★ 調達管理番号 21a00555000000 調達件名 インド国下水汚泥管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2021年8月11日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2021年10月4日 ～ 2021年12月24日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 １）背景・目的 留 【担当分野】評価分析 インド国は近年の経済発展と人口増加に伴い、都市における下...

★	調達管理番号	21a00555000000	調達件名	インド国下水汚泥管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年10月4日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	【担当分野】評価分析
	インド国は近年の経済発展と人口増加に伴い、都市における下水の排出量が増加している。そ のため、下水処理能力を拡張すべく下水処理施設や下水道管渠などのインフラ整備が行われて				【業務人月（想定）】約1.2人月（現地0.47人月 国内0.75人 月）
	いる。他方、下水処理場から発生する下水汚泥については、適切な管理が行われておらず、水				【現地業務期間・渡航回数（想定）】
	環境や都市衛生の保全が今後の課題である。本事業では、下水汚泥管理に関するガイドライン を策定し、インドの下水汚泥管理を改善し、もって、水環境保全を図るものである。				現地渡航期間は2021年11月上旬～11月中旬、３週間程度（渡航 回数１回）を予定。
	２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・				【関連報告書公開情報】
	課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行いつつ、評価6項目（妥当性、整合 性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータの整理・分析を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。			意	JICA図書館にて以下資料を公開。 「下水道施設の維持管理に関するキャパシティ・ビルディングプロジェクト事前調査報告書 」
	※現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある				「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査（第1フェーズ）FR要約」 「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査（第2フェーズ）FR要約」
					〈有償以外〉
				事
				項

★	調達管理番号	21a00556000000	調達件名	インド国下水汚泥管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（組織体制／制度分析）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年10月4日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	【担当分野】組織体制／制度分析
	インド国は近年の経済発展と人口増加に伴い、都市における下水の排出量が増加している。そ				【業務人月（想定）】約1.5人月（現地0.7人月 国内0.75人月）
	のため、下水処理能力を拡張すべく下水処理施設や下水道管渠などのインフラ整備が行われて
	いる。他方、下水処理場から発生する下水汚泥については、適切な管理が行われておらず、水				【現地業務期間・渡航回数（想定）】
	環境や都市衛生の保全が今後の課題である。本事業では、下水汚泥管理に関するガイドライン を策定し、インドの下水汚泥管理を改善し、もって、水環境保全を図るものである。				現地渡航期間は2021年11月上旬～11月中旬、３週間程度（渡航 回数１回）を予定。
	２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・				【関連報告書公開情報】
	課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。 ※現地渡航について			意	JICA図書館にて以下資料を公開。 「下水道施設の維持管理に関するキャパシティ・ビルディングプロジェクト事前調査報告書 」
	本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある				「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査（第1フェーズ）FR要約」 「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査（第2フェーズ）FR要約」
					〈有償以外〉
				事
				項

★	調達管理番号	21a00557000000	調達件名	インド国下水汚泥管理能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（下水汚泥管理）
公示日（予定）	2021年8月11日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年10月4日	～	2021年12月24日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的			留	【担当分野】下水汚泥管理
	インド国は近年の経済発展と人口増加に伴い、都市における下水の排出量が増加している。そ				【業務人月（想定）】約1.5人月（現地0.7人月 国内0.75人月）
	のため、下水処理能力を拡張すべく下水処理施設や下水道管渠などのインフラ整備が行われて
	いる。他方、下水処理場から発生する下水汚泥については、適切な管理が行われておらず、水				【現地業務期間・渡航回数（想定）】
	環境や都市衛生の保全が今後の課題である。本事業では、下水汚泥管理に関するガイドライン を策定し、インドの下水汚泥管理を改善し、もって、水環境保全を図るものである。				現地渡航期間は2021年11月上旬～11月中旬、３週間程度（渡航 回数１回）を予定。
	２）業務概要：本技術協力プロジェクトの協力計画策定のため、担当分野における情報収集・				【関連報告書公開情報】
	課題整理、並びにPDM案、PO案、投入案の作成支援を行う。また先方政府機関との協議を通じて、合意文書案の作成支援を行う。 ※現地渡航について			意	JICA図書館にて以下資料を公開。 「下水道施設の維持管理に関するキャパシティ・ビルディングプロジェクト事前調査報告書 」
	本業務では、現地渡航を予定している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限等に現状から変更があった場合、渡航を見合わせる可能性がある				「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査（第1フェーズ）FR要約」 「下水道施設設計・維持管理マニュアル策定計画調査（第2フェーズ）FR要約」
					〈有償以外〉
				事
				項

