Contract
（総則）
第１条 委託者及び受託者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 受託者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 委託者は、その意図する業務を完了させるため、業務に関する指示を受託者又は受託者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受託者又は受託者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受託者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは委託者と受託者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
６ 受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密が個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものとする。）であるときは、別記
「個人情報取扱特記事項」に従い、その取扱いを適正に行わなければならない。
７ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。
８ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
９ この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
10 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
12 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第64条の規定に基づき、委託者と受託者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
13 受託者が設計共同体を結成している場合においては、委託者は、この契約に基づく全ての行為を設計共同体の代表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該共同体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受託者は、委託者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った指示等を書面に記載し、業務を実施しない日を除く７日以内にこれを相手方に交付するものとする。
３ 委託者及び受託者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受託者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。
２ 委託者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受託者に対してその修正を請求することができる。
３ この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合におい て、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、委託者及び受託者を拘束するものではない。
（契約の保証）
第４条 この契約に要する保証については、第４条の＿＿＿に定めるところによるものとし、第４条の＿＿＿の規定は適用しない。
第４条の２ 受託者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を委託者に寄託しなければならない。
（１）契約保証金の納付。
（２）契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供。
（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は委託者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律
（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下「保証事業会社」という。）の保証。
（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証。
（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結。
第６条 69 字抹消
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、業務委託料の10分の１以上としなければならない。
３ 受託者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第57条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第１項の規定により、受託者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第
５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の額が変更後の業務委託料の10分の１に達するまで、委託者は、保証の額の増額を請求することができ、受託者は、保証の額の減額を請求することができる。
第４条の３ 受託者は、この契約の保証を要しない。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
３ 受託者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、委託者は特段の理由がある場合を除き、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受託者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を委託者に提出しなければならない。
（著作権の譲渡等）
第６条 受託者は、成果物（第42条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２ 項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第９条までにおいて同
じ。）又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。）が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る著作xx第２章第３節及び第３章に規定する著作者の権利（著作xx第27条及び第28条の権利を含む。以下、この条から第９条までにおいて「著作xx」という。）のうち受託者に帰属するもの（著作xx第２章第
３節第２款に規定する著作者人格権を除く。）を当該成果物の引渡し時に委託者に無償で譲渡する。
（著作者人格権の制限）
第７条 受託者は、委託者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。この場合において、受託者は、著作xx第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（１）成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２）本件建築物の完成、増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を委託者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は委託者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
（３）本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
（４）本件建築物を増築し、改築し、修繕若しくは、模様替により改変し、又は取り壊すこと。
２ 受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。
（１）成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
（２）本件建築物に受託者の実名又は変名を表示すること。
３ 委託者が著作権を行使する場合において、受託者は、著作xx第19条第１項又は第20条第１項に規定する権利を行使してはならない。
（受託者の利用）
第８条 委託者は、受託者に対し、成果物を複製し、又は翻案することを許諾する。
（著作権の侵害の防止）
第９条 受託者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作xxを侵害するものでないことを、委託者に対して保証する。
２ 受託者は、その作成する成果物が第三者の有する著作xxを侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受託者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委託等の禁止）
第10条 受託者は、業務の全部を一括して、又は委託者が設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受託者は、前項の主たる部分のほか、委託者が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
３ 受託者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。ただし、委託者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
４ 委託者は、受託者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許xxの使用）
第11条 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許xx」という。）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（調査職員等）
第12条 委託者は、調査職員又は担当職員（以下「調査職員等」という。）を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。調査職員等を変更したときも、同様とする。
２ 調査職員等は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて調査職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
（１）委託者の意図する成果物を完成させるための受託者又は受託者の管理技術者に対する業務に関する指示。
（２）この契約書及び設計図書の記載内容に関する受託者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答。
（３）この契約の履行に関する受託者又は受託者の管理技術者との協議。
（４）業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査。
３ 委託者は、２名以上の調査職員等を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの調査職員の有する権限の内容を、調査職員等にこの契約書に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。
４ 第２項の規定に基づく調査職員等の指示、承諾又は回答は、原則として、書面により行わなければならない。
５ 委託者が調査職員等を置いたときは、この契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、調査職員等を経由して行うものとする。この場合においては、調査職員等に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。
６ 委託者が調査職員等を置かないときは、この契約に定める調査職員等の権限は、委託
