Contract
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。令和4年8月25日
分任契約担当官代理
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊契約班長 x x x x
1 | 工事概要 | |
(1) | 工 事 名 | #2115庁舎2階洗面所他改修工事 |
(2) | 工事場所 | xxxxxxxx0000 陸上自衛隊xxx駐屯地 |
(3) | 工事内容 | 本工事は、以下の工事を行うものである。 |
洗面所改修一式、便所改修一式 | ||
(4) | 工 期 | 令和5年1月31日(火)まで |
(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という
。)のうち、「建築一式工事」、「管工事」、のいずれかで級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ⅾ等級以上、「管工事」C等級以上のいずれかであること。
(5) 平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち
、建築一式工事又は管工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上)又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者を当該工事に配置できること。ア 「建築一式工事」又は「管工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと
同等以上の資格を有する者である。
イ 平成19年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工
事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので
、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(8) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」又は「管工事」のうち、令和元年度以降令和3年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
(11) 北海道内に建設業法等の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者
3 入札手続等
(1) 担当部局
x000-0000 xxxxxxxx0000
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班(担当:前多) TEL 0123-23-5131(内線3440)
FAX 0123-23-3642
(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間
令和4年8月25日(木)から令和4年9月8日(木)午前9時00分までイ 交付場所
本公告に添付
(3) 申請書及び資料の提出期限等
ア 提出期限 令和4年9月8日(木)午後5時
イ 提出方法 第324会計隊契約班に持参又は郵送若しくは託送(以下「郵送等」という。)する。
(4) 入札書の提出期限等
ア 提出期限 令和4年9月28日(水)午後5時
イ 提出方法 第324会計隊契約班に持参又は郵送等する。
(5) 開札の日時及び場所
ア 日 時 令和4年9月29日(木)午前9時
イ 場 所 第324会計隊入札室(建物番号 3217)
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の 5以上を違約金として徴収する。
(3) 契約保証金免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証 証券による保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1以上(予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の3以上)とする。
(4) 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(6) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の技術者の変更を認めない。
(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。
(8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(10) 契約金額300万円以上の場合、希望により前金払を使用することができる。低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(11) 契約書作成の要否要
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(13) 陸上自衛隊の建設工事に係る入札心得書等及び標準契約書の内容を遵守すること。
(14) 詳細は、入札説明書による。
5 公告掲示場所
(1)掲示場所 xxx、札幌、島松の各駐屯地会計隊、千歳商工会議所、千歳市役所北部方面会計隊ホームページ
(2)掲示期間:令和4年8月25日(木)~令和4年9月29日(木)
入 札 説 明 書
陸上自衛隊xxx駐屯地第324会計隊の「#2115庁舎2階洗面所他改修工事」に係る入札公告(建設工事)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
1 入札公告日 令和4年8月25日(木)
2 契約担当官等
分任契約担当官代理 陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班長 xx xx
x000-0000 xxxxxxxx0000
3 工事概要
(1) 工事名
#2115庁舎2階洗面所他改修工事
(2) 工事場所
xxxxxxxx0000 陸上自衛隊xxx駐屯地
(3) 工事内容及び工事範囲仕様書のとおり
(4) 工 期
令和5年1月31日(火)まで
(5) その他
ア 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
イ 本工事は、数量公開の対象工事であり、設計数量を参考数量として公開することとしており、手続きの詳細は、別添「数量公開の説明書」を参照するものとする。
4 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和3・4年度一般競争参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という
。)のうち、「建築一式工事」、「管工事」のいずれかで級別の格付を受け、北海道 防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」Ⅾ等級以上、「管工事」C等級以上のいずれかであること。
(5) 平成19度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち建築一式工事又は管工事を施工した実績を有すること。
なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について(施本建第220号(CCP)。13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「工事成績評定通知書」という。)の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除くこと。
また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。
(6) (5)の施工実績が防衛省発注機関の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で評定点合計が65点以上)又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切であるもの(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又はxx技術者を当該工事に配置できること。ア 「建築一式工事」又は「管工事」に係る監理技術者等となりうる資格又はこれと
同等以上の資格を有する者である。
イ 平成19年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である。
(原則、着工から完成まで従事している。)
なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、その成績が65点未満のものを除く。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。
エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの で、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料
(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない
こと。
(9) 北海道防衛局が発注した「建築一式工事」又は「管工事」のうち、令和元年度以降令和3年度までに完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点合計の平均が65点以上であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと
(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で 連絡を取ることは、入札心得書第6条第2項の規定に抵触するものではない。
ア 資本関係
次のいずれかに該当する2者の場合
(ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同 じ。)関係にある場合
(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係
以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
(ア) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
d 組合(共同企業体を含む。)の理事
e その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずる者
(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合
(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び資本関係又は人的関係があると認められる場合
(11) 北海道内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
(13) 情報保全に係る履行体制についての確認
平成29年4月1日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙第8の誓約書を提出し、有していない者は別紙第9の誓約書を提出すること。
(14) 情報保全に係る履行体制についての最終確認
入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙第10から別紙第13までの資料を求めることがある。提出期間は資料提出要請の日からおおむね3営業日程度とするので、事前に準備しておくこと。提出された資料では情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うこともある。提出期限内に資料提供できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取消し、その者の入札を無効とすることがある。
5 担当部局
x000-0000 xxxxxxxx0000
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊 契約班(担当:前多) TEL 0123-23-5131(内線3440)
FAX 0123-23-3642
6 競争参加資格の確認等
(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
また、4(2)の格付を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)、(3)及び(5)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。
当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記4(2)及び (4)までに掲げる事項を満たしていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期限
令和4年9月8日(木)午後5時までイ 提出方法
持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所
上記5に同じ。
(2) 申請書は、別紙第1により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成する。
なお、アの実績及びイの経験については、平成19年度以降入札公告日までに工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(別紙第2)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(別紙第4)」に記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写を添付する。
ア 同種の工事の施工実績
上記4(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を1件記載する。記載様式は別紙第3とし、図面、写真等を引用する場合も含め、A4版1枚に記載する。
イ 配置予定の技術者
