Contract

xx法律事務所 弁護士報酬規程

平成２４年１月４日制定

第１章 x x

（本規程の趣旨)

第１条 当事務所の弁護士が、依頼者と協議のうえ決定して、その職務に関して受ける弁護士報酬及び実費等の標準は、この基準表の定めるところに拠ります。なお、この基準表は旧日本弁護士連合会等の報酬規定を参考にして作成したものです。

（弁護士報酬の種類）第２条

１ 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当の７種類に分類します。

２ 前項の用語の意味は、次のとおりです。

⚫ 法律相談料 依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相

談を含む。）の対価。

⚫ 書面による鑑定料 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の

対価。

⚫ 着手金 事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任

事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価。

⚫ 報酬金 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるもの

について、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価。

⚫ 手数料 原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等

についての委任事務処理の対価。

⚫ 顧問料 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価。

⚫ 日当 弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価。

（弁護士報酬の支払時期）

第３条 着手金は事件等の依頼を受けたときに、報酬金は事件等の処理が終了したときにお支払いただきます。その他の弁護士報酬は、この規定に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは依頼者との協議により定められたときに、それぞれお支払下さい。

（事件等の個数等）第４条

１ 弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とします。ただし、第３章第１節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払下さい。

２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

（弁護士の報酬請求権）第５条

１ 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求します。

２ 次の各号に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額します。

（１） 依頼者からの複数の事件等を受任し、かつ、その紛争の実態が共通であるとき。

（２） 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

３ １件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求します。

（１） 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

（２） 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつ、その事情を依頼者が認めたとき。

（弁護士の説明義務等）第６条

１ 弁護士は、依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について説明します。

２ 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成します。

３ 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載します。

４ 弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬見積書を交付します。ただし、前２項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りではありません。

（弁護士報酬の減額等）第７条

１ 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は、第３条及び第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額します。

２ 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見

通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額します。

（弁護士報酬の特則による増額）

第８条 依頼を受けた事件等が、特に重大もしくは複雑なとき、審理もしくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額します。

（消費税に相当する額）

第９条 この規定に定める額は、特に定めのないかぎり、消費税法（昭和６３年法律第

１０８号）に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含みません。 算定された報酬には別途支払時における消費税が課税されます。

第２章 法律相談料等

（法律相談料）第１０条

１ 法律相談料は、次のとおりです。

⚫ 初回市民法律相談料 ３０分ごとに５０００円

⚫ その他の法律相談料 ３０分ごとに１万円以上２万円以下

２ 前項の初回市民法律相談料とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいいます。

（書面による鑑定料)第１１条

１ 書面による鑑定料は、次のとおりです。

書面による鑑定料 １０万５０００円以上３１万５０００円以下

２ 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項記載の鑑定料を増額します。

第３章 着手金及び報酬金

第１節 民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）第１２条

１ 本節の着手金及び報酬金については、この規定に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

２ 金銭債権に関し委任事務処理により確保した経済的利益とは、委任契約に別段の定めがない限り、請求を行う側においては判決、訴訟上の和解、訴訟外の合意等により支払の合意がなされた金額を、請求を受ける側においては請求を排除した金額を指すものとします。

（経済的利益－算定可能な場合）

第１３条 前条の経済的利益の額は、この規定に特に定めのない限り、次のとおり算定します。

（１） 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）。

（２） 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。

（３） 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、

７年分の額。

（４） 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額。

（５） 所有権は、対象たる物の時価相当額。

（６） 占有権、地上権、永xxx、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。

（７） 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。

（８） 地役権は、承役地の時価の２分の１の額。

（９） 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。

(10) 不動産についての所有権、地上権、永xxx、地役権、賃借権及び担保xxの登記手続請求事件は、第（５）号、第（６）号、第（８）号及び前号に準じた額。

(11) 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。

(12) 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価。

(13) 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。

(14) 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。

(15) 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。

（経済的利益算定の特則）第１４条

１ 前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで減額します。

２ 前条で算定された経済的利益の額が次の各号に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで増額します。

（１） 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して、明らかに小さいとき。

（２） 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して、明らかに大きいとき。

（経済的利益－算定不能な場合）第１５条

第１３条により経済的利益の額を算定することができないときは、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して決定します。なお、標準的な負担の事件についての標準的な経済的利益は８００万円とします。

