令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務
令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務
一般競争入札説明書
〔全省庁共通電子調達システム対応〕
入 入入 | 札 札札 | 説 書 | 明 心 様 | 書 得式 | ||
委 | 任 | 状 | 様 | 式 | ||
予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 抜 粋 ） | ||||||
仕 | 様 | 書 | ||||
入 | 札 | 適 | 合 | 条 | 件 | |
x | 約 | 書 | （ | 案 | ） | |
令和２年７月
原子力規制委員会 原子力規制庁
長官官房放射線防護グループ 監視情報課放射線環境対策室
1
入 札 説 明 書
原子力規制委員会原子力規制庁長 官 官 房 放 射 線 防 護 グ ル ー プ監 視 情 報 課 放 射 線 環 境 対 策 室
原子力規制委員会原子力規制庁の役務の調達に係る入札公告（令和２年７月３１日付け公告）に基づく入札については、関係法令、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。
記
１．競争入札に付する事項
(1) 件名
令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務
(2) 契約期間
契約締結日から令和２年１１月３０日まで
(3) 納入場所
仕様書による。
(4) 入札方法
入札金額は、総価で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１
１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 原子力規制委員会から指名停止措置が講じられている期間中の者ではないこと。
(4) 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
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(5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３．入札者に求められる義務等
この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書に基づき適合証明書を作成し、適合証明書の受領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して説明を求められた場合は、それに
応じなければならない。
なお、提出された適合証明書は原子力規制委員会原子力規制庁において審査するものとし、審査の結果、採用できると判断した証明書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
４．入札説明会の日時及び場所
本案件は入札説明会を実施しない。
５．適合証明書の受領期限及び受領場所等
（１） 受領期限
令和２年８月１７日（月） １２時００分
（２） 受領場所
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x xxxxxxxxxx0x原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課 放射線環境対策室
（３）提出方法
ア．電子調達システムで参加する場合
電子調達システムで参加する場合は、申請書及び資料を提出した上で、（１）の期限までに同システム上で申請書の登録をすること。
なお、同システムのデータ上限は 10MB までなので、上限を超える場合は、
（１）の期限までに持参または郵送すること。郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。メールによる適合証明書の受領は受け付けない。
イ．書面で参加する場合
書面で参加する場合は（１）の期限までに持参または郵送とする。郵送の場合は受け付けるが確実に届くよう、配達証明等で送付すること。なお、メールによる適合証明書の受領は受け付けない。
（４）その他
審査の結果は令和２年８月２８日（金）までに電子調達システムで通知する。書面により入札に参加する者へは、書面で通知する。（審査結果通知書）
６．競争執行の日時、場所等
（１）入札・開札の日時及び場所
日時：令和２年８月３１日（月） １５時００分
場所：原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル１３階入札会議室
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（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
６．（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。イ．書面による入札の場合
原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式２による書面を５．（１）の日時までに５．（２）の場所へ持参または郵送すること。
また、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得に定める様式１による入札書を
６．（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付けは、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
７．落札者の決定方法
支出負担行為担当官が採用できると判断した適合証明書を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札額によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
８. その他の事項は、原子力規制委員会原子力規制庁入札心得の定めるところにより実施する。
９．入札保証金及び契約保証金 全額免除 10．契約書作成の要否 要
11. 契約条項 契約書（案）による。
12．支払の条件 契約書（案）による。
13. 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
14．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
支出負担行為担当官 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 xx xx
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x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x
15．その他
(1) 競争参加者は、提出した証明書等について説明を求められた場合は、自己の責任において速やかに書面をもって説明しなければならない。
(2) 本件に関する照会先
質問は、電話、FAX 又はメール（xxxxxx_xxxxxxx@xxx.xx.xx）にて受け付ける。担当：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室 xx x
電話：０３―５１１４―２１２６ FAX ：０３―５１１４―２１８５
(3) 電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)
受付時間 平日８時３０分～１８時３０分