上記4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、別紙第5に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は1件でよい。
なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
入札の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
ウ 工程表
アの実績が防衛省の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した旧防衛施設局等の施工実績を有する者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を別紙第6に記載すること。
エ 契約書の写等
施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写を提出する必要
はない。
(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和4年9月13日(火)までに通知する。
(5) その他
ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
イ 契約担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問合わせ先 上記5に同じ。
7 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。
ア 提出方法
書面(様式は自由とする。)を上記5に持参、郵送等又はFAXにより提出する。イ 提出期間
通知の日から令和4年9月21日(水)午後5時まで
(2) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和4年9月26日(月)までに説明を求めた者に対し、郵送等又は電話により回答する。
8 入札説明書に対する質問
(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出する。ア 提出方法
書面(様式は自由とする。)により持参又は郵送等により提出する。イ 提出期間
令和4年9月21日(水)午後5時まで
(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり
ア 期 限 令和4年9月26日(木)
イ 回答方法 郵送等又は電話により回答する。
9 入札方法等
(1) 入札書の提出方法等ア 提出期限
令和4年9月28日(水)午後5時までイ 提出場所
上記5に同じ。ウ 提出方法
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の 表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、持参又は郵送等により提出する。
また、郵送等により提出する場合は、提出期限までに到達するよう発送し、発送後速やかに上記5に電話連絡する。
なお、入札書及び工事費内訳明細書が提出期限までに持参又は到達しない場合に は、当該入札者は入札を辞退したものとみなす。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。
(3) 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。ただし2回目の入札において落札者がいない場合は、3回目の入札を執行する場合もある。なお、予決令第99条の2の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。
10 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。
(2) 契約保証金
免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証、公共工事履行保証証券によ る保証又は履行保証保険契約の保証を付すものとする。
なお、保証金額又は保険金額は、請負代金の10分の1以上(予決令第86条の調査を受けた場合は、請負代金の10分の3以上)する。
11 工事費内訳明細書の提出
(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳明細書を提出しなければならない。
(2) 工事費内訳明細書の作成方法
ア 交付した数量書にある総括表の構成に対応した経費項目(直接工事費、共通仮設費、現場経費、一般管理費等)を記載することとする。また、直接工事費の明細書については、交付した数量書に対応する摘要。単位、単価、金額等を記載したものとする。
イ 交付する数量書記載の数量については、参考数量であることから変更してもよいものとする。
ウ 工事費内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住 所及び代表者氏名(紙入札方式による場合は、必ず押印する。)並びに発注者名及び工事名を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。
(3) 工事費内訳明細書の提出方法等 ア 提出期限 上記9(1)アに同じ。イ 提出場所 上記9(1)イに同じ。ウ 提出方法 上記9(1)ウを参照
(4) 提出された工事費内訳明細書は返却しないものとする。
(5) 工事費内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。
(6) 工事費内訳明細書の確認の結果、別紙第7の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。
(7) 提出された工事費内訳明細書について説明を求める場合がある。
(8) 提出された工事費内訳明細書については、必要に応じxx取引委員会へ提出する場合がある。この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止措置を行うことがある。
(9) 工事費内訳明細書は参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。
12 開 札
(1) 開札の日時及び場所
ア 開札日時 令和4年9月29日(木)午前9時
イ 開札場所 第324会計隊契約班入札室(建物番号 3217)
(2) 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。ただし、郵便等の入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。
(3) 開札に立会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取扱う。
(4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。
(5) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時については、発注者から連絡する。
13 入札の無効
(1) 次に掲げる入札は無効とする。
ア 入札公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
ウ 現場説明書及び入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時において上記4に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。
エ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。
14 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(2) (1)の場合において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法等については、発注者から指示をする。
(3) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準( 以下「調査基準価格」という。)を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、調査に協力しなければならない。
15 配置予定xx技術者等の確認
落札者決定後、発注者支援デ-タべ-ス・システム等により配置予定の監理技術者等の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記4(7)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
16 別に配置を求める技術者
専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、契約の相手方が陸上自衛隊xxx駐屯地第 324会計隊で入札日から過去2年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、次のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に、上記4(7)に定める要
件と同一の要件(4(7)イに掲げる工事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で1名現場に配置することとする。
(1) 65点未満の工事成績評定を通知された者
(2) 契約担当官等から施工中又は施工後において工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
(3) 品質管理、安全管理に関し、指名停止又は契約担当官等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者
(4) 自らに起因して工期を大幅に遅延させた。
なお、当該技術者は施工中、監理技術者等を補助し、監理技術者等と同様の職務を行うものとする。また、上記の技術者を求めることとなった場合には、その指名その他必要な事項を監理技術者等の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。
17 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発生する工事等から排除するよう要請があり、当該状況が継続している有資格者とは契約を行わない。
18 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
19 契約書作成の要否等
別紙第14「建築工事請負契約書(案)」により、作成するものとする。
20 支払条件
請負金額が300万円以上の場合、前金払保証書の寄託を条件として、落札者の申請に基づき、請負金額の10分の4以内(低入札価格調査を受けた者との契約については、請負金額の10分の2以内)で前金払の実施に応じる。
21 火災保険xxの要否要
22 再苦情申立て
契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、7(2)の回答を受けた日の翌日から起算して5日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。
提出場所及び再苦情申立てに関する事項は、上記5に同じ。
23 その他
(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、その内容を遵守すること。
(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
(4) 落札者は上記6(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。
標準競争参加資格確認申請書作成要領
#2115庁舎2階洗面所他改修工事に係る一般競争入札に参加を希望する者は、この作成要領に基づき「一般競争参加資格確認申請書」「同種の工事の施工実績」「配置予定の技術者」を作成の上、各1部提出して下さい。また、「同種の施工実績」が防衛省発注機関の発注した工事以外の者又は平成13年12月25日以前に完成した者については、「工程管理に対する技術的所見」を作成の上、1部提出して下さい。
なお、これらの資料は、競争参加資格を確認するための基礎資料として提出していただくものです。
記
1 一般競争参加資格確認申請書
(1) 住所、商号又は名称及び代表者名等を記載するとともに、代表者印等を必ず押印の上申請して下さい。
(2) 郵送希望の方は、返信用封筒表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便分を加えた所定の料金の切手を貼付した長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
2 同種の工事の施工実績
貴社が元請(共同企業体による施工は、出資比率が20%以上とする。)として施工実績のある同種の工事について記載して下さい。
(1) 同種の工事とは次の事項を満足するものをいいます。建築一式工事又は管工事
(2) 記載する工事は、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを1件記載して下さい。
なお、同種工事との判断が難しい場合は3件程度まで記載されても可とします。
(3) 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、防衛施設庁において実施する建設工事の請負業者の施工成績評定要領について
(施本建第220号(CCP)。13.12.19)に基づく施工成績評定通知書(以下「施工成績評定通知書」という。)並びに工事成績評定要領について(施本建第134号(CCP)。 19.7.30)、工事成績評定要領について(経施第4404号。21.3.31)、工事成績評定要領について(防整技第15542号。27.10.1)又は工事成績評定要領について(防整技第7160号。28.3.31)に基づく工事成績評定通知書(以下「評定通知書」という。)の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写の交付を申出て下さい。
(4) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(5) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(6) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(7) 「受注形態等」は、単体若しくは共同企業体の別を記載し、共同企業体の場合は、当該企業体の名称と出資比率を記載して下さい。