（民事事件の着手金及び報酬金）第１６条

１ 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え３０００万 円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超え３億円以 下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額します。

３ 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。

４ 前３項の着手xは、訴訟事件については３０万円を、その他の事件については

１０万円を最低額とします。

（知的財産関連事件）第１６条の２

知的財産権に関する紛争については、前条の規程にかかわらず、請求の内容に応じ、下記の算定表の請求毎に算出した金額の合計額によります。

請求の種類	着手金	成功報酬
知的財産権に基づく 差止請求	５０万円以上で協議の うえ定める	着手金の２倍の金額を 基礎に協議の上定める
損害賠償請求	前条の規定により定める金額の１．５倍以内 で協議の上定める	前条の規定により定める金額の１．５倍以内 で協議の上定める
審決取消請求その他	内容に応じ別途協議	内容に応じ別途協議

（調停事件及び示談交渉事件）第１７条

１ 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金

及び報酬金は、この規定に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第２

０条第１項及び第２項の各規定を準用します。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額します。

２ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、第１６条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

３ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規定に特に定めのない限り、第１６条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

４ 前３項の着手金は、３０万円を最低額とします。

（契約締結交渉）第１８条

１ 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	２％	４％
３００万円を超え３０００万	１％	２％

円以下の部分
３０００万円を超え３億円以 下の部分	０．５％	１％
３億円を超える部分	０．３％	０．６％

２ 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額します。

３ 前２項の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。

４ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料は請求しません。

（督促手続事件）第１９条

１ 督促手続事件の着手xは、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金
３００万円以下の部分	２％
３００万円を超え３０００万 円以下の部分	１％
３０００万円を超え３億円以 下の部分	0.5 ％
３億円を超える部分	0.3 ％

２ 前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額します。

３ 前２項の着手金は、５万２５００円を最低額とします。

４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１６条又は第２０条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。

５ 督促手続事件の報酬金は、第１６条又は第２０条の規定により算定された額の

２分の１とします。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求しません。

６ 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１６条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれお支払下さい。

（手形、小切手訴訟事件）第２０条

１ 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	４％	８％
３００万円を超え３０００万 円以下の部分	2.5 ％	5 ％
３０００万円を超え３億円以 下の部分	1.5 ％	3 ％
３億円を超える部分	１％	２％

２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額します。

３ 前項の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。

４ 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１６条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第１６条の規定を準用します。

（離婚事件）第２１条

１ 離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。

離婚事件の内容	着手金及び報酬金
財産上の請求を伴わない離婚調停 事件又は離婚交渉事件	それぞれ２０万円以上５０万円以下
財産上の請求を伴わない離婚訴訟 事件	それぞれ３０万円以上６０万円以下
財産上の請求を伴う場合	上記金額を下回らない範囲で、金銭事件 に準じて算定する。

２ 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。

３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手xは、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。

４ 前３項において、財産分与、慰謝料など財産上の請求を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１６条又は第１７条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求します。

（境界に関する事件）

第２２条

１ 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。

着手金及び報酬金 それぞれ８０万円以上１５０万円以下

２ 前項の着手金及び報酬金は、第１６条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。

３ 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額します。

４ 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の

１とします。

５ 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額の、それぞれ２分の１とします。

（借地非訟事件）

第２３条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額します。

借地権の額 着手金

５０００万円以下の場合 ２１万円以上５２万５０００円以下

５０００万円を超える場合 前段の額に５０００万円を超える部分につき

０．５％を加算した額

２ 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。

（１） 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１６条の規定により算定された額。

（２） 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額を、それぞれ経済的利益として、第１６条の規定により算定された額。

（３） 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額します。

（４） 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの

着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

（５） 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

（保全命令申立事件等）第２４条

１ 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とします。

２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができます。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金をお支払いただきます。

３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１６条の規定に準じて報酬金をお支払下さい。

４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用します。

５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別にお支払下さい。

６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、１０万５０００円を最低額とします。

（民事執行事件等）第２５条

１ 民事執行事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。

２ 民事執行事件の報酬金は、第１６条の規定により算定された額の４分の１とします。

３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができます。ただし、着手金は第１６条の規定により算定された額の３分の１とします。

４ 執行停止事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。

５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金をお支払下さい。

６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万２５００円を最低額とします。

（倒産整理事件）第２６条

１ 破産、和議、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、下記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、下記着手金に含まれます。

