除に係る報告義務）
第19条 受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第三号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。）から不当介入（暴力団等排除要綱第２条第六号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（暴力団等排除要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。
（受注者の催告による解除権）
第20条 受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第21条 受注者は，契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき，直ちにこの契約を解除することができる。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第22条 第20条又は前条号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（物件に損害が生じた場合の修繕費用）
第23条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件に損害が生じた場合（次条第１項及び第25条第１項に規定する場合を除く。）における当該物件の修繕費用は，
受注者がこれを負担する。
（物件の全部滅失による賃借料の取扱い）
第24条 発注者及び受注者双方の責めに帰することができない事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は発注者に対し，当該滅失の日から契約期間の満了の日までの賃借料を請求することができない。
２ 発注者の責めに帰すべき事由により物件の全部が滅失したときは，受注者は前項の賃借料を請求する権利を失わない。この場合において，自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，これを発注者に償還しなければならない。
（物件の一部滅失による賃借料の減額等）
第25条 物件の一部が発注者の責めに帰することができない事由により滅失したときは，発注者は受注者に対して，その滅失した部分の割合に応じて賃借料の減額を請求することができる。
２ 前項の場合において，残存する部分のみでは発注者が賃借をした目的を達成することができないときは，発注者はこの契約の解除をすることができる。
（損害賠償の予定）
第26条 受注者は，第17条第六号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，賃借料の10分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月 18日公正取引委員会告示第15号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。
２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。
（発注者の損害賠償請求等）
第27条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 頭書の物件納入期限内に物件を納入することができないとき。 二 受注者の責めに帰すべき事由により発注者に損害を与えたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，契約代金の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 賃貸借期間終了前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
三 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成14年法律第
154号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成11年法律第
225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第二号に該当する場合と
みなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第２項の場合（第17条第六号，第八号並びに第九号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，発注者は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
６ 第１項第一号において，物件納入期限後に納入の見込のあるときは，発注者は，第１項の損害賠償に代えて，受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに，違約金を請求することができる。
７ 前項の違約金は，賃借料の総額（契約期間内に支払われるべき賃借料の総額）に，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第28条 受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
一 第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 発注者の責めに帰すべき事由により，物件に損害を与えたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項各号の場合において，第14条の動産総合保険により補填された損害については，受注者は，補填された額を超える部分に限り，その賠償を発注者に対して請求することができる。
３ 第７条第２項の規定による賃貸料の支払いが遅れた場合においては，受注者は，当該未受領賃借料につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第29条 受注者は，この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保に供してはならない。ただし，あらかじめ発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。
２ 受注者は，この契約上の物件を第三者に譲渡し，貸与し，又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。
（契約期間終了等の処置）
