Contract
入 札 説 明 書
令和 4 年 2 月 8 日に公告した下記業務に係る一般競争入札については、関係
法令に定めるもののほか、本書によるものとします。また、令和 4 年度も前年度に引き続き、郵便による入札とします。
本書を熟読の上、必要な手続きを行って下さい。
■ 入札に付する事項
（1）業 務 名：令和 4 年度那覇市有料広告枠売買契約
（2）履 行 場 所：xxxxx 0 xx 0 x 0 x 総務部 秘書広報課
（3）履 行 x x：仕様書のとおり
（4）契約予定日：令和 4 年 4 月 1 日
（5）履 行 期 間：令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで
■ 予定価格
金 6,204,000 円（消費税込み）
■ 競争入札参加資格確認申請書の提出
(1) 提出期限：令和 4 年 2 月 22 日（火）午後 5 時 15 分（必着）
(2) 提 出 先：xxxxx 0 xx 0 x 0 x
総務部秘書広報課 広報グループ
（上記期日までに郵送又は持参ください。）
■ 入札書の提出
(1) 提出期限：令和 4 年 3 月 9 日（水）午後 5 時 15 分（必着）
(2) 提 出 先：xxxxx 0 xx 0 x 0 x
総務部秘書広報課 広報グループ
（上記期日までに郵送又は持参ください。）
■ 入札の日時
日時：令和 4 年 3 月 10 日（木）午後 2 時 00 分
■ 契約担当課
総務部 秘書広報課 広報グループ ℡(098)862-9942 （担当：xx）
1 入札参加資格
次に掲げる事項のすべてを満たす者でなければ入札に参加することができません。
（1）一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者（以下「能力のない
者」という。）および破産者で復権を得ない者でないこと。
能力のない者とは、xx被後見人、被保佐人、被補助人で契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた人および未xx者で営業の許可を受けていない者をいう。
（2）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当すると認めら
れる者で、その事実があった後 3 年を経過しない者またはその者を代理人、支配人その他の使用人もしくは入札代理人として使用する者でないこと。
（3）市税またはxx、府税及び国税を滞納していないこと。
（4）経営状態が健全であると認められること。
（5）公告日から入札執行日までの間に、本市から那覇市物品購入等入札参加資格審査及び指名選定要綱に基づく指名停止の措置を受けている期間がないこと（同要綱別表指名停止等基準表に該当していないこと）。
（6）暴力団員又は、法人であってその役員が暴力団員でない者。
2 入札参加資格の確認申請
（1）「1 入札参加資格」に掲げる入札参加資格の有無についての確認を行いますので、本件入札への参加希望者は、下記により競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という）および競争入札参加資格確認に必要な書類（以下「資料」という）を添付の上、提出して下さい。
ア 提出書類 ：「申請書」および「資料」 ※別紙「提出書類」参照イ 提出期限 ：令和 4 年 2 月 22 日（火）午後 5 時 15 分 必着
土・日・祝日を除く、毎日午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分（正午～午
後 1 時を除く）
ウ 提出先 ：xxxxx 0 xx 0 x 0 x
総務部 秘書広報課 広報グループ
エ そ の 他 ：「申請書」および「資料」は、提出先へ郵送するか持参して 提出ください。ＦＡＸによるものは受け付けません。
（2）その他
ア 「申請書」「資料」の作成、提出に係る費用は、申請者が負担して下さい。イ 提出された「申請書」および「資料」を入札参加資格の確認以外には申
請者に無断で使用しません。
ウ 提出された「申請書」および「資料」は返却しません。
エ 提出期限後における「申請書」および「資料」の差し替え、再提出は認めません。
3 入札参加資格の確認
（1）入札参加資格の確認結果については、各申請者に「競争入札参加資格認定通知書」を令和 4 年 3 月 2 日（水）までに郵送いたします。
なお、電話等による結果の問い合わせには応じません。
（2）「申請書」および「資料」を提出期限までに提出しない者、および入札参加資格がないと確認された者は、入札に参加できません。
なお、入札参加資格があると認められた者であっても、確認結果の通知後に入札資格を欠く事項等が判明した場合は、その確認結果を取り消します。
4 入札及び開札
（1）入札保証金
① 納付について
入札参加者は、第 1 回目に見積もる契約金額（入札金額）の 100 分の
5 以上を入札保証金として、入札参加資格があると確認を受けた日から入札開始前までに、那覇市が発行する納付書（「競争入札参加資格確認通知書」を郵送する際に同封します）により納付して下さい。
ただし、以下の那覇市契約規則第 8 条第 1 項の各号のいずれかに該当
する場合は、納付を免除します。
ア 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
イ 那覇市契約規則第3条第2項の規定により市長が定める資格を有し、か
つ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。ウ 過去2年の間に本市その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じく
する契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
エ イ、ウに掲げるもののほか、契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
※アにより入札保証金の納付を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出ください。
② 返還について