(8) 「工事概要」は、構造形式、規模・寸法、使用機材・数量、施工条件についてそれぞれ簡潔に記載して下さい。
(9) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
3 配置予定の技術者
貴社が本工事を請負うこととした場合、実際に配置可能なxx技術者又は監理技術者を記載して下さい。
(1) 予定者として複数の候補技術者を記載しても結構です。
また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行って下さい。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を行うことがあります。
入札後、落札者決定までの期間(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。)第86条の調査期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置できなくなった場合は、直ちにその旨の申出を行って下さい。この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とします。
落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがあります。
(2) 「最終学歴」は、学校名、学科名及び卒業年次等を記載して下さい。
(3) 「法令による資格・免許」は、本工事のxx技術者又は監理技術者として配置を予定されている者が取得している資格等(2級建築士等)を適宜記載して下さい。
なお、その他の資格として取得したものがあれば、適宜記載して下さい。
(4) 「工事概要」は、当該技術者が従事した同種の工事のうち、平成19年度以降に完成した工事の中から、代表的なものを記載して下さい。
(5) 記載する工事が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関の発注した工事の場合は、評定通知書の写を添付して下さい。なお、紛失等により評定通知書の写を添付することができない場合は、書面(様式自由)により評定通知書の写の交付を申出て下さい。
(6) 「工事場所」は、都道府県名、市町村名を記載して下さい。
(7) 「契約金額」は、百万円単位で記載して下さい。
(8) 「工期」は、契約書に基づき記載して下さい。
(9) 「従事役職」は、当該工事に技術者として従事した役職名を記載して下さい。
(10) 「工事内容」は、当該工事の構造形式、規模等を簡潔に記載して下さい。
(11) 「CORINS登録の有無」は、当該工事が、CORINSに登録されている場合は「有」に○を付し、登録番号を記載して下さい。
(12) 「申請時における他工事の従事状況等」は、従事している全ての工事について、本工事を落札した場合の技術者の配置予定等を記載して下さい。
(13) 「本工事と重複する場合の対応措置」は、申請時において他工事に従事している場合は、対応措置を記載して下さい。
4 工程管理に対する技術的所見
(1) 本工事の図面及び仕様書等に基づき可能な範囲で、工事施工に関する工程表を作成して下さい。
(2) 工程表に記載する内容は、主要となる項目と数量及びその概略工程とします。
(3) 作成した工程表を基に、工程管理に対する技術的所見を記載して下さい。
5 提出場所、提出方法及び提出期間
(1) 提出場所
x000-0000 xxxxxxxx0000
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班
(2) 提出方法
持参、郵送等により提出して下さい。
(3) 提出期間
令和4年9月8日(木)午後5時まで
6 競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和4年9月13日(火)までに通知する。
7 競争参加資格がないと認められた方に対する理由の説明について
(1) 競争参加資格がないと認められその旨通知された方は、その理由について説明を求めることができます。
(2) (1)の説明を求める場合には、令和4年9月21日(水)午後5時までに持参又は郵送等により提出して下さい。
書面の提出先
〒066-8577 北海道千歳市xx1016
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班 TEL 0000-00-0000(内線3440)
(3) 説明を求められたときは、令和4年9月26日(月)までに、説明を求めた者に対して回答します。
8 その他
(1) 資料の作成等に係る費用は、申請者の負担とします。
(2) 提出された資料は、当局において目的以外に使用することはありません。
(3) 提出された資料は、返却いたしません。
(4) 提出期限日以降の資料の差替え及び再提出は認めません。
(5) 資料提出に関する問合わせ先
〒066-8577 北海道千歳市xx1016
陸上自衛隊xxx駐屯地 第324会計隊契約班 TEL 0000-00-0000(内線3440)
別紙第1
一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和 年 月 日
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
令和4年8月25日(木)付で入札公告のありました#2115庁舎2階洗面所他改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違と相違ないことを誓約します。
記
1 入札説明書6(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面
2 入札説明書6(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面
3 入札説明書6(3)エに定める契約書の写
4 入札説明書6(3)ウに定める工程表を記載した書面
以 上
注1) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、普通郵便料金又簡易書留料金の切手を貼った長形3号封筒を申請書と併せて提出して下さい。
注2) 4項は提出者のみ記載して下さい。
別紙第2
同 種 の 工 事 の x x 実 績(記載例)
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | ||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | |||||
工 | 事 | 場 | 所 | (都道府県名、市町村名を記入する。) | |||||
契 | 約 | 金 | 額 | (百万円単位で記入する。) | |||||
工 | 期 | 年 | 月~ 年 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | 単体/JV(出資比率) | |||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | |||||
x | 模 | ・ | 寸 | 法 | |||||
使用機材・数量 | |||||||||
x | x | 条 | 件 | (市街地・軟弱地質等) | |||||
そ | の | 他 | |||||||
CORINS登録の有無 | 有(CORINS 登録番号 | ) | 無 |
注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
別紙第3
同 種 の 工 事 の x x 実 績
会社名
工事名称等 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 機 | 関 | 名 | ||||||
工 | 事 | 場 | 所 | |||||||
契 | 約 | 金 | 額 | |||||||
工 | 期 | 年 | 月 ~ 年 | 月 | ||||||
受 | 注 | 形 | 態 | |||||||
工事概要 | 構 | 造 | 形 | 式 | ||||||
規 | 模 | ・ | 寸 | 法 | ||||||
使用機材・数量 | ||||||||||
施 | 工 | 条 | 件 | |||||||
そ | の | 他 | ||||||||
CORINS登録の有無 | 有(CORINS 登録番号 | ) | 無 |
注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注し工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
別紙第4
配 置 予 定 の 技 術 者(記入例)
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | |||||||||
氏 名 | ||||||||||
最 終 学 歴 | (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。) | |||||||||
法資 | 令格 | に ・ | よ免 | る許 | (施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記 入する。) | |||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 者 | 名 | |||||||
工 | 事 | 場 | 所 | (都道府県名、市町村名を記入する。) | ||||||
契 | 約 | 金 | 額 | (百万円単位で記入する。) | ||||||
工 | 期 | 年 月~ 年 | 月 | |||||||
従 | 事 | 役 | 職 | (現場代理人、xx(監理)技術者等の名称) | ||||||
工 | 事 | x | x | |||||||
CORINS登録の有無 | 有(CORINS登録番号 | ) | 無 | |||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | |||||||
発 | 注 | 者 | 名 | |||||||
工 | 期 | 年 月~ 年 | 月 | |||||||
従 | 事 | 役 | 職 | (現場代理人、xx(監理)技術者等の名称) | ||||||
本工事と重複する 場 合 の 対 応 措 置 | ||||||||||
CORINS登録の有無 | 有(CORINS登録番号 | ) | 無 |
注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
別紙第5
配 置 予 定 の 技 術 者
会社名
項 目 | xx技術者又は監理技術者 | ||||||||||
氏 名 | |||||||||||
最 終 学 歴 | |||||||||||
法 令 に よ る資 格 ・ 免 許 | |||||||||||
工事概要 | 工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||||
工 | 事 場 | 所 | |||||||||
契 | 約 金 | 額 | |||||||||
工 | 期 | 年 月 | ~ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | |||||||||
工 | 事 x | x | |||||||||
XXXXXX登録の有無 | 有(CORINS登録番号 | ) | 無 | ||||||||
申請時における他工事の従事状況等 | 工 | 事 | 名 | ||||||||
発 | 注 者 | 名 | |||||||||
工 | 期 | 年 月 | ~ | 年 | 月 | ||||||
従 | 事 役 | 職 | |||||||||
本工事と重複する 場 合 の 対 応 措 置 | |||||||||||
CORINS登録の有無 | 有(CORINS登録番号 | ) | 無 |
注)1 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
2 CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。
「有」に○を付した場合は、XXXXXXの登録番号を記載すること。
「無」に○を付した場合は契約書の写を添付すること。
3 記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写を添付すること。
別紙第6
工 程 表 工事名: 会社名: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
項目 | 単位 | 数量 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | ||||||||||||||||||||||||
10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | 10 | 20 | |||||||||||||||
■工程管理に対する技術的所見 |
別紙第7
1 未提出であると認められる場合 | (1) | 工事費内訳明細書が白紙である場合 |
(2) | 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合 | |
2 記載すべき事項が欠けている場合 | (1) | 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合 |
3 記載すべき事項に誤りがある場合 | (1) | 発注案件名に誤りがある場合 |
(2) | 提出業者名に誤りがある場合 | |
(3) | 工事費内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 | |
4 その他 | (1) | 他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し 、合理性がなく、極めて不自然な場合 |
別紙第8令和 年 月 日
x 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、過去の3年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししており ますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