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（別 紙）
原子力規制委員会原子力規制庁入札心得
１．趣旨
原子力規制委員会原子力規制庁の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等
（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。
ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。なお、入札説明書において「電子調達システムより入札書を提出すること。」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出
（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、
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当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxxxと記載)及び「令和２年８月３１日開札[令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務]の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕をもって行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続を終了しておかなければならない。
８．代理人の制限
（１）入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。
（２）入札者は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７１条第１項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することができない期間は入札代理人とすることができない。
９．条件付の入札
予決令第７２条第１項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行った者は、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。
10．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札
② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札
③ 委任状を持参しない代理人による入札又は電子調達システムに定める委任の手続を終了していない代理人等による入札
入札
④ 記名押印（外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。）を欠く入札
⑤ 金額を訂正した入札
⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
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⑦ 明らかに連合によると認められる入札
⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札
⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札
⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札
⑪ 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、虚偽が認められた入札
⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
11．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札をxxに執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
12．開札の方法
（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。ただし、別途指示があった場合は、当該指示に従うこと。
13．調査基準価格、低入札価格調査制度
（１）工事その他の請負契約（予定価格が１千万円を超えるものに限る。）について予決令第８５条に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額（以下「調査基準価格」という。）に満たない場合とする。
① 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の７．５か
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ら１０分の９．２までの範囲で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額
② 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が１０分の６を予定価格に乗じて得た額
（２）調査基準価格に満たない価格をもって入札（以下「低入札」という。）した者は、事後の資料提出及び契約担当官等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
（３）低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。
14. 落札者の決定
（１）有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）低入札となった場合は、一旦落札決定を留保し、低入札価格調査を実施の上、落札者を決定する。
（３）前項の規定による調査の結果その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
15．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
16．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
17．契約書の提出等
（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、契約書を受理した日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
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18．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。
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（別 記）
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）を提出します。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい
う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（２）契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 エ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。