第30条 契約期間が終了し，又はこの契約が解除により終了したときには，発注者は頭書に定める設置場所において物件を受注者に返還するものとし，受注者は直ちに受注者の負担により物件の撤去を行うものとする。ただし滅失した物件についてはこの限りではない。
（契約外の事項）
第31条 この契約に定めのない事項またはこの契約の履行について疑義が生じたときには，必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
発注者及び受注者は，この契約の締結を証するため本書２通を作成し，発注者と受注者が記名押印のうえ各自１通を保有する。
【別記１】賃借料及び保守
１．賃借料
（１） 賃借料
月 額 （消費税及び地方 消費税を含まない） | 億 | 千 | 百 | 拾 | 万 | 千 | 百 | 拾 | 円 |
（２） 契約期間に端数が生じた場合の取扱い
契約期間に１ヶ月未満の端数が生じた場合の賃借料については，日割計算とし，次式により出して得た額とする。ただし１円未満の端数が生じたときは，これを 切り捨てるものとする。
賃 借 料
× 賃 借 日 数
当 該 月 の 日 数
２．賃借料の支払方法
発注者は受注者に対して，上記賃借料に課税時点での消費税率を乗じて得た金額を加えた金額（その金額に１円未満の端数があるときは，これを切り捨てた金額）を毎月ごとに支払うものとする。
３．賃借料の請求方法
受注者は発注者に対して，使用月の翌月10日までに，前月分の賃借料について請求書により請求を行うものとする。
４．保守
（１） 受注者は，契約期間中，仕様書に掲げる保守を行うものとする。
（２） 上記１（１）に定める賃借料には，保守料を含むものとする。
５．契約保証金
免除とする。
㊞
【別記２】
賃貸借物件の内訳
品 名 | 型 式 | 数 量 | 備 考 | |
１ | ||||
２ | ||||
３ | ||||
４ | ||||
５ | ||||
６ | ||||
７ | ||||
８ |
この契約においては，本則に加えて次の条項を適用する。
（長期継続契約）
第１条 この契約は，地方自治法第 234 条の３に基づく長期継続契約である。
（予算の減額等による契約変更等）
第２条 発注者は，契約期間中であっても，この契約を締結した翌年度以降において，この契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合は，この契約を変更又は解除することができる。
２ 前項の規定による契約の変更又は解除により，受注者が損害を受けた場合であっても，発注者はその損害賠償の責めを負わないものとする。
（長期継続契約特約：H24-09 版）
仙台市ガス局
Lease of device for gas supply facility GIS system
Gas Bureau, City of Sendai
マッピング・ファイリングシステム用機器賃貸借仕様書
１ 概要
本システムは、仙台市のガス事業において、ガス管の埋設状況を地図上に表記し、本支管および内管竣工図を表示できるシステムである。本調達はマッピング・ファイリングシステムの運用に必要なハードウェアおよびモバイル端末用マッピングシステムを構築するためのハードウェア一式を賃貸借により調達するものである。
２ 調達範囲
調達範囲は、次とする。
(1) 物品
ア サーバー機器
イ ネットワーク機器ウ 周辺機器
(2) 無形資産
ア OSライセンス
イ Officeソフトウェアライセンス
３ 機器の賃貸借における期間
令和７年１月２０日 ～ 令和１２年１月１９日
※地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約
４ 調達内容
(1) サーバー機器の調達に関すること
ア 調達するサーバー機器は、別紙「マッピングシステムのサーバー機器仕様」のとおりとする。 イ サーバーで稼働するソフトウェア（マッピングシステムに係る部分を除く）について、使用に必
要なライセンスは、全て受注者の責任において準備すること。年間契約や定期更新のライセンスについては、更新の手続きを含め、受注者にて行うこと。なお、メーカー規約等により、使用者である本局が更新すべきライセンスについては、その費用は受注者で負担し、本局が更新する手続きを支援すること。
ウ 仕様に明記しなくても、システムの正常稼働に必要な機能又は製品は、受注者の責任と費用的負担で、調達すること。
エ サーバー機器のうち1-1. HCI構成サーバー本体・周辺機器（モニタ1・キーボード1・マウス1・KVM一式）および2-1. Hyper-V管理用兼ADメインサーバー本体については、OSおよび仮想環境のセットアップ完了後、マッピングソフトウェアセットアップのため、ソフトウェアベンダーである東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社が指定する場所に一時設置し、マッピングソフトウェアセットアップ完了後再梱包の上発注者指定の場所に設置するものとする。なお、ベンダーの住所は以下の通りである。
東京都港区海岸1丁目2-3 汐留芝離宮ビルディング エンジニアリング本部マッピングソリューション部内
(2) ネットワーク機器の調達に関すること
ア 調達する端末機器は、別紙「マッピングシステムのネットワーク機器仕様」のとおりとする。 イ ネットワーク機器の稼働に必要なライセンスは、全て受注者の責任において準備すること。年間
契約や定期更新のライセンスについては、更新の手続きを含め、受注者にて行うこと。なお、メーカー規約等により、使用者である本局が更新すべきライセンスについては、その費用は受注者で負担し、本局が更新する手続きを支援すること。
ウ 仕様に明記しなくても、システムの正常稼働に必要な機能又は製品は、受注者の責任と費用的負担で、調達すること。
エ VLAN設定および冗長化に必要な設定作業については、受注者で行うものとする。
(3) 周辺機器の調達に関すること
ア 調達する端末機器は、別紙「マッピングシステム周辺機器仕様」のとおりとする。
イ 周辺機器の動作に必要なドライバーおよびライセンスは、全て受注者の責任において準備すること。年間契約や定期更新のライセンスについては、更新の手続きを含め、受注者にて行うこと。なお、メーカー規約等により、使用者である本局が更新すべきライセンスについては、その費用は受注者で負担し、本局が更新する手続きを支援すること。
ウ 仕様に明記しなくても、周辺機器の正常稼働に必要な機能又は製品は、受注者の責任と費用的負
担で、調達すること。
エ 機器の搬入および設置については受注者で行い、クライアント端末等へのドライバーインストールについては、発注者にて行う。
(4) 機器の設定作業業務に関すること
ア 調達する機器及び機器間の情報通信を構成するために、必要なネットワーク、OS、セキュリティ及びその他必要な設定を行うこと。