者に帰属する。
（管理技術者）
第13条 受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様とする。
２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受領、第17条第１項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受託者の一切の権限を行使することができる。
３ 受託者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を委託者に通知しなければならない。
（照査技術者）
第14条 受託者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
（地元関係者との交渉等）
第15条 地元関係者との交渉等は、委託者が行うものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、委託者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
（土地への立入り）
第16条 受託者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、委託者がその承諾を得るものとする。この場合において、委託者の指示があるときは、受託者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）
第17条 委託者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受託者の使用人若しくは第10条第
３項の規定により受託者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受託者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、調査職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、委託
者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受託者に通知しなければならない。
（履行報告）
第18条 受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について委託者に報告しなければならない。
（貸与品等）
第19条 委託者が受託者に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 受託者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ 受託者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を委託者に返還しなければならない。
５ 受託者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
第20条 受託者は、業務の内容が設計図書又は委託者の指示若しくは委託者と受託者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が委託者の指示によるときその他委託者の責めに帰すべき事由によるときは、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）
第21条 受託者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに委託者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと
（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。
（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際の履行条件
と相違すること。
（５）設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 委託者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 委託者は、受託者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受託者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、委託者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならな い。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、委託者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第22条 委託者は、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示（以下この条及び第24条において「設計図書等」という。）の変更内容を受託者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）
第23条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象（以下この条及び第34条において「天災等」という。）であって、受託者の責めに帰すことができないものにより作業現場等の状態が著しく変動したため、受託者が業務を行うことができないと認められるときは、委託者は、業務の中止内容を直ちに受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２ 委託者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受託者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 委託者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認め
られるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受託者の提案）
第24条 受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託者に通知するものとする。
３ 委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認めるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（著しく短い履行期間の禁止）
第25条 委託者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受託者の請求による履行期間の延長）
第26条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により委託者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。この場合において、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき事由によるときは、委託者は、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（委託者の請求による履行期間の短縮等）
第27条 委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受託者に請求することができる。
２ 委託者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第28条 履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が履行期間の変更事由が生じた日（第26条の場合にあ
っては、委託者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受託者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合に は、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第29条 業務委託料の変更については、委託者と受託者とが協議して適正に定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、適正な額を委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。ただし、委託者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受託者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に委託者が負担する必要な費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第30条 受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじ め、委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受託者は、そのとった措置の内容を委託者に直ちに通知しなければならない。
３ 委託者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受託者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、委託者がこれを負担する。
（一般的損害）
第31条 成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害その他業務を行うにつき生じた損害
（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第33条第１項に規定する損害を除く。）については、受託者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第32条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第３項に規定する損害を除く。）について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受託者がその賠
償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、委託者の指示、貸与品等の性状その他委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者がその賠償額を負担する。ただし、受託者が、委託者の指示又は貸与品等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないとき は、委託者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受託者が負担する。
４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者及び受託者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第33条 成果物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で委託者と受託者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。）により、試験等に供される業務の出来形部分（以下この条及び第61条において「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、受託者は、その事実の発生後直ちにその状況を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害
（受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を委託者に請求することができる。
