★ 調達管理番号 21a00668000000 調達件名 カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロジェクト 公示日（予定） 2021年9月29日 担当部課 社会基盤部運輸交通グループ 業務種別 業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト 履行期間（予定） 2021年12月17日 ～ 2025年1月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【担当分野／評価対象者】...

★	調達管理番号	21a00668000000	調達件名	カンボジア国プノンペンにおける総合交通管理計画及び交通管制センターの能力開発プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月17日	～	2025年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	カンボジアの首都プノンペン都は、人口約228万人を有する当国の政治経済の中心地である。近年の経済発展を背景に当国の新規登録車輛台数は2010 年から2019年の約10年で約2倍に増加し、また、都市中心部主要道路の平均旅行速度は2017年に12.2km／hを下回り、交通渋滞が深 刻化している。さらに、車両台数の増加に伴い、当国内の交通事故死者数増加傾向にあり、				・業務xx者／交通管理政策（評価対象者） ・交通管制システム計画（評価対象者） ・交通管理計画（評価対象者） ・交通信号設計及び運用
	2006年から2016年にかけて当国の交通事故死者数は、約1.4倍に増加している。 こうした状況を踏まえ、プノンペン都の深刻な交通状況に対応するため、JICAは「プノンペン都における都市交通マスタープラン」を策定に係る支援を行い、さらに、同マスタープランで				・交通信号維持管理 ・道路及び公共交通計画 ・通信システム
	優先事業として挙げられた、交通管制センターの施設建設や信号制御機、交差点信号機等の機 材の整備を無償資金協力「プノンペン交通管制システム整備計画」を通じて実施した。			意	・道路設計／パイロット事業工事監理 ・交通調査及び分析
	今般、当国政府より、プノンペン都職員等に対する交通管制システムの運用及び維持管理にか				・交通取締り・交通安全
	かる能力向上、並びに交通安全対策を含むプノンペン都内の総合交通管理対策を目的とした技				・能力開発及び訓練（１）
	術協力プロジェクトの要請があった。				・交通管制システムソフトウェア
	【目的】				・交通管制システムハードウェア／信号機器
	本事業は、無償資金協力を通じて整備した交通管制システムの運用保守管理等、交通管理対策				・能力開発及び訓練（２）／広報／業務調整
	の能力向上を行なうことにより、プノンペン都における交通管理対策（交通安全対策を含む）
	の改善を図り、もって持続可能な都市交通環境の形成に寄与するものである。 【成果】			事	【人月】 合計100.00人月（現地：94.00人月、国内6.00人月】
	成果1 交通管制システムの保守管理体制の確立 成果2 交通管制システムの運用に関する交通管制センター職員の能力向上成果3 信号機改良のパイロット事業実施を通じた信号設計の実施能力向上成果4 プノンペン都職員の交通管制システム拡充計画策定能力向上 成果5 プロジェクト効果持続化のための都市交通関連機関の交通管理対策の能力向上				【その他の留意事項】 業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設定はありません） RD署名は9月中旬予定です。 プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00590000000	調達件名	グアテマラ国地域警察プロジェクトにかかるインパクト評価
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	グアテマラ事務所	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年12月6日	～	2026年2月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2021年から2026年にかけて実施する「地域警察プロジェクト」(以下「本プロジェクト」という。)を対象に、適切な理論と分析手法に基づいたインパクト評価を実施し、本事業の介入による効果検証を行う。内務省及び国家文民警察がグアテマラ政府内や他ドナー機関に対して、地域警察業務の有効性とその普及の重要性を表示すためのエビデンスを提供する。 【目的】 インパクト評価の実施によって以下の評価設問に答えるために、インパクト評価の設計、データ収集・分析、分析・評価結果の取りまとめ・解析を行う。 「グアテマラ国のグアテマラ首都圏55カ所の準警察署に地域警察業務を普及すると、同業務を 普及しない場合と比べ、①警察官の意識や行動が改善するか、②その周辺コミュニティの住民の警察や治安への認知は改善するか」 【業務内容・業務担当分野】 (1)評価デザイン確定、(2)倫理審査、(3)介入実施の調整・監理、(4)データ収集 (5)データ分析、(6)報告書作成 【現地派遣期間】 10日間×計3回（想定団員数2名のうち、1名2回、もう1名1回の想定） 【想定業務担当】 ・業務xx／インパクト評価１ ・インパクト評価２ 【想定人月】 ・合計5.5人月程度（国内4.5人月、現地1.0人月） 【報告書】 グアテマラ共和国 「コミュニティ警察の普及を通した警察人材育成プロジェクト」事業完了報告書(JICA図書館HP参照)			留	・安全管理に係る業務上の制約等に関して、当地Covid-19感染
					拡大状況に応じ、契約の開始時期や渡航の時期が調整される可
					能性がある。
					・関連資料は以下の通り
					グアテマラ共和国 「コミュニティ警察の普及を通した警察人材
					育成プロジェクト」事業完了報告書(JICA図書館HP参照)
					＜有償以外＞
				意
				事
				項

★	調達管理番号	21a00665000000	調達件名	モザンビークxx村一品・カイゼンを通じた地場産業振興プロジェクト
公示日（予定）	2021年9月29日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2027年3月10日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 モザンビークは、高い経済成長を伴った目覚ましい経済再興を成し遂げたものの、急激な経済成長により地域間の社会経済格差が拡大した。このため、モザンビーク政府は各地域の豊かな資源を活用した地方産業振興を開発の優先課題とし、地域間格差の縮小を図った。JICAは「モザンビークxx村一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」（2013年～2017年）等を実施しxx一品の理念に基づく地方産業振興を支援し、行政による産業振興体制の強化や支援を受けた企業の業績の改善などが見られたが、産業振興体制の更なる強化及び全国への展開のた め、新たにカイゼンも導入し、実施するもの。 【目的・業務概要】 本事業は、①xx一品・カイゼンを通じたSME支援中長期計画作成、②xx一品・カイゼンの推進にかかるガイドライン・支援ツール、必要なBDSデータベース等の更新・整備、③更新・整備された支援ツール等の活用・普及による対象地域の地方関係者のxx一品・カイゼン推進にかかる組織的能力強化、④xx一品・カイゼンを通じたSME支援中長期計画に基づいたSME支援モデルの実証、⑤SME支援モデルの活用による対象地域外への展開に向けた取り組みの開始を行うことにより、xx一品・カイゼンを通じた競争力向上のためのSME支援モデルの全国への普及展開準備完了を図り、もって他地域を含む継続的なSME支援モデル普及展開に寄与するものである。 【業務担当分野一覧】1.業務xx者／中小零細企業振興2.企業診断／経営指導、3.カイゼン、4.マーケティング、5.中小企業技術支援 (複数名)、6.組織分析／実施体制強化、7.ICT技術 【人月合計】約105人月。業務xx者１号、若手育成加点なし。			留 意 事 項	【関連報告書公開情報】 ・先行案件である「モザンビーク共和国 xx一品運動を通じた地域産業振興プロジェクト」の事業完了報告書、終了時評価調査報告書、詳細計画策定調査報告書、ならびに「モザンビーク共和国 xx一品運動推進のための基礎情報収集・確認調査報告書」が当機構図書館ウエブサイトで公開されています。 【留意事項】 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ・契約履行期間を以下の3つの契約期間に分けて実施することを 想定しています。 第1期：2022年1月～2023年2月（13ヶ月）第2期：2023年3月～2025年3月（24ヶ月）第3期：2025年3月～2027年3月（24ヶ月） ・2021年9月下旬にR／D署名を予定しています。 ・2段階方式を適用する案件です。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00687000000	調達件名	カンボジア国地雷対策センター研修所等整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	ガバナンス・平和構築部平和構築室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月15日	～	2022年12月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 カンボジア政府は、カンボジア国家地雷対策戦略（National Mine Action Strategy 2018-2025）において、復興を遂げた同国の地雷・不発弾対策の知見を他の紛争影響国に提供し国際協力を			留	【業務内容】 (１）本事業の背景・経緯の確認（２）本事業を取り巻く状況と実施体制の確認（３）サイト状況の調査（４）要請施設及び機
	推進していく方針を示している。同国の人道的地雷対策機関である「カンボジア地雷対策セン ター（CMAC）において研修及び開発機能を担う地雷対策技術研究所（TIMA）は、同国内の地雷対策関係者に対して研修を行うとともに、他の地雷・不発弾汚染国に対する技術訓練等の場				材の確認と調達事情の調査（５）本事業内容の概略設計（６） 技術支援の必要性の確認（７）展示計画（８）相手国負担事項の確認（９）税金情報の収集整理（１０）維持管理計画の策定
	としても広く活用されており、国内外での重要性は高い。しかし、同施設の深刻な老朽化が進んでおり、期待される十分な機能を果たせていない。また、CMACはカンボジアにおける内戦から復興・開発までの歴史や、その中での地雷除去が果たした役割等を発信するアウトリーチ 施設を有しているが、現状は地方事務所の一部スペースを間借りした展示場に資機材が陳列さ			意	（１１）概略事業費の積算（１２）評価指標の設定（１３） ジェンダー課題に関する調査（１４）実施監理にあたっての留意事項の整理（１５）想定される事業リスクの検討、等。
	れるにとどまっており、訪問者や関係者に対して、かかる目的を果たすための十分な機能を有				【業務担当分野】
	していないことから、両施設の整備について要請がなされた。これらの施設を整備すること				① 業務xx／運営・維持管理計画（評価対象者）
	で、カンボジア国内で地雷対策に従事する職員及び他国関係者に対する教育訓練環境の改善及				② 建築計画（評価対象者）
	び国内外訪問者への地雷問題の理解促進・啓発を図り、もってカンボジア国内及び国外の地雷				③ 展示計画
	除去・不発弾対策の推進に寄与することが期待される。				④ 施工計画／積算
					⑤ サイト状況調査／環境社会配慮
	【目的】 施設・機材等調達方式無償資金協力の活用を前提として、本事業実施の必要性と妥当性を確認			事	⑥ 設備計画 ⑦ 機材計画／積算
	のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略
	事業費を積算するとともに、相手国側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項、及び事業効果測定指標等を提案することを目的とする。				【人月合計】 計約20.33人月（現地10.33人月、国内10.00人月）
					＜有償以外＞
				項