イ 基幹ネットワークと接続する場合は、接続に必要な情報を明示する。
ウ 基幹ネットワークと接続する場合は、基幹ネットワークの設定を本局にて行い、接続に必要な情報を明示する。
エ 基幹ネットワークと接続する場合は、接続点の物理ポートはRJ45であり、ネットワーク接続方式はTCP/IPとする。また、責任分界については、協議のうえ決定する。
(5) 機器及びシステムの接続に係る工事に関すること
ア 調達機器については、搬入、設置工事及びその他の附帯工事を全て行うこと。なお、現行の本局設備は別紙「マッピングシステム設置場所の設備仕様」のとおりである。
イ 工事にあたり、発注者担当者を通して庁舎管理部署及び設置場所の所管部署と必要な協議を行うこと。
(6) マイクロソフトソフトウェア
ア マイクロソフトのOpen Value Agreement for Government（ソフトウェアアシュアランス(SA)付き、契約期間３年間一括払いとしリース金額に含める）で下記のソフトウェアを準備すること。
・Windows10 Enterprise LTSC 2021 日本語版 1ライセンス（SAでWindows11 Enterprise LTSC 2024
（予定）へアップデート可能であること）
・office Professional Plus 2021 日本語版 3ライセンス（SAでoffice Professional Plus 2024
（予定）へアップデート可能であること）
・Visio Standard 2021 日本語版 1ライセンス（SAでVisio Standard 2024（予定）へアップデート可能であること）
イ 上記ソフトウェアのうちoffice Professional Plus 2021 日本語版の2ライセンス分は別途指定するゲストOSにインストールすること。その他はライセンス調達のみとする。
(7) 保守について
ア 平日日中（9：00～17：00）の調達品に係る障害・修理等受付について、受注者のコールセンター等で受付可能な体制を準備すること（電話は必須。メール等の受付は任意）。これに伴い必要となる保守契約がある場合は長期継続契約期間内分全ての費用を含めること。
イ サーバー機器については平日時間外および休日はメーカー受付窓口でも可とするが、サポート体制表に連絡先等の記載を行い、問合せ時に先方に伝える必要のある事項について明記すること。
５ 期限等
(1) 納品期限 令和７年１月２０日（ソフトベンダーへ一時設置する期限）
ただし、ソフトベンダーへ送付する物件以外は発注者が指定する場所へ仮設置することができるものとする。
６ 履行場所
ソフトベンダー及び発注者が指定する場所で行うこと。ただし、書面による調達課の承諾があり、本局需要家等の機密にすべき情報を本局の外に持ち出さない場合は、この限りではない。
７ 納品成果物
①賃貸借機器一覧
②障害時連絡先一覧
③機器及びOS設定情報
④ライセンス証（電子データ等でも可）
８ その他
(1) 本仕様書に記載がなくとも、社会通念的及び業界的に適正と推定されるものは、実施すること。
(2) 業務の遂行に必要な諸経費、交通費及びその他の費用は全て受注者が負担すること。
(3) 本仕様書に定めない事項で疑義が生じた場合には、本局と受注者が協議し解決するものとする。
1-1.HCI構成サーバー
マッピングシステムのサーバー機器仕様
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 2台 | |
2 | 筐体 | ・ラックマウント(1U)型 ・既存HP製EIA規格ラックに搭載可能なもの。 ・ラック搭載に必要な機材も付属すること。 | ラック内機器固定用柱間（奥行き）寸法は740mm |
3 | CPU | Intel Xeon Gold 6530（32コア）1CPU構成と同等以上の性能を有するもの。ただし、HCIのメーカー推奨構成により1CPUが推奨されない場合に限り、Intel Xeon Silver 4514Y（16コア）の2CPU構成と同等 以上の性能を有するものを許容する。 | Intel社製第5世代Xeon限定とする。 |
4 | メモリ | 256Gバイト以上（16GB×16または32GB×8の構成）とすること。 | |
5 | ストレージ（ホストOS用） | ホストOS起動に必要な容量以上のRAID1構成2.5インチSSD（書き込み保証値 1DWPD以上）またはRAID1構成メモリモジュール（書き込 み保証値 1DWPD以上）とすること。 | SATA・SASどちらも可とする。 |
6 | ストレージ（HCIデータ 用） | 2.5インチ SATA SSD（書き込み保証値 3DWPD以上）のもの6本以上 で、総容量11.52TB以上とすること。 | |
7 | ネットワーク | ・HCI用として10GBASE-T 2ポート×1または 10GBASE SFP+ 2ポート×1 とすること。 ・他ネットワーク用として10GBASE-T 2ポート×2以上（計4ポート以上）または10GBASE-T 4ポート×1以上（計4ポート以上）とすること。 ・ハードウェア用として1000BASE-Tを1ポート以上とすること。 | SFP+の場合は接続ケーブルも必要数調達すること。 |
8 | 外部ポート | ・USB 3.0以上のポートを3以上有すること。 ・映像出力ポートを1以上有すること。 | 映像出力ポートはVGA・HDMI ・DisplayPortいずれかで可。 |
9 | 電源 | ・ハードウェアスペックに応じた容量かつ冗長化すること。 ・別記するUPSからの電源供給が可能な電圧、プラグ形状、ケーブル、ケーブル長であること。 | ケーブル長2.5～3ｍ程度 |
10 | セキュリティチップ | TPM2.0準拠 | |
11 | サーバーの機能 | 2台でHCI構成を組むこと。 | |
12 | ホストOS | Hyper-VホストOSとして下記OSをインストールすること。 ・Windows Server 2019 Datacenter（2022ダウングレード）もしくはWindows Server 2022 Datacenter | |
13 | ゲストOS | ゲストOSとして下記OSを必要数インストールすること。 ・Windows Server 2019 Datacenter（2022ダウングレード） | ゲストOSおよびリソース割 当等は別紙のとおりとする。 |
14 | Server CAL | 不要 | |
15 | ソフトウェア | Windows Serverの機能を利用してHCI構成を組むために必要なソフ トウェア | 必要なライセンス含む。 |