（１）	事業者の自己破産事件	５０万円以上
（２）	非事業者の自己破産事件	２０万円以上
（３）	自己破産以外の破産事件	１００万円以上
（４）	事業者の民事再生事件	２００万円以上
（５）	非事業者の民事再生事件	３０万円以上
（６）	会社整理事件	５０万円以上
（７）	特別清算事件	５０万円以上
（８）	会社更生事件	２００万円以上

２ 前項の各事件の報酬金は、着手金と同等額を基礎として、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、前項第１号・第２号の事件については報酬金は発生しません。

（任意整理）第２７条

１ 任意整理事件（前条第１項に該当しない債務整理事件）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。

（１）	事業者の任意整理事件	５０万円以上
（２）	非事業者の任意整理事件	債権者１社につき３万円（最低額１ ０万円）

２ 前項第１号の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当xx額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定します。

（１） 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当xx額につき

５００万円以下の部分 １５％

５００万円を超え１０００万円以下の部分 １０％

１０００万円を超え５０００万円以下の部分 ８％

５０００万円を超え１億円以下の部分 ６％

１億円を超える部分 ５％

（２） 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当xx額につき

５０００万円以下の部分 ３％

５０００万円を超え１億円以下の部分 ２％

１億円を超える部分 １％

（３） 第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用します。

（４） 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金をお支払下さい。

（行政上の不服申立事件）第２８条

１ 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、経済的利益の算定が困難なものについては以下の範囲で、経済的利益の算定が可能なものについては、第１６条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。

（特に負担が重いものでないもの）

着手金 ４０万円以上１５０万円以下

成功報酬 着手金と同額

（特に負担が重いもの）

契約時に個別に協議して定めます

２ 前項の着手金は、４０万円を最低額とします。

（行政訴訟）第２８条の２

１ 行政処分に対する処分取消請求、差止め請求、義務づけ請求等の行政訴訟事件の着手金は、経済的利益の算定が困難なものについては以下の範囲で、経済的利益の算定が可能なものについては、第１６条の規定により算定された額を基礎として算定します。

（特に負担が重いものでないもの）

着手金 ６０万円以上２００万円以下

成功報酬 着手金と同額

（特に負担が重いもの）

契約時に個別に協議して定めます

２ 前項の着手金は、６０万円を最低額とします。

第２節 刑事事件

（刑事事件の着手金）第２９条

１ 刑事事件の着手xは、次のとおりとします。

刑事事件の内容	着手金
起訴前及び起訴後（第xx及び上訴審を いう。以下同じ。）の事案簡明な事件	２０万円以上５０万円以下
起訴前及び起訴後の前段以外の事件	５０万円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さまたは繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいうものとします。

（刑事事件の報酬金）第３０条

１ 刑事事件の報酬金は、次のとおりとします。

事件内容	結果	報酬金
事案簡明な事件の起訴 xxx	公判請求されな かったとき	２０～５０万円
事案簡明な事件の起訴後弁護	刑の執行猶予・ ２割を超える刑の減軽	２０～５０万円
前記以外の事件の起訴 xxx	公判請求されな かったとき	５０万円以上
前記以外の事件の起訴	無罪	１００万円以上
後弁護	執行猶予	８０万円以上
	２割以上の刑の	５０万円以上
	減軽

２ 前段の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいうものとします。

（刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等）第３１条

１ 起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第２９条に定める着手金を受けることができます。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の

１とします。

２ 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、第２９条及び第３０条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額します。

３ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額します。

（検察官の上訴取下げ等）

第３２条 検察官の上訴取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３０条の規定を準用します。

（保釈等）

第３３条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬とは別に、相当な額をお支払下さい。

（告訴、告発等）

第３４条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦などの手続の着手金は、１件につき１０万５０００円以上とし、報酬金は、依頼者との協議の上、別途、お支払下さい。

第３節 少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）

第３５条 少年事件（家庭裁判所送致前の少年の被疑事件を含む。以下同じ。）の着手金は、次のとおりとします。

少年事件の内容 着手金

身柄が拘束されている事件 ３１万５０００円以上５２万５０００円以下身柄が拘束されていない事件 ２１万円以上５２万５０００円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消 ２１万円以上５２万５０００円以下

２ 少年事件の報酬金は、次のとおりとします。

少年事件の結果 報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 ３１万５０００円以上身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始、