★	調達管理番号	21a00700000000	調達件名	東ティモール国水産開発アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月4日	～	2023年12月22日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 東ティモール国国別開発協力方針（2017年5月）において、大目標として「持続可能な国家開発の基盤づくり支援」を掲げており、「産業の多様化の促進」を支援の重点分野の一つに定め			留	【担当分野／評価対象者】 業務xx者／ 漁業共同管理（評価対象予定）水産物バリューチェーン（評価対象予定）
	ている。本事業では、「産業の多様化の促進」のために、水産開発の計画・調整能力を向上し、商業レベルへの移行に必要な中長期計画を提案することを目的としている。 【業務概要】				【業務人月（想定）】 約14人月 (現地12人月、国内2人月) 【その他留意事項】
	東ティモール側カウンターパートと共に以下の業務を行う。				本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま
	・東ティモール国の水産開発に対し、「漁業振興のための基礎情報収集・策定調査」から得られた課題を精査し、開発課題を確認する。 ・東ティモール国の水産開発の開発課題に対し、具体的な実証事例に基づいた中長期計画を検			意	す。 本件は個別専門家として採択されておりR／D締結はありません。
	討する。				＜有償以外＞
	・東ティモール国水産分野における予算や現状・国際動向に紐づいた中長期計画をドラフトす
	る。
	・東ティモール国水産開発に関し第３国から共有された知見を、中長期的計画のドラフトに反
	映する。
				事
				項

★	調達管理番号	21a00691000000	調達件名	ベトナム国ベトナム南部空港セクター及び周辺地域との連結性に関する情報収集・確認調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第三課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2022年8月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【想定担当分野・評価対象者】
	ベトナム最大都市であるホーチミンのタンソンニャット国際空港は、旅客取扱能力が年間2800万人であるのに対し、2016年の旅客数は3220万人に達している。ベトナム政府は、第３国際線 ターミナルをタンソンニャット国際空港に増設する計画を立てているが、同空港はホーチミン				①業務xx者・空港計画（評価対象） ②航空需要予測・経済分析・財務分析 ③空港土木施設計画・設計 （評価対象）
	の市街地にあり、更なる拡張余地に乏しい。よって、同政府はホーチミン市郊外のドンナイ省				④空港建築施設計画・設計
	に旅客取扱能力年間1億人規模の東南アジア地域のハブ空港となる、ロンタイン国際空港を建設予定である。2021年1月には2500万人に対応する第一期を着工し、2025年の開港を目指している。2030年以降には第二期の拡張完了を目指しているが、ポストコロナのベトナム南部の航空需要を踏まえつつ、タンソンニャット国際空港及びロンタイン国際空港の役割分担および整 備計画につき適切に検討を行っていく必要がある。また、新たな空港開発に伴う、周辺地域と			意	⑤航空保安施設計画・設計 ⑥供給処理施設計画・設計 ⑦道路計画・交通需要予測（評価対象） ⑧事業費積算 ⑨資金計画
	の連結性の向上の検討も必要となってくる。				⑩環境社会配慮
	【目的】				【人月合計】約21.75人月 （現地11人月、国内10.75人月）
	ベトナム南部地域の空港開発および周辺地域との連結性向上に資する運輸交通インフラ整備の
	必要性およびODAでの協力の可能性につき情報収集、検討を行う。 【調査内容】				＜有償以外＞
	①事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
	②調査対象地域の概況に係る情報の収集・整理 ③対象地域の運輸交通ネットワーク（道路・水路・空路・物流等）の現状に係る情報の収集・			事
	整理
	④ロンタイン国際空港第二期整備に関する情報収集
	⑤ロンタイン国際空港と周辺地域の連結性向上の為の道路インフラ整備に関する情報収集
	⑥インテリムレポートの作成・協議 ※上記④の一部および⑤の情報を整理した段階で作成を
	想定
	⑦ドラフト・ファイナルレポートの作成・JICAとの協議 ⑧ファイナルレポートの作成
				項

★	調達管理番号	21a00699000000	調達件名	パプアニューギニア国運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月1日	～	2025年3月4日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 パプアニューギニア国（PNG）において「運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト」が、2014年～2017年にわたって実施され、基礎的な港湾行政手法や知識の移転が図られ、115の港湾施設の港湾台帳が作成された。しかしながら、未だに全国を網羅した正確かつタイム リーな港湾情報に基づく、港湾政策の策定や港湾行政の実施には至っていない。 本事業は、DoTの港湾政策および行政能力強化に資する取り組みであり、従前プロジェクトに続くフェーズ2として実施する。パプアニューギニア国運輸省の港湾政策及び港湾行政能力を強化するためには、政策や行政判断の基礎となる港湾情報データベースを構築しDOTが適切に運用することが必要である。このため、港湾統計情報の収集・分析の能力強化を軸とした活動を行ない、また、その過程において、主たる関係機関であるPNG港湾公社（PNGPCL: PNG Ports Corporation Limited）や海上保安庁（NMSA: National Maritime Safety Authority）等との役割分担についても明確化および共通理解の促進を図るものとする。 ２）業務概要 本事業は、パプアニューギニアにおいて、港湾行政に係る関係機関の役割等の整理・共有、港湾情報収集方法の整備、港湾情報データベースの構築、港湾情報の分析能力の強化を行うことにより、港湾行政に資する港湾情報収集・分析能力の向上を図り、もってパプアニューギニアにおける港湾政策及び行政の適正実施に寄与するもの。 ３）担当分野／評価対象者 業務xx者／港湾政策（評価対象）、港湾行政（評価対象）、港湾計画、港湾統計、港湾施設、ナビゲーション／安全、データベースを予定しています。 ４）業務人月（想定）：49.5人月(現地42人月、国内7.5人月)			留 意 事 項	１）適用される契約約款 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されます。 ２）Ｒ／Ｄ署名状況 2021年9月下旬にＲ／Ｄ署名予定です。 ３）安全管理に係る業務上の制約等 パプアニューギニア国ポートモレスビー市については、安全対策上、JICA が指定する宿泊施設以外への宿泊は認められません。このため、宿泊料については、格付の号を問わず、一律 15500 円／泊の定額で見積もっていただく予定です。 ４）関連報告書公開情報 ・パプアニューギニア国 運輸省港湾政策及び行政能力強化プロジェクト業務完了報告書 ・XXXXX NEW GUINEA VISION 2050 ・XXXXX NEW GUINEA DEVELOPMENT STRATEGIC XXXX 0000-0000 ・National Transport Strategy (NTS) ・Medium Term Transport Plan (MTTP) 2 (2019-2022) ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00672000000	調達件名	キューバ国東部地域道路維持管理機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年11月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【目的】キューバ東部地域における道路維持管理に必要な機材の整備に関し、施設・機材等調達方式無償資金協力としての妥当性を検討し、最適な計画の内容、規模等を検討した上で概略設計を行う。 【調査項目】（１）インセプション・レポートの作成、質問票の作成（２）インセプション・レポートの説明・協議、（３）事業の背景・経緯の確認、（４）事業の実施・維持管理体制の確認、（５）対象地域における道路維持管理状況の確認、（６）調達事情調査、（７）事業内容の計画策定、（８）相手国負担事項の整理、（９）税金情報の収集と整理、（10）機材の維持管理計画策定、（11）事業及び協力対象事業の概略事業費の積算、（12）協力対象事業実施に当たっての留意事項（制裁による影響を含む）、（13）詳細設計実施に向けた留意事項の整理、（14）想定される事業リスクの検討、（15）事業の評価（運用・効果指標の検討）、 （16）準備調査報告書（案）の作成、（17）準備調査報告書（案）の説明・協議、（18）準備 調査報告書等の作成			留 意 事 項	【業務担当分野】 業務xx者／道路維持管理計画（評価対象者）、機材整備計画（評価対象者）、 修理点検計画、 調達計画／積算（評価対象者）、 【人月合計】 約 13人月（現地5人月、国内8人月) ※本邦からの通訳傭上を認めますが、上記人月には含まれておりません。直接経費を通訳傭上費として計上することを認めます。 【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00539000000	調達件名	エルサルバドル国首都圏建物の耐震評価と耐震補強のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2025年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 サンサルバドル首都圏（AMSS）にはGDPの33％、総人口の27％、中央政府システムが集中しているが、複数の地殻プレート上に位置しており、地震活動が盛んな地域にある。1986年や 2001年にも地震が発生しており、国の開発は中断されるとともに、甚大な被害をもたらした。こうした状況に対応するため、1987年にサンサルバドル首都圏計画事務所（OPAMSS）が土地利用管理や建築許可を目的として設立されたが、現在も国家の中枢を担う建物が技術的基盤や適切な分析に基づかない、一時的な耐震補強により使用されている状況である。 【目的】 本事業は、エルサルバドルにおけるこれまでの協力成果を生かしつつ、OPAMSSを実施機関とし公共事業省（MOPT）や環境省（MARN）および住宅省オペレーション戦略局（MIVI）を協力機関としてAMSS内の公共建物に対し適切な耐震診断、耐震改修設計、耐震改修施工が促進されることを目指すものである。 【活動内容】 AMSS内の建物の耐震に係る診断・設計・施工管理の行政・技術能力向上のために組織内部参考資料としてのガイドライン及び耐震工事関係者が使用するマニュアルを策定するとともに、国と市の関係者から構成される技術作業グループにより「AMSS内建物の耐震改修を促進するための行動計画」を策定し、AMSS内公共建物の耐震改修実施促進に係る基盤強化を図る。さらに、パイロット建物として選定された公共建物3件の耐震診断と耐震改修設計を行い、この内1件については先方政府負担のもと耐震改修を実施することが想定されている。この他、過去の地震被害を受けたAMSS内の公共建物に対し詳細調査を実施することで、AMSS内での建物耐震診断の普及促進に努める。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／耐震化推進（評価対象） 2.耐震診断（評価対象） 3.耐震改修設計 4.施工品質管理 5.耐震改修促進計画 6.建築審査・検査 【人月合計】77.5人月（現地69.0人月、国内8.5人月） ※9月にR／D署名の予定 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00689000000	調達件名	タンザニア国TOD都市開発能力強化支援プロジェクト詳細計画策定調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】詳細計画策定調査
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年2月28日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】ダルエスサラーム市では、現在BRTが計6路線計画されており、BRTフェーズ1が運行している。また、BRTフェーズ2の建設が進んでいるほか、フェーズ3～6計画の検討が進んでいる。JICAも2018年に改訂された都市交通マスタープランにおいて公共交通指向型開発 （Transit Oriented Development：TOD）の実現を推奨している。実現のためには、BRT沿線開発の推進と利便性向上・駅周辺開発が必要であり、TOD実現に向けた能力強化にかかる要請があった。本プロジェクトは、ダルエスサラームにおいて、BRT沿線の公共交通指向型開発の推進を行うことにより、公共交通機関へのアクセス改善を図り、もって公共交通の利便性向上に寄与するものである。 【目的】xx詳細計画策定調査は、1）本格協力実施に必要な情報を収集・整理し、実施方 法・留意事項について計画策定調査結果に纏めること、2）関連事業を実施する他の援助機関との間で役割分担・連携方針を確認すること、3）先方実施機関と協力の枠組みについて確 認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。 【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員と協議・調整しつつ、プロジェクトの協力計画形成に資する担当分野の調査を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】 ①都市交通／公共交通（評価対象） ②都市開発／公共交通指向型開発（TOD) ③環境社会配慮 【人月担当】2.7人月 ・詳細計画策定調査は2021年12月～2022年1月に実施します。 ・現時点では現地渡航を想定していますが、渡航不可となった場合は渡航なしで遠隔会議を想定しています。 ・本業務従事者に加え、評価分析のコンサルタントが参画予定です。 ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00664000000	調達件名	セネガル国セネガル南東部及びカザマンスにおける稲作強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】セネガルは西アフリカ地域の中でも有数のコメ消費国であるが、国内のコメ供給の多くを輸入に頼っている。このため灌漑稲作が盛んな北部セネガル川流域地域に加え、主に天水稲作が盛んなセネガル南東部及びカザマンスにおけるコメ増産が求められている。本事業は、セネガル国南東部及びカザマンス地方において、開発シナリオ策定、水資源・灌漑排水開発、推奨栽培技術普及、関係機関の能力強化、を行うことにより、対象地域の単収向上を図り、もって対象地域のコメ生産量増加に寄与する。 【業務概要】 ・各地の稲作条件に適した対策分析支援 ・推奨稲作技術の実践及び改良支援 ・稲作技術研修及び普及支援 ・関係機関の能力強化支援 【担当分野・評価対象者】 業務xx者（評価対象）、稲作開発（評価対象）、灌漑・水管理（評価対象予定（対象国経 験・語学評価なし））、農業機械化、種子開発、販売・収穫後処理、栄養、ベースライン・モニタリング・エンドラインサーベイ 、研修事業			留 意 事 項	【業務人月（想定）】106人月 【その他留意事項】 ・RD署名を2021年9月中旬予定。 ・二段階計画策定方式を適用案件。 ・本事業前に実施した「セネガル国 南東部・カザマンス地域稲作を中心とした農業・栄養に係る情報収集・確認調査」のファイナルレポートはJICA図書館にて公開中。 ・カザマンス地方（ジガンショール市以外）への協力は、安全対策上、全て遠隔にて実施することを予定。 ・業務xx者の格付けは1号を想定しています。（若手加点の設 定はありません） ＜有償以外＞

