Coincheck 利用規約

Coincheck 利用規約

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、コインチェック株式会社（以下、「当社」といいます。）の提供するサービスのご利用に当たり、登録ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスを登録ユーザーとしてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読みくださいますようお願いいたします。

第１条（適 用）

１ 本規約は、本サービス（第２条に定義します。以下同じ。）の利用に関する当社と登録ユーザー

（第２条に定義します。以下同じ。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

２ 当社が当社ウェブサイト（第２条に定義します。以下同じ。）上で随時掲載する本サービスに関する「Coincheck 暗号資産取引説明書」（以下、「説明書」といいます。）、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等は、本規約の一部を構成するものとします。

３ 登録ユーザーは、本規約の内容に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第２条（定 義）

１ 本規約において使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「xxxxxxxxx.xxx」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(3) 「登録希望者」とは、第３条において定義された「登録希望者」を意味します。

(4) 「登録情報」とは、第３条において定義された「登録情報」を意味します。

(5) 「登録ユーザー」とは、第３条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人及び法人を意味します。

(6) 「本サービス」とは、当社が提供するCoincheckという名称の、暗号資産の売買の場を提供するサービス、これに関して登録ユーザーの金銭又は暗号資産の管理をするサービス、その他関連サービス（理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(7) 「ユーザー口座」とは、登録ユーザーが保有する暗号資産及び登録ユーザーが本サービスを利用して取引をするための金銭を当社が管理するために、当社所定の方法により開設した取引口座を意味します。

(8) 「利用契約」とは、第３条第２項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

(9) 「外国の政府等における重要な地位」とは、外国における以下のいずれかの地位を意味します。

・国家元首

・我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職

・我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職

・我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

・我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職

・我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職

・中央銀行の役員

・予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

(10)「外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等」とは、外国の政府等における重要な地位にある方、及び過去に外国の政府等における重要な地位にあった方を意味します。

(11)「親族」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。以下において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの方以外の配偶者の父母及び子を意味します。

(12)「暗号資産関係情報」とは、暗号資産交換業者（当社含む。この号において同じ。）が取り扱う又は取り扱おうとする暗号資産又は当該暗号資産交換業者に関する未公表（当該暗号資産交換業者の行う取引の利用者の全てが容易に知りうる状態に置かれていないことをいう。）の重要な情報であって、当該暗号資産交換業者の利用者の暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換に係る判断に影響を及ぼすと認められるものを意味します。

(13) 「情報取得者」とは、利用者からの申告又は当社が⼊⼿した情報により、暗号資産関係情報を保有する者として特定された者を意味します。

第３条（新規登録）

１ 本サービスの利用を希望する者（以下、「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意した上で、当社所定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を当社所定の方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請するものとします。

２ 当社は、当社の基準及び⼿続（本人確認の⼿続を含みます。）に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録ユーザーとしての登録は完了したものとします。

３ 登録希望者の登録情報の内容により、追加で登録情報の提供が必要になる場合があります。

４ 第2項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立するものとし、登録ユーザーは本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。

５ 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。また、登録完了後に該当することが明らかになった場合も、登録を取消すことがあります。

(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(3) 第15条に定める者と当社が判断した場合

(4) 他の暗号資産交換業者等の役職員である場合（当社が認めた場合を除きます。）

(5) 暗号資産交換業を営んでいる又は営む予定の法人である場合（当社が認めた場合を除きます。）

(6) 当社より提供される書面の電子交付に同意されない場合

(７) マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与（以下、これらの行為を総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。）の危険性が高いと判断した場合

(８)携帯電話事業者による本人確認が行われていない携帯電話の電話番号、又は音声通話ができない電話番号を登録された場合

(９)一時的な利用を目的としたメールアドレスを提供する業者から取得したメールアドレス、又は当社が常時連絡を取ることが困難と想定されるメールアドレスを登録された場合

(10) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

６ 第２項に定める登録の完了後、関連法規所定の本人確認が必要な場合その他当社が必要と認めた 場合は、再度、登録ユーザーに対し、当社が指定する必要書類の提出や必要な情報の提供を求める ことがあります。これらの必要書類の提出や必要な情報の提供がない場合（当社が定める期日まで に当社に連絡がない場合、登録ユーザーお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため 当社に返送された場合、及びお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。）、当社は、当社の判断に基づき、当該登録ユーザーとの取引の全部若しくは一部を停止し、又は登録を抹消す ることがあります。これにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

７ 第２項の定めにより登録希望者が登録ユーザーとしての登録を認められなかった場合でも、当社

は、当該登録希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は、登録希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第４条（登録情報等の変更・追加・定期確認）

１ 登録ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

２ 登録ユーザーは、当社から登録情報の追加を求められた場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該追加事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当社が指定する期間内に、当社の求める対応がなされない場合、サービスの全部若しくは一部を停止することがあります。

３ 当社は、登録ユーザーの登録情報の定期的な確認を行います。登録情報の確認ができない場合、登録情報の確認ができるまでサービスの全部若しくは一部を停止することがあります。