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（様式１）
入 札 書
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
（復）代理人役職・氏名 印
注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名押印が必要。このとき、代表印は不要（委任状には必要）。
下記のとおり入札します。
記
１ 入札件名 ：令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務
２ | 入札金額 | ：金額 円也 |
３ | 契約条件 | ：契約書及び仕様書その他一切貴庁の指示のとおりとする。 |
４ | 誓約事項 | ：暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 |
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（様式２）
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
電子入札案件の紙入札方式での参加について
下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式で参加をいたします。
記
１ 入札件名 ：令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務
２．電子調達システムでの参加ができない理由
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(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため
担当者連絡先 部署名 ：担当者名 ： ＴＥＬ ：
ＦＡＸ ：
E-mail ：
（様式３－①）
委 任 状
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 殿
所 在 地
（委任者）商 号 又 は 名 称
代表者役職・氏名 印
代 x x 所 在 地
（受任者）所 属 ( 役 職 名 )
代 x x x 名 印
当社 を代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
１ 令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務の入札に関する一切の件
２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。
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(様式３－②)
委 任 状
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x
代 x x 所 在 地
（委任者）商 号 又 は 名 称
所 属 ( 役 職 名 )
代 x x x 名 印
復 代 x x 所 在 地
（受任者）所 属 ( 役 職 名)
復 代 x x x 名 印
当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。
記
（委任事項）
令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務の入札に関する一切の件
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（参 考）
予算決算及び会計令（抜粋）
（一般競争に参加させることができない者）
第七十条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争（以下「一般競争」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができな い。
一 当該契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者
（一般競争に参加させないことができる者）
第七十一条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
二 xxな競争の執行を妨げたとき又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
七 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
２ 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
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令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置
（UPS）の更新業務仕様書
令和２年 ○月
原子力規制委員会原子力規制庁放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室
Ⅰ．一般事項
１．件名
令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務
２．目的
原子力規制委員会原子力規制庁では、我が国への米国原子力艦寄港に係る港（横須賀港（神奈川県）、金武xx港（長崎県）及び金武xx港（沖縄県）をいい、以下「三港」という。）周辺の環境放射線及び放射能の水準を把握するため、モニタリングポスト（空間放射線量率、海水中の放射線計数率、大気中の放射性ヨウ素及び気象観測情報を収集する機器並びにそれらの関連機器一式）を用いた常時放射線測定を行っている。
これら放射線計測機器を含むモニタリング用資機材の停電対策等のため、無停電電源装置を設置して運用しているところであるが、佐世保xx庵浦（7 号）局および金武xxxxx桟橋（1号）局における無停電電源装置（UPS）を更新するため、無停電電源装置（UPS）の仕様及び付帯業務について規定したものである。
３．業務範囲
①プロジェクト管理
無停電電源装置（UPS）の調達から設置を円滑に遂行するための進捗管理、コミュニケーション管理、品質管理及び安全管理を行う。
②無停電電源装置（UPS）の調達
無停電電源装置（UPS）の整備に係る一連の運用にあたって必要な周辺機器を含む据付け等に必要なすべての作業。機器の設計、製造、搬入、据付、配線、調整及び試験等の作業一切を含むものとする。整備する機器は以下に示す。詳細は、「Ⅱ．無停電電源装置（UPS）調達仕様」に示す。
③既設の無停電電源装置（UPS）の処分
現在、佐世保xx庵浦（7 号）局および金武xxxxx桟橋（1 号）局に設置されている無停電電源装置（UPS）の適切な処分を行う。
・無停電電源装置（メンテナンスバイパス含む） ２式
・停電信号遅延装置 ２式
※なお、停電信号遅延装置は、本体に内蔵された一体型でも差し支えない。
港 | 局舎 | 台数 | 備考（既存機種） | |
佐世保x | x庵浦（7 号）局 | xxxxxxx （xxxxxxxxx） | 0 式 | TH♙1500-95 TH♙1500-MB2 |
金武xxx | xx桟橋（1 号）局 | うるま市xx平敷屋 （xxx・ホワイト | 1 式 | TH♙1500-95 TH♙1500-MB2 |
ビーチ地区内） |
③報告書の作成
本業務内で実施した内容を完了報告書として提出すること。
４．調達期間
令和２年１１月３０日（月）までとする。
※なお、金武xxxxx桟橋（1 号）局は、局舎更新中であるため、更新業務完了が不測の事態により遅延した場合は、費用負担も含めて別途調整するものとする。