別紙第9令和 年 月 日
x 約 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名
弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと及び職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。
別紙第10
業務従事者一覧
氏 | 名 | ||||||
所 | 属 | ||||||
役 | 職 | ||||||
学 | 歴 | (中学校以降を記載) | |||||
職 | 歴 | ||||||
業務経験 | (特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験 があれば積極的に記載) | ||||||
監理(x x・管理 | 研修実績その他の経歴 | (特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修 があれば積極的に記載) | |||||
)技術者 | 専門的知識その他の知見 | (特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関す る専門的知識があれば積極的に記載) | |||||
資 | 格 | (特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格 があれば積極的に記載) | |||||
母語及び外国語能力 | |||||||
国籍その他文化的背景 | |||||||
業 | 績 | 等 | (特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績 があれば積極的に記載) | ||||
現場代理人 | 氏 | 名 | |||||
所 | 属 | ||||||
役 | 職 | ||||||
学 | 歴 | ||||||
職 | 歴 | ||||||
業務経験 | |||||||
研修実績その他の経歴 | |||||||
専門的知識その他の知見 | |||||||
資 | 格 | ||||||
母語及び外国語能力 | |||||||
国籍その他文化的背景 | |||||||
業 | 績 | 等 | |||||
担当技術者 | 氏 | 名 | |||||
所 | 属 | ||||||
役 | 職 | ||||||
学 | 歴 | ||||||
職 | 歴 | ||||||
業務経験 | |||||||
研修実績その他の経歴 | |||||||
専門的知識その他の知見 | |||||||
資 | 格 | ||||||
母語及び外国語能力 | |||||||
国籍その他文化的背景 | |||||||
業 | 績 | 等 |
注:1 不要な行は削除すること。
2 記載する内容が特に項目は、「特になし」と記載すること。
3 内容を証明する資料は不要。自己申告で良い。
別紙第11
取扱い制限情報に関する社内規則
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する社内規則 | □ 社内規則がある |
□ 社内規則に類する資料がある | |
□ 社内規則及びそれに類する資料がない |
注:1 いずれかの「□」に「■」を付す。
2 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写を提出する。
3 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提出する。
27
付 紙令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名 電話番号
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、該当契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申出ます。
代表者(記名)役 員(記名)
※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての記名を行うこと。
※履歴事項全部証明書の写を提出すること。
※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。
28 別紙第12
指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う一覧
親会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
地域統括会社 | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
ブランド・ライセンサー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
フランチャイザー | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
コンサルタント | 会社名 | |
代表者名 | ||
本社所在地 | ||
□ 親会社等が存在しない。 |
注:1 不要な行は削除すること。
2 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。
3 内容を証明する資料を提出すること。HP等出来合いの資料で可
29 別紙第13
取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料
項 目 | x x |
取扱い制限情報に関する資料 | □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された 資料がある |
□ 上記に類する資料がある | |
□ 資料がない |
注:1 いずれかの「□」に「■」を付す。
2 資料がある場合は、その写を提出する。
3 資料がない場合は、別に定める付紙「申出書」を提出する。
30
付 紙令和 年 月 日
x x 書
分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第324会計隊長 x x x x x
住 所
商号又は名称代表者氏名 電話番号
弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその 他情報提供の対象とならないことを申し出ます。
親会社 (商号又は名称・代表者氏名)
地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)
xxxx・xxxxxx (商号又は名称・代表者氏名)xxxxxxxx (商号又は名称・代表者氏名)
コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)
※ 別紙第12の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること
※ 上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提 出すること。
31 別紙第14
建設工事請負契約書(案)
1 工事名 #2115庁舎2階洗面所他改修工事
2 工事場所 陸上自衛隊xxx駐屯地
3 工 期 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで
4 工事を実施しない日 原則、土曜日及び日曜日。但し、別に定める場合は
この限りではない。
工事を施工しない時間帯 原則、平日の午後 時から午前 時まで。但し、別
に定める場合はこの限りではない。
5 請負代金額 ¥
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ¥ )
6 契約保証金 ¥
7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注] 建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第
1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)解体工事に要する費用、(2)再資源化等に要する費 用、(3)分別解体等の方法、(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入した別紙第1、別紙第2又は別紙第3を添付するものとする。
8 住宅建設瑕疵担保責任保険
[注]特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号)第2条第4項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(1)保険法人の名称、(2)保険金
額、(3)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合の建設瑕疵担保割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、次の条項によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体の場合には、受注者は、共同企業体協定書によりこの契約書記
載の工事を共同連帯して請け負う。
[注]当該工事に係る共同企業体協定書の写をこの契約書に添付するものとする。
32」
本契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自 1 通を保有する。
令和 年 月 日
発 注 者 分任契約担当官
陸上自衛隊xxx駐屯地
第 324 会計隊長 x x x x
受 注 者 住 所
会 社 名代表者氏名
仕 上 表 | ||||
内部仕上表(改修前) 既設ガス給湯器型番:パロマ PH-16SXFC(70) 内部仕上表(改修後) | ||||
工事名 | #2115庁舎2階洗面所他改修工事 | 図面番号 | 2/14 | |
種 別 | 仕 上 x | x 尺 | ー | |
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 | 令和4年8月22日 |
室 名 | 床 | 巾 木 | 壁 | 天 井 | 備 考 |
洗面所1 | 人造石研ぎ出し:18.2㎡(既存ノママ) | 人造石研ぎ出し(FL+1,600まで)既存ノママ コンクリート下地+VP塗装(FL+1,600から)既存ノママ | コンクリート打放補修+VP塗装(既存ノママ) | ユニットシャワー撤去:2台 ガス給湯器撤去:2台 シャワー架台(コンクリート)撤去:0.5m3 人造石研ぎ出し洗面台撤去:1式 木製建具撤去:1箇所 | |
洗面所2 | 人造石研ぎ出し:18.2㎡(既存ノママ) | 人造石研ぎ出し(FL+1,600まで)既存ノママ コンクリート下地+VP塗装(FL+1,600から)既存ノママ | コンクリート打放補修+VP塗装(既存ノママ) | 人造石研ぎ出し洗面台撤去:1式 木製建具撤去:1箇所 | |
室 名 | 床 | 巾 木 | 壁 | 天 井 | 備 考 |
洗面所1 | モルタル下地金鏝押えt20mm:18.2m2 ビニル床シート(t2.5mm)張り:18.2m2 | ビニル巾木(H=100mm)新設:18.5m | LGS50下地新設:23.6m2 耐水石膏ボード(t12.5mm)+ケイカル板(t8.0mm)+EP塗装:37.3m2 LGS90下地新設:13.7m2 | LGS下地+ケイカル板(t6.0mm)+EP塗装 :18.2m2 塩ビ廻り縁:19.0m | ライニング新設 洗濯機パン新設:2台 SUS製シンク(1槽シンク)新設:1台洗面器新設:3台 化粧鏡新設:3枚 室名札新設:1箇所 SUS製三方枠新設:1式 |
洗面所2 | モルタル下地金鏝押えt20mm:18.2m2 ビニル床シート(t2.5mm)張り:18.2m2 | ビニル巾木(H=100mm)新設:18.5m | LGS50下地新設:23.6m2 耐水石膏ボード(t12.5mm)+ケイカル板(t8.0mm)+EP塗装:37.3m2 LGS90下地新設:13.7m2 | LGS下地+ケイカル板(t6.0mm)+EP塗装 :18.2m2 塩ビ廻り縁:19.0m | ライニング新設 洗濯機パン新設:2台 SUS製シンク(1槽シンク)新設:1台 |
洗面器新設:3台 | |||||
化粧鏡新設:3枚 調理作業台新設:1台室名札新設:1箇所 SUS製三方枠新設:1式 | |||||
*壁、天井仕上張りは、目透張りとする。 壁出隅箇所は、アルミコーナー材15*15程度を取付ける。 | 室名札:81*268程度 壁突出し取付 |
既設平面図 新設平面図(柱型形状は、反転とみなす)
A A
D
B
D
B
展開 展開
方向 方向
C C
805 1,790 305
75
465
B
鋳鉄製放熱器撤去(再利用)
御影石天板t20撤去w=100 L2850
人研ぎ仕上げ洗面台撤去 床排水目皿撤去
725
275
275
465
720
B
75
鋳鉄製放熱器撤去(再利用)人造石研ぎ出し流し台撤去
床排水目皿撤去
人研ぎ仕上げ洗面台撤去
鋳鉄製放熱器(再利用品)蒸気配管:25A、20A
洗濯機用架台 640*640*2台
TOTO PWP640NRW同等品(PJ2009NW共)
単水栓 TOTO TW11GR同等品
75
75
-30 -30
-40
75
1,900
1,530
75
631
御影石天板t20撤去w=100
シャワーユニット解体 W1,130*D920*H2000×2台
SUSライニング天板t1.2 W140 H1100天端 EP塗装
LGS90+耐水PBt12.5下貼+ケイカル板t8
SUSライニング天板t1.2 W140 H1,400天端 EP塗装
3,700
4,350
LGS90+耐水PBt12.5下貼+ケイカル板t8
6,825
2,000
5,015
化粧鏡撤去 360*610 1枚化粧鏡撤去 350*460 4枚
75 355 75
450*600 3枚
6,825
化粧鏡 TOTO:YM4560F同等品
140
75
75 355 75
コンクリート架台撤去H150 床人造石研ぎ出し
5,010
75
FL-20~-30
85
250 | 295 | |
75
▼-210
545
▼-50
90
▼±0
床人造石研ぎ出し
5,010
75
FL-20~-30
S-1SN180B同等品W1,800*H800*D600
1,800
SUS製1槽流し台新設*1台(バックガード付)単水栓×3 TOTO T130AUN13C同等品
2,600