16 | サポート | ・5年間かつ24時間コール対応および訪問修理可能であること。 ・ストレージの所有権は発注者にあること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
17 | その他 | ・法人モデルであること ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）のインストールを行うこと。 ・各OSおよびアプリケーションの設定については別途指示するものとする。 ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）には最新のセキュリティパッチをあてること。 ・省エネ性能に優れた製品であること。 ・ケーブル類はLANケーブルを除きすべて調達対象とする。 | セキュリティパッチは東京に送付する時点のものとする。 |
1-2.サーバー連動UPS
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 2台 | |
2 | 入力電源 | AC100V± 10 V， 50Hz± 3 Hz | |
3 | 相数 | 単相2線式(アース付) | |
4 | 入力プラグ形状 | NEMA 5-15P | |
5 | コード長 | 1.5m以上 | |
6 | 出力電源 | AC100V±10％，50Hz±0.1Hz，正弦波出力 | |
7 | 出力プラグ形状及び個数 | NEMA 5-15Rを4個以上有すること。 | |
8 | 容量 | 1200VA以上 | |
9 | サポート | ・5年間平日営業時間内コール対応訪問修理対応可能であること。 ・バッテリーについてはサポート期間中に推奨使用期限を超えた場合に無償交換できること。ただし、メーカーのサポートにおいてその対応ができない場合に限り、サポート期間内においてバッテリー不具合時（警告ランプ等の表示）の無償交換ができ ること。 | ただし書き以降は例外の対応とする。 |
10 | その他 | ・シャットダウンソフトウェア用インターフェイスはUSBまたは有線LANとすること。 ・ラックマウント型(1U)とすること。また、ラック搭載に必要な 機材も付属すること。 |
2-1.Hyper-V管理用兼ADメインサーバー兼バックアップサーバー
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 筐体 | ・ラックマウント(1U)型 ・既存HP製EIA規格ラックに搭載可能なもの。 ・ラック搭載に必要な機材も付属すること。 | ラック内機器固定用柱間（奥行き）寸法は740mm |
3 | CPU | Intel Xeon E-2456（6コア）と同等以上の性能を有するもの。 | ・Intel社製Xeon（Raptor Lake世代）限定とする。 ・コア数は16を超えないこ と。 |
4 | メモリ | 32Gバイト以上（16GB×2の構成）とすること。 | |
5 | ストレージ | 2.5インチ SATA SSD (書き込み保証値 1DWPD以上) 960GB以上×2 RAID1構成とすること。 | パーティション構成は別途 指示する。 |
6 | ネットワーク | ・10GBASE-T 2ポート×2以上（計4ポート以上）または 10GBASE-T 4ポート×1以上（計4ポート以上）とすること。 ・ハードウェア用として1000BASE-Tを1ポート以上とすること。 | |
7 | 外部ポート | ・USB 3.0以上のポートを3以上有すること ・映像出力ポートを1以上有すること。 | 映像出力ポートはVGA・HDMI ・DisplayPortいずれかで可。 |
8 | セキュリティチップ | TPM2.0準拠 | |
9 | 電源 | ・ハードウェアスペックに応じた容量かつ冗長化すること。 ・別記するUPSからの電源供給が可能な電圧、プラグ形状、ケーブル、ケーブル長であること。 | ケーブル長2.5～3ｍ程度 |
10 | サーバーの機能 | ・Hyper-V管理（Windows Admin Center） ・ADサーバーメイン ・バックアップ（コンソール・エージェント） | |
11 | OS | 下記OSをインストールすること。 ・Windows Server 2019 Standard（2022ダウングレード） | |
12 | Server CAL | 不要 | |
13 | ソフトウェア | ArcserveUDP9.0AdvancedEditionエージェント | ・必要なライセンス含む。 ・バックアップ取得対象は 1-1×2，2-1，3-1とする。 |
14 | サポート | ・5年間かつ24時間コール対応および訪問修理可能であること。 ・ストレージの所有権は発注者にあること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
15 | その他 | ・法人モデルであること ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）のインストールを行うこと。 ・各OSおよびアプリケーションの設定については別途指示するものとする。 ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）には最新のセキュリティパッチをあてること。 ・省エネ性能に優れた製品であること。 ・ケーブル類はLANケーブルを除きすべて調達対象とする。 | セキュリティパッチは東京に送付する時点のものとする。 |
2-2.サーバー連動UPS
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 入力電源 | AC100V±10V，50Hz±3Hz | |
3 | 相数 | 単相2線式(アース付) | |
4 | 入力プラグ形状 | NEMA 5-15P | |
5 | コード長 | 1.5m以上 | |
6 | 出力電源 | AC100V±10％，50Hz±0.1Hz，正弦波出力 | |
7 | 出力プラグ形状及び個数 | NEMA 5-15Rを4個以上有すること。 | |
8 | 容量 | 1200VA以上 | |
9 | サポート | ・5年間平日営業時間内コール対応訪問修理対応可能であること。 ・バッテリーについてはサポート期間中に推奨使用期限を超えた場合に無償交換できること。ただし、メーカーのサポートにおいてその対応ができない場合に限り、サポート期間内においてバッテリー不具合時（警告ランプ等の表示）の無償交換ができること。 | |
10 | その他 | ・シャットダウンソフトウェア用インターフェイスはUSBまたは有線LANとすること。 ・ラックマウント型(1U)とすること。また、ラック搭載に必要な 機材も付属すること。 |
3-1.バックアップ（復旧ポイント）サーバー兼ADサブサーバー