	調達管理番号	21a00582000000	調達件名	バングラデシュ国稲の安全性と高栄養価に貢献する育種および水管理法の確立と普及プロジェクト（科学技術）詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2021年10月7日	～	2022年1月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【バングラデシュでは近年世界第三位のコメ生産国であり、国民は世界で最も多い、1日420グ ラムのコメを消費している。一方、バングラデシュでは地下水灌漑によるxxでコメを生産し			留	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】１．２人月
	ており、地下水に含まれるヒ素やカドミウムが蓄積したコメを食するため、国民の健康を脅か				【現地派遣期間】２０日間
	すとともに、バングラデシュ政府が計画するコメ輸出への障害ともなっている。また、多くの				２０２１年１１月中旬出発を予定していますが、現地のコロナ
	農民が一日の摂取カロリーの３分の２をコメに依存しているため、コメには含まれない鉄分な				感染状況に鑑み、渡航が後ろ倒しになる可能性があります。
	どの微量栄養素が欠乏し、栄養不良を招いている。これらの問題を解決するため、バングラデ				【渡航回数】１回
	シュ政府は、毒性元素の蓄積を低減させ、かつ鉄分や亜鉛を含む、安全で栄養価の高いイネの
	育種と栽培技術の確立を通じて、安全で栄養価の高いコメの生産拡大に寄与することを目的と した地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）プロジェクトの実施を我が国に要請した。			意	バングラデシュについては、安全対策上、全地域においてJICA 事務所が指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、一泊当たり１３，５００円の定額
	【目的】				で見積もっていただく予定です。
	今回実施する詳細計画策定調査では、本プロジェクトに係る計画枠組み、実施体制、成果と
	活動等を整理し、事前評価を行うとともに、プロジェクトの内容を確認・協議し、バングラデ				＜有償以外＞
	シュ関係者との間で協議議事録（人月）にて合意することを目的とする。
	【活動内容】
	本業務従事者は、プロジェクトの協力について当初計画と活動実績、計画達成状況、評価 ６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するために、必要な			事
	データ、情報を収集、整理し、分析する。
				項

	調達管理番号	21a00525000000	調達件名	マダガスカル国医療サービスの質向上アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年12月1日	～	2023年12月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【人月合計】
	マダガスカルでは、医療機関の受診率がxx低迷しており、医療サービスの質向上が課題と				13.97人月 （現地12.67人月、国内1.3人月）
	なっている。JICAは、1999年から通算10年間にわたりマジュンガ大学病院における技術協力 を実施し、日本の5S－KAIZEN－TQM（Total Quality Management）をもとに、病院の運営体質の改善に取り組んだ。案件終了後も取り組みが続き、2020年現在、7割の医療機関で5Sが導入されている。保健省は、2018年に設立された医療水準改善モニタリングセンター（OMNS）にて、医療マネジメントのモニタリング・評価体系の確立と政策レベルへの適応を目指してい				【業務担当分野】 ・医療サービスの質 【現地派遣期間（想定）】
	る。一方、未だに体系構築は十分ではないため、その実現に資する専門家の派遣を要請した。 【目的】 保健省において5S－KAIZEN－TQMを基盤とした医療マネジメントに関するモニタリング・評価体系が構築され、それにより各医療機関における医療サービスが効率的・効果的に提供され			意	1.2022年1月上旬～2月下旬 2.2022年4月下旬～6月下旬 3.2022年9月上旬～10月下旬 4.2023年1月上旬～3月上旬 5.2023年6月上旬～8月上旬 6.2023年10月上旬～11月下旬
	る。
					【渡航回数（想定）】
	【活動内容】				計6回
	活動１：国（OMNS）として、各レベルの医療機関における5S－KAIZEN－TQM実施状況の把 握と成果・課題の分析			事	【留意事項】
	活動２：各レベルの医療機関における5S－KAIZEN－TQMが医療サービスマネジメントに及ぼ す影響の分析と評価				本調達予定案件は、契約予定時期の後ろ倒しや、場合によって は公示取り消しの可能性があります。
	活動３：医療サービスマネジメントのモニタリング・評価体系の現状把握及び各医療機関の現
	状分析に基づく策定支援				＜有償以外＞
	活動４：上記活動３に基づく、医療機関へのモニタリング・評価の実施支援、モニタリング・
	評価体系の見直し・改訂
	活動５：国(OMNS)の医療サービスマネジメントに関連する定期会合および保健ドナー会合へ の参加			項

★	調達管理番号	21a00554000000	調達件名	タジキスタン国アグリビジネス振興アドバイザー業務（SHEPアプローチ）
公示日（予定）	2021年8月18日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2021年10月7日	～	2022年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 タジキスタン農業省（以下、農業省）は、農業セクター改革の取り組みを進めており、JICAは、このうち、「市場のニーズを把握した上での生産性、収益性の向上」について、政策やプログラム等に貢献することを目的とし、2019年11月に先行して短期専門家を派遣した。この結果、タジキスタン農業のアドバンテージである恵まれた自然環境、国内市場の変化、温室栽培等の技術を活かし、付加価値は低いが導入が容易で、受益対象がxxな国内マーケットを視野に置いたxxxx型農業（SHEP）の試行を通じた支援を行うことが効果的、との結論に至った。このため、本案件による支援の一環として、農業省職員へSHEPアプローチの基本的な見識の習得を目的とした研修をJICAの課題別研修を通じて実施し、研修を修了した農業省職員が中心となり、Khatlon州のKhuroson郡、Shahrituz郡、Qubodiyon群等（以下、パイロット地 域）における農家への技術・営農指導について、SHEPアプローチの適用の試行を開始した状況にある。 【目的】 農業省をカウンターパート機関、パイロット地域の農業普及員、農協／農家グループ代表、流通業者等を主要な関係者（以下、関係者）とし、農業省と共に関係者へSHEPアプローチ （xxxx型農業）の普及を試行し、これに関する技術的指導・助言を農業省に行うことを目的とする。 【活動内容】 ・農業省、関係者に対してSHEPアプローチの概念を他国事例等も交えて紹介する ・農業省とパイロット地域の農業普及員向けにSHEPアプローチの研修を実施する。 ・パイロット地域の農業普及員が農家に行う営農・技術指導において、農業省とOJT方式で、 SHEPアプローチの試行的な適用を支援・指導し、その教訓を取りまとめる。			留 意 事 項	【人月合計】 約3.2人月（現地2.5人月、国内0.7人月）。 【現地業務期間・渡航回数】 現地渡航期間は2021年10月下旬～11月下旬、2022年1月下旬 ～2月下旬の2回を予定。 【有償以外】