４ 委託者は、前項の規定により受託者から損害による費用の負担の請求があったとき は、当該損害の額（業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他受託者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の合計額（以下「損害合計額」という。）のうち、業務委託料の100分の１を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定
する。
（１）業務の出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の額とし、残存価値がある場合にその評価額を差し引いた額とする。
（２）仮設物又は調査機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）
第34条 委託者は、この契約書の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者が業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受託者は、協議開始の日を定め、委託者に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第35条 受託者は、業務を完了したときは、その旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者又は委託者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。） は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受託者の立会いの下、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了 し、当該検査の結果を受託者に通知しなければならない。
３ 委託者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受託者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
第 37 条第１項 16 字抹消
第 38 条 削除 第 38 条の２ 削除
４ 委託者は、受託者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受託者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
５ 受託者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに履行して委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、履行の完了を業務の完了とみなして前４項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）
第36条 受託者は、前条第２項（前条第５項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。
３ 委託者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（引渡し前における成果物の使用）
第37条 委託者は、第35条第３項若しくは第４項又は第42条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 委託者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受託者に損害を及ぼしたときには、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第38条 この契約による業務委託料の前金払については、第38条の＿＿、第＿＿条及び第
＿＿条に定めるものとし、第38条の＿＿、第＿＿条及び第＿＿条の規定は適用しない。第38条の２ 受託者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184
号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を委託者に請求することができる。
２ 委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
第 39 条第１項 削除 第２項 12 字抹消第 40 条 削除
第 41 条 削除
受託者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料
の10分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
受託者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の10分の４を超えるときは、受託者は、業務委託料が減額された日から 30日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第42条の規定による支払をしようとするときは、委託者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受託者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、受託者は、受領済の前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の５の額を差し引いた額を返還しなければならない。
委託者は、受託者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応
じ、年＿＿＿％の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
３
４
５
６
第38条の３ 受託者は、委託者に対して前金払を請求することができない。
（保証契約の変更）
第39条 受託者は、第38条の２第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前 払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を委託者に寄託しなければならない。
２ 受託者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに委託者に寄託しなければならない。
３ 受託者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、委託者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第40条 受託者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）
第41条 受託者は、業務の完了前に、既に業務を完了した部分（以下「既履行部分」という。）に相応する業務委託料相当額の10分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、履行期間中＿＿＿回を超えることができない。
第 42 条 削除
２ 受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を委託者に請求しなければならない。
３ 委託者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受託者に通知しなければならない。
４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。
５ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、第１項の業務委託料相当額は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が第３項の通知にあわせて第１項の業務委託料相当額の協議を申し出た日から７日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
部分払金の額≦第１項の業務委託料相当額×（９／10）
６ 受託者は、第３項の規定による確認があったときは、前項の規定により算定された額の部分払を請求することができる。この場合においては、委託者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。
７ 前項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第５項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相当額から既に部分払の対象となった業務委託料相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）
第42条 成果物について、委託者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下この条において「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第35条中「業務」とあるのは
「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第36条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項に規定する場合のほか、成果物の一部が完了し、かつ、可分なものであるとき は、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第35条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果 物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第36条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３ 前２項の規定により準用される第36条第１項の規定により受託者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定する。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、委託者が前２項にお
第 43 条 削除第 44 条 削除
いて読み替えて準用する第35条第２項の検査の結果を通知した日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（１）第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（２）第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）
（債務負担行為等に係る契約の特則）
第43条 債務負担行為又は継続費に係る契約（以下「債務負担行為等に係る契約」という。）において、各会計年度における業務委託料の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
年度 円
年度 円
年度 円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の履行高予定額は、次のとおりである。
年度 円
年度 円
年度 円
３ 委託者は、予算上の都合その他必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の履行高予定額を変更することができる。
（債務負担行為等に係る契約の前払金の特則）
