本サービスの利用料金、算定方法等 本サービスの利用料金は、別紙 2 の「料金表」に定めるとおりとします。
サービス運営等 1. ソフト通信株式会社（以下「当社」といいます。）は、「しっ✎りサポート規約」 （以下「本規約」といいます。）に従って、「しっ✎りサポート」（以下「本サービス」といいます。）を運営します。なお、本サービスの詳細は第２条に定めるものとします。
2. 次条に定義する申込者に対して発する第３条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何に✎✎わらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 申込者が本サービスを利用するには、本規約のほ✎、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
本サービスの内容等 1. 両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。
（1） カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス
（2） JCBの提 供する、①J/Secure（TM）、②メール配信、③MyJCB優待、④その他のサービス
（3） 両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス
（4） その他両社所定のサービス
2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。
3. 利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。
総合振込・口座振込・給与振込・賞与振込共通規定 １ 伝送契約者は、伝送サービスを利用して、 総合振込または給与振込・口座振込・賞与振込を行う場合、 当組合（会）に対して、当組合（会）所定の振込手数料および振込手数料合計額にかかる消費税相当額 （以下、「伝送振込手数料等」 といいます。） を、当組合（会）所定の方法により支払うものとします。
総合振込・口座振込 データ伝送契約者およびファイル伝送契約者（以下、「伝送契約者」といいます。）は、当組合（会）に対して、伝送サービスを利用した振込事務を委託します。
サービス内容 本サービスは、お客様が、当金庫所定の収納機関に対する諸料金等の支払いに関し、お客様の指定する預金口座（以下「対象口座」という）を対象として、パーソナルコンピュータ、携帯電話その他の端末機（以下「端末機」という）からインターネットを通じて預金口座振替契約の締結を申込めるサービスをいいます。
保険契約の無効 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
強制解約 契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。
（１） 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始等の申し立てがあったとき
（２） 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（４） 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき
（５） 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき
（６） １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき
（７） 相続の開始があったとき
（８） 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき
（９） 本規定の定めに違反した場合等、当行がこの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
サービスの強制解約 お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
（１） 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。
（２） 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（４） 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
（５） 相続の開始があったとき。
（６） 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
（７） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（８） お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
（９） 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
（１０） 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
本サービスの利用料金 本サービスの利用料金は、別表1に規定される料金に申込書に記載された管理対象端末数を乗じて計算します。