５．提出図書
（１）提出図書一覧
受注者は、下記資料をそれぞれの提出期限までに印刷物で各１部、電子媒体で各 1 部を提出すること。
資 料 名 | 提出先及び部数 | 提出時期 | ||
本庁 | 各港 ﾓﾆｾﾝ※1 | |||
① 実施に係る図書 | ||||
１ | 実施計画書（体制図を含む） | １部 | ― | 契約締結後 10 日以内 |
２ | 実施工程表 | １部 | ― | 契約締結後 10 日以内 |
３ | 品質管理マニュアル | １部 | ― | 契約締結後 10 日以内 |
４ | 情報セキュリティに関する書類 | １部 | ― | 契約締結後 10 日以内 |
② 測定機器に係る図書 | ||||
１ | 技術仕様書 | １部 | １部 | 機器設置後 1 週間以内 |
２ | 試験成果書 | １部 | １部 | 機器設置後 1 週間以内 |
３ | 取扱説明書 | １部 | １部 | 機器設置後 1 週間以内 |
４ | 無停電電源装置受取証明書 （リサイクルする場合） | １部 | ― | 既設の無停電電源装置を広 域認定業者に引渡し後速やかに |
５ | 最終処分業者等との間で交わしている委託契約書、マニフェスト （廃棄する場合） | １部 | ― | 産業廃棄物処分の業務が終了した後 |
③ 報告に係る図書 | ||||
１ | 納入完了報告書 | １部 | ― | 機器設置後 1 週間以内 |
２ | 保証書 | 1 部 | ― | 機器設置後 1 週間以内 |
※1 各港ﾓﾆｾﾝとは、佐世保原子力艦モニタリングセンターおよび沖縄原子力艦モニタリングセンターを差し、佐世保xx庵浦（7 号）局に係る書類は佐世保モニタリングセンタ
ーに、金武xxxxx桟橋（1 号）局に係る書類は沖縄モニタリングセンターに提出すること。
（２）提出先一覧
本庁：xxx港区六本木一丁目９番９号
原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル７階
佐世保モニタリングセンター：xxxxxxxxxx４－１ 佐世保港湾合同庁舎４F沖縄モニタリングセンター：xxxxxxxxxxxx 0000-00
６．保証
（１） 無停電電源装置本体の保証は、検収後２年間とする。但し、xxxxは 1 年間とする。なお、受注者において、これを超える保証の定めがある場合は、この限りではない。
（２） 検収後２年以内に障害が発生あるいは故障した場合には、原則として 48 時間以内 に、障害・故障の原因調査並びに復旧作業に着手し、必要に応じて、同一機種もしくは同一機種相当の代替品に交換すること。ただし、設置場所の環境に起因する故障ならびに天災等による場合は除く。なお、受注者において、これを超える保証の定めがある場合は、この限りではない。
７．検収
原子力規制庁現地担当官が指定した日時に現地立会検査を実施することに 併せて、本庁担当官が提出書類、納品部数及び運用試験等により、本仕様を満たしていると判断されることをもって検収とする。
８．受注者の義務
① 本仕様書及び発注者の指示、指導に基づき業務をxxかつ確実に履行すること。
② 本業務一切の重要性を十分理解し、安定した運用を維持継続するため、入札時に提示した無停電電源装置を調達、設置すること。
③ 調達した無停電電源装置については、「３．業務の範囲②無停電電源装置の調達」に示す場所において、本仕様書で定める機能を十分発揮するよう設置・調整を行うこと。
④ 無停電電源装置設置に伴う災害及び公害の防止は、関係法令などに従い適切な処置を行うものとし、災害又は公害が発生した場合は、速やかに適切な処置を取り直ちにその経緯を発注者に報告すること。
⑤ 無停電電源装置の受注から納品、運用期間中の一括の責任者（総括責任者等）を定め管理を行い、品質保持・保証に努めること。
⑥ 受注者は、業務上の知り得た情報を契約履行期間中か否かに関わらず、第三者に開示したり、漏えいしたりしてはならない。
⑦ 在日米軍基地内で行う作業等については、米軍内規に従い、必要な事務手続き等を原子
力規制庁担当官の指示に従い行うこと。米軍基地敷地内への立入り（作業員、車両等）に関しては事故の発生がないよう十分注意するものとする。
⑧ 資材、廃材等は受注者の責任において保管又は処分をするものとする。
⑨ 本業務に先立ち、工程表を作成し、これら資料を基に原子力規制庁及び原子力規制庁担当官が指定する関係自治体、モニタリング資機材メーカー等との協議のうえ、作業日や時間等を決定すること。
⑩ 既設の無停電電源装置をリサイクルする場合については、広域認定によるリサイクルシステムを活用することとし、既設メーカーが発行する既設の無停電電源装置受取証明書を提出すること。
⑪ 既設の無停電電源装置の廃棄する場合においては、処理業務の遂行にあたって廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守するとともに、特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、資格を有する運搬業者に依頼し、資格を有する処理業者に依頼して処理すると同時に、これらが確実に実施されたことを確認するために、定められたマニフェストを原子力規制庁に提出しなければならない。また、中間処理後の最終処分の場所等について必要な情報を原子力規制庁に提供すること。
⑫ （契約不適合責任）引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して、商品又は役務に本契約の内容に適合しない状態がある場合、発注者の指定した方法による追完請求をすることができるものとする。
⑬ 新型コロナウイルスの影響により納期遅延が発生する場合は、速やかに受注者へ報告すること。発注者と受注者とが協議の上、納期延伸、契約解除等の措置を行う場合がある。
⑭ 受注者は、納品・作業場所へ立ち入る際、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止（マスクの着用、手指の消毒等）に向けた対策の徹底を図ること。受注者は、納品・作業場所へ立ち入った作業者の新型コロナウイルス感染症への感染が確認された場合には、速やかに受注者へ報告し、その指示を仰ぐこと。
⑮ 無停電電源装置は、モニタリングシステムのネットワークに接続し、停電等のイベントに対してサーバやクライアント PC から確認できる状況になっていることから、更新にあたっては、原子力規制庁が指定する、原子力艦環境放射能モニタリングシステム（以下「モニタリングシステム」という。）の運用、保守業者と必要な調整を行うこと。
（参考）広域認定制度は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。
以下「法」という。）第 9 条の 9 及び第 15 条の 4 の 3 に規定され、環境大臣が廃棄物の減量その他その適正な処理の確保に資する広域的な処理を行う者を認定し、この者について廃棄物処理業に関する地方公共団体ごとの許可を不要とする特例
９．管理体制の確立
受注者は、業務の実施に当たり、業務の規模及び内容に応じた管理体制を確立しなければならない。
発注者は、受注者の業務の実施において、品質管理に疑義が生じた場合に、受注者側実施責任者と協議のうえ、立ち入りによる品質管理に係わる実施状況の監査を実施することがで
きる。また、その結果によっては改善策を求めることができる。
10．仕様書の解釈及び疑義
本仕様書の内容に疑義が生じたときには、受注者はその都度、発注者と協議して決定することとし、受注者の一方的な解釈により処理しないこと。受注者が一方的に解釈し、処理した場合は、受注者の責任のもとに費用負担を含め、これを改めることとする。
11.その他