第44条 債務負担行為等に係る契約の前払金については、第38条の２中「契約書記載の業務完了の時期」とあるのは、「契約書記載の業務完了の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、「業務委託料」とあるのは、「当該会計年度の履行高予定額」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては、受託者は、予算の執行が可能となる以前に前払金の支払いを請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは、前項の規定による読替後の第38条の２の規定にかかわらず、契約会計年度について前金払いの請求をすることができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは、同項の規定による読替後の第38条の２の規定にかかわらず、受託者は、契約会計年度に翌会計年度に払うべき前払金相当分（ 円以内）を含めて前払金の支払いを請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度における既履行高部分に相当する業務委託料相当
第 45 条 削除 第 47 条 削除第 46 条第２項 20 字抹消
額（以下「業務委託料相当額」という。）が前会計年度までの履行高予定額に達しないときは、同項の規定による読替後の第38条の２の規定にかかわらず、受託者は、業務委託相当額が前会計年度までの履行高予定額に達するまで当該会計年度の前払金を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における業務委託相当額が前会計年度までの履行高予定額に達しないときは、その額が当該履行高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第39条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為等に係る契約の部分払の特則）
第45条 債務負担行為等に係る契約において、前会計年度末における業務委託料相当額が前会計年度までの履行高予定額を超えた場合においては、受託者は、当該会計年度の当初に、当該超過額について、部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受託者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度 回
年度 回
年度 回
（第三者による代理受領）
第46条 受託者は、委託者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が第三者を代理人とした場合において、受託者の提出する支払請求書に当該第三者が受託者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第36条（第42条において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する業務中止）
第47条 受託者は、委託者が第38条の２又は第41条において準用される第36条の規定に基
づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな
い。
第 48 条 削除
（部分払金の不払に対する受託者の業務中止）
第48条 受託者は、委託者が第41条又は第42条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期
間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。
２ 委託者は、前項の規定により受託者が業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受託者が増加費用を必要とし、若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな
い。
（契約不適合責任）
第49条 委託者は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物（以下「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対し、成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約した目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第49条の２ 委託者は、引き渡された成果物に関し、第35条第４項又は第５項（第42条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、委
託者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受託者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、委託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行 う。
４ 委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 委託者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受託者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受託者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、委託者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、委託者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることはできない。ただし、受託者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第50条 受託者の責めに帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合においては、委託者は、損害金の支払を受託者に請求することができる。
２ 前項の損害金の額は、業務委託料から第42条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年＿＿＿％の割合で計算した額とする。
３ 委託者の責めに帰すべき事由により、第36条第２項（第42条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、受託者 は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年＿＿＿％の割合で計算した額の遅延利息の
支払を委託者に請求することができる。
（委託者の催告による解除権）
第51条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
（２）正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
（３）履行期間内に完成しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
（４）管理技術者を配置しなかったとき。
（５）正当な理由なく、第49条第１項の履行の追完がなされないとき。
（６）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（委託者の催告によらない解除権）
第52条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第５条第１項の規定に違反して業務委託債権を譲渡したとき。
（２）第５条第４項の規定に違反してこの契約の履行以外に業務委託料請求権の譲渡により受けた資金を使用したとき。
（３）この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（４）受託者がこの契約の成果物の完了の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員
（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
（９）第55条又は第56条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（10）受託者（受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受託者が個人である場合にはその者を、受託者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると
認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受託者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第53条 第51条各号又は前条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（委託者の任意解除権）
第54条 委託者は、業務が完了するまでの間は、第51条又は第52条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 委託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（受託者の催告による解除権）
第55条 受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただ
し、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受託者の催告によらない解除権）
第56条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第22条の規定により設計図書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
（２）第23条の規定による業務の中止期間が履行期間の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（委託者の損害賠償請求等）
第57条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（１）履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２）この成果物に契約不適合があるとき。
（３）第51条又は第52条の規定により、成果物の引き渡し後にこの契約が解除されたとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受託者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）第51条又は第52条の規定により成果物の引き渡し前にこの契約が解除されたとき。
（２）成果物の引き渡し前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）受託者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人。
（２）受託者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人。
（３）受託者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等。
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、委託者は、業務委託料から部分引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、＿＿＿％の割合で計算した額を請求することができるものとする。
６ 第２項の場合（第52条第８号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第４条の２の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（相殺）
第57条の２ 委託者は、受託者に対して有する金銭債権があるときは、受託者が委託者に対して有する保証金返還請求権、業務委託料請求権及びその他の債権と相殺することができる。
２ 前項の場合において、相殺して、なお不足があるときは、受託者は、委託者の指定する期間内に当該不足額を支払わなければならない。