入札保証金は、落札者が決定した場合は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後、速やかに返還します。落札者がなく、当該入札が打ち切られた場合は、すべての者に返還します。なお、落札者が納付した入札保証金は、契約保証金に充当することができます。
③ 帰属について
落札者が当該入札に係る契約を締結しないときは、当該落札者が納付した入札保証金は、市に帰属します。
（2）入札
① 入札参加者は、所定の入札書に必要事項を記入し、記名押印してください。また、金額の記入は算用数字を使用し、金額の前に「￥」又は「金」を記入し提出してください。押印は、印鑑登録届出印を使用してください。
② 入札金額は、年額（消費税込み）を記載してください。
③ 電話による入札は認めません。
④ 入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施
行令及び那覇市契約規則（平成 26 年xxxxxx 00 x）、那覇市有料広告郵便入札実施要領を遵守してください。
⑤ 入札書提出期限
提出期限：令和 4 年 3 月 9 日（水）午後 5 時 15 分（必着）
提 出 先：xxxxx 0 xx 0 x 0 x
総務部秘書広報課 広報グループ
（上記期日までに郵送又は持参ください。）
（3）入札書の書換え等の禁止
提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回することはできません。
（4）開札
開札にあたっては、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせ、開札するものとします。
（5） 入札の無効
以下に掲げる事項に該当する入札は無効とします。また、落札決定後において、該当落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消します。
1. 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
2. 日付を欠く入札、又は入札の年月日と合わない入札
3. 記名押印を欠く入札
4. 入札書の表記金額を訂正した入札
5. 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
6. 明らかに談合によると認められる入札
7. その他入札の条件に違反した入札
8. 虚偽の競争入札参加資格確認申請を行った者のした入札、ならびに本書に示した条件等入札に関する条件に違反した入札
9. 入札参加資格があることを確認された者であっても、確認後、本市から指名停止の措置を受け、入札時点において指名停止期間中である者等、入札時点において入札参加資格のない者のした入札
10. その他那覇市契約規則第 14 条各号の規定に該当する入札、その他関
係法令に違反した者のした入札
（6）落札者の決定
① 落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。
② 落札者となるべき価格で入札した者が 2 人以上いる場合は、くじにより落札者を決定します。くじは、当該入札に関係のない職員に入札者に代わってくじを引かせます。
（7）入札結果の公表
落札者があるときは、その者の落札者名及び金額を、落札者がないときは、その旨をホームページに掲載します。
（8）入札の中止等
不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。
5 本件入札に関する質問
（1） 仕様書、本件入札に関する質問は、Ｅメールのみで受け付けます（電話での質問は不可）。
受付期間：令和 4 年 2 月 15 日（火）正午まで
E メールアドレス：x-x-xxxxx000@xxxx.xxxx.xx.xx
総務部秘書広報課 広報グループ（担当 xx）
（2） 全ての質問と回答は、令和 4 年 2 月 16 日（水）に那覇市ホームページに掲載します。
6 契約保証金
（1）落札者は、落札決定の日から 5 日以内に契約金額の 100 分の 10 以上を契約保証金として納付して下さい。ただし、以下の那覇市契約規則第 30 条第 1 項の各号のいずれかに該当する場合は、納付を免除します。
ア 契約者が、保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
イ 契約者から委託を受けた保険会社が本市と履行保証契約を締結したとき。ウ 那覇市契約規則第3条第2項の規定により定めた資格を有する者と契約を
締結する場合において、その者が過去2年の間に本市その他の官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
エ 延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。
オ 市長が、契約の性質又は目的により、前各号に準ずるものとして契約保証金を納付させる必要がないと認めるとき。
（２）契約保証金は、契約の履行後、還付します。
7 その他
（1）契約の手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限ります。
（2）入札参加者は、地方自治法、同施行令、那覇市契約規則その他の関係法令
を熟読し、それらを遵守してください。
（3）契約の締結については、本件業務に係る予算の成立を条件とします。
（4）「申請書」または「資料」に虚偽の記載をした場合においては、指名停止の措置を行うことがあります。
別紙「提出書類」
提出書類について（各 1 部）（令和 3 年 12 月 1 日以降発行のもの）
（1）競争入札参加資格確認申請書（様式第 1 号）
（2）競争入札参加資格確認資料（様式第 2 号）
（3）納税証明書（完納証明・写し可）
［国税］納税証明書その３の３
［市税］市税の全てに関する納税証明書
※市以外の場合はそれに準ずる証明書（例：法人都民税、法人府民税）
（4）個人事業主で社会保険加入者の場合は保険証の写し
（5）印鑑証明書（原本）
（6）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）（写し可）
（7）財務諸表（貸借対照表、損益計算書）（写し可・直近 1 年分）
（8）身分証明書（市町村発行・写し可・法人は不要）
（9）封筒（申請者の住所と氏名等を記載）と 84 円切手（通知書送付用）