★	調達管理番号	21a00694000000	調達件名	全世界基礎研究「保守契約の活用レビューと機材維持管理の対応策について」
公示日（予定）	2021年10月6日	担当部課	資金協力業務部実施監理第二課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年12月14日	～	2022年10月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 「日本再興戦略」や「インフラシステム輸出戦略」などの政策背景から、2014年度より医療機材納入後の保守管理を含むアフターサービスが無償資金協力の対象として付帯することが可能となり、試行的に導入が開始され、その後も継続し、現在20案件で導入されている。 【目的】 上記試行導入から8年経過しており、導入実績も一定程度になってきていることから、試行導入案件のレビュー（現状把握、目的に照らした効果発現状況分析、制度の課題・教訓抽出）し、より効果的・効率的な保守契約に見直すための提言を導き出すことを目的とする。 【活動内容】 ①「高い品質の機材・サービス提供」への効果発現状況と要因分析： ・日本における保守契約の取り組み概要、保守契約内容の活用実態 ・保守対象機材とそれ以外の機材のメンテナンス・有効活用状況比較、費用対効果・便益 ・ソフトコンポーネント、技術協力などを併用した事例にみられる特徴、効果 ・保守期間の保守実施体制や内容への施主・病院・コンサルタント・業者による評価 ・保守契約満了後の施主負担でのメンテナンス状況・好事例 ・保守契約のコスト目安 ②「医療機材メーカーの国際展開」の効果発現見込みと要因分析： ・調達における本邦企業への影響（販路開拓・拡大）やマーケティング効果 ③上記分析結果を踏まえた今後の保守契約の制度見直しへの提言及びメンテナンスにおける保守契約の限界とそれへの対応策（ソフコン、技協支援など含む）の提案を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 ①業務xx者（評価対象） ②機材計画（評価対象） ③機材計画２ 【人月合計】 ７人月（国内５人月、現地２人月) ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	21a00707000000	調達件名	フィリピン国感染症検査ネットワーク強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月31日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 フィリピン共和国は、2009年のインフルエンザA（H1N1）の流行以降、国立検査室を支援する 5つの地方検査室を設立し、国立検査室ネットワーク創設のための国家枠組を制定し、感染症サーベイランスに関する国立・地方検査室の役割拡大に取り組んできた。 新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大量の検査を行う能力の限界、保健施設・地方検査室と保健省・国立検査室間の報告の遅れ、リスク評価ための不十分な能力等の課題が確認さ れ、感染症検査・警戒体制の脆弱性が露呈している。 【目的】 本事業は、フィリピンのモデル地域（今後調整）において、中央・地方・各地域レベルの検査室ネットワーク及び中央・地方レベルのゲノム解析・サーベイランス能力を強化し、さらに保健省による検査情報の収集・分析能力の強化を行うことにより、機能的な情報システムを備えた感染症検査室ネットワーク構築を図り、もってフィリピンの新興感染症に対する検査室データに基づくサーベイランスシステム能力強化に寄与するもの。 【協力の概要】 １．プロジェクト期間 2022年1月～2026年1月を予定（計49カ月） ２．プロジェクト目標 対象感染症（今後調整）に対する機能的な情報システムを備えた検査室ネットワークが構築される。 ３．成果 ①中央・地方・各地域レベルの検査室ネットワークが強化される。 ②中央・地方レベルの検査室における感染症のゲノム解析・サーベイランス能力が強化される。 ③国家総合疾病監視対応（PIDSR）の下における保健省による検査室情報の収集および及び分析能力が強化される。			留 意 事 項	【担当分野／評価担当者】 ・業務xx者／疫学サーベイランス（評価対象予定） ・ゲノム解析 ・検査室管理 ・研修企画・管理（評価対象予定） 【業務人月（想定）】 88人月 （業務従事者格付け１号／若手加点なし） ＜有償以外＞ ・2022年1月下旬にRD署名予定 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合によっては公示取り消しの可能性があります。

	調達管理番号	21a00726000000	調達件名	中華人民共和国xxxx環境保全センターに対するJICAの協力の概要と成果とりまとめに係る調査（一般競争入札（総合評価落札方式））
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	地球環境部環境管理グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】調査・研究
履行期間（予定）	2021年12月20日	～	2022年3月15日	選定方法	一般競争入札（総合評価落札方式）
業 務 内 容	【背景】 1988年（日中xxxx条約10周年の年）にxxx総理（当時）が訪中し、xx総理（当時）と会談を行った際、環境協力の拠点となるセンターを無償資金協力により建設することが協議されたことを端緒とし、1992年にxxxx環境保全センター（以下、環保センター）プロジェクト・フェーズ1が開始された。並行して無償資金協力（1990年～1994／1995年建築工事実 施）により施設の建設が行われ、1996年に施設完工。その後、環保センターに対しては、 フェーズ２（1996年～2001年）、フェーズ３（2002年～2006年）、フェーズ４にあたる「循環型経済推進プロジェクト」（2008年～2013年）を実施し、現在は、フェーズ５にあたる「環境にやさしい社会構築プロジェクト」（2016～2021年12月）を実施中である。 こうしたxxの協力を経て、2022年3月末を持って対中XXXが終了することとなるが、これまでの環保センターに対する協力の概要を整理し、協力の意義、妥当性を整理することは時宜を得たものであるとともに、今後の中国との連携・交流の在り方に対する示唆を得ることにも繋がると考えられる。 【活動内容】 本業務従事者は、既存の情報をもとに、xxxx環境保全センターに対するJICAの協力の概要と成果とりまとめに係る情報整理を行い、協力の意義、妥当性を整理し、今後の中国との連携・交流の在り方に対する示唆・教訓の抽出を試みる。			留 意 事 項	【業務担当分野、評価対象者】 １．業務xx者／対中環境協力（評価対象） ２．環境政策・制度分析（評価対象） ３．環境管理／人材育成 ４．資料整理補助 【人月合計】 約6.5人月（国内6.5人月） ※新型コロナウイルスの流行の状況を踏まえて国内業務で実施する予定。業務履行期間中に現地渡航が可能となった際には、発注者・受注者で現地渡航の追加を協議することとする。 ※本件は、電子入札による入札書類提出を予定している。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00363000000	調達件名	バングラデシュ国マタバリ港における運営・維持管理及び経営能力向上プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2023年5月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】バングラデシュ初のxx港マタバリ港は、2024年末に円借款によって建設完了予定で			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	ある。同国初のxx港であることに加え、所管地域から一定の距離にある港の運用、民営化要				（１）港湾政策及びマーケティング（評価対象者）
	素も絡む可能性があるなど、「初」尽くしの同港の円滑な運用開始・遂行を支援するため「運				（２）港湾運営及び人材計画
	営・維持管理及び経営能力向上」という観点から技術協力プロジェクトを実施することとし
	た。				【人月合計】 計17人月(現地:10人月 国内:7人月)
	なお、本技プロに係るRDは2021年9月中に署名予定である。
					※宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。
	【目的】本専門家派遣では、技術協力プロジェクトの一コンポーネントとして、先方カウン				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	ターパート機関への各種助言・技術指導を実施する。同時に、本技プロの他部分の計画枠組 み、実施体制、成果と活動等整理の上、プロジェクトの内容を確認・協議し、プロジェクトに			意	＜有償案件＞
	係る合意文書締結を行うとともに、事前評価を行う。
	【活動内容】専門家は「港湾政策及びマーケティング分野」1名、「港湾運営及び人材分野」1名の計2名派遣を想定。各専門家は担当分野の観点から分析業務の他、カウンターパート機関に対し、運営方針や技術面での助言、人材計画構築の支援を実施する。併せて、本業務従事者
	は、本技プロの仕組み及び手続きを十分に把握の上、先方カウンターパート機関と協議・調整
	しつつ、本技プロの他コンポーネント決め等プロジェクトの協力計画形成に資する業務を実施する。			事
				項