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 筐体 | ・ラックマウント(1U)型 ・既存HP製EIA規格ラックに搭載可能なもの。 ・ラック搭載に必要な機材も付属すること。 | ラック内機器固定用柱間（奥行き）寸法は740mm |
3 | CPU | Intel Xeon E-2478（8コア）と同等以上の性能を有するもの。 | ・Intel社製Xeon（Raptor Lake世代）限定とする。 ・コア数は16を超えないこ と。 |
4 | メモリ | 64Gバイト以上（16GB×4の構成）とすること。 | |
5 | ストレージ | 2.5インチ SAS HDD 1.2TB以上×4 RAID5構成とすること。 | パーティション構成は別途 指示する。 |
6 | ネットワーク | ・10GBASE-T 2ポート×2以上（計4ポート以上）または 10GBASE-T 4ポート×1以上（計4ポート以上）とすること。 ・ハードウェア用として1000BASE-Tを1ポート以上とすること。 | |
7 | 外部ポート | ・USB 3.0以上のポートを3以上有すること ・映像出力ポートを1以上有すること。 | 映像出力ポートはVGA・HDMI ・DisplayPortいずれかで可。 |
8 | セキュリティチップ | TPM2.0準拠 | |
9 | 電源 | ・ハードウェアスペックに応じた容量かつ冗長化すること。 ・別記するUPSからの電源供給が可能な電圧、プラグ形状、ケーブル、ケーブル長であること。 | ケーブル長3ｍ程度 |
10 | サーバーの機能 | バックアップサーバー・ADサーバーサブ | |
11 | ホストOS | Hyper-VホストOSとして下記OSをインストールすること。 ・Windows Server 2019 Standard (2022ダウングレード) | |
12 | ゲストOS | ゲストOSとして下記OSを必要数インストールすること。 ・Windows Server 2019 Standard（2022ダウングレード） | ゲストOSおよびリソース割 当等は別紙のとおりとする。 |
13 | Server CAL | 不要 | |
14 | ソフトウェア | ・ArcserveUDP9.0AdvancedEdition復旧ポイントサーバー（RPS） ・ArcserveBackup（上記ソフトウェア標準で利用可能なもの） | ・必要なライセンス含む。 ・バックアップ取得対象は 1-1×2，2-1，3-1とする。 ・RPSで重複排除したバックアップデータを ArcserveBackupを利用して外付けHDDに保管することを 想定している。 |
15 | サポート | ・5年間かつ24時間コール対応および訪問修理可能であること。 ・ストレージの所有権は発注者にあること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
16 | その他 | ・法人モデルであること ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）のインストールを行うこと。 ・各OSおよびアプリケーションの設定については別途指示するものとする。 ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）には最新のセキュリティパッチをあてること。 ・省エネ性能に優れた製品であること。 ・ケーブル類はLANケーブルを除きすべて調達対象とする。 | セキュリティパッチは発注者指定場所設置前最新のものとする。 |
3-2.サーバー連動UPS
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 入力電源 | AC100V±10V，50Hz±3Hz | |
3 | 相数 | 単相2線式(アース付) | |
4 | 入力プラグ形状 | NEMA 5-15P | |
5 | コード長 | 1.5m以上 | |
6 | 出力電源 | AC100V±10％，50Hz±0.1Hz，正弦波出力 | |
7 | 出力プラグ形状及び個数 | NEMA 5-15Rを4個以上有すること。 | |
8 | 容量 | 1200VA以上 | |
9 | サポート | ・5年間平日営業時間内コール対応訪問修理対応可能であること。 ・バッテリーについてはサポート期間中に推奨使用期限を超えた場合に無償交換できること。ただし、メーカーのサポートにおいてその対応ができない場合に限り、サポート期間内においてバッテリー不具合時（警告ランプ等の表示）の無償交換ができること。 | |
10 | その他 | ・シャットダウンソフトウェア用インターフェイスはUSBまたは有線LANとすること。 ・ラックマウント型(1U)とすること。また、ラック搭載に必要な 機材も付属すること。 |
4-1.外部系サーバー
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 筐体 | ・ラックマウント(1U)型 ・既存HP製EIA規格ラックに搭載可能なもの。 ・ラック搭載に必要な機材も付属すること。 | ラック内機器固定用柱間 （奥行き）寸法は740mm |
3 | CPU | Intel Xeon E-2434（4コア）と同等以上の性能を有するもの。 | Intel社製Xeon限定とする。コア数は16を超えないこ と。 |
4 | メモリ | 16Gバイト以上（16GB×1の構成）とすること。 | |
5 | ストレージ | 2.5インチ SATA SSD (書き込み保証値 1DWPD以上) 960GB以上×2 RAID1構成とすること。 | パーティション構成は別途 指示する。 |
6 | ネットワーク | ・1000BASE-T 2ポート×2以上（計4ポート以上）または1000BASE-T 4ポート×1以上（計4ポート以上）とすること。 ・ハードウェア用として1000BASE-Tを1ポート以上とすること。 | |
7 | 外部ポート | ・USB 3.0以上のポートを3以上有すること ・映像出力ポートを1以上有すること。 | 映像出力ポートはVGA・HDMI ・DisplayPortいずれかで可。 |
8 | セキュリティチップ | TPM2.0準拠 | |
9 | 電源 | ・ハードウェアスペックに応じた容量かつ冗長化すること。 ・別記するUPSからの電源供給が可能な電圧、プラグ形状、ケーブル、ケーブル長であること。 | ケーブル長3ｍ程度 |
10 | サーバーの機能 | Webサーバー・mailサーバー | |
11 | OS | Windows Server 2022 standard | |
12 | Server CAL | 不要と想定しているが、外部公開環境として必要であれば費用に 含めること。 | |