① 納入物については、個別に指定されたものを除き、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」に基づいた製品を可能な限り導入すること。
② 導入する機器については、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策等の環境配慮を行うこと。
12．情報セキュリティの確保
受注者は、下記の点に留意して情報セキュリティを確保するものとする。
（１） 受注者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について原子力規制庁担当官に書面で提出すること。
（２） 受注者は、原子力規制庁担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において受注者が作成する情報については、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３） 受注者は、原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて原子力規制庁担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４） 受注者は、原子力規制庁担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において受注者が作成した情報についても、原子力規制庁担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５） 受注者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）原子力規制委員会情報セキュリティポリシー
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxx/000000000.xxx
Ⅱ．無停電電源装置（UPS）調達仕様
1. 既存機種以上の機能を維持する無停電源装置であること。なお、無停電電源装置については、ネットワーク対応のものとし、現行(GS ユアサ製 THA1500-95+Acroware-LANAgentPRO）と同様の機能を提供すること。
（１）基本仕様
①無停電電源装置：2 式
・容量：1.5ｋVA/1.05ｋW 以上保持可能なこと
・保持時間：95 分以上（周囲温度 25℃/900W/初期値）
・運転方式：商用同期常時インバータ給電方式
・出力形状：コンセント(4 個以上）抜け止めタイプ
・入出力電圧：AC100V
・LAN アダプタ：ネットワークカード(GS ユアサ製 Acroware-LANAgentPRO 相当品）を装備すること。
・メンテナンスバイパスを装備し、無停電電源装置本体と交流入出力を無瞬断で切り離せること。
・その他：GS ユアサ製 THA1500-95+ Acroware-LANAgentPRO 相当品であり、社団法人日本電機工業会の JEM1464(2007)『無停電電源装置（汎用 UPS)の試験及び検査方法』に準じた商用周波耐電圧試験・緑抵抗試験等を行った製品であること。
➁停電信号遅延装置:２式
・無停電電源装置からケーブルを通じて出力される停電信号を指定時間(0～60 分：1 分刻み可変）遅延でき、モニタリング資機材であるファクトリーコンピユータ(FC)に出力できること。
・停電信号を受信後、指定時間以内に復電した場合には、信号を無効化できること。
・無停電電源装置からケーブルを通じて出力されるバッテリ電圧低下信号を、そのままファクトリーコンピュータ(FC)に出力できること。
※本装置は、無停電電源装置に内蔵された一体型でも差し支えない。
（２）性能・機能
・停電時は、無停電電源装置にてモニタリング資機材等を稼働させ、ホームページ上 (xxxxx://xxx.xxxxxx-xxxxxxx.xx.xx/）にリアルタイムで 60 分以上測定数値を更新可能であること。また、60 分以上動作後に、ファクトリーコンピュータ(FC)のアプリケー
ションならびに OS を確実にシャットダウン可能である 30 分間の動作が可能であること。
・無停電電源装置は、既存機種(GS ユアサ製THA1500-95+ Acroware-LANAgentPRO)相当のスペースに格納できること。
・無停電電源装置は、防水・防湿のため床に直置きせず、キャスター台等を用意し、その上に設置すること。
・無停電電源装置については防塵、塩害防止対策がなされていること。
・SNMP 機能を用いてネットワーク経由で UPS のステータスが確認できること。
SMNP は日本電気工業会が定めた JEMA-MIB に対応しており、下記オブジェクトが対応していること。
・jemaUpsSecondsOnBattery
・jemaUpsEstimatedMinutesRemaining
・jemaUpsEstimatedChargeRemaining
・jemaUpsBatteryReplaceIndicator
・jemaUpsInputVoltage
・jemaUpsInputCurrent
・jemaUpsOutputSource
・jemaUpsAlarmFatalFaultStatus
・バッテリ安全・保護機能として、バッテリ交換予告警報機能、バッテリ寿命期充電停止機能、バッテリ自己診断機能を有すること。
・点検時やバッテリ交換時であっても、モニタリング資機材等の電源を遮断することなく、モニタリングが滞りなく継続可能であること。
2. 設置作業
①佐世保xx庵浦（7 号）局
（１）更新作業を行う際には、更新作業上やむを得ずモニタリング資機材等の電源を止め欠測する場合、欠測時間が最短になるように工程を組み、原子力規制庁担当官の了解を得た上で、作業を行うこと。
（２）更新作業終了後速やかに、モニタリング資機材等の電源を復旧し、測定を再開する。なお、モニタリング資機材等に給電が確実に行われる事を確認すること。
（３）既存のモニタリングシステムに接続する際には、ネットワークを管理する関係者等と調整を行い、IP アドレス等の設定を確実に行うとともに、他の局舎と同様に正常に動作することを確認すること。
※取り付け場所については、「Ⅰ．一般事項 ６．提供資料」を参照するとともに、原子力規制庁担当官の指示に従うこと。
②海軍桟橋（1 号）局
（１）海軍桟橋（1 号）局の無停電電源装置更新作業にあたっては、本件において調達する 1 式の他、陸軍桟橋局または沖縄原子力艦モニタリングセンターに保管してある無停電電源装置（GS ユアサ製 THA1500-95）うちの 1 式を海軍桟橋（1 号）局へ移設（調整作業含む）するものとする。
（２）現在建設中である海軍桟橋（1 号）局の完成に合わせ、更新作業を行うこと。
（３）既存のモニタリングシステムに接続する際には、ネットワークを管理する関係者等と調整を行い、IP アドレス等の設定を確実に行うとともに、他の局舎と同様に正常に動作することを確認すること。
以 上
入札適合条件
令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務を実施するにあたり、以下の条件を満たすこと。
（１）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。
（２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。
（３）仕様書「Ⅱ．無停電電源装置（UPS）調達仕様」にある主な項目について、仕様書を満たすことを証明すること。
※カタログ又はメーカー説明書等を添付すること。
※同等品又はそれ以上のものを提示する場合には、その機能等を証明する資料を添付すること。