	調達管理番号	21a00678000000	調達件名	バングラデシュ国都市機能強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	ガバナンス・平和構築部ガバナンスグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月20日	～	2025年2月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュ国では、急激な都市化が進んでおり、今後も人口増加が予想される。また、首				・チーフアドバイザー／地方行政（評価対象予定）
	都ダッカや第二の都市であるチョットグラム等の大都市に限らず、地方都市の中心部も大幅に				・研修計画／組織間折衝（評価対象予定）
	人口増加が進み、交通渋滞や環境の悪化が顕在化するなど、自治体による都市化への対応の遅				・財務
	れが課題となっている。特に行政機能の強化については、法律で定められている予算計画の策				・公会計
	定、執行及び決算書作成、行政活動実績のレビューが不十分である等、自治体に求められる役
	割を果たすための基盤整備の必要性が認識されている。また、関連する法律の枠組みに基づい て中核都市の能力向上に必要な施策をまとめたガバナンス向上戦略の着実な実施や、中核都市				【人月合計】 約50.50人月（現地約43.00人月、国内約7.50人月）
	職員向け研修計画の改善が急務の課題である。 特に、バングラデシュの行政単位の最上位に位置づけられ、行政サービスの提供に責任を持つ中核都市（City Corporation）に対する協力を行うことは、バングラデシュ全体において地方自治を確立するための先行事例となることから、先行する技術協力プロジェクト「中核都市機能			意	【その他の留意事項】 ・2021年10月中にRD署名予定。 ・宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。
	強化プロジェクト」での成果を活かしつつ、中央政府・中核都市双方への能力強化が引き続き				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	求められる。				・プレ公示の内容は変更の可能性有。
	【目的】
	本業務は、バングラデシュにおけるこれまでの協力成果を生かしながら、地方行政総局及び中				＜有償以外＞
	核都市におけるガバナンス向上戦略の実施体制の整備と人材育成体制・研修制度の確立を支援 することにより、中核都市の行政能力強化のための基盤が整備され、中核都市の行政サービス			事
	の改善と市民満足度の向上に寄与することを目指すものである。
	【期待される成果】
	①地方行政・農村開発・協同組合省地方行政総局及び中核都市におけるガバナンス向上戦略の
	実施、モニタリング及びレポーティング体制の整備。
	②地方行政総局の研修調整能力の向上及び中核都市内での地方自治に関する研修・人材育成体
	制の確立。
				項

	調達管理番号	21a00728000000	調達件名	ソロモン国キルフィ病院整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年1月7日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	１）背景・目的 マライタ州都アウキ市にあるキルフィ病院は首都の国立中央病院に次ぐ地方総合病院である （病床数１２８）。１９６７年の設立以来、ドナーの支援や当国政府予算による小規模な増 築・修復を繰り返してきたが、院内の動線が非機能的で患者の円滑な移動に支障を来してい る。また、同州の人口、非感染性疾患の増加による患者増に伴うスペース不足、人材・設備不足や新型コロナウイルス感染防止対策導入等の課題を抱え、同州の診療需要に対応できていない。このような状況下、同病院を移転・新設し医療機材を整備することにより、病院の機能改善・拡充を図り、もって同州に提供される保健医療サービスの向上に寄与することを目的に調査を実施する。 ２）業務概要 ソロモン国から要請のあったキルフィ病院の移転・新設と医療機材の整備に関し、無償資金協力としての妥当性の確認及び適正規模の計画を行う。 ３）担当分野 業務xx／建築計画（評価対象予定）、建築設計／自然条件調査（評価対象予定）、設備計 画、施工計画／積算、機材計画／維持管理（評価対象予定）、調達計画／積算、保健医療計画 ４）業務人月（想定）約１７人月			留 意 事 項	本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ＜有償以外＞ プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	21a00721000000	調達件名	ボリビア国サンタクルス市 BRT整備と一体となった持続可能な都市開発促進プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月1日	～	2026年1月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ボリビアでは経済成長に伴う都市化が急激に進んでおり、サンタクルスを含む3大都市圏で2035年には都市人口は84％を超えると推測されている。サンタクルス都市圏では、年間 2.4％（2001年～2012年の平均）人口が増加し、無計画な市街地の拡大、市街地の拡散による公共インフラ整備事業費の負担増が問題となっている。そのような背景から、JICAは2015年から2017年まで「サンタクルス都市圏交通マスタープラン策定プロジェクト」を実施し、公共交通機関の重要性を強調して都市開発・再開発の能力開発、BRTの整備、公共交通の再構築、サンタクルス市内排水システムの改善など、優先事業を提案した。BRTは、第1フェーズ環状線は2020年に運行が開始する一方で、BRTを軸とした市街地整備計画やBRT駅周辺の整備計画は策定されていない。また、BRT路線と既存公共交通機関の接続や既存公共交通機関の再構築は計画されておらず、BRT路線と一体となった都市計画策定能力及びBRTを含む公共交通運営管理計画の策定能力支援が必要である。 【本事業の目的】 サンタクルス市において、BRT沿線の都市開発にかかる計画及びBRTを主軸とした公共交通管理・運営にかかる計画策定能力および実施体制が強化されることにより、公共交通指向型の都市を実現するための関係機関の能力強化を図り、もって公共交通指向型の持続可能な都市開発の促進に寄与する。			留 意 事 項	【主な活動内容】 ・BRT全体の沿線の公共交通指向型の都市開発計画を策定する。 ・法規制等の改良または新たな都市計画制度と法規制等を提案する。 ・BRT総合運営管理計画を策定する。 ・BRTを含む公共交通機関の統合された総合オペレーション計画を策定する。 ・BRT運営管理及びTODに関する計画策定能力強化の研修を実 施する。 ・パイロットプロジェクトのアクションプランを策定する。 【担当分野／評価対象者】 ・業務xx者／都市開発（評価対象者） ・公共交通政策（評価対象者） ・沿線開発／土地利用計画 ・公共交通運営管理（評価対象者） ・GIS ・財務分析 【人月合計】48人月（現地40人月、国内8人月） 【その他】2021年度第4四半期に現地業務を開始することを想定しています。 現地渡航が制限される場合は、国内業務で部分的に代替することもあり得ます。 2021年9月中旬RD署名予定。 ＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00715000000	調達件名	イラク国水利組合による持続的な灌漑用水管理プロジェクト（ステージ２）
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年12月20日	～	2024年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】イラク共和国（以下、「イラク」）では、北部の一部地域を除き、天水農業の実施可			留	【業務担当分野一覧・評価対象者】
	能ラインといわれる年間降水量５００人月を下回っていることから農業生産上、灌漑農業の重				業務xx者／水利組合政策／モニタリング計画（３号）
	要性が高い。イラク政府は水資源の減少による農業生産性の低下を防ぐため、灌漑効率の向上 を推進してきた。ＪＩＣＡはこれまで灌漑効率の確実な推進を目的とした水利組合設立の推				水管理（３号） 【人月合計】9人月
	x、水利組合を通じた効率的な水利用を実現する「持続的水管理モデル」の構築・普及のため
	の技術協力を行ってきた。				「紛争影響国・地域における報酬単価」を適用する予定です。
	【目的】現場レベルで先行案件「水利組合による持続的な灌漑用水管理プロジェクト」におい				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載。）
	て構築された持続的水管理モデルのモニタリングを行い、政策レベルでイラク国内における水
	利組合の理解促進・積極的支援の取り付けのために、先行案件で作成された計画・政策提言書 の実現に向けたモニタリング及び必要な助言を行うことを目的とする。			意	＜有償以外＞
	【活動内容】①先行案件期間中に作成された参加型灌漑事業計画の実施状況のモニタリングを
	行うと共にそのプロセスや内容に関して評価し、技術的助言を行い、②その後の更なる普及展
	開に向けてイラク側による実施体制構築を強化し、③イラク政府が主体的に持続的水管理モデ
	ルを全国に展開していくにあたり、水利組合強化に向けた政策提言書の実現に向けた促進を行
	う
				事
				項

	調達管理番号	21a00693000000	調達件名	エジプト国スエズ運河庁マーケティング能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月20日	～	2024年1月19日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】 1.業務xx者／組織体制（評価対象者） 2.海運 3.マーケティング 4.経済分析 【人月合計】 約34人月（現地23人月、国内11人月） 【留意事項】 1．案件名について、「スエズ運河通航に関するマーケティング戦略策定能力向上プロジェクト（Project for Enhancement of Marketing Strategy for Trade through the Suez Canal）」へ変更することで先方と合意済 2．本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載） 3．RD署名日 2021年9月30日を予定 ＜有償以外＞
	スエズ運河は、エジプト北東部に位置する地中海と紅海・インド洋を繋ぐ運河で、国際海運に
	おいて最重要航路の一つとして位置づけられ、船舶大型化等の海運動向に対応して拡張開発さ
	れてきた。スエズ運河はエジプト国の政策においても重要な位置付けであり、その通行料金収
	入は、観光、石油、海外在住労働者からの送金に並ぶエジプト国の主要な外貨獲得源の一つで
	ある。
	我が国のスエズ運河庁（SCA）との関わりは強く、1970年代の「スエズ運河航行安全プロジェ クト」や「スエズ運河庁経営企画部門設立調査」によってエコノミックユニットの設立を支援
	してから現在に至るまで技術協力が続いている。 スエズ運河の通航料金収入は、世界的な経済状況、石油価格、競合輸送ルートの整備等によっ			意
	て大きな影響を受け、今後も世界の海運の状況は継続的に大きく変化することが予想される。
	特に、2015年のスエズ運河の拡張とほぼ同時期（2016年）にパナマ運河の拡張も実施され顧客 獲得競争（北米発着）の激化や、シベリアランドブリッジによるアジア～欧州の陸上輸送強化
	が図られている状況がある。
	このような状況のもと、スエズ運河の優位性を保持していくことはエジプト経済にとって極め
	て重要な課題であり、SCAからは彼らのスエズ運河通航に関するマーケティング能力の更なる強化に係る支援が求められている。 【事業目的】			事
	本事業は、SCAに対して、需要予測及び収入シミュレーションの能力向上、海運市場の動向分 析能力の向上、プライシング能力の向上、プライシング以外のマーケティング能力の向上を果
	たすことにより、マーケティング総合戦略の策定を図り、もってスエズ運河の競争上の優位性
	の継続的な改善に寄与するもの。
				項