ビニール床シート張りt2.5床モルタル下地t20
650
140
化粧鏡撤去 360*610 1枚化粧鏡撤去 350*460 5枚
2,020
WD
FL±0
床コンクリート撤去t30
465
275
275
陶器質石鹸棚撤去 300*120
2,020
WD
FL±0
465
75
床コンクリート撤去t30 75
EP塗装 LGS90+耐水PBt12.5下貼+ケイカル板t8
130
205
FL-10
洗面器新設*3台 TOTO L210同等品 TLS01101J
洗面所2ノミ
既設電気給湯器移設*1台調理作業台新設*1台 W650*H800*D600
S-NWT065B同等品
800
SUSライニング天板t1.2 W140 H1,100天端 EP塗装
LGS90+耐水PBt12.5下貼+ケイカル板t8
EP塗装
75
▼
A
▲
730
▼
▲
FL±0
▼
▲
730
▼
▲
FL±0
275
A
▲ ▲
75 LGS50+耐水PBt12.5下貼+ケイカル板t8
カッター入れ 10.5m
室名札撤去
2,900
カッター入れ 10.5m
室名札撤去
2,900
2000
SUS三方枠
FL±0
無収縮モルタル埋め コーキング MS-2 15*10
1 2 1 2
室名札新設 FL±0
1
2,900
FB見切(SUS製)新設:0.9m
ビニール床シート張りt2.5:0.2m2 2
75 355 75
110 150
洗面所1平面図
洗面2所平面図
斜線部:床モルタル金鏝仕上げ:0.2m2
・・・出隅コーナーを示す。
750
490
人研ぎ仕上げ洗面台断面図
*1槽流し台及び調理作業台は、リクシル業務用設備機器同等品以上とする。
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所他改修工事洗面所平面図
図面番号
縮 尺
3/14
1/40
*洗面器付属品:壁排水金具(Pトラップ)、
他取付金物 一式
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊
令和4年8月22日
洗面所1 既設展開図 展開方向A 洗面所1 既設展開図 展開方向B
アルミサッシ・内窓既存ノママ
壁:既存ノママ
アルミサッシ・内窓
2,040
既存ノママ
ガス給湯器撤去×2台 ユニットシャワー撤去×2台
壁:既存ノママ
1,500(人研ぎ)
腰壁:人造石研ぎ出し
腰壁:既存ノママ
875
コンクリート架台撤去
鋳鉄製放熱器撤去(再利用) 2台
1 2 B A
洗面所1 新設展開図 展開方向A 洗面所1 新設展開図 展開方向B
アルミサッシ・内窓既存ノママ
EP塗装
LGS50+耐水ボードt12.5+ケイカル板t8
アルミサッシ・内窓
既存ノママ
EP塗装
LGS50+耐水ボードt12.5+ケイカル板t8
SUS製ライニング天端t1.2mm
巾木 ビニールt100
1
鋳鉄製放熱器取付(再利用)
2
1,400
1,100
巾木 ビニールt100
B A
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所他改修工事洗面所1 展開図1
図面番号
縮 尺
4/14
1/50
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
55
洗面所1 既設展開図 展開方向C 洗面所1 既設展開図 展開方向D
45 110
210
30 W=730
W D 詳細図 1/10
戸厚40
壁:既存ノママ
t3透明硝子
235 235
アルミサッシ・内窓既存ノママ
650
御影石天板t20撤去 L2850
750 270
2 1 A B
洗面所1 新設展開図 展開方向C 洗面所1 新設展開図 展開方向D
EP塗装
LGS90+耐水ボードt12.5+ケイカル板t8
化粧鏡 450*600
アルミサッシ・内窓既存ノママ
SUS製ライニング天端t1.2mm
2 1 A B
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事洗面所1 展開図2
図面番号
縮 尺
5/14
1/50
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
洗面所 既設展開図 展開方向A 洗面所2 既設展開図 展開方向B
アルミサッシ・内窓既存ノママ
壁:既存ノママ
壁既存ノママ
アルミサッシ・内窓
既存ノママ
1,500(人研ぎ)
腰壁:人造石研ぎ出し
鋳鉄製放熱器撤去(再利用)
1 2 B A
洗面所2 新設展開図 展開方向A 洗面所2 新設展開図 展開方向B
アルミサッシ・内窓既存ノママ
EP塗装
LGS50+耐水ボードt12.5+ケイカル板t8
アルミサッシ・内窓
既存ノママ
EP塗装
LGS50+耐水ボードt12.5+ケイカル板t8
SUS製ライニング天端t1.2mm
既設
電気給湯器20L移設
巾木 ビニールt100
1
鋳鉄製放熱器移設(再利用)
2
1,400
1,100
巾木 ビニールt100
B A
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事洗面所2 展開図3
図面番号
縮 尺
6/14
1/50
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
洗面所2 既設展開図 展開方向C 洗面所2 既設展開図 展開方向D
壁:既存ノママ
アルミサッシ・内窓既存ノママ
140
90 90 90 90
2 1 A B
洗面所2 新設展開図 展開方向C 洗面所2 新設展開図 展開方向D
EP塗装
LGS90+耐水ボードt12.5+ケイカル板t8
化粧鏡 450*600
アルミサッシ・内窓既存ノママ
SUS製ライニング天端t1.2mm
2 1 A B
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事洗面所2 展開図4
図面番号
縮 尺
7/14
1/50
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
既存天井伏図 新設天井伏図
▼≒FL+2915(窓枠天端)
▼FL+2400
上げ天井断面図
≒500
75
75
B B
815
▼枠上端
▼FL+2400
サッシ上枠天端
天井点検口 600*600
コンクリー下地+VP コンクリー下地+VP
6,825
6,825
5,545
EP塗装
LGS下地+ケイカル板t6
75 75 75 75
CH2,400
91
465
275
275 75
275 75
465
465
A A
2,900
2,900
2,900
1 2 1 2 1 2
東側洗面所平面図
洗面所1平面図
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事洗面所天井伏図
図面番号
縮 尺
8/14
1/40
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
洗面所1 電気設備平面図
<改修前凡例>
<改修後凡例>
洗面所2 電気設備平面図
<改修前凡例>
<改修後凡例>
図示記号
品名等詳細 区 分
直付型反射笠付型蛍光灯器具(FL40W×2) 撤去
埋込形コンセント(2P15A×1) 撤去
数 量 2.0個
1.0個
再利用なし再利用なし
図示記号
品名等詳細
埋込形LED器具(LRS3-4-48)
埋込形コンセント(2P15A×2)
区 分 数 量
新規 2.0個
新規 1.0個
図示記号
2P
品名等詳細 区 分
直付型反射笠付型蛍光灯器具(FL32W×2) 撤去
埋込形コンセント(2P15A×1) 撤去
数 量 1.0個
1.0個
再利用なし再利用なし
図示記号
品名等詳細
埋込形LED器具(LRS3-4-48)
埋込形コンセント(2P15A×2)
区 分 数 量
新規 2.0個
新規 1.0個
2P 埋込形コンセント(2P15A×2)
露 露出形コンセント(2P15A×2) スイッチ(1P15A×1)埋込
2P スイッチ(2P15A×1)露出
撤去 1.0個
撤去 3.0個
撤去 2.0個
撤去 2.0個
再利用なし
再利用なし再利用なし再利用なし
2ET
CCE
埋込形コンセント(2P15A×2+接地端子)埋込形コンセント(15A20A兼用)
絶縁ケーブル(EM-EEF2.0mm-2C)天井内絶縁ケーブル(EM-EEF2.0mm-3C)天井内
新規 1.0個
新規 1.0個
新規 5.0m
新規 10.0m
露CCE 露出形コンセント(15A20A兼用)
露 露出形コンセント(2P15A×2) スイッチ(1P15A×1)埋込 プレート撤去 メタルモール配管A型
撤去 1.0個
撤去 1.0個
撤去 1.0個
撤去 2.5m
再利用なし
再利用なし再利用なし再利用なし
2ET
CCE
埋込形コンセント(2P15A×2+接地端子)埋込形コンセント(15A20A兼用)
絶縁ケーブル(EM-EEF2.0mm-2C)天井内絶縁ケーブル(EM-EEF2.0mm-3C)天井内
新規 1.0個
新規 1.0個
新規 5.0m
新規 5.0m
*再利用しない配線(壁、床内)は、撤去せず末端部は絶縁処置を施す。
スイッチ(1P15A×1) SW・プレート交換
新規 1.0個
*再利用しない配線(壁、床内)は、撤去せず末端部は絶縁処置を施す。
スイッチ(1P15A×1) SW・プレート交換
新規 1.0個
換気設備は、常時作動とする。 換気設備は、常時作動とする。
B B
露
既設照明配線から分岐
露
露
天xx
既設配線から新規配線延長
2ET
既設電灯配線
再利用(スラブコン内)
2ET
既設照明配線から分岐
既設配線から新規配線延長
2ET
既設配線接続
2P
換気扇
換気扇
2P
2P
6,825
換気扇
6,825
換気扇
経路不明
既設配線から新規配線延長
経路不明
既設配線から新規配線延長
2P
露
経路不明
経路不明
経路不明
経路不明
既設配線接続
メタルモール配管・配線撤去既設配線は、新設コンセント CCEに接続
CCE
既設配線接続
電気湯沸器用
既設電灯配線
再利用(スラブコン内)
既設電灯配線
再利用(スラブコン内)
露CCE
A A
2,900
1
2,900
2 1 2 1
2,900
2,900
2 1 2
洗面所2改修後平面図
洗面所1改修前平面図
洗面所1改修後平面図
洗面所2改修前平面図
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事
改修前・改修後 洗面所電気設備平面図
図面番号
縮 尺
9/14
1/80
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
改修前防災設備図 S=1/80
< 凡 例 >図示記号
品 名 等詳 細
区 分 数 量
改修後防災設備図 S=1/80
< 凡 例 >図示記号
品 名 等詳 細
区 分 数 量
熱感知器(定温式スポット型1種)躯体直付露出 | 取外 | 2.0個 | 熱感知器(定温式スポット型1種)天井付け | 再設置 | 2.0個 | ||
警報線(EM-AE0.9mm-2C) | 取外 | 10.1m | 警報線(EM-AE0.9mm-2C)既設再利用 | 再設置 | 10.1m | ||
保護管 EP19(躯体直付露出) | 既存ノママ | PF14 | 新設 | 10.1m | |||
*天井内転がし配線とする。 |
B B
6,825
6,825
A A
2,900
1 2 1
2,900
2
2,900
1 2
東側洗面所平面図
西側洗面所平面図
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事
改修前・改修後 洗面所防災設備平面図
図面番号
縮 尺
10/14
1/40
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
改修前 給水・ガス配管平面図
改修前 給水ガス配管図(洗面所1)
改修前 給水配管図(洗面所2)
撤去始点
G
800
SUS20A
1,600
B
2,000 SUS20A
4,200
1,000 SUS20A
1,600
900
SUS20A
G ガス給湯器×2
2,800
PS
1,300 SUS20A
1,200 SUS20A
2,800
洗濯機 洗濯機
5,700
ユニットシャワーへ フレキパイプ(L=300 20A)撤去×4本
洗濯機洗濯機
洗面台 〃 〃
〃
〃 洗面台
4,200
6,825
1,600
1,600
G
〃
〃
〃
〃
ガスメーター
洗濯機
洗濯機
洗面台〃 〃 〃
〃洗面台
5,700
洗面台 〃
洗面台
A
2,900
ガス管(SGP20A)撤去:1.7m 露出 給湯管(SUS20A)撤去:7.2m 露出給水管(SGP40A)撤去:15.6m 露出配管保温撤去:5.7m
2,900
給水管(SGP40A)撤去:15.6m 露出配管保温撤去:5.7m
1 2 1 2
洗面所1平面図
洗面所2平面図
改修後 給水配管平面図
改修後 給水配管図(洗面所1)
改修後 給水配管図(洗面所2)
1700
1700
B
2,800
PS PS
1,200
700
2300
100
2,800
1,300
1,200
700
100
1,300
2300
100
洗濯機 洗濯機
洗濯機 洗濯機
6,825
100
100
流し台
〃 流し台
流し台 〃 流し台 給湯器
100
手洗い
〃 手洗い
手洗い 〃
手洗い
5,000
5,000
A
2,900
給水管(SGP-PB20A)新設:15.8m グラスウール配管保温新設
給水管(SGP-PB20A)新設:16.1m グラスウール配管保温新設
2,900
床上配管(壁内配管)
床上配管(壁内配管)
2 1 1 2
工事名種 別
#2115洗面所2階便所改修工事
改修前・改修後 洗面所給水・ガス配管図
図面番号
縮 尺
11/14
1/80
洗面所2平面図
洗面所1平面図
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
改修前 排水配管平面図(床上露出配管)
改修前 排水配管図(洗面所1)
改修前 排水配管図(洗面所2)
B
4,500
洗面台
4,500
洗面台
洗面台
洗面台
〃
〃
〃
〃
〃
3F 3F
洗面台
500×2
400×7
2,000
CIP75A
4,700
CIP75A
洗面台
100×7
100×2
400×2
床排水
▼床ライン
100×2
6,825
600
CIP75A
600
700
CIP75A
600
床排水
▼床ライン
2,500
700
CIP75A
700
CIP75A
700
CIP50A
700
CIP75A
CIP75A
CIP50A
700×2
通信配管あり
2,500
CIP75A
CIP75A