（４）契約の履行過程で受注者が入手した情報の保全体制が確保されていること。また、それに係わる誓約書を提出すること。
本件の入札に参加しようとするものは、上記の（１）から（４）までの条件を満たすことを証明するために、様式１、様式２及び様式３の適合証明書等を原子力規制委員会原子力規制庁に提出し、原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室が行う適合審査に合格する必要がある。
なお、適合証明書等（添付資料を含む。）は、正１部、及び副１部を提出すること。
また、適合証明書を作成するに際して質問等を行う必要がある場合には、令和２年８月１
１日（火）１２時までに電子メール又は文書（ＦＡＸも可）で、下記の原子力規制庁官長官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室に提出すること。
提出先：原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ監視情報課放射線環境対策室
〒100-0000 xxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx0xx 当：xx x（xxxxxx_xxxxxxx@xxx.xx.xx） ＴＥＬ：０３―５１１４―２１２６
ＦＡＸ：０３―５１１４―２１８５
1
（様式１）令和 年 月 日
支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房xxx x
印
印
所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名
「令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務」の入札に関し、応札者の条件を満たしていることを証明するため、適合証明書を提出します。
なお、落札した場合は、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官の指示の下、全社を挙げて直ちに対応します。
2
（様式２）
適合証明書
件名：令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新 業務
商号又は名称：
条 件 | 回 答 (○or×) | 資料 No. |
（１）令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度）環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。 （２）原子力規制委員会情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が確保されていること。 （３）仕様書「Ⅱ．無停電電源装置（UPS）調達仕様」にある主な項目について、仕様書を満たすことを証明すること。 ※カタログ又はメーカー説明書等を添付すること。 ※同等品又はそれ以上のものを提示する場合には、その機能等を証明する資料を添付すること。 （４）契約の履行過程で受注者が入手した情報の保全体制が確保されていること。また、それに係わる誓約書を提出すること。 |
適合証明書に対する照会先
所在地 ：（郵便番号も記載のこと）商号又は名称及び所属：
担当者名 ：
電話番号 ：
FAX 番号 ：
E-Mail ：
3
（様式３）令和 年 月 日
誓約書
当社は、「令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務」に係る契約の過程で入手した情報の保全に万全を期するとともに、原子力規制庁から指定された情報については、以下の名簿に記載された者以外の者（名簿に記載された者の上司、親会社又は地域統括会社の役員を含む。）に提供しないことを誓約します。
また、以下の名簿を修正する場合は、原子力規制庁の許可を得ることとします。
氏名 | 生年月日 | 住所 | 所属 | 本籍都道府県（※） |
※ 外国籍の場合は国籍を記入。
印
印
所 在 地商 号 又 は 名 称代表者役職・氏名
4
記載上の注意
１．適合証明書の様式で要求している事項については、指定された箇所に記載すること。なお、回答欄には、条件を全て満たす場合は「○」、満たさない場合は「×」を記載すること。
２．内容を確認できる書類等を要求している場合は必ず添付した上で提出すること。なお、応札者が必要であると判断する場合については他の資料を添付することができる。
３．適合証明書の説明として別添資料を用いる場合は、当該項目の「資料 No.」欄に資料番号を記載すること。
その場合、提出する別添資料の該当部分をマーカー、丸囲み等により分かりやすくすること。
４．資料は、日本語（日本語以外の資料については日本語訳を添付）、Ａ４判（縦置き、横書き）で提出するものとし、様式はここに定めるもの以外については任意とする。
５．適合証明書は、下図のようにまとめ提出すること。
適合証明書
1
2
別添資料
①項目ごとにインデックス等を付ける。
②紙ファイル、クリップ等により、順序よくまとめ綴じる。
5
請負契約【情報保全対象契約】
（案） 契 約 書
支出負担行為担当官原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名（以下「甲」という。）と、 （以下「乙」という。）とは、「令和２年度 原子力艦放射能調査に係る無停電電源装置（UPS）の更新業務」について、次の条項（特記事項を含む。）により契約を締結する。
（契約の目的）
第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 金 円（うち消費税額及び地方消費税額 円）とする。
２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき算出した額である。
（契約期間）
第３条 契約締結日から令和２年１１月３０日までとする。
（契約保証金）
第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止等）
第５条 乙は、役務等の全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 乙は、前項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、委任又は請負わせた業務に伴う当該第三者（以下「下請負人」という。）の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。本項に基づく乙の責任は本契約終了後も有効に存続する。
３ 乙は、第１項ただし書きに基づき第三者に委任し、又は請負わせる場合には、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について、下請負人と書面で約定しなければならない。また、乙は、甲から当該書面の写しの提出を求められたときは、遅滞なく、これを甲に提出しなければならない。
（監 督）
第６x xは、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならな
請負契約【情報保全対象契約】
い。
２ 甲は、いつでも乙に対し契約上の義務の履行に関し報告を求めることができ、また必要がある場合には、乙の事業所において契約上の義務の履行状況を調査することができる。
（完了の通知）
第７条 乙は、役務全部が完了したときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
（検査の時期）
第８条 甲は、前条の通知を受けた日から１０日以内にその役務行為の成果について検査をし、合格したうえで引渡し又は給付を受けるものとする。