	調達管理番号	21a00719000000	調達件名	スーダン国ダルフール5州における州水公社の持続的でxxな水供給のための能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	地球環境部水資源グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月19日	～	2027年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【業務担当分／評価対象者】
	スーダン国ダルフール地域は2003年から紛争下にあり、現在はxx合意署名がされ沈静化しているものの多くの現地住民や難民の人間の安全保障が脅かされてきた。これに対しJICAは州政府が住民の基本的ニーズに対応出来るよう、行政サービス能力強化支援を目的に2009年から 2013年に「ダルフール及び暫定統治3地域人材育成プロジェクト」、2015年から2020年に「ダルフール人材育成プロジェクトフェーズ2」を実施した。給水分野では州水公社（SWC）による給水施設（WY）改修と新設に係る能力強化により給水量を向上させ、異なる住民グループ に対する包括的かつxxな水利用の促進により水を巡る住民同士の争いが低減した地域もあっ				①業務xx者／ドナー・組織強化／給水計画（評価対象） ②給水施設運営維持管理（評価対象） ③住民参加／組織化／啓発（評価対象） ④予算管理／モニタリング ⑤井戸管理／井戸改修 ⑥紛争予防配慮／安全管理 ⑦インベントリ・データ整理
	た。一方で、ダルフールの給水率は依然として低く、SWCローカリティ（SWC地方事務所） の施設維持管理能力不足及び住民に対する包括的かつxxな水利用の制度化と普及が課題とし			意	⑧機材調達管理 ⑨研修管理
	て残った。 本事業はダルフール5州において、WYのインベントリ作成、維持管理計画作成と実施、及び維持管理のための技術能力強化、WY運用のための能力強化、ダルフール5州全体の給水関係者間による情報共有を行うことで、ダルフール5州SWCローカリティの給水事業運営能の向上を図り、もってダルフール5州のローカリティでの持続的でxxな給水サービス提供に寄与することを目的とする。 【活動内容】			事	⑩ICT／広報 【人月合計】 約73.5人月（国外62.5人月、国内11人月） ・2021年8月に詳細計画策定調査を実施済 ・RD締結は2021年9月予定。 ・本件は、別途JICAが派遣する長期専門家（直営）と協力して技術協力を実施することを想定。
	次の成果を達成するための活動を行う。				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	成果1：各SWCでWYの維持管理に必要なインベントリが整備される。 成果2：各SWCで成果1の結果に基づきパイロットローカリティのWY維持管理計画が策定され、実施される。				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	成果3：州SWCのWY維持管理体制に係る技術や能力が向上する。 成果4：各SWCのWYの持続的でxxな運営促進のための能力が向上する。 成果5：水資源・灌漑省飲料水・衛生局により、ダルフール5州におけるSWCと関係機関（州財務省、NGO、ドナー等）との連携が促進される。			項	＜有償以外＞

	調達管理番号	21a00727000000	調達件名	ナイジェリア国配電会社能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年12月20日	～	2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	ナイジェリア国は、配電事業体の技術（設備設計、計画設計および運営維持管理）及びマネー				①業務xx者／配電計画（１号）（評価対象予定）
	ジメント能力等の不足により、配電分野の電力ロスが技術的ロス12.5％、商業的ロス6.9％、料金未収率36.5％（2015年）と、極めて高い値となっている。 【目的】				②配電設計（評価対象予定） ③配電技術（ロス低減） ④配電技術（信頼性）
	ナイジェリア国家電力研修所（NAPTIN）及び配電会社と現地調査を実施し、 ・配電用変圧器の設置計画（容量、台数）適正化によるロス低減				⑤配電技術（電力品質） ⑥研修企画
	・アモルファス変圧器導入				⑦機材調達（パイロット機材）
	・配電線事故防止のための機材導入（アレスタ、架空地線、ツタ防止ガードなど地域＆事故原 因に応じて）			意	⑧モニタリング
	・事故復旧の迅速化（事故点探査装置、過電流表示器等）				【業務人月（想定）】
	・電圧降下（電力品質向上）対策				約９３人月
	などのパイロット事業を検討の上、最適な案を実施する。そこで開発された配電線のテクニカ				（業務従事者格付け１号／若手加点なし）
	ルロス低減対策、供給信頼度向上（停電回数・時間縮減）の対策、電力品質（電圧等）安定化
	対策が全国の配電会社に普及し、ひいてはナイジェリア全体の配電ロスの改善につながること				【その他留意事項】
	を図る。				・2021年10月下旬にＲ／Ｄ署名予定。
	【活動内容】 ①ロス低減対策研修の開発・実施・パイロット検討			事	・本件契約には事業実施・支援業務用の契約約款が適用しま
	②供給信頼度向上研修の開発・実施・パイロット検討				す。契約で規定される業務が国外で提供される契約は国外取引
	③電圧品質改善研修の開発・実施・パイロット検討				として整理し、消費税不課税取引とすることを想定しています
	④配電会社におけるNAPTIN研修の活用具合、位置づけの確認・整理				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載します）。
					＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00703000000	調達件名	マダガスカル国地方中核病院医療機材整備計画準備調査
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	人間開発部新型コロナウイルス感染症対策協力推進室	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月20日	～	2022年11月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】マダガスカル政府は、保健セクターの重点課題として医療サービスの改善に取り組ん			留	【業務担当分野】
	でいる。感染症および非感染性疾患に対しては、早期発見の上、スクリーニング、治療を行うことが必要であるが、地方部における医療サービス体制の強化とアクセス向上が喫緊の課題と なっている。				業務xx者／機材計画1（評価対象者） 維持管理計画／機材計画2（評価対象者） 調達計画／積算
					設備計画
	【目的】マダガスカルの主要地方都市（5都市）の中核病院における保健サービスの強化に資 する医療機材整備計画に関し、背景、目的及び内容を把握し、効果、技術的・経済的妥当性を				保健医療計画／ジェンダー配慮
	検討の上、協力成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略				【人月合計】
	事業費を積算する。また、事業の成果・目的を達成するために必要な相手国側負担事項のx x、実施計画、運営・維持管理計画、対象病院の技術的・管理的・財政的能力の情報を含めた			意	13.1人月（国内：5.6人月、現地：7.5人月）
	導入後の運営計画等を提案する。				【現地派遣期間】
					2022年1月中旬～2月下旬
	【活動内容】
	（１）本事業の背景・経緯の確認と妥当性及び持続性の確認（２）本事業を取り巻く状況と実				＜有償以外＞
	施体制の確認（３）サイト状況（水質、電力状況等）調査（４）協力機材の確認と調達事情の
	調査（５） 本事業内容の概略設計（６） 相手国側負担事項の概要の整理（７） 税金関連情報				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	の収集・整理（８） 本事業の維持管理計画の策定（９）概略事業費の積算（１０）本事業の評 価指標の設定（定量／定性）（１１）ジェンダー課題に関する調査（１２）本事業の実施監理			事	・本調査は、契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更、場合 によっては公示取り消しの可能性があります。
	にあたっての留意事項の整理（１３）想定される事業リスクの検討
				項

	調達管理番号	21a00714000000	調達件名	セネガル国投資環境整備・起業支援に関する情報収集・確認調査（QCBS）
公示日（予定）	2021年10月13日	担当部課	アフリカ部アフリカ第四課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】基礎情報収集・確認調査
履行期間（予定）	2022年1月17日	～	2023年3月15日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	セネガルへの外国直接投資（FDI）は、西アフリカ地域のガーナやコートジボワールと比べても低い水準となっている。また、ビジネス／投資環境に係るの主たる指標であるDoing Businessにおいて、セネガルは、全世界190か国中123位（2019年）であり、投資環境につい ては改善の余地が大きい。更に、政府の関心は若年層及び女性の雇用問題に集まっており、そ				①業務xx／投資環境整備（評価対象予定） ②財政（評価対象予定） ③起業支援 ④関税
	れら雇用の受皿となる起業支援や投資環境の整備が喫緊の課題となっている。
	以上のような投資促進や起業支援を行うために、セネガル政府は大統領のイニシアティブに				【人月合計】
	よって、Business Environment and Competitiveness Report Program （PREAC）（2013年～ 2021年）やProjet d’Appui et de Valorisation des Initiativees Entrepreneuriales des Femmes et des Jeunes Phase 1（PAVIEFJ）（2018年～2023年）を実施しているが、政府予算は十分でない状況である。			意	合計約17M／M 【その他】 プレ公示の内容は若干の変更可能性があります。
	【目的】				＜有償以外＞
	本案件は、上記背景に基づき、セネガルの投資環境整備及び起業支援において優先度の高い政
	策アクションを策定するための情報収集・分析を行うもの。
	【活動内容】 ・セネガルの投資環境整備及び起業支援のための協力案件形成に必要な情報を収集・分析す			事
	る。
	・セネガルの投資環境整備及び起業支援に係る政策を実施するための予算執行能力、一般財政
	支援の実施に関する情報収集・分析を行う。
	・政策アクション策定に係る情報収集・分析を行う。
				項

	調達管理番号	21a00744000000	調達件名	インドネシア国自動車産業開発プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】開発計画調査型技術協力 （技術協力プロジェクト）
履行期間（予定）	2022年1月17日	～	2025年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	インドネシア政府は、インダストリー4.0導入に向けたロードマップ（Making Indonesia 4.0） の実現及び自動車産業振興ロードマップを踏まえた実効性ある政策・アクションプランの立案				・業務xx者／自動車産業振興（評価対象者） ・自動車産業振興（評価対象者）
	支援を目的として、本事業を要請した。本事業に先立ち実施された基礎情報収集・確認調査に				・市場・ビジネス環境・輸出促進
	おいて、自動車産業振興ロードマップ実現に向けてのアクションプランの提言および本事業に				・デジタル分野人材育成
	て取り組むべきパイロット活動が整理された。本事業は、インドネシアの自動車産業振興の課				・裾野産業振興（デジタル技術活用促進）
	題となっている、裾野産業振興、研究開発及びデザイン（R＆D＆D）促進、輸出振興の領域に おいて、パイロット事業を通じた自動車産業振興ロードマップのアクションプランの実効性向				・R＆D＆D推進
	上のための政策立案支援を実施する。 【活動内容】（想定）			意	【人月合計】約62人月 （国内：10人月、現地：52人月）
	・自動車産業の裾野産業振興、R＆D＆D促進、輸出戦略にかかる調査 ・裾野産業を構成する現地企業等とSIer（システムインテグレーター）とのマッチングハブの構築によるICT技術取り込みのモデルケースの蓄積、パイロット活動を通じたより盤石な政策の立案 ・自動車産業関連企業によるR＆D＆Dを促進する税務インセンティブ制度の適用のための改善策の策定、本制度を活用したR＆D＆D事例の蓄積、普及計画の策定、普及ツール（ガイドライ ン等）の開発			事	【その他留意事項】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名見込み：2021年10月中 ・＜有償以外＞
	・自動車及び部品の産業構造や市場分析を踏まえたインドネシアの輸出戦略の策定
	・本邦研修または第三国研修の実施 等
				項