13 | ソフトウェア | なし | |
14 | サポート | ・5年間かつ24時間コール対応および訪問修理可能であること。 ・ストレージの所有権は発注者にあること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
15 | その他 | ・法人モデルであること ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）のインストールを行うこと。 ・各OSおよびアプリケーションの設定については別途指示するものとする。 ・OSおよびアプリケーション（マッピングシステムに係るものを除く）には最新のセキュリティパッチをあてること。 ・省エネ性能に優れた製品であること。 ・ケーブル類はLANケーブルを除きすべて調達対象とする。 | セキュリティパッチは発注者指定場所設置前最新のものとする。 |
4-2.サーバー連動UPS
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 入力電源 | AC100V±10V，50Hz±3Hz | |
3 | 相数 | 単相2線式(アース付) | |
4 | 入力プラグ形状 | NEMA 5-15P | |
5 | コード長 | 1.5m以上 | |
6 | 出力電源 | AC100V±10％，50Hz±0.1Hz，正弦波出力 | |
7 | 出力プラグ形状及び個数 | NEMA 5-15Rを4個以上有すること。 | |
8 | 容量 | 1200VA以上 | |
9 | サポート | ・5年間平日営業時間内コール対応訪問修理対応可能であること。 ・バッテリーについてはサポート期間中に推奨使用期限を超えた場合に無償交換できること。ただし、メーカーのサポートにおいてその対応ができない場合に限り、サポート期間内においてバッテリー不具合時（警告ランプ等の表示）の無償交換ができ ること。 | |
10 | その他 | ・シャットダウンソフトウェア用インターフェイスはUSBまたは有線LANとすること。 ・ラックマウント型(1U)とすること。また、ラック搭載に必要な 機材も付属すること。 |
5-1.サーバー周辺機器（モニタ）
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | ディスプレイ | ・21.5インチワイドタイプであること。 ・表示解像度1920×1080以上であること。 ・最大表示色1677万色以上であること。 | |
3 | スタンド | ・標準のスタンド（高さ・左右・チルドの調整は特段不要） | |
4 | 入力インターフェイス | 以下のものに対応すること。 ・アナログRGB（ミニD-Sub15pin） ・HDMI | 接続ケーブルも調達対象とする。 |
5 | サポート | 製品5年間保証であること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
6 | 電源 | AC100V 50/60Hz |
5-2.サーバー周辺機器（キーボード）
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 機能 | ・Windows日本語108キーボードであること。 ・角度調節可能であること。 ・有線式かつUSB-typeA接続であること。 |
5-3.サーバー周辺機器（マウス）
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 機能 | ・光学式であること。 ・３ボタン（ホイール含む）１ホイールであること。 ・有線式かつUSB-typeA接続であること。 | Windows対応 |
5-4.サーバー周辺機器（KVMスイッチ）
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 機能 | ・コンソールポートとしてVGA,USB-typeA各1ポートを必須とする。 ・コンピュータ接続はRJ-45ポートにCat5eケーブルで接続できるものとし、８ポート以上有すること。 ・コンピュータの切替は、ボタンまたはキーボード操作にて可能で あること。 | 他形式があっても可。 Windows対応 |
3 | サポート | 製品5年間保証であること。 | オプション可 仕様書記載の事項も確認すること。 |
4 | 電源 | AC100V 50/60Hz | |
5 | その他 | ケーブル類はLANケーブルを除きすべて調達対象とする。 |
5-5.サーバー周辺機器（KVMコンピュータモジュール）
項目番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 5台 | |
2 | 機能 | ・コンピュータ側VGA,USB各1ポート。 ・KVMスイッチ接続側としてRJ-45 1ポート。 | Windows対応 |
3 | サポート | 製品5年間保証であること。 | オプション可 仕様書記載の事項も確認すること。 |
4 | その他 | ケーブル類はLANケーブルを除きすべて調達対象とする。 |
5-6.サーバー周辺機器（外付けCD-R/RW・DVD-R/RWドライブ）
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 2台 | |
2 | 機能 | ・USB接続とすること。 ・CD-R/RWおよびDVD-R/RWの読み書きが可能であること。 | Windows対応 |
3 | その他 | ・サーバーに付帯のもので可。その場合どのサーバーで調達する かは問わない。 |
マッピングシステムのネットワーク機器仕様
1.10GBASE-Tレイヤー2スイッチ
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 2台 | |
2 | 筐体 | ラックマウント(1U)型 既存HP製EIA規格ラックに搭載可能なもの。ラック搭載に必要な機材も付属すること。 | ラック内機器固定用柱間 （奥行き）寸法は740mm |
3 | インターフェイス | 10GBASE-T同等以上 × 24ポート以上 コンソール × 1ポート以上 | コンソール接続用ケーブル （RJ-45）を含めること。 |
4 | 主な機能 | オートネゴシエーション MDI/MDI-X自動認識 SNMPv1/v2/v3(SNMPv2は、SNMPv2cでも可とする)標準MIB準拠 Telnet NTPクライアントポートベースVLAN タグVLAN(IEEE802.1Qに準拠) スパニングツリー (IEEE802.1D/IEEE802.1w/IEEE802.1sに準拠) IEEE 802.1AX-2008 Link Aggregation (static and dynamic) ※IEEE 802.3ad と同等 スタック接続機能 | |