CIP75A
CIP50A
A
2,900
1 2
2,900
1 2
排水管(CIP75A)撤去:9.3m排水管(CIP50A)撤去:10.5m保温(75A)撤去:4.4m
保温(50A)撤去:1.3m
排水管(CIP75A)撤去:6.5m排水管(CIP50A)撤去:6.8m保温(75A)撤去:4.5m
保温(50A)撤去:1.3m
1F 1F
洗面所1平面図
洗面所2平面図
改修後 排水配管平面図
B
改修後 給水配管図(洗面所1)
*新設する排水管は保温(グラスウール)処置
排水管(VP75A)新設:2.7m排水管(VP50A)新設:0.6m排水管(VP40A)新設:10.6m
床コア抜き 70Φ:2.0箇所床コア抜き 60Φ:4.0箇所
改修後 給水配管図(洗面所2)
3F *新設する排水管は保温(グラスウール)処置
▼床ライン
排水管(VP75A)新設:2.7m排水管(VP50A)新設:0.6m排水管(VP40A)新設:10.6m床コア抜き 70Φ:2.0箇所 床コア抜き 60Φ:4.0箇所
接続金物 一式 3F
接続金物 一式
100×3
流し台
2,600
VP75A
6,825
VP50A
300×2
3,500
VP75A
4,500
VP75A
洗濯機洗濯機
300×2
VP50A
3,500 VP75A
流し台
100×3
600
VP40A
洗面器洗面器
洗面器
VP40A
洗濯機洗濯機
洗面器洗面器
VP40A
600×3
VP40A
600
VP40A
600×3
VP40A
▼床ライン
洗面器
2,600
VP75A
4,500
VP75A
既設管にMD接続
A
2,900
1 2
2,900
1 2
既設管にMD接続
1F
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事
改修前・改修後 洗面所排水配管平面図・排水配管図
図面番号
縮 尺
12/14
1/80
洗面所2平面図
洗面所1平面図
1F 陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊
令和4年8月22日
改修前 換気設備平面図 S=1/40
改修後 換気設備平面図 S=1/40
< 凡 例 >図示記号
品 名 等詳 細
区 分 数 量
天井埋込型換気扇(VD-18ZSVC同等品) φ100 換気ダクト(φ100mm)
新設 2.0個
新設 6.8m
壁コア抜き Φ125 新設 1.0箇所
給排気トップ(φ120)撤去
撤去後、樹脂モルタル埋め
防雪フード撤去
SUS製防雪フード新設 口径はダクトサイズと同じ コア抜きφ125(洗面所2)
既存再使用(洗面所1)
φ100
φ100
B B
φ100
φ100
給排気2重管撤去:5.3m
6,825
6,825
換気(フレキブルダクトφ100)撤去:6.5m
空調設備なし
A A
2,900
2,900
2,900
1 2 1 2 1 2
洗面所2平面図
洗面所1平面図
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所改修工事
改修前・改修後 洗面所換気設備平面図
図面番号
縮 尺
13/14
1/40
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
850 1,550
B
3,000 6,000 6,000 6,000
3,000
6,000
72,000
1,800
3,000 2,4003,600 3,000 3,000 3,000 3,000
PS
6,000 6,000 3,000
施工場所
5,000
壁xx便器撤去 2台 U-104U
洗面所
便 所
12,000
5,000 2,000 5,000
3,500 1,500
3,200
5,075 | 9 | 25 | |||||||||||
6,000 | |||||||||||||
3,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 72,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 6,000 | 3,000 |
壁付手洗器交換 LIXIL L-132G
PS
A
2,400 3,600
6,000
便所 平面詳細図 1/50
#2139隊舎 1階平面図
1 2
そで付xx手洗器交換詳細
手洗器:L-132G単水栓:LF-1
水石鹸入れ:KF-24F
その他:止水栓、壁排水金物Pトラ、取付金具、バックハンガー
フラッシュバルブ撤去 2台
壁付手洗器交換
1,500
壁掛小便器撤去2台
▼1FL
ライニング:鉄筋コンクリート下地+吹付タイル
小便器に接続している給水管20A及び排水管50Aは、プラグ留めとする。
工事名種 別
#2115庁舎2階洗面所他改修工事 #2139隊舎 便所平面図
図面番号
縮 尺
14/14
図 示
便所 展開図1/30
陸上自衛隊xxx駐屯地業務隊 令和4年8月22日
数量算出表 #2115庁舎2階洗面所他改修工事
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
Ⅰ 建築工事 | ||||
(1) 仮設工事 | ||||
ア 墨出し(内部改修) | 複合改修 | m2 | 54.40 | ・18.2(洗面所1)+18.2(洗面所2)+18.0(2139)=54.4m2 |
イ 養生(内部改修) | 複合改修 | m2 | 54.40 | ・1,(1),アに同じ |
ウ 整理清掃後片付け | 複合改修 | m2 | 54.40 | ・1,(1),アに同じ |
エ 内部仕上足場 | 一般 脚立足場改修 | m2 | 54.40 | ・1,(1),アに同じ |
オ 仮設間仕切り下地 | xx地+石膏ボード | m2 | 17.64 | ・(1.73+0.9*2)*H2.5m=8.82m2 8.82m2×2箇所=17.64m2(洗面所1・2) |
カ 仮設間仕切り仕上げ材 | B種(片面) | m2 | 17.64 | ・1,(1),オに同じ |
キ 仮設材運搬 | 内部仕上足場 | 日 | 0.54 | ・1,(1),エ/100㎡=0.544日 |
ク 高所作業車 | 22m程度 | 式 | 1.00 | |
(2) 防水工事 | ||||
ア シーリング | SR-2 15*10 建具回り | m | 21.20 | ・1.1m+(2.1*2)=5.3m*2箇所=10.6m*2箇所=21.2m(三方枠) |
イ シーリング | SR-1 5*5 水回り | m | 27.80 | ・2.6*2箇所+4.375*2箇所=13.95m(手洗いライニング)① |
・1.8*2箇所=3.6m(流し台回り)② | ||||
・0.64*4面=2.56m*4台=10.24m(洗濯機パン)③ | ||||
①+②+③=27.79m | ||||
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
(3) 金属工事 | ||||
ア 天井インサート | グリップアンカー | m2 | 36.40 | ・18.2m2(天井) 18.2m2×2箇所=36.4m2 |
イ 天井点検口 | 600*600 | 箇所 | 2.00 | ・2箇所 |
ウ 軽量鉄骨壁下地 | 50形 @450 | m2 | 47.20 | ・23.6m2×2室=47.2m2 |
エ 軽量鉄骨壁下地 | 90型 @450 | m2 | 27.40 | ・13.7m2×2室=27.4m2 |
オ 軽量鉄骨壁下地 | 90形 @450(ライニング) | m2 | 16.50 | ・2.6*1.1+1.925*1.4+2.45*1.1=8.25m2*2室=16.5 |
カ 軽量鉄骨天井下地 | 19形 @300 | m2 | 36.40 | ・18.2m2×2室=36.4m2 |
キ 屋内天井下地開口補強 | 19形 600*600 | 箇所 | 2.00 | ・洗面所1,2 |
ク 壁開口部補強 | 65型 W1100*H2000程度 | 箇所 | 2.00 | ・洗面所1,2 |
(4) 左官工事 | ||||
ア 床モルタル塗り | 金ごて t20mm 張物下 | m2 | 36.40 | ・18.2(洗面所1)+18.2(洗面所2)=36.4m2 |
イ 建具周囲モルタル充填 | 三方枠 | m | 21.20 | ・1,(2),アに同じ |
ウ WD解体跡床モルタル | 箇所 | 2.00 | ・各1箇所(出入口ドア部) 0.2m2×2ヶ所=0.4m2 | |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
(5) 建具工事 | ||||
ア 三方枠 | ステンレスW800*H2000 | 箇所 | 2.00 | ・洗面所1,2 |
(6) 塗装工事 | ||||
ア EP壁塗装 | 下地処理共 | m2 | 91.10 | ・1,(3),ウ+1,(3),エ +1,(3),オ 47.2+27.4+16.5=91.1m2 |
イ EP天井塗装 | 下地処理共 | m2 | 36.40 | ・1,(3),カに同じ |
(7) 内外装工事 | ||||
ア 床ビニールシート張り | t2.5mm | m2 | 36.80 | ・1,(3),カ+1,(4),ウ 36.4+0.4=36.8m2 |
イ ビニル巾木張り | H100 | m | 37.00 | ・18.5m×2室 |
ウ 耐水PB張り | t12.5mm | m2 | 91.10 | ・1,(6),アに同じ |
エ 壁ケイ酸カルシウム板張り | t8mm 目透し | m2 | 91.10 | ・1,(6),アに同じ |
オ xxxx酸カルシウム板張り | t6mm 目透かし | m2 | 36.40 | ・1,(3),カに同じ |
カ 回り縁 | 塩ビ 突付 | m | 38.00 | ・19.0m×2室=38.0m |
キ コーナー用アルミアングル | 15mm | m | 9.60 | ・2.4m×2箇所=4.8m 4.8m×2室=9.6m |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
(8) 仕上ユニット工事 | ||||
ア 室名札 | 268*81 | 箇所 | 2.00 | ・洗面所1,2 |
イ 化粧鏡 | 450*600 | 枚 | 6.00 | ・洗面所1*3枚+洗面所2*3枚 |
ウ 床見切 | SUS製 FB t3 | m | 1.60 | ・0.8m×2室=1.6m |
エ ライニング天板 | SUS製 t1.2 | m | 13.90 | ・2.6m(手洗い)+1.9m(洗濯機)+2.45(流し台)=6.95m×2室=13.9m |
(9) 撤去工事 | ||||
ア 床コンクリート撤去 | 鉄筋切断共 | m3 | 0.50 | ・1.53*2.0*0.15=0.5m3 |
(シャワー架台) | ||||
イ 人造石研ぎ出し解体 | 洗面台 L5010mm | 箇所 | 2.00 | ・洗面所1,2 |
ウ 人造石研ぎ出し解体 | 流し台 L5015mm | 箇所 | 1.00 | ・洗面所2 |
エ ユニットシャワー撤去 | 1130*920*2000 | 台 | 2.00 | ・洗面所1 |
オ カッター入れ | コンクリート面 | m | 15.62 | ・WD:0.93m*(2.1m*2)=3.906m(片面) 3.906m*2=7.812m(両面) |
7.812m×2室=15.624m | ||||
カ 木製戸撤去 | WD | m2 | 2.92 | ・0.73*2.0=1.46m2×2室=2.92m2:洗面所1,2 |
キ 化粧鏡撤去 | 枚 | 11.00 | ・洗面所1 6枚+洗面所2 5枚=11.0枚 | |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
2 電気設備工事 | ||||
(1)配線工事 | ||||
ア 600V絶縁ケーブル | EM-EEF2.0mm-2C | m | 10.00 | 洗面所1 5.0m+洗面所2 5.0m=10.0m |
イ 600V絶縁ケーブル | EM-EEF2.0mm-3C | m | 15.00 | 洗面所1 10.0m+洗面所2 5.0m=15.0m |
(2)電灯設備工事 | ||||
ア タンブラスイッチ | 1P15A | 個 | 2.00 | |
イ コンセント | 2P15A×2 | 個 | 2.00 | |
ウ コンセント | 2P15A×2+接地端子 | 個 | 2.00 | |
エ コンセント | 15A20A兼用 | 個 | 1.00 | |
オ LED照明器具 | LRS3-4-48 | 個 | 4.00 | |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
(3)火災報知設備工事 | ||||
ア 火災報知機取外し・再設置 | 箇所 | 2.00 | ||
イ 警報線保護管 | PF14 | m | 10.10 | |
(4)撤去工事 | ||||
ア 蛍光灯撤去 | 台 | 3.00 | ||
イ 照明スイッチ撤去 | 1P15A×1 | 個 | 2.00 | |
ウ 照明換気スイッチ撤去 | 2P15A×2 露出 | 個 | 2.00 | ユニットシャワー |
エ コンセント撤去 | 2P15A×2 | 個 | 6.00 | |
オ コンセント撤去 | 2P15A×1 | 個 | 1.00 | |
カ コンセント撤去 | 2P15A×2+接地端子 | 個 | 1.00 | |
キ コンセント撤去 | 15A20A兼用 | 個 | 1.00 | |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
3 機械設備工事 | ||||
(1)配管工事 | ||||
ア ポリ粉体ライニング鋼管 | 給水 SGP-PB20A | m | 31.90 | ・16.1(洗面所1)+15.8(洗面所2)=31.9m |
イ 硬質ポリ塩化ビニル管 | 排水 VP75A | m | 5.40 | ・2.7(洗面所1)+2.7(洗面所2)=5.4m |
ウ 硬質ポリ塩化ビニル管 | 排水 VP50A | m | 1.20 | ・0.6(洗面所1)+0.6(洗面所2)=1.2m |
エ 硬質ポリ塩化ビニル管 | 排水 VP40A | m | 21.20 | ・10.6(洗面所1)+10.6(洗面所2)=21.2m |
(2)保温工事 | ||||
ア 給水管保温 | 20A t20mm | m | 31.90 | ・3,(1),アに同じ |
イ 排水管保温 | 75A t20mm | m | 5.40 | ・3,(1),イに同じ |