	調達管理番号	21a00725000000	調達件名	フィリピン国国営放送局地上デジタル放送網整備事業準備調査(QCBS)
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	東南アジア・xx州部東南アジア第五課	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（有償資金協力）
履行期間（予定）	2021年12月20日	～	2022年9月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【調査の背景・目的】			留	【担当分野】 1.業務xx者・放送事業計画(評価対象予定)、2.地上波デジタル放送展開計画・放送政策・制度、3.伝送回線設計・電源設備計画、4.送信設備計画・周波数計画(評価対象予定)、5.建築・施工計画・積算、6.スタジオ・設備計画、7.経済・財務分析・業務円滑化、8.機材調達計画、9.地デジ活用法①(防災情報提供内容・制度の確立)、10.地デジ活用法②(字幕・多言語放送、遠隔教育等)、11.番組制作支援 【先行調査】 ・地上デジタルテレビジョン放送への移行支援にかかる調査 （総務省、2021年） 【その他】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・調査対象地域には、外務省危険度レベル3にあたる地域(ミンダナオ中部以西のマラウィ市、コタバト市、ザンボアンガ市)を中心に、治安上のリスクが高い地域を含むため、JICAと連携の 上、十分な安全対策措置を取る必要があります。 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ＜有償案件＞
	フィリピン政府は地上デジタル放送への完全移行を2023年12月末に設定している。一方、公 共性の高い放送が期待されるフィリピン国営放送は予算不足のため地デジ放送に向けた十分な
	設備を整備できていない。本調査は国営放送の地デジ放送移行を支援するため、既存調査のレ
	ビューを行い、当該事業の目的、概要、事業費、実施スケジュール、本邦技術の適用、事業実
	施体制、運営・維持管理体制、環境社会配慮等、我が国有償資金協力事業として実施するため
	の審査に必要な調査を目的とする。
	【活動内容】 (1)業務計画書作成・提出、(2)インセプションレポート作成・協議、(3)事業の背景・必要性の確認・整理、(4)自然条件調査等、(5)代替案の検討、(6)概略設計、(7)地上デジタル放送の活用法検討、(8)事業実施計画の策定、(9)本邦技術の活用可能性の検討、(10)事業費の積算、(11)調達計画の策定、(12)事業実施体制の検討、(13)運営・維持管理機関の体制（財務・予算面）、 (14)実施機関負担事項の確認、(15)環境社会配慮に係る調査、(16)ジェンダーの視点に立った調査と計画策定、(17)免税措置の確認、(18)本事業実施にあたっての留意事項の整理、(19)コンサルティング・サービスTOR案の検討、(20)事業効果の検討、(21)本邦企業説明会の実施、(22)ドラフトファイナルレポート、ファイナルレポート等の作成・協議			意 事
	【想定人月合計】
	30.00人月程度
				項

	調達管理番号	21a00742000000	調達件名	カンボジア国カンボジア日本人材開発センター起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクトフェーズ２（ビジネスコース実施）
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月17日	～	2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	本事業は、カンボジア日本人材開発センター（CJCC）による現地の民間セクター活性化を目的としている。カンボジアは、1999年のASEAN自由貿易地域への加盟および2004年のWTOへ の加盟以降、国際社会との繋がりを深め、積極的な外国投資の誘致を行い、豊富な若年層の存				・業務xx者／ビジネスコース企画・管理（評価対象） ・ビジネスコース講師①経営戦略・マーケティング ・ビジネスコース講師②人材管理・品質管理・生産管理
	在等を背景に、近年は中国やタイに代わる新たな生産拠点の一つとして注目を集めている。そ				・コース運営管理（評価対象）
	の中で、カンボジア国内の経済基盤をより強化するためには、中小企業振興、起業家支援等の				・本邦研修
	民間セクター開発が喫緊の課題となっている。本事業は、「カンボジア日本人材開発センター				・Eラーニングシステム
	起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクト」（2019年4月～2022年3月）の第2フェーズとして実施される予定である。			意	【人月合計】 約17人月（国内：約8人月、現地：約9人月）
	【活動内容】（想定）
	・対象となるビジネスコースの運営管理、講義の実施、モニタリング				【その他留意事項】
	・現地講師の育成（TOT） ・経営者向けコース参加者の本邦研修の実施 ・ビジネスコースの自立的運営のためのCJCC職員の能力強化や財務管理策の提言 ・本事業関係者との連携 等				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名見込み：2021年9月中 ・＜有償以外＞
				事
				項

	調達管理番号	21a00743000000	調達件名	カンボジア国カンボジア日本人材開発センター起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクトフェーズ２（スタートアップ・起業家支援）
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月17日	～	2025年3月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
	本事業は、カンボジア日本人材開発センター（CJCC）による現地の民間セクター活性化を目的としている。カンボジアは、1999年のASEAN自由貿易地域への加盟および2004年のWTOへ の加盟以降、国際社会との繋がりを深め、積極的な外国投資の誘致を行い、豊富な若年層の存				・業務xx者／スタートアップ起業家支援（評価対象） ・アクセラレータープログラム担当①（評価対象） ・アクセラレータープログラム担当②
	在等を背景に、近年は中国やタイに代わる新たな生産拠点の一つとして注目を集めている。そ				・ファイナンシャル支援
	の中で、カンボジア国内の経済基盤をより強化するためには、中小企業振興、起業家支援等の
	民間セクター開発が喫緊の課題となっている。本事業は、「カンボジア日本人材開発センター				【人月合計】
	起業家育成・ビジネス交流拠点機能拡充プロジェクト」（2019年4月～2022年3月）の第2フェーズとして実施される予定である。			意	約14人月 （国内：約6.5人月、現地：約7.2人月）
	【活動内容】（想定）				【その他留意事項】
	・CJCCの起業家プログラムにかかる支援 ・起業家コースに対するアドバイス提供 ・CJCCアクセラレータープログラム（CJAP）の実施支援 ・CJAP運営のためのCJCC職員のオーナーシップの確保及び能力強化 ・スタートアップ・起業家エコシステムの構築にかかる提言・推進				・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・R／D署名見込み：2021年9月中 ・＜有償以外＞
	・スタートアップ・起業家に対するファンディングの仕組みづくり支援 等			事
				項

	調達管理番号	21a00753000000	調達件名	バングラデシュ国ベンガル湾沿岸地域漁村振興プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月28日	～	2027年1月27日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】バングラデシュ国のコックスバザール県はミャンマーと国境を接しており、 ミャンマー・ラカイン州の情勢悪化により、2017年8月以降、大勢の避難民がミャンマー国より同県内に流入し、避難民は避難民キャンプでの避難生活を余儀なくされている。同県内のベ			留	【担当分野／評価対象者】 ①業務xx者／養殖技術（評価対象） ②水産加工技術／水産物バリューチェーン（評価対象）
	ンガル湾沿岸地域の漁業従事者は避難民の流入の影響による日雇い労働機会の減少・賃金の低
	下や、禁漁措置の導入の影響による漁業活動による収入機会の減少により、これまでと同様の				【想定人月合計】約３８人月（現地３６人月、国内２人月）
	営漁、水産業や日雇い労働で生計を維持することが困難な状況に直面している。そのため、同
	県内のベンガル湾沿岸地域の漁業従事者は持続可能な漁業資源管理に適応しながら、漁業活動				【留意事項】
	の生産性を高めるとともに、漁業以外の生計を補う収入手段を習得し、生計向上を図る必要が				※２０２１年１１月にＲＤ署名予定。
	ある。本事業は、コックスバザール県のベンガル湾沿岸地域において、ホストコミュニティの 漁業従事者の養殖、加工、漁業資源管理技術や地域内の水産物xxxxxxxの改善、漁業以			意	※本業務による専門家の他に、別途、チーフアドバイザー、業 務調整員が事業期間を通じて派遣される予定。
	外の収入機会の創出等を行うことにより、漁業従事者の生計向上を図り、もって同地域の安定				※本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	した生活の確保に寄与することを目的に実施するものである。				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【業務概要】上記事業目的の達成のために必要な以下の成果のうち、成果１、２に係る活動の				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	実施を支援し、技術移転を行うもの。				想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	成果１：パイロットサイトに適応した養殖・水産加工技術が特定され、パイロットサイトで導				※宿泊費については、特別宿泊費単価を適用する想定です。
	入される、成果２：パイロットサイトの水産バリューチェーンが強化される、成果３：パイ				（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
	ロットサイトの漁業関係者の漁業資源管理能力が向上する、成果４：パイロットサイトの漁業 従事者の生計が代替収入活動によって向上する、成果５：パイロットサイトの栄養状態が改善			事	〈有償以外〉
	される。
				項

★	調達管理番号	21a00511000000	調達件名	スリランカ国参加型コミュニティ給水事業のための地方行政官能力強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	スリランカ事務所	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2021年11月17日	～	2024年11月1日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 2009年に終結した紛争で直接的な影響を受けた北部州や東部州、及びこれらに隣接する北中部州やウバ州では、地方道路、中・小規模灌漑、小規模給水等の基礎インフラの整備について、スリランカ政府及び各ドナーの支援が行き届いていない地域が多数存在する。JICAは、円借款 「復興地域における地方インフラ開発事業」（Rural Infrastructure Development Project in Emerging Regions、以下、「RIDEP」という）（2017年7月Ｌ／Ａ調印）により北部州、東部州、北中部州、およびウバ州の4州における基礎インフラ（地方道路、中・小規模灌漑、小規模給水）整備を支援している。 特に小規模給水に関しては、その維持管理を担う村議会が村落給水施設の持続的な村落給水施設維持管理のために必要な知識を十分に有しておらず、また州議会をはじめとした村議会を管轄する上部の政府組織からの技術的・財政的支援は限定的である。 以上の背景から、円借款で建設された施設も含め、対象地域における村落給水施設の持続的な利用を目的とした、地方自治体の能力強化及び体制構築のための技術協力が我が国に要請された。 【目的】 村議会による村落給水施設維持管理モデル（以下、「村議会維持管理モデル」という）の構 築、村職員の村落給水施設の維持管理に係る能力強化、及び持続的な村落給水施設モニタリングシステムの構築を行うことにより、村議会維持管理モデルによる村落給水施設の持続的な維持管理能力の強化を図り、もって対象村議会による村落給水施設の適切な運営が継続されることを目的とする。 【活動内容】 １）村議会維持管理モデル（村落給水施設維持管理の関係者の役割分担・実施体制等を記載した文書）の作成。 ２）村職員の村落給水施設維持管理能力の強化。 ３）持続的な村落給水施設モニタリングシステムの開発。			留	【業務担当分野一覧・そのうちの評価対象者】
					業務xx者／村落給水（評価対象）
					給水施設維持管理（評価対象）
					組織運営
					【人月合計】
					約28.5人月
				意	【その他】 2021年10月Ｒ／Ｄ署名予定。
					＜有償以外＞
					※プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
				事
				項