5 | 性能 | レイヤー2スイッチの性能 スイッチングファブリック：1.08Tbps以上 最大パケット転送能力(装置全体/64Byte)：416.66Mpps以上 | |
6 | 動作環境 | 動作温度：0～40℃の範囲で動作を保障するもの 動作湿度：10～80％(結露なきこと)の範囲で動作を保障するもの | |
7 | 電源及びプラグ形状 | AC100V(NEMA 5-15P) | |
8 | サポート | ライフタイム保証または5年間保証であること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
9 | その他 | 無線LANに接続する機能は無いこと又は無効化できること省エネ性能に優れた製品であること。 2台をスタック接続とすること。また、それに必要なデバイスおよびケーブル（LANケーブル除く）を調達すること。 発注者より指定するVLAN設定を行うこと。また、同一LANはリンク アグリケーションの設定とすること。 | ※10GBASE-T用および 1GBASE-T用のLANケーブルは発注者で準備する。 |
1.電算機室
マッピングシステムサーバー設置場所の設備仕様
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | フロア床 | フリーアクセス | |
2 | 提供可能電源 | 無停電電源系： ・HCI-1用 容量100V 20A コンセントNEMA 5-15R 4個 ・HCI-2用 容量100V 20A コンセントNEMA 5-15R 4個 ・2-1および2-2用 容量100V 20A コンセントNEMA 5-15R 4個 | JIS C 8303 2極接地極付コンセント 15A 125Vと同等 |
3 | その他 | 既設免震プラットフォーム及びEIA規格ラック(22U) | ラック内機器固定用柱間 （奥行き）寸法は740mm |
1.A0スキャナ
マッピングシステム周辺機器仕様
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 原稿サイズ | JIS A0(841mm×1189mm)を読み取り可能であること。 | |
3 | 読み取り装置 | シートスルータイプであること。 | |
4 | 解像度 | 600dpi以上であること。 | |
5 | インターフェイス | USB2.0以上および1000BASE-Tポートを有すること。 | USBケーブル(3m)も調達対 象とする |
6 | サポート | 5年間平日営業時間内コール対応可能であること。 | |
7 | 電源 | AC100V 50／60Hz |
2.A3スキャナ
項目番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 2台 | |
2 | 原稿サイズ | JIS A3(297mm×420mm)を読み取り可能であること。 | |
3 | 読み取り装置 | A3フラットヘッド及び自動両面原稿送り装置を有すること。 | オプション可 |
4 | 解像度 | 600dpi以上であること。 | |
5 | スキャンスピード | A4モノクロ300dpiで40枚/分以上であること。 | |
6 | インターフェイス | USB2.0以上及び1000BASE-Tポートを有すること。オプション品も調達対象とする。 | オプションにてどちらかが使用できれば可。 USBケーブル(3m)も台数分調 達対象とする。 |
7 | サポート | 5年間平日営業時間内コール対応可能であること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
8 | 電源 | AC100V 50/60Hz |
3.A0スキャナ付き大判プリンター
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | A0スタンドを付属させるこ と。 |
2 | 読み取り原稿サイズ | JIS A0(841mm×1189mm)を読み取り可能であること。 | |
3 | 読み取り装置 | シートスルータイプであること。 | オプション可 |
4 | 読み取り解像度 | 600dpi以上であること。 | |
5 | 印刷サイズおよび給紙方法 | ・JIS A0(841mm×1189mm)のロール紙が使用可能であること。 ・手差しにてカット紙が使用可能であること。（JIS A0） ・ロール紙は2つ以上セット可能であること。 | 桜井株式会社 再生紙70白（100μm、70g/㎡）白色度80％、2インチコア、 100m巻が使用できること。 |
6 | 印刷解像度 | 2400×1200dpi以上であること。 | |
7 | インク | 4色以上であること。 | できるだけ顔料インクであ ること。 |
8 | インターフェイス | USB2.0以上及び1000BASE-Tポートを有すること。 | |
9 | サポート | 5年間平日営業時間内コール対応可能であること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
10 | 電源 | AC100V 50/60Hz |
4.A3カラープリンター
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 1台 | |
2 | 印刷サイズおよび給紙方法 | ・JIS A3(297mm×420mm)が使用可能であること。 ・カセット給紙2段以上有すること。 ・手差しトレイを有すること。 | カセット給紙はオプション可 |
3 | プリント方式 | レーザー方式（半導体レーザービーム走査＋乾式二成分電子写真方 式）。 | |
4 | インターフェイス | USB2.0以上及び1000BASE-Tポートを有すること。 | |
5 | オプション | 両面印刷可能であること。 | |
6 | サポート | 5年間平日営業時間内コール対応可能であること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
7 | 電源 | AC100V 50/60Hz |
5.19インチモニター
項目 番号 | 項目 | 仕様 | 備考 |
1 | 数量 | 13台 | |
2 | ディスプレイ | ・19インチスクエアタイプであること。 ・画素数1280×1024以上であること。 ・最大約1677万色以上表示可能であること。 | |
3 | 調整 | ・高さ調整可能であること。 ・左右それぞれ45度以上調整可能であること。 | 標準品で存在しない場合は、オプションまたはサードパ ーティ製品利用可とする。 |