３ 第１項の場合において、充当する金銭債権の順序は委託者が指定する。
（受託者の損害賠償請求等）
第58条 受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（１）第55条又は第56条の規定によりこの契約が解除されたとき。
（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第36条第２項（第42条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき遅延日数に応じ、年＿＿
＿％の割合で計算した額の遅延利息の支払いを委託者に請求することができる。
（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第59条 第55条又は第56条に定める場合が受託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、同２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除の効果）
第60条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する委託者及び受託者の義
第 60 条第 1 項 37 字抹消
第 61 条第 1 項、第 2 項 削除
務は消滅する。ただし、第42条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
２ 委託者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場合において、受託者が既に業務を完了した部分（第42条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下この条及び次条において「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、委託者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下この条及び次条において「既履行部分委託 料」という。）を受託者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（解除に伴う措置）
第61条 第51条及び第52条の規定により、この契約が解除された場合において、第38条の
２の規定による前払金があったときは、受託者は、第51条及び第52条並びに第57条第３項の規定による解除にあっては、当該前払金の額（第42条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年＿＿＿％の割合で計算した額の利息を付した額を、第54条又は第55条、第56条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を委託者に返還しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、この契約が解除され、かつ、前条第２項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第38条の２の規定による前払金があったときは、委託者は、当該前払金の額（第42条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受託者は、第51条及び第52条並びに第57条第３項の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年
＿＿＿％の割合で計算した額の利息を付した額を、第54条又は第55条、第56条の規定に
よる解除にあっては、当該余剰額を委託者に返還しなければならない。
３ 受託者は、この契約が成果物の完成前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 受託者は、この契約が成果物の完成前に解除された場合において、作業現場に受託者
が所有又は管理する業務の出来形部分（第42条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、調査機械器具、仮設物その他の物件（第10条第３項の規定により、受託者から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。
５ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下この項及び次項において「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等は、当該各号に定めるところにより委託者又は受託者が負担する。
（１）業務の出来形部分に関する撤去費用等
この契約の解除が第51条及び第52条並びに第57条第３項によるときは受託者が負担し、第54条又は第55条、第56条によるときは委託者が負担する。
（２）調査機械器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等受託者が負担する。
６ 第４項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、委託者が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。）を負担しなければならない。
７ 第３項前段に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第51条及び第52条並びに第57条第３項によるときは委託者が定め、第54条又は第 55条、第56条の規定によるときは受託者が委託者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段及び第４項に規定する受託者のとるべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。
８ 成果物の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については委託者及び受託者が民法の規定に従って協議して決める。
（保険）
第62条 受託者は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに委託者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第63条 受託者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額に委託者の指定する期間を経過した
日から業務委託料支払の日まで年＿＿＿％の割合で計算した利息を付した額と、委託者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、委託者は、受託者から遅延日数につき年＿＿＿％の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（紛争の解決）
第64条 この契約書の各条項において委託者と受託者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに委託者が定めたものに受託者が不服がある場合その他契約に関して委託者と受託者との間に紛争を生じた場合には、委託者及び受託者は、調停人の選定によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、委託者と受託者とが協議して特別の定めをしたものを除き、委託者と受託者とがそれぞれが負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理技術者の業務の実施に関する紛争、受託者の使用人又は受託者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び調査職員の職務の執行に関する紛争については、第17条第２項の規定により受託者が決定を行った後若しくは同条第４項の規定により委託者が決定を行った後又は委託者若しくは受託者が決定を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過した後でなければ、委託者及び受託者は、第１項の調停の手続きを請求することができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、委託者又は受託者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の委託者と受託者との間の紛争について民事訴訟法（明治23年法律第29号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律第 222号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
（情報通信の技術を利用する方法）
第65条 この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第66条 この契約書に定めのない事項又はこの契約について疑義生じた事項については、関係法令、垂水市契約規則（平成７年規則第７号）及び垂水市財務規則（昭和48年規則第15号）の規定によるほか、必要に応じて委託者と受託者とが協議して定める。
個人情報取扱特記事項
（基本的事項）
第１ 受託者は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）
第２ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）
第３ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を明確にするとともに、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 受託者は、この契約による業務を行うために個人情報を収集するときは、当該本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得たうえで収集しなければならない。ただし、委託者の承諾があるときは、この限りでない。
（適正管理）
第４ 受託者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第５ 受託者は、委託者の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写複製の禁止）
第６ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による業務を行うために委託者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）
第７ 受託者は、委託者の承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う業
務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
（資料等の返還等）
第８ 受託者は、この契約による業務を行うために委託者から提供を受け、又は受託者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（業務従事者への周知）
第９ 受託者は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
（事故報告）
第10 受託者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。
（実地調査）
第11 委託者は、受託者がこの契約による業務を行うために取り扱っている個人情報の状況について、 随時、実地調査することができる。
（指示）
第12 委託者は、受託者がこの契約による業務を行うために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、受託者に対して必要な指示を行うものとする。
（契約解除及び損害賠償）
第13 委託者は、受託者がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは、契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。