	調達管理番号	21a00749000000	調達件名	フィジー国生活習慣病対策プロジェクトフェーズ２
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	人間開発部保健第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月5日	～	2025年12月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧】
	フィジー共和国では、糖尿病や心血管疾患など非感染性疾患（NCDs）に起因する死亡や障害は増加傾向にあり、感染症からNCDsへの疾病転換が急速に進んでいる。2016年に発生した死亡の内、84％以上がNCDsによるものと推計されており、循環器疾患、糖尿病、悪性腫瘍が死因の上位を占めている（WHO、2016年）。また、呼吸器疾患をはじめとするNCDsはCOVID- 19を重症化させるリスク要因であり、喫煙、運動不足、不健康な食事、過度の飲酒といった NCDs発症のリスク因子は、未だ多くの住民にとって課題となっている状況である。 【目的】				1. 業務xx者／NCD管理（評価対象） 2. NCD予防啓発(評価対象) 3. 職場健診 4. 研修管理／業務調整 【人月合計】全体55人月
	本事業は、フィジー全土において、NCDs対策に従事するプライマリーレベルの医療従事者の能力強化および職場健診システムの確立を目指すことにより、持続的なNCDsの予防、コントロールの強化を図り、もってフィジー全体のNCDsの管理の状況が向上することに寄与するも の。			意	【RD署名日】 2021年10月中旬にRD署名予定
	【活動内容】				【その他留意事項】
	1.プロジェクト期間 2022年1月～2025年12月 2．上位目標 非感染性疾患に係るリスクファクターを持つ患者の数が減少する。 3. プロジェクト目標 フィジー国におけるNCDsの予防、コントロールが強化される。 4．成果 成果1：フィジー国のプライマリーレベルでのNCDsの予防・管理対策が強化される。 成果2：職場健診の導入を通じて、フィジー国における職域でのNCDs対策が強化される。成果3：MIを利用したNCDs対策実施のための持続的な人材育成の仕組みが強化される。成果4：プロジェクトの成果がフィジー国内およびxx州地域内で共有される。			事	・契約期間を以下の２つの期間に分けて業務を実施します。 第一期：2022年1月～2023年6月／第二期：2023年7月～2025年 12月 ＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	21a00734000000	調達件名	ケニア国乾燥・半乾燥地域における気候変動適応力強化を通じた食と栄養改善プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年2月1日	～	2027年1月29日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】ケニア国は、全国土の8割を農耕に不向きな乾燥・半乾燥地域が占めている。			留	【担当分野／評価対象者】業務xx者／組織間調整（評価対象
	同地域はもともと降雨量の少ない厳しい自然環境下であるが、近年ではさらに気候変動（干ば				予定）、栄養改善（評価対象予定）、農業・畜産、水資源管
	つ、洪水など極端な気象現象）によって、慢性的な食料不足や水不足が発生している。特に、				理、保健・衛生、教育、業務調整
	乾燥地に属するトゥルカナ郡では5歳未満児の急性の栄養不良を示す消耗症の割合がケニア平均4％に対し24％、半乾燥地に属するキツイ郡では5歳未満児の慢性的な栄養不良を示す成長阻害の割合がケニア平均26％に対し46％であり、最も深刻な状況となっている。かかる状況をふまえ、ケニア政府は栄養課題が最も深刻であるトゥルカナ郡とキツイ郡を対象地とする乾燥・ 半乾燥地域における気候変動適応力強化を通じた食と栄養改善プロジェクトを要請した。本事				【人月予定】110人月（現地93人月、国内17人月）業務xx者１号、若手育成加点なし。 【留意事項】 ・2021年10月下旬にRD署名予定 ・本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用され
	業はトゥルカナ郡とキツイ郡において、各対象地帯の独自の自然環境や社会文化的背景を踏ま え栄養課題の背景要因を分析し、農業・食を通じた不適切な食事摂取の改善、保健、水・衛生			意	ます。
	等の改善も含む乾燥・半乾燥地域における効果的な食と栄養改善アプローチの強化を図り、				＜有償以外＞
	もって気候変動の影響に脆弱な乾燥・半乾燥地の家庭の栄養改善に寄与するものである。
	【業務内容】①食と栄養改善のための支援枠組み及び制度メカニズムの構築②乾燥地域（トゥ
	ルカナ郡）及び半乾燥地域（キツイ郡）におけるマルチセクトラルな食と栄養改善活動（技術
	オプション）の実証を通じて、食と栄養改善に向けた包括的な実施方法及び体制の強化③乾
	燥・半乾燥地域における食と栄養改善アプローチのための関係者の能力の強化
				事
				項

	調達管理番号	21a00745000000	調達件名	ケニア国カウンティ保健サービス管理におけるアカウンタビリティ強化プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月10日	～	2027年2月26日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】 ケニア政府は、2010年に改正された憲法やVision2030において「xxで費用負担可能な質の高いヘルスケアを全国民に提供する」ことを掲げ、ケニヤッタ大統領の2期目の主要政策である 「ビッグ・フォー（Big 4）」のひとつに2030年のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ （UHC）達成を挙げている。 技術協力プロジェクト「地方分権下におけるカウンティ保健システム・マネジメント強化 プロジェクト（OCCADEP）」（2014年10月～2019年10月）では、地方分権直後のカウンティ保健局のマネジメント強化を目的とした支援を実施し、カウンティ保健局の活動計画・予算計画策定に係る能力強化が図られたが、効率的な医療サービスの提供のためには、予算の確保・支出モニタリングまで確実に行うこと、すなわち、適切な公共財政管理を行うためのアカウンタビリティの強化や透明性が必要との認識から、本支援が要請された。 本事業は、保健計画・予算策定に係る能力強化やエビデンス情報に基づく意思決定の強化により、対象カウンティの保健システム管理を強化し、もって、保健医療サービス提供の改善に寄与するものである。 【プロジェクト目標】 対象カウンティの保健システム管理が強化される。 【期待される成果】 成果１：対象カウンティにおいて、MTEFサイクルをもとに、改良されたツールを用いて、年間活動計画がプログラム別予算方式により作成・管理される。 成果２：対象カウンティのサブ・カウンティ及び保健施設において、多様な財源から確保された資金を活用するための保健サービスの計画・予算策定に係る能力が強化される。 成果３：多様なデータ分析ツールや分析結果をまとめた資料の活用を通じて、エビデンス情報に基づく意思決定が強化される。 成果４：プロジェクトの活動が他カウンティへの支援を通じてスケールアップする。			留	【担当分野 評価対象者】
					①業務xx者：保健行政管理（評価対象予定）
					②公共財政管理 中期支出枠組み（MTEF）マネジメント（評価 対象予定）
					③行財政管理ツール開発
					④病院管理（評価対象予定）
					⑤研修計画
					⑥保健人材育成
				意	【想定人月合計】約135人月
					＊二段階技プロ方式にて実施予定
					＊2021年7月にRD署名済 ＊本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用さ
					れ、契約で規定される業務が国外で提供される契約、すなわち
				事	国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを想定 （企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）
					＊業務xx者の格付けは1号を想定（若手加点の設定はありません）
					有償以外
				項

	調達管理番号	21a00716000000	調達件名	カメルーン国内水面養殖アドバイザー業務
公示日（予定）	2021年10月20日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力個別案件
履行期間（予定）	2021年12月27日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的】			留	【担当分野・評価対象者】
	カメルーン共和国の水産物の国内需要量は年間約50万トンである一方、養殖を含めた国内生産量は約33.5万トンに留まっており、不足分を輸入で補っている状態にある。2010年に年間570トンであった養殖生産量は2019年に2500トンまで生産を伸ばしているが、水産物の国内需要の 充足への貢献度はかなり限定的な状態にある。カメルーンの内水面養殖は、小規模な養殖が一				・行政アドバイザー（評価対象予定） ・養殖技術（評価対象予定） 【人月合計】
	般的である一方、投資家や兼業農家による集約型内水面養殖事業への投資も始まっている。カ				17.6人月（国内1.6人月、現地16人月）
	メルーンにおける内水面商業養殖振興の計画策定、人材育成を行うことにより、内水面商業養
	殖振興の実施体制が強化を図り、内水面商業養殖振興に寄与するものである。				【その他留意事項】
	【業務概要】			意	・現地渡航について 本業務では、現地渡航を予定している。新 型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、渡航制限などを必要に
	１：内水面養殖分野の現況把握。				応じて確認し、渡航可否を判断する。
	２：内水面商業養殖振興計画の策定。
	３：種苗生産および飼料製造に関わる中核人材の技術能力向上支援。				＜有償以外＞
	４：内水面商業養殖振興に関する知見の近隣国への共有。
				事
				項

	調達管理番号	21a00646000000	調達件名	ベトナム国鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクト【有償勘定技術支援】
公示日（予定）	2021年10月27日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】円借款付帯プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月21日	～	2026年1月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ベトナムでは、都市人口の大幅な増加により、交通渋滞の深刻化、大気汚染の悪化等			留	【担当分野／評価対象予定者】
	の問題が生じており、都市鉄道を軸とした新たな大量都市交通システム整備が喫緊の課題と				－業務xx者（都市鉄道）（評価対象予定者）
	なっている。そのため、同国では都市鉄道の建設が進められているが、都市鉄道の安定的な運				－研修総括（評価対象予定者）
	行を実現するためには、都市鉄道の運行及び維持管理に知見を有する人材の育成が必要不可欠				－組織規程（総務、人事等）（評価対象予定者）（語学及び地
	である。				域に関する評価対象外）
					－安全マネジメント
	【目的】				－駅務・サービス
	ベトナム鉄道学校において都市鉄道事業に係る人材育成及び能力強化を図ることにより、同国				－運転（理論）
	都市鉄道の長期間にわたる安定的な運行を実現すること。			意	－運転（技術） －工務（土木）
	【活動内容】				－工務（建築）
	①鉄道学校の都市鉄道研修組織としての機能強化				－工務（軌道）
	②都市鉄道分野の人材育成に係る研修カリキュラムの策定				－車両（計画）
	③都市鉄道指導員に対する研修の実施				－車両（本体）
	④鉄道学校に関する制度及びガイドラインの改訂				－車両（システム）
	⑤安全に対する理解の醸成				－電気（電力システム）
	【業務人月（想定）】			事	－電気（信号・通信システム） －広報
	約90人月				【留意事項】
					①二段階技プロ方式にて実施予定
					②2021年9月にRD署名予定 ③業務xx者は1号を想定。若手加点なし ④副業務xx者を指名頂くことを想定
					＜有償案件＞
				項

