他人への譲渡. 1. 無償修理期間内の製品であっても、本製品を他人へ譲渡した場合、無償修理の対象外となります。
2. 本製品をご購入されたお客様以外への、再フィッティング及び修理はお受けできかねます。
資産の評価 基準価額の算出方法 基準価額とは､算出日において､信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます｡）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償 ＊ 却原価法 により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」） を､算出日における受益権口数で除して得た額をいいます｡なお､ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます｡ ＊ 一部償却原価法とは､残存期間１年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます｡ ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです｡
譲渡・質入・貸与の禁止 本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
権利義務の譲渡の制限 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
保険料率 この特約を適用する半年払契約および月払契約の保険料率は、団体扱保険料率とします。
譲渡の禁止 契約者が契約に基づいてインターネット接続サービスを受ける権利は、譲渡することができません。
規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
本契約が不成立の場合 本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
権利譲渡の禁止 本サービスを受ける権利は、譲渡することはできません。
権利義務の譲渡の禁止 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
譲渡の制限 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。 ・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。 ・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。 ・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。 ・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。 ・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。）。