ウ 排水管保温 | 50A t20mm | m | 1.20 | ・3,(1),ウに同じ |
エ 排水管保温 | 40A t20mm | m | 21.20 | ・3,(1),エに同じ |
(3)空調設備工事 | ||||
ア 換気扇 | VD-18ZSVC | 台 | 2.00 | |
イ スパイラルダクト | φ100mm | m | 6.80 | |
ウ 防雪フード | SUS製 φ100mm | 個 | 2.00 | |
(4)衛生器具設備工事 | ||||
ア 手洗い | 壁付け TOTO L210 | 組 | 6.00 | ・3組/x x水栓TLS01101J共 |
イ 洗濯機パン | TOTO PWP640NRW | 個 | 4.00 | ・2個/室 トラップ PJ2009NW共 |
ウ 流し台 | 1槽シンク LIXIL S-1SN180B | 台 | 2.00 | ・1台/室 バックガード付 |
エ 調理作業台 | LIXIL S-NWT0658 | 台 | 1.00 | ・洗面所1 バックガード付 |
オ 単水栓 | 洗濯機用 TOTO TW11GR | 個 | 4.00 | ・2個/室 |
カ 単水栓 | 流し台用 | 個 | 6.00 | ・3個/室 |
キ 手洗い | 壁付け LIXIL L-132G | 組 | 1.00 | ・1組 単水栓LF-1共 |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
(5)暖房工事 | ||||
ア 放熱器撤去・再設置 | 台 | 2.00 | ||
イ 立上り配管 | 25A,20A | m | 8.00 | |
(6)撤去工事 | ||||
ア ガス給湯器撤去 | 16号 | 台 | 2.00 | ・洗面所1 |
イ 床目皿撤去 | 箇所 | 2.00 | ・洗面所1+洗面所2 | |
ウ 既設電気給湯器撤去 | 再利用あり | 台 | 2.00 | ・洗面所1 |
エ ガス管撤去 | SGP20A | m | 1.70 | ・洗面所1 |
オ 給湯管撤去 | SUS20A | m | 7.20 | ・洗面所1 |
カ 給水管撤去 | SGP20A | m | 31.20 | ・15.6m洗面所1+15.6m洗面所2 |
キ 排水管撤去 | CIP75A | m | 15.80 | ・6.5m+9.3m |
ク 排水管撤去 | CIP50A | m | 17.30 | ・6.8m+10.5m |
ケ 保温撤去 | 屋内露出 | m | 22.90 | ・75A 8.9m、50A2.6m、40A11.4m |
コ 給排気管撤去 | m | 5.30 | ・洗面所1 | |
サ 換気ダクト撤去 | フレキ100Φ | m | 6.50 | ・洗面所1 |
シ 吸排気トップ、防雪フード撤去 | 式 | 1.00 | ||
ス 機械斫り | コア Φ125 | 箇所 | 1.00 | |
セ 機械斫り | コア Φ70 | 箇所 | 4.00 | |
ソ 機械斫り | コア Φ60 | 箇所 | 8.00 | |
工 事 種 別 | 規 格 等 | 単位 | 数量 | 数 量 算 定 式 |
タ 機械斫り | コア Φ32 暖房機用 | 箇所 | 4.00 | |
チ 手洗い撤去 | L-132G | 組 | 1.00 | |
ツ 壁xx便器撤去 | U-104U | 組 | 1.00 | |
4 その他工事 | ||||
(1)産業廃棄物処理 | ||||
ア コンクリート | 式 | 1.00 | ||
イ ボード類 | 式 | 1.00 | ||
ウ 混合廃棄物 | 式 | 1.00 | ||
数量公開の説明書
1 提供方法
数量書の提供は、全ての者に対し、図面等の交付と同時に行うものとする。
2 数量書に対する質問等 数量書に対する質問の提出は、原則として、入札心得書に記載された「入札説明書に対する質問」又は「図面、仕様書、現場説明書等に対する質問」の取扱いに準じて行うものとする。
質問書は、入札説明書等に対する質問書とは区別して提出するものとする。なお、数量の差異等に係わる質問は、根拠資料も併せて提出するものとする。質問に対する回答については、入札説明書等に対する質問の回答書とは、別に回答する。
3 数量書の数量及び構成
(1) 数量の算出は、次の基準により算出している。ア 建築工事
「公共建築設備数量積算基準(平成29 年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」イ 土木工事
「土木工事数量調書作成の手引き(平成30 年度版)整備計画局施設技術管理官制定」ウ 電気設備工事・機械設備工事
「公共建築設備数量積算基準(平成 29 年度版)国土交通省大臣官房官庁営繕部制定」
「防衛施設設備積算要領(令和 2 年度版)整備計画局施設技術管理官制定」エ 通信工事
「防衛施設設備積算要領(令和 2 年度版)整備計画局施設技術管理官制定」 「通信工事積算要領(令和 2 年度版)整備計画局施設技術管理官制定」
(2) 数量書の様式は、次の書式を参考としている。ア 建築工事
「公共建築工事内訳書標準書式(平成 30 年度版)国土交通省大臣官房官庁 営繕部制定」
イ 電気設備工事・機械設備工事・通信工事
「公共建築設備工事内訳書標準書式(平成 30 年度版)国土交通省大臣官房 官庁営繕部制定」
以 上
標準現場説明書
第1 一般事項
1 入札(又は見積書の提出)について
(1) この工事の入札に当たっては、一般競争入札の公告、図面、仕様書、入札心得書、建設工事請負契約書案及びこの現場説明書をよく確認の上、入札書を提出するものとする。
(2) この工事の入札に当たっては、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。
2 契約の保証について
(1) 受注者は、建設工事請負契約書案の提出とともに、以下のいずれかの書類を提出しなければならない。
ア 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書
(ア) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関である銀行、信託会 社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入を行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」という。)とする。
(イ) 保証書の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊xxx駐屯地第324会計隊長xx xx」と記載されるように申し込むこと。
(ウ) 保証債務の内容は建設工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
(エ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(オ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とすること。ただし、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を受けた者との契約については、請負代金額の10分の3の金額以上とする。
(カ) 保証期間は、工期を含むこととすること。
(キ) 保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後6か月以上確保されることとする。 (ク) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の
取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ケ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保託金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。 (コ) 受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、工事完成後、契約担当官等から保証書
(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還することとする。
イ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券
(ア) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。
(イ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊xxx駐屯地第3
24会計隊長 xx xx」と記載されるように申し込むこと。
(ウ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(エ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の10分の3の金額以上とする。
(オ) 保証期間は、工期を含むこととすること。
(カ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(キ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。ウ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険証券に係る証券
(ア) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
(イ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
(ウ) 保険証券の宛名の欄には、「分任契約担当官陸上自衛隊xxx駐屯地第324会計隊長xx xx」と記載されるように申し込むこと。
(エ) 証券上の主契約の内容としての工事名の欄には、建設工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。
(オ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の10分の3の金額以上とする。
(カ) 保険期間は、工期を含むこととすること。
(キ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。
(ク) 受注者の責に掃すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。
なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
(2) 前号の規定にかかわらず、1件につき契約金額が予算決算及び会計令第100条の2第1項に該当し、建設工事請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいこととする。
3 工期変更の場合における保証事業会社に対する通知について
(1) 前払保証約款第7条の2に基づく被保証者(発注者)から保証事業会社に対する通知は、建設工事請負契約書第38条第3項に定めるところにより、受注者が直ちに行うこととする。
(2) 受注者は、前号により保証事業会社に対して通知を行った時は、その旨を発注者に対して通知するものとする。
4 建設工事請負契約書案について
(1) 第1条関係(総則)
ア 仮設、施工方法等は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者の責任において定める。
イ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
ウ 本契約に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は書面により行わなければならない。
(2) 第2条関係(関連工事の調整)
受注者は、発注者の調整に従い、第三者の施工する工事の円滑な施工に協力しなければならない。また、この調整に従ったことを理由として請負代金額の変更又は必要とした費用を発注者が負担することを要求することはできない。
(3) 第6条関係(一括委任及び一括下請負の禁止)
下請負に係る工事の目的物が独立した工作物であり、通常工事1件として発注できるような場合及び工事の主体的な部分を取りまとめて他の1人の建設業者に下請負させるような場合についても本条に該当する。
(4) 第7条関係(下請負人の通知)
「その他必要な事項」とは、下請負人の住所、施工部分の内容、当該工事現場の担当責任者の氏名等を含む。
(5) 第10条関係(現場代理人及びxx技術者等)
ア 専任のxx技術者又は監理技術者は、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者と し、恒常的な雇用関係とは、受注者から入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係にあるものをいう。
イ 「監理技術者」とは、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者とする。ウ 「常駐」とは、当該工事のみを担当していること(専任)だけでなく、更に作業期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味する。また「運営、取 締り」とは、請負契約に基づく工事の施工に関し、受注者において行う工事現場に関する全 ての管理行為を指すものであり、工事の施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理
その他の管理のほか、工事現場の風紀の維持等もこれに含まれる。
(6) 第11条関係(履行報告)
「契約の履行についての報告」とは、過去の履行状況についての報告のみでなく、施工計画書等の履行計画についての報告も含まれる。
(7) 第17条関係(工事用地の確保等)
「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。
「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。
(8) 第20条関係(設計図書の変更)
設計図書の変更に伴う契約変更の手続は、その必要が生じた都度行うこととするが、軽微な設計図書の変更に伴うものは、工期の末(国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、各会計年度の末及び工期の末)までに行う。