（天災その他不可抗力による損害）
第９条 前条の引渡し又は給付前に、天災その他不可抗力により損害が生じたときは、乙の負担とする。
（対価の支払）
第１０条 甲は、業務完了後、乙から適法な支払請求書を受理した日から３０日（以下「約定期間」という。）以内に対価を支払わなければならない。
（遅延利息）
第１１条 甲が前条の約定期間内に対価を支払わない場合には、遅延利息として約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払うものとする。
（違約金）
第１２条 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲は、違約金として次の各号に定める額を徴収することができる。
（１）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに本契約の契約仕様書に基づき納品される納入物（以下「納入物」という。）の引渡しを終わらないとき 延引日数１日につき契約金額の１， ０００分の１に相当する額
（２）乙が天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期限までに納入物の引渡しが終わる見込みがないと甲が認めたとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（３）乙が正当な事由なく解約を申出たとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（４）甲が保全を要するとして指定した情報（以下「保全情報」という。）が乙の責に帰すべき事由により契約前に提出した業務従事者名簿に記載された者以外の者
（以下「名簿非記載者」という。ただし、第１６条第１項の規定により甲が個別
請負契約【情報保全対象契約】に許可した者を除く。）に漏洩したとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（５）本契約の履行に関し、乙又はその使用人等に不正の行為があったとき 契約金額の１００分の１０に相当する額
（６）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき 契約金額の１
００分の１０に相当する額
２ 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（契約の解除等）
第１３条 甲は、乙が前条第１項各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約金額その他これまでに履行された請負業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、契約金額の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（契約不適合責任）
第１４条 甲は、役務行為が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。
２ 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
３ 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担において第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。
（損害賠償）
第１５条 甲は、契約不適合の履行の追完、対価の減額、違約金の徴収、契約の解除をしても、なお損害賠償の請求をすることができる。
請負契約【情報保全対象契約】
２ 甲は、前項によって種類又は品質に関する契約不適合を理由とする損害の賠償を請求する場合、その契約不適合を知った時から１年以内に乙に通知することを要するものとする。
（保全情報の取扱い）
第１６条 乙は、保全情報を名簿非記載者に提供してはならない。ただし、甲が個別に許可した場合はこの限りでない。
２ 乙は、契約履行完了の際、保全情報を甲が指示する方法により、返却又は削除しなくてはならない。
３ 乙は、保全情報が名簿非記載者に漏洩した疑いが生じた場合には、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、甲に連絡するものとする。また、甲が指定した情報の漏洩に関する甲の調査に対して、契約履行中であるか、契約履行後であるかを問わず、協力するものとする。
（秘密の保持）
第１７条 前条に定めるほか、乙は、本契約による作業の一切について秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負うものとする。
２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第１８x xは、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされたすべての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、甲に対して民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を 行った場合、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「譲受人」という。）が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。
（１）甲は、承諾の時において本契約上乙に対して有する一切の抗弁について保留すること。
（２）譲受人は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、譲受人は異議を申し立てないもの
請負契約【情報保全対象契約】
とし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、もっぱら乙と譲受人の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（著作xxの帰属・使用）
第１９x xは、納入物に係る著作権（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第
２８条の権利を含む。乙、乙以外の事業参加者及び第三者の権利の対象となっているものを除く。）を甲に無償で引き渡すものとし、その引渡しは、甲が乙から納入物の引渡しを受けたときに行われたものとみなす。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
２ 乙は、納入物に関して著作者人格権を行使しないことに同意する。また、xは、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３ 乙は、特許権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（個人情報の取扱い）
第２０条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱う義務を負うものとする。
２ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（１）甲から預託を受けた個人情報を第三者（第５条第２項に定める下請負人を含む。）に預託若しくは提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託を受けた個人情報について、この契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３ 乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