4 | 入力インターフェイス | 以下のうちいずれか1つ以上有すること。 ・DisplayPort・アナログ（ミニD-Sub）・デジタル（DVI-D HDCP対応） | 接続ケーブルも調達対象とする。 |
5 | サポート | 製品5年間保証であること。 | 仕様書記載の事項も確認す ること。 |
6 | 電源 | AC100V 50/60Hz |
受注者にて必要な作業等(仕様書に含まれているものもある)
項目 番号 | 項目 | 作業内容 | 備考 |
1 | HCI構成サーバー | ・ホストOSインストールおよびアクティベーション（ネットワーク設定含む） ・ゲストOSインストールおよびアクティベーション（ドライブ設定およびネットワーク設定含む） ・サーバーデバイスセットアップおよび動作確認 ・ストレージセットアップおよび動作確認（RAID設定含む） ・HCI構成作業一式（HCIネットワーク設定含む） ・ラッキング作業（ケーブル取回し・電源接続含む） ・最終動作確認（ソフトベンダー仮設置時および発注者指定場所設置時） ・UPS設置およびシャットダウンソフトインストールおよびAC電源途絶時設定および動作確認（条件は別途指示） ・officeインストールおよびアクティベーション（指定するゲスト OSのみ） ・セキュリティパッチ適用作業（ホストOS・全ゲストOS・Officeおよびサーバー管理用ソフトウェア等についてソフトベンダー送付前最新のもの） ・BIOSおよびファームウェアの最新化（ソフトベンダー送付前最新のもの） ・運搬設置費用・保証・保守関係手続き一式 | ※ソフトベンダー仮設置時のラッキング作業は不要。 （ベンダー指定場所に仮置き設置） ※UPS関係の作業は発注者指定場所設置時のみ。 |
2-1 | Hyper-V管理用兼ADメインサーバー兼バックアップサーバー | ・ホストOSインストール（ネットワーク設定含む） ・ゲストOSインストールおよびアクティベーション（ドライブ設定およびネットワーク設定含む） ・サーバーデバイスセットアップおよび動作確認 ・ストレージセットアップおよび動作確認（RAID設定含む） ・Hyper-V管理環境（Windows Admin Center）構築作業 ・Arcserve UDP 9.0インストールおよび設定作業（バックアップスケジュール等は別途指示する） ・ADサーバー（メイン）設定作業 ・ラッキング作業（ケーブル取回し・電源接続含む） ・最終動作確認（ソフトベンダー仮設置時および発注者指定場所設置時） ・UPS設置およびシャットダウンソフトインストールおよびAC電源途絶時設定および動作確認（条件は別途指示） ・セキュリティパッチ適用作業（ホストOS・全ゲストOSおよびサーバー管理用ソフトウェアについてソフトベンダー送付前最新のもの。ただし、Arcserve UDP 9.0について発注者指定場所設置時最新のものとする。） ・BIOSおよびファームウェアの最新化（ソフトベンダー送付前最新のもの） ・運搬設置費用・保証・保守関係手続き一式 | ※ソフトベンダー仮設置時のラッキング作業は不要。 （ベンダー指定場所に仮置き設置） ※ArcserveUDP関連のインストール作業等は発注者指定場所設置時に作業する。 ※UPS関係の作業は発注者指定場所設置時のみ。 |
3-1 | バックアップ（復旧ポイント）サーバー兼ADサブサーバー | ・ホストOSインストール（ネットワーク設定含む） ・ゲストOSインストールおよびアクティベーション（ドライブ設定およびネットワーク設定含む） ・サーバーデバイスセットアップおよび動作確認 ・ストレージセットアップおよび動作確認（RAID設定含む） ・Arcserve UDP 9.0インストールおよび設定作業（バックアップスケジュール等は別途指示する） ・ADサーバー（サブ）設定作業 ・ラッキング作業（ケーブル取回し・電源接続含む） ・最終動作確認（ソフトベンダー仮設置時および発注者指定場所設置時） ・シャットダウンソフトインストールおよびAC電源途絶時設定および動作確認（条件は別途指示） ・セキュリティパッチ適用作業（ホストOS・全ゲストOSおよびサーバー管理用ソフトウェア・Arcserve UDP 9.0について発注者指定場所設置時最新のもの） ・BIOSおよびファームウェアの最新化（発注者指定場所設置時最新のもの） ・運搬設置費用・保証・保守関係手続き一式 | ※このサーバーはソフトベンダーへの送付は不要。 |
項目番号 | 項目 | 作業内容 | 備考 |
4-1 | 外部系サーバー | ・OSインストール（ネットワーク設定含む） ・サーバーデバイスセットアップおよび動作確認 ・ストレージセットアップおよび動作確認（RAID設定含む） ・ラッキング作業（ケーブル取回し・電源接続含む） ・最終動作確認（発注者指定場所設置時） ・UPS設置およびシャットダウンソフトインストールおよびAC電源途絶時設定および動作確認（条件は別途指示） ・セキュリティパッチ適用作業（OSおよびサーバー管理用ソフトウェア発注者指定場所設置直前最新のもの） ・BIOSおよびファームウェアの最新化（発注者指定場所設置前最新のもの） ・運搬設置費用・保証・保守関係手続き一式 | |
5 | サーバー周辺機器 | ・KVMスイッチおよびKVMコンピュータモジュールの接続および設定作業 ・モニタ、キーボード、マウス接続 ・最終動作確認（ソフトベンダー仮設置時および発注者指定場所設置時） ・運搬設置費用および延長保証等手続き ・KVMスイッチファームウェア最新化（発注者指定場所設置前最新のもの） | ※電源は指定のUPSに接続 |
6 | 10GBASE-Tレイヤー2スイッチ | ・VLAN設定およびスタック接続設定 ・各種接続作業（ソフトベンダー仮設置時および発注者指定場所設置時） ・ラッキング作業（ケーブル取回し・電源接続含む） ・最終動作確認（ソフトベンダー仮設置時および発注者指定場所設置時） ・運搬設置費用および延長保証等手続き ・ファームウェア最新化（発注者指定場所設置前最新のもの） | ※電源は指定のUPSに接続 （仮設置時除く） ※ソフトベンダー仮設置時のラッキング作業は不要。 （ベンダー指定場所に仮置き設置） |
7 | A0スキャナ A3スキャナ A3カラーレーザープリ ンター | ・運搬設置費用および延長保証等手続き ・ファームウェア最新化（発注者指定場所設置前最新のもの） | |
8 | 19インチモニター | ・運搬設置費用および延長保証等手続き | |
9 | ソフトベンダー送付費用 | ・受注者→ソフトベンダーへの運送費用および保険。 ・ソフトベンダー→発注者への運送費用および保険。 | |
10 | リースアップ時 | ・リース品回収等にかかる運搬処分費用一式 | ※ストレージ削除作業およびラック取外し作業は発注 者にて行う。 |