(9) 第21条関係(工事の中止)
第3項にいう「増加費用」とは、中止期間中、工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者、機械器具等を保持するため必要とされる費用、中止に伴い不要となった労働者、機械器具等の配置転換に要する費用、工事を再開するために労働者、機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。
(10) 第27条関係(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
ア 賃金又は物価の変動による請負代金額の変更(以下「スライド」という。)は、残工事の工期が2月以上ある場合に行う。
イ 第2項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については、スライドの請求があった日から起算して14日以内で、契約担当官等が受 注者と協議して定める日において、監督官が確認する。この場合において、受注者の責に より遅延していると認められる工事量は、当該請求時の出来形部分に含めるものとする。 ウ 第5項の「特別な要因」とは、主要な建設資材の価格を著しく変動させるおそれのある
原油価格の引き上げのような特別な要因をいう。
(11) 第31条関係(不可抗力による損害)
ア 第4項の「請負代金額」とは、損害を負担する時点における請負代金額をいう。
イ 1回の損害額が当初の請負代金額の5/1000の額(この額が20万円を超えるときは20万円)に満たないものは、損害額に含めない。
(12) 第37条関係(前金払)
ア 受注者は、請負代金額が1000万円以上で、かつ、工期が150日以上の工事については、中間前金払又は部分払のいずれかを選択することができる。
また、その選択結果については、契約締結時までに申し出るものとし、その後においては変更することはできない。
イ 中間前金払を選択した場合においては、契約担当官等又は契約担当官等が指定する者の認定を受け、かつ、保証事業会社と前払金の保証契約を締結したときは、請負代金額の1
0分の2以内の中間前金払の支払を請求することができる。
ウ 認定の請求は、当該契約に係る工期の2分の1(国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、当該年度の工事実施期間の2分の1)を経過し、かつ、おおむね工程表によりその実施すべき工事が行われ、その進捗が金額面(現場搬入の検査済み材料を含む。)でも2分の1(国庫債務負担行為に基づく契約にあっては、当該年度の出来高予定額の2分の
1)以上である場合に行うこととする。
エ 低入札価格調査を受けたものとの契約については、第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の
4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「1
0分の4」と読み替えることとする。
(13) 第38条関係(保証契約の変更)
第2項において、前払金超過額を返還する場合における前払金の保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うこととし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金額を下らないこと。
(14) 第56条関係(解除に伴う措置)
「撤去」とは、支給材料又は貸与品を契約担当官等に返還することが含まれる。
「処分」とは、支給材料又は貸与品を回収することが含まれる。
(15) 第60条関係(火災保険等)
建設工事請負契約書第60条に基づき、工事目的物及び工事材料を火災保険等に付する場合の取扱いは、次のとおりとする。
なお、この取扱いにより難いときは、必要に応じて契約担当官等と協議することとする。ア 受注者は、火災、落雷、爆発又は破裂あるいは、台風、せん風、暴風雨の風災を原因として起こる損害をてん補できる保険を、xxするものとし、保険金は原則として請負代金
額とする。ただし、次に掲げる工事は、保険を付さないことができる。
なお、受注者自ら当該保険に付加する特約等については、これをさまたげるものではない。
(ア) 解体、撤去、分解又は後片づけ工事 (イ) 建物の基礎工事及び外構工事
イ 受注者は、工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険(法定外の労災保険)をxxするものとする。
ウ 保険に加入する時期は、原則として工事着工のときとし、終期は工事完成後14日とする。
エ 受注者は、保険契約締結後に請負額の変更又は工事の延長等があった場合は、当該変更の内容に基づき保険契約の変更を行わなければならない。
オ 受注者は、保険契約を締結(変更も含む。)した場合は、当該保険証券等の写しを契約担当官等に提示しなければならない
(16) 第54条関係(あっせん又は調停)
建設工事紛争審査会は、原則として受注者の建設業の許可区分により、国土交通大臣許可の場合は、中央建設工事紛争審査会とし、都道府県知事許可の場合は当該都道府県建設工事紛争審査会とする。
なお、一般競争に付した工事の請負契約においては、中央建設工事紛争審査会とする。
5 指導事項について
(1) 建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について
工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システムの合理化指 針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善に努めるこ と。
(2) 建設工事の適正な施工の確保について
ア 建設業法(昭和24年法律第100号)に違反する一括下請その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
イ 下請代金の支払については、建設業法を遵守すること。
ウ 建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない専任のxx技術者又は専任の監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者(専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。)を配置すること。この場合において、専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置することとし、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
エ ア、イ及びウのほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
(3) 労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
(4) 建設業退職金共済制度について
ア 建設業者は、建設業退職金共済組合(以下「組合」という。)に加入するとともに、建設業退職金共済制度の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。
イ 受注者は、組合の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を工事契約締結後1か月以内に提出すること。
なお、この期間内に収納書を提出できない特別の事情がある場合には、あらかじめその理由及び証紙購入予定を併せて申し出ること。
ウ 組合に加入せず、又は証紙の購入若しくは貼付が不十分な建設業者は、今後の指名等について考慮することがある。
エ 証紙購入状況を把握するため必要があると認めるときは、関係資料の提出を求めることがある。
オ 下請契約を締結する際は、当該契約の受注者に対してこの制度の趣旨を説明し、掛金相当額を請負代金中に算入することにより、当該契約受注者の組合加入並びに証紙の購入及び貼付を促進すること。
カ 下請契約における受注者の規模が小さく、管理事務の処理面で万全でない場合は、下請契約における注文者に組合加入手続及び組合関係事務の処理を委託する方法もあるので、下請契約における注文者は積極的に受託するようにすること。
キ 受注者は、組合から工事現場に建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識の掲示について要請があった場合には、特別の事情がある場合を除き、これに協力すること。
(5) ダンプトラック等による過積載等の防止について
ア 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。
イ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
ウ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
エ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることのないようにすること。
オ ダンプカー協会の設立状況を踏まえ、同協会への加入を促進すること。
カ ダンプカー協会の設立、加入等の状況に応じて、ダンプカー協会加入車を優先的に使用すること。
キ 工事の現場に出入りする一人一車等零細なダンプカー事業者に対し、協業化による運送免許の取得を促進するよう指導すること。
ク 工事の施工に当たっては、土砂等の運搬が運送契約によって行われるときは、xxの運送免許を受けた者の車に限って使用すること。
ケ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通交全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
コ アからケまでのことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
(6) 分別解体等実施義務について
受注者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第
9条第1項の規定による分別解体等をしなければならない。
(7) 防経施第6993号(20.6.5)「防衛省が発注する工事等からの暴力団排除の推進について(通達)」に基づく暴力団排除を行うための措置は以下のとおりとする。
ア 下請等から暴力団を排除するための措置について
都道府県警察から、暴力団関係業者として、防衛省が発注する工事(以下「発注工事」という)から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、下請等として使用しないこと。
イ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について
(ア) 発注工事において、暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」とい う。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
(イ) (ア)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。
(ウ) 発注工事において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。
ウ 通報等義務を怠った場合の措置について
(ア) 暴力団員等による不当介入を受けた受注者等が都道府県警察への通報等を怠った場合には、当該受注者等に対して指名停止又は書面による注意の喚起を行うこととする。
(イ) (ア)による指名停止を受けた者については、工事の施工成績の評定に反映させることとする。
(ウ) (ア)による指名停止を受けた者については、その旨を公表することとする。
(エ) (ア)による指名停止を受けた者については、下請等の承認をしてはならないこととする。
6 入門手続について
(1) 一般競争入札において競争参加資格の確認を受けた者、指名競争入札において指名通知を受けた者又は見積依頼を受けた者が、入札見積のために現地の確認が必要として自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、立ち入り月日及び立ち入りしようとする人数等について工事の契約事務をつかさどる部署と調整を行うこととする。
(2) 工事の施工に際し、自衛隊施設に立ち入る場合は、事前に、工事監督官と調整を行い、当該施設を管理する部隊等の規則等に基づき関係書類を提出のうえ、出入許可を受けた後に当該施設に立ち入ることとする。
第2 特記事項
1 工期の厳守について
本工事の施工に当たって、工事が遅延することがないよう努めること。
2 本工事の施工期間、施工時間及び施工方法は、次のとおりとする。
(1) 施工期間 契約日から令和5年1月31日まで
(2) 施工時間 概ね午前8時から午後17時までを基準とし、その他の時間帯の施工については別途発注者との調整を要する。
(3) 施工しない日 原則、土・日曜日、祝祭日。ただし別に定める場合はこの限りでない。
(4) 施工しない時間 原則、午後17時から午前8時まで。ただし、別に定める場合はこの限りでない。
(5) 施工方法等
仕様書による。
3 本工事に配置するxx技術者又は監理技術者は、次の期間において工事現場への専任を要しないこととする。
・本工事の契約締結日から現場施工に着手するまでの期間
・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間
4 本工事の実施に当たっては、次の現場管理及び安全対策を取ることとする。
(1) 工事現場は、常に諸材料の整理整頓、その他清掃を行い、火災等の事故防止に努める。
(2) 出入り口及び危険性のある場所には、危険表示等の処置を行う。
(3) 工事現場及び許可された場所以外への無断立入り等は厳禁とする。
(4) 労働安全衛生規則の定めるところにより、十分な安全管理対策を行い災害の未然防止を図る。
(5) その他部隊側の諸規則、指示に従い延滞無く作業を行う。
5 電気・水道は、請負業者の負担において準備する。
6 防衛施設への立入り、仮設物の設置等に当たっては、関係機関等の定める諸規則に従うこととする。
なお、特別な条件等が付された場合は、別途協議することとする。
7 特記仕様書に記載された事項のほか、関係法令に基づく工事に必要な届出書類の手続は、受注者が行う。ただし、消防法に基づく危険物の申請及び建築基準法に基づく建物等の評定申請はこの限りではない。