本サービスの中止・本サービス利用契約の終了 のサンプル条項

本サービスの中止・本サービス利用契約の終了. 1. 本部は、お客様が本規約に基づく債務を履行しない場合、相当の期間を定めて履行の催告をおこない、なおも履行がなされないときは、本サービスの提供を中止できるものとします。 2. 本条 1 項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の一つにでも該当した場合、本部は何らの通告催告を要せず、本サービスの提供を即時に中止できるものとします。 (1) 登録時に虚偽の申告をした場合 (2) 本規約のいずれかの規定に違反した場合 (3) 利用料金の支払義務及びその他本部に対する金銭債務の履行を怠った場合 (4) 本サービスの利用状況等が適当でないと判断された場合 (5) 住所変更等の届出を怠り、お客様の責めに帰すべき事由により居所が不明となったことその他の事情により、本部がお客様への連絡が客観的に不可能と判断した場合 (6) 不正な行為があった場合 (7) 本部及びその関係者に著しい迷惑や損害を与えた場合 (8) お客様又はお客様が第三者を利用して、本部及び委託事業者に対し、法的責任を超えた不当要求行為、詐術、脅迫的言辞、その他これらに準ずる行為をおこなった場合 (9) お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他不当な目的のもとで経済的利益を追求する団体又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)に属し、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合 (10) 本項1号から 9 号に定めるほか、本サービス利用契約を維持することが困難となる事由が生じた場合 3. お客様は、本条 1 項及び 2 項の規定に基づき本サービスの提供が中止された場合、中止された日をもって本サービスの利用資格を喪失し、本サービス利用契約は当然に終了するものとします。ただし、本部は、本条 2 項 3 号については、自己の裁量により、猶予期間を定めて履行を催告することができるものとします。この催告をおこなった場合、猶予期間の経過時に本サービス利用契約が終了するものとします。 4. 本条 3 項によって本サービス利用契約が終了した場合、本部は、お客様に対して何ら損害賠償又は損失補償の義務を負わないものとします。

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  • 本サービスの中止 契約者が本規定に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。

  • 本サービスの廃止 1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。 2. 当社は、前項の規定により本サ-ビスを廃止するときは、利用者に対し、本サービスを廃止する日の 30 日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。

  • 本サービスの概要 ホームネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金 10,000 円(税別)以下の場合:「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を 10%割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。

  • 本サービスの中断 当社は次の場合に本サービスの提供を中断させることができるものとします。 (1) 本サービス用設備の保守、点検、または工事上やむを得ないとき。 (2) 当社以外の他の電気通信事業者の都合により本サービス用通信回線の使用が不能になったとき。 (3) 停電や天災などの不可抗力の事態が発生したとき。 (4) 事業法第8 条1 項により公共の利益のために非常時における緊急を要する重要通信を優先させるとき。

  • 本サービスの利用方法 本サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 本サービスの利用 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスを利用するための登録(以下「利用登録」といいます。)を行うものとします。尚、利用登録を完了させ、当社が承諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • 本サービスの提供範囲 本サービスの提供範囲は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。

  • 本サービスの内容等 1. 両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。ただし、利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。 (1) カード発行会社が提供する、①ご利用代金明細照会、②ポイントの照会・交換、③キャッシングサービスの口座振込、④キャッシング1回払いからキャッシングリボ払いへ変更する登録、⑤利用可能枠の変更申請、⑥メール配信、⑦その他のサービス (2) JCBの提 供する、①J/Secure(TM)、②メール配信、③MyJCB優待、④その他のサービス (3) 両社の提供する、①届出情報の照会・変更、②キャンペーン登録・キャンペーン情報照会、③その他のサービス (4) その他両社所定のサービス 2. 両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。 3. 利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。