不処分又は保護観察 ３１万５０００円以上在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始、

不処分又は保護観察 ２１万円以上

３ 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の看護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減することがあります。

（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）

第３６条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。

２ 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。

３ 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することがあります。

４ 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定によります。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することがあります。

第４章 手数料

（手数料）

第３７条 手数料は、この規定に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号のとおり算定します。なお、経済的利益の額の算定については、第１３条ないし第１５条の規定を準用します。

（１） 裁判上の手数料

証拠保全 ２０万円。但し、原則として基礎となる事件の受任を前提とし、合計して算定します。

即決和解・公示催告・簡易な家事審判等 １０万円から２０万円

（２）裁判外の手数料

法律関係調査 （事実関係調査を含む。） 基本 時間制により算定する。

定額の場合：５万２５００円以上２１万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準ずる書類の作成時間制により算定する。

内容証明郵便作成（弁護士名の表示なし）基本 ３万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議に

より定める額弁護士名の表示がある場合は、交渉事件として取り扱う。

遺言書作成 対象となる財産の額に応じて以下のとおり

300 万円以下の部分 ２１万円

300 万円を超え

3000 万円以下の部分 １％

3000 万円を超え

３億円以下の部分 0.3 ％

３億円を超える部分 0.1 ％

遺言執行 対象となる財産の額に応じて以下のとおり

300 万円以下の部分 31 万 5000 円

300 万円を超え

3000 万円以下の部分 ２％

3000 万円を超え

３億円以下の部分 １％

３億円を超える部分 0.5 ％

（遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する弁護士報酬を請求します。）

会社設立等

設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算

資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２１０万円を、通常清算については１０５万円を、その他の手続については１０万５００

０円を、それぞれ最低額とします。

1000 万円以下の部分 ４％

1000 万円を超え

2000 万円以下の部分 ３％

2000 万円を超え

１億円以下の部分 ２％

１億円を超え

２億円以下の部分 １％

２億円を超え

２０億円以下の部分 0.5 ％

20 億円を超える部分 0.3 ％

会社設立等以外の登記等

申請手続 １件５万２５００円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減します。

交付手続 登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票の交付手続は、１通につき１０５０円とします。

株主総会等指導

基本 ３１万５０００円以上

総会等準備も指導する場合 ５２万５０００円以上

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)

次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することがあります。

給付金額が１５０万円以下の場合 ３万１５００円給付金額が１５０万円を超える場合 給付金額の２％

第５章 時間制

（時間制）第３８条

１ 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動にようする時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報酬とすることができます。

２ 前項の単価は、１時間ごとに２万円以上とします。

３ 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮します。

４ 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることがあります。

５ 時間制による場合でも、実費、出張旅費等の費用は別途発生します。

第６章 顧問料

（顧問料）

第３９条 顧問料は、次のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容を考慮して、その額を減額することがあります。

事業者 月額５万円以上

非事業者者 年額６万３０００円（月額５２５０円）以上

２ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。

３ 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費など実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定します。

第７章 日当

（日当）第４０条

１ 日当は、次のとおりとします。

① 佐賀県内及び福岡地方裁判所本庁 １万円

（佐賀地方・家庭裁判所本庁、佐賀市内を除く）

② 長崎県・熊本県・上記以外の福岡県 ２万円

③ 上記以外（往復４時間を越える場合） ５万円以上１０万円以下

２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができるものとします。

３ 第１項①の日当には、移動のための交通費を含みます。

４ 日当は、弁護士の求めに応じ、随時支払うものとします。

第８章 実費等

（実費等の負担）第４１条

１ 依頼者には、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担をしていただきます。

２ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることがあります。

３ 実費は、弁護士の求めに応じ、随時支払うものとします。

（交通機関の利用）第４２条

１ 弁護士は、出張のための交通機関については、必要がある場合において最高運賃の等級を利用することができるものとします。

２ 旅費は、弁護士の求めに応じ、随時支払うものとします。

第９章 委任契約の清算

（委任契約の中途終了）第４３条

１ 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。

２ 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しません

３ 第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求します。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求しません。

（事件等処理の中止等）第４４条

１ 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することがあります。

２ 前項の場合には、弁護士は、依頼者にその旨を通知します。

（弁護士報酬の相殺等）第４５条

１ 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないことがあります。

２ 前項の場合には、弁護士は、xxxxに依頼者にその旨を通知します。

以 上