９）本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（http://porta l.bid.mex t.go.jp/）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望 書を持参又は郵送により提出しなければならない。

入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。

平成２５年 １０月 ２５日

国立大学法人九州大学

総長 xx xx

◎調達機関番号４１５ ◎所在地番号４０

○第７号

１ 工事概要等

（１）品目分類番号 ４１

（２）工事名 九州大学（xx）共進化社会ｼｽﾃﾑｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（仮称）新営その他工事

（電子入札対象案件）

（３）工事場所 xxxxxxxxxxxx000xx xxxxxx

(４)工事概要 「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」に採択された「多様性の持続的発展を支える共進化社会システム研究開発拠点」となる研究施設の新営

なお、本工事に関連する電気設備工事、機械設備工事は別途発注される予定である。

（５）工 期 平成２６年３月３１日（月）まで。

(６）使用する主な資機材 コンクリート約５，４４０㎥、鉄骨約４４ｔ、鉄筋約１，３

８０ｔ、ガラス約１，９５０㎡

（７）本工事は、工事施工について「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。

（８）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０

４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。

(９）本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（xxxx://xxxxxx.xxx.xxx x.xx.xx/）の電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、総長に対し紙入札参加希望書を持参又は郵送により提出しなければならない。

２ 競争参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている２社又は３社により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。また、共同企業体にあっては、競争参加資格の確認までに、総長から、「九州大学（xx）共進化社会ｼｽﾃﾑｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（仮称）新営そ

の他工事」に係る共同企業体として の競争参加資格の認定を受けていること。

（１）国立大学法人九州大学契約事務取扱規程第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要

な同意を得ている者は、同第５条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。

（３）文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第

４条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の点数）が、９７５点（共同企業体の代表者以外の構成員にあっては７７５点）以上であること。

（４）平成５年度以降（過去２０年）に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。

①単体又は共同企業体の代表者

ＲＣ造又はＳＲＣ造で、２階建て以上かつ延床面積３，０００㎡以上の教育・研究施設又は公共施設の新営工事を施工した実績

②共同企業体の代表者以外の構成員

ＲＣ造又はＳＲＣ造の教育・研究施設又は公共施設の新営工事を施工した実績

（５）共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）上の建築工事業につき、許可を有しての営業年数が５年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であっても同等として取り扱うことができるものとする。

（６）共同企業体での参加の場合の構成員数は、２社又は３社とすること。

（７）共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。

（８）共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の１０分の６を下回らない範囲とすること。

（９）共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。

（１０）単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たすxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

①一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

②平成５年度以降（過去２０年）に、元請として完成・引渡しが完了した上記２（４）に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。（従事期間については全体工期が１年未満の工事は工期の半分以上、全体工期が１年以上の工事は６ヶ月を必要従事期間とする。）

③監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

④配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

（１１）共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、上記２（１０）①に定める国家資格を有するxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

（１２）文部科学省又は総長から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。

（１３）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。

（１４）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

（１５）警察当局から、暴力団体が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１６）平成２３年度以降に完成・引渡しを行った工事で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例を有する者でないこと。

３ 総合評価に関する事項

（１）落札者の決定方法

①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札に参加し、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記３（２）④によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

ア）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

イ）評価値が標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。

②上記３（１）①において評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじを引かせて落札者を決定する。

（２）総合評価の方法

①「標準点」を１００点とし「加算点」は最高３６点とする。なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」については、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は、「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。

②「加算点」の算出方法については、下記（３）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③下記（３）②において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。

④価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

（３）評価項目

本工事における評価項目は以下のとおりとする。なお、詳細については入札説明書による。

①「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」

・ライフサイクルコストに対する提案

②「工事全般の施工計画」

（４）受注者の責により、採用された「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。

４ 入札手続等

（１）担当部局

〒８１２－８５８１

福岡県福岡xx区xxx丁目１０番１号

国立大学法人九州大学施設部施設企画課工事契約係電話番号０９２－６４２－２２１４（直通）

（２）入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法

①交付期間 平成２５年１０月２５日（金）から平成２５年１１月１５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後３時まで。）。

②交付場所 上記４（１）に同じ。

③交付方法 入札説明書の交付にあたっては無料とする。ただし、入札説明書を郵送にて請求する場合は着払いにて対応する。また、図面の交付にあたっては、実費により交付する。

（３）競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期間、提出場所及び提出方法

①提出期間 平成２５年１０月２５日（金）から平成２５年１１月１５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後３時まで。）。

②提出場所 上記４（１）に同じ。

③提出方法 競争参加資格確認申請書は書面により提出し、さらに電子入札システムでも申請処理を行うこと。競争参加資格確認資料及び技術提案書は書面により提出すること。ただし、電子入札システムにより難い者で、紙入札を希望する場合は、上記４（１）へ持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。なお、詳細については入札説明書による。

（４）入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、提出場所及び提出方法

①提出期間 平成２５年１１月２８日（木）から平成２５年１２月２４日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで（ただし最終日は正午まで）。

②提出場所 上記４（１）に同じ。

③提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。

（５）入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法

入札書は、平成２５年１２月２４日（火）正午までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、総長の承諾を得た場合は、上記４（１）に持参、郵送

（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。電送による入札は認めない。

なお、持参、郵送又は託送による入札書の受領は、平成２５年１２月２４日（火）正午（必着）とする。

開札は、平成２５年１２月２５日（水）午前１０時 国立大学法人九州大学事務局第２庁舎５階第４会議室において行う。

５ その他

（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

①入札保証金 入札金額（税込み）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に総長を被保険者とする入札保証保険契約（入札金額の１００分の５以上）を締結し、その証書を提出する場合又は、銀行等又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による契約保証の予約（入札金額の１００分の３０以上）を受け、当該証書を提出する場合は入札保証金の納付を免除する。その場合、落札者が契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の１００分の５に相当する額を九州大学に支払わなければならない。

②契約保証金 契約金額の１００分の３０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に総長を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の３０以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

上記３（１）①に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

（５）本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること（詳細は入札説明書による。）。

（６）手続における交渉の有無 無。

（７）契約書の作成の要否 要。

（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

（９）技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。

（１０）ＶＥ提案の採否

ＶＥ提案の採否については、競争参加資格の確認の通知と併せて通知する。

（１１）関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）と同じ。

（１２）一般競争参加資格を有していない者の参加

上記２（３）に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記４（３）により競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を提出することができ

るが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

（１３）詳細は入札説明書による。

６ Summary

(1)Contracting Entity:XXXXXXX Xxxxxx President of Kyushu University. (2)Classification of the services to be procured:41.

(3)Subject matter of the contract:Construction Work of

Innovation, Ito Campus, Kyushu University

International Science

(4)Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification:3:00 P.M,15 November,2013

(5)Time-limit for the submission of tenders:12:00 X.X,00 Xxxxxxxx,0000(tenders su bmitted by mail:12:00 A.M,24 December,2013)

(6)Contact point for tender documentation:Construction and Contract Section,Const ruction Planning Division Facilities Department Kyushu University 6-10-1 Hakozak i,Higashi-ku,Fukuoka,Japan 〒000-0000 Tel:000-000-0000