５ 乙は、甲から預託を受けた個人情報を、本契約終了後、又は解除後速やかに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
６ 乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏えい、滅失、き損、その他本条に係る違
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反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
７ 第１項及び第２項の規定については、本契約終了後、又は解除した後であっても、なおその効力を有するものとする。
（資料等の管理）
第２１条 乙は、甲が貸出した資料等については、充分な注意を払い、紛失又は滅失しないよう万全の措置をとらなければならない。
（契約の公表）
第２２条 乙は、本契約の名称、契約金額並びに乙の商号又は名称及び住所等が公表されることに同意するものとする。
（紛争の解決方法）
第２３条 本契約の目的の一部、納期その他一切の事項については、甲と乙との協議により、何時でも変更することができるものとする。
２ 前項のほか、本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めてない事項については、甲と乙との協議により決定するものとする。
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特記事項
【特記事項１】
（談合等の不正行為による契約の解除）
第１条 甲は、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２
２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより、次のイからハまでのいずれかに該当することとなったとき
イ 独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき
ロ 独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金納付命令が確定したとき
ハ 独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知があったとき
（２）本契約に関し、乙の独占禁止法第８９条第１項又は第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき
（３）本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条に規定する刑が確定したとき
（談合等の不正行為に係る通知文書の写しの提出）
第２条 乙は、前条第１号イからハまでのいずれかに該当することとなったときは、速やかに、次の各号の文書のいずれかの写しを甲に提出しなければならない。
（１）独占禁止法第６１条第１項の排除措置命令書
（２）独占禁止法第６２条第１項の課徴金納付命令書
（３）独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の課徴金納付命令を命じない旨の通知文書
（談合等の不正行為による損害の賠償）
第３条 乙が、本契約に関し、第１条の各号のいずれかに該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３ 第１項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者
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は、連帯して支払わなければならない。
４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
５ 乙が、第１項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
【特記事項２】
（暴力団関与の属性要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
（下請負契約等に関する契約解除）
第５条 乙は、本契約に関する下請負人等（ 下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）及び再委任者（ 再委任以降のすべての受任者を含
む。）並びに自己、下請負人又は再委任者が当該契約に関連して第三者と何らかの個別契約を締結する場合の当該第三者をいう。以下同じ。）が解除対象者（前条に規定する要件に該当する者をいう。以下同じ。）であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し解除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
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（損害賠償）
第６条 甲は、第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第４条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
３ 乙が、本契約に関し、前項の規定に該当したときは、甲が本契約を解除するか否かにかかわらず、かつ、甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく、乙は、契約金額（ 本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の１００分の１０に相当する金額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
４ 前項の規定は、本契約による履行が完了した後も適用するものとする。
５ 第２項に規定する場合において、乙が事業者団体であり、既に解散しているときは、甲は、乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、乙の代表者であった者及び構成員であった者 は、連帯して支払わなければならない。
６ 第３項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の金額を超える場合において、甲がその超える分について乙に対し損害賠償金を請求することを妨げるものではない。
７ 乙が、第３項の違約金及び前項の損害賠償金を甲が指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３ パーセントの割合で計算した金額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（ 以下「不当介 入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
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本契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上各１通を保有する。
令和 年 月 日
甲 xxx港区六本木一丁目９番９号支出負担行為担当官
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房参事官 名
乙
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※ 以下、仕様書を添付