	調達管理番号	21a00737000000	調達件名	パラオ国気候変動への強靭性強化のための統合的沿岸生態系管理能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年10月27日	担当部課	地球環境部森林・自然環境グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年1月21日	～	2025年2月14日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	パラオの沿岸域生態系は、近年陸域の土地開発等の悪影響を受けており、また気候変動による海面上昇や水温上昇等による危機に晒されている。同島の海岸線の80％に分布するマングローブ林では伐採や埋立てが進んでおり、サンゴ礁では陸域からの土砂流入による影響が懸念され ている。これらの問題に対応するため、陸域を含む沿岸域生態系を統合的に管理する必要があ				・業務xx者／土砂動態観測・流出防止対策（評価対象） ・マングローブ生態系（評価対象） ・GIS／地図作成 ・沿岸村落開発
	る。
	【目的】				【業務人月（想定）】 約24人月
	本事業は、関係者の協働体制の構築、マングローブ生態系と土砂流出・堆積のモニタリング体制の構築および広報・教育・普及啓発（CEPA）の強化等により、統合的沿岸域生態系管理に 係る能力向上を図り、もって沿岸域生態系サービスの持続的な提供および沿岸域生態系の気候			意	【適用される契約約款】 本件契約には、事業実施・支援業務用の契約約款が適用されま
	変動に対する強靭化を行うことを目的とする。				す。
	【業務概要】 本事業のPDMは以下の４つの成果から構成される。 成果１：海域と陸域を含めた関係者の参加による統合的沿岸域生態系管理システムが確立され				【Ｒ／Ｄ署名状況】 2021年8月に署名済。
	る。 成果２：マングローブ生態系のモニタリングと管理メカニズムが適切に構築される。			事	【その他】 ・本業務では現地渡航を予定しています。
	成果３：土砂流出・堆積が沿岸域生態系に与える影響のモニタリングシステムが構築され、防止のためのガイドラインが策定される。 成果４：沿岸域生態系の重要性に関するCEPAが強化される。				・基本計画を確定した段階で協力を開始し、協力開始後に活動を実施しながら事業の詳細について先方関係者と協議を行い、6 カ月以内に詳細計画を策定します。
					・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	本事業には、本業務実施契約の業務従事者チームとは別に２名の長期専門家（チーフアドバイザー／沿岸域生態系管理、業務調整／CEPA）が派遣される予定である。業務従事者チームは 長期専門家と協力し、主に成果２と成果３を達成するための活動を担当する。				＜有償以外＞
				項

	調達管理番号	20a00943000000	調達件名	バングラデシュ国ハズラット・シャージャラール国際空港におけるグランドハンドリング能力向上プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月10日	～	2024年4月30日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【担当分野／評価対象者】
	バングラデシュの首都ダッカに位置するハズラット・シャージャラール国際空港（ダッカ空 港）は急成長するバングラデシュの社会経済活動を支える基幹インフラとして重要な役割を				①業務xx者／5S・カイゼン（評価対象） ②輸入貨物ハンドリング（評価対象）
	担っている。しかし、ダッカ空港におけるグランドハンドリングの体制が急増する航空需要に				③輸出貨物ハンドリング
	対応できていないため、貨物ハンドリングの質の低下（貨物の破損・紛失等）やハンドリング 所要時間の長期化による貨物の滞留など空港の質の低下に繋がっている。このため、グランド				④ランプ／GSEオペレーション（評価対象／語学・対象国経験 評価なし）
	ハンドリング業務を主として担う国営航空会社、ビーマンバングラデシュ航空の能力強化を通				⑤GSEメンテナンス
	じて、ダッカ空港におけるグランドハンドリング体制の改善を図り、空港運営の質を高める必
	要がある。			意	【想定人月合計】48.25人月（現地45.25人月、国内3.00人月）
	【目的】 ダッカ空港において、グランドハンドリングに係るビーマン航空の能力強化を行うことによ				＊2020年3月に詳細計画策定調査を実施済み。 ＊2021年9月にRD署名予定。
	り、急増する航空需要に対応したグランドハンドリング体制の改善を図り、もって空港の利便
	性・効率性・安全性の向上に寄与する。				＊本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
					を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	【上位目標】ダッカ空港において、ビーマン航空が適切なグランドハンドリング業務を持続的				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	に実施することで、空港の利便性・効率性・安全性向上に貢献している。 【プロジェクト目標】ダッカ空港におけるグランドハンドリングに係るビーマン航空の能力が			事	想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。 ＊宿泊費については、特別宿泊費単価適用する想定です。（企
	向上している。				画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
	【成果】
	成果１：輸入貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。				＜有償以外＞
	成果２：輸出貨物ハンドリングに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果３：ランプサービスに係るビーマン航空の能力が向上される。
	成果４：GSEオペレーションに係るビーマン航空の能力が向上される。 成果５：GSE調達及びメンテナンスに係るビーマン航空の能力が向上される。
				項

	調達管理番号	21a00695000000	調達件名	モーリタニア国漁業調査船更新計画準備調査
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第一グループ	業務種別	業務実施契約－【調査業務】協力準備調査（無償資金協力）
履行期間（予定）	2022年2月22日	～	2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 水産業はモーリタニアにおける基幹産業であるが、海洋環境の変化や漁業資源の乱獲等によ り、水産資源管理が喫緊の課題である。資源管理の基盤となる水産資源調査・評価・研究は、政府機関であるモーリタニア海洋水産研究所が能力と実績を有する。一方、本研究所が有する調査船は1997年に日本の無償資金協力により整備されたものであり、船体の老朽化や機材の劣化が著しく、航行安全上の問題により十分な調査が実施できていない。加えて、海洋統計や水産政策策定に必要な情報の幅や精度が増しており、調査船に搭載する調査機器の更新も課題である。そのため、漁業調査船の更新により、本研究所の水産資源調査・海洋環境調査の機能・技術力の向上及び航行安全の維持を図るとともに、持続的な水産資源利用と海洋環境保全の促進が求められている。 【目的】 施設・機材等調達方式の無償資金協力の活用を前提として、事業を把握し、効果、人的・技術的・経済的妥当性を検討のうえ、協力の成果を得るために必要かつ最適な事業内容・規模につき概略設計を行い、概略事業費を積算する。 また、事業の成果・目標の達成に必要な先方(相手国)側負担事項の内容、実施計画、運営・維持管理等の留意事項等を提案し、報告書等を作成する。 【主な業務内容】 1）実施体制・既存調査船の運営・維持管理の現状の確認 2）最新の関連開発計画の確認 3）事業計画案の策定 4）施工計画の策定 5）技術支援計画の策定 6）運営・維持管理計画の策定 7）プロジェクトの概略事業費の積算 8）準備調査報告書等の作成など			留 意 事 項	【業務担当分野】 ・業務xx者／海洋調査計画／運航計画（評価対象予定） ・造船計画／艤装／積算（評価対象予定） ・調査機器、機材／積算（評価対象予定（対象国経験・語学評価なし）） ・漁労設備、機材／積算 ・通訳（日⇔仏） 【人月合計】約19人月 【留意事項】 ・本件契約には、調査業務用の契約約款が適用されます。 ・プレ公示の内容や公示日は変更になる可能性があります。 ・本調査は現地渡航を前提とした調査日程を想定しています が、新型コロナウイルス感染症による渡航制限等が生じた場合は、調査日程の変更や遠隔での調査実施となる可能性があります。 ・現時点で、現地調査は2022年3月中旬～4月中旬、概略設計協 議（DOD）は2022年11月中旬頃の実施予定です。 〈有償以外〉

	調達管理番号	21a00640000000	調達件名	モンゴル国電力系統安定化プロジェクト
公示日（予定）	2021年12月8日	担当部課	社会基盤部資源・エネルギーグループ	業務種別	業務実施契約－【事業実施・支援業務】技術協力プロジェクト
履行期間（予定）	2022年3月8日	～	2025年3月17日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野一覧／評価対象者】
	モンゴル政府は２０１５年に２０３０年までのエネルギーセクター中長期目標を定めたエネ				１．業務xx者／電力系統システム（評価対象）
	ルギー国家政策を採択し、発電設備容量ベースで再生可能エネルギー（以下「再エネ」とい				２．グリッドコード（評価対象）
	う）比率を２０３０年までに３０％とする目標を掲げている。２０２１年現在、再エネ電源の				３．給電指令
	設備容量は全体の２０％程度となっているが、さらなる導入拡大に向け課題が浮上している。				４．系統解析
					５．系統計画
	送電系統においては、慣性力が小さい、電圧調整が困難である、送電容量が不足している、				６．変電／保護リレー
	短絡電流比が小さい、需給バランスが取れていないといった課題が認識されており、適切な系				７．送電（スマート技術）
	統監視機能や需給・電圧調整機能等の向上が必要となっている。 送配電設備の計画・運用面でも、再エネ導入に適した設備の効果的運用に資する新たな技術			意	８．配電（スマート技術） ９．再エネ系統連系
	の習得や、再エネ接続要件の効率的運用に対する実務面の能力強化等の推進が急務となってい
	る。 本事業は、モンゴル政府関係機関のこれらの課題への対処能力を強化することを目的とし				【想定人月合計】 約65人月
	て、モンゴル政府エネルギー省による要請に基づき実施するものである。
					【その他留意事項】
	【目的】				＜有償以外＞
	増大する再エネ導入に対応するため系統計画・運用、系統のスマート化、再エネ系統接続など に関する関係機関の能力を強化し、モンゴルの電力系統の安定化と低脱炭素化を促進する。			事	・プレ公示の内容は変更の可能性がある。 ・契約予定時期の後ろ倒し、場合によっては公示取り消しの可
					能性もある。
	【活動内容】				・本契約は企画競争により契約相手方を選定する予定。
	（１）再エネ導入拡大を見据えた系統計画・運用、系統解析に関する能力強化				・２０２１年９月末までにＲ／Ｄ締結予定。
	（２）変電設備の診断、リレー整定等の能力強化				・本業務にかかる契約には「事業実施・支援業務用」契約約款
	（３）送電のスマート技術に関する知見獲得と運用能力の強化				を適用し、契約で規定される業務が国外で提供される契約、す
	（４）配電部門の再エネ接続要件のレビューと審査手続きの標準化				なわち国外取引として整理し、消費税不課税取引とすることを
	（５）スマートメーターや配電自動化の運用能力等の向上				想定（企画競争説明書に最終的な取扱いを記載）。
				項