４ 当社は、変更・追加された登録情報内容により、さらに追加で登録ユーザー情報を確認させて頂く場合があります。当社が指定する期間内に、確認ができない場合、サービスの全部若しくは一部を停止することがあります。

５ 当社から取引内容等に関して必要な情報の提供を求めることがあります。必要な情報提供がなされない場合（当社が定める期日までに当社に連絡がない場合や情報提供がなされない場合、提供された情報等が明らかに虚偽の場合等を含みます。）、当社は、当社の判断に基づき、サービスの全部若しくは一部停止、サービスの解約をすることがあります。

６ 当社は、登録情報の変更内容について、マネー・ローンダリング等の危険性が高いと判断した場合、第２項の対応を求める場合があります。

7 第２項、第３項、第４項、第５項、第６項でサービスの全部若しくは一部の停止、サービスの解約が行われた場合、これにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。

第５条（外国政府等の重要なxxに係る条項）

１ 登録ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当することとなった場合、必ずその旨を当社に届出るものとします。

(1) 外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等

(2) 外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等の親族

(3) 外国政府等の重要なxx（Politically Exposed Persons）等が実質的支配者である法人

２ 登録ユーザーは、前項の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社に対して、届出るものとします。

第６条（登録メールアドレス及びパスワードの管理）

１ 登録ユーザーは、自己の責任において、ユーザー口座の登録メールアドレス（以下、「登録メールアドレス」といいます。）及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２ 当社は、当社サービスサイトへのログイン時又は本サービス利用時に⼊力された登録メールアドレス及びパスワードと、あらかじめ設定された登録メールアドレス及びパスワードとを照合し、その一致を確認することで本人確認を行うものとします。かかる本人確認により正当な利用者とみなして取扱いを行った場合は、当該登録メールアドレス及びパスワードの偽造、変造、盗用又は不正使用その他の事故があっても、当社は当該取扱いにかかる取引を有効なものとみなします。

３ 登録ユーザーは、当社サービスサイトへのログイン時にGoogle社が提供する認証アプリによる２段階認証を設定することができます。

４ 登録メールアドレス、パスワード又は2段階認証の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は責任を負いません。

５ 登録ユーザーは、登録メールアドレス又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第７条（⼿数料及び支払方法）

１ 登録ユーザーは、本サービスの利用に当たって、当社が別途定める説明書に定める⼿数料を、お支払いいただくものとします。

２ 登録ユーザーが前項の⼿数料の支払を遅滞した場合、登録ユーザーは年14.6％（１年に満たない期間は日割計算によります。）の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

３ 登録ユーザーは、本規約において別途定める場合を除き、当社が登録ユーザーに対して負担する債務と登録ユーザーが当社に対して負担する債務とを相殺することができないものとします。

４ 本契約に基づく支払は、日本円又は当社が取扱う暗号資産によるものとし、ユーザー口座から引き落としの方法で行うものとします。

第８条（ユーザー口座）

１ 登録ユーザーは、第３条に定める登録⼿続の完了により、ユーザー口座を保有します。登録ユーザーは、ユーザー口座を保有して、本サービスを利用した取引をすることができます。但し、当社は、合理的理由に基づき、ユーザー口座内の暗号資産又は金銭が犯罪収益に関するものであると判

断した場合には、当該ユーザー口座を含む当社の全てのアカウントを凍結することができるものとします。

２ 登録ユーザーは、本サービスを利用して取引を行うことを目的として、当社指定の銀行口座に対する振込⼿続又は当社所定の方法により、ユーザー口座への⼊金を行うことができるものとし、また、当社所定の方法により、ユーザー口座への当社が取扱う暗号資産の預け⼊れを行うことができるものとします。⼊金及び暗号資産の預け⼊れは、登録ユーザーの振込その他の⼿続の完了時点ではなく、当社がその⼊金又は暗号資産の送信を合理的に認識し得る時点をもって預託されたものとします。なお、登録ユーザーが暗号資産の預け⼊れを行う際に、当社が取扱っていない暗号資産を送信した場合、及び送信先、メッセージ又は宛先タグを誤って送信した場合（当社が以前使用し、現在は使用していない送信先に送信した場合、及び当社が指定する送信先に、当社が指定する暗号資産とは異なる種類の暗号資産を送信した場合も含みます。）、登録ユーザーは、当社に対して、これらの暗号資産の返還を請求できないものとし、登録ユーザーに生じた損害について、当社は責任を負わず、当社が返還に応じる場合であっても、返還に際し生じる費用等を徴収することができるものとします。

３ 当社は、登録ユーザーの要求により、当社所定の方法に従い、ユーザー口座からの金銭の払戻し

又は暗号資産の送信に応じます。ユーザーは、自己の責任において金銭の振込先預金口座（登録ユーザー本人名義の預金口座に限ります。）又は暗号資産の送信先を指定することとし、当社は、登録ユーザーの指図に従って当該預金口座又は送信先に⼊金又は暗号資産の送信を行った場合には、かかる金銭又は暗号資産について責任を免れます。また、当社は、登録ユーザーが提供した振込先又は送信先の情報の正確性及び有効性について、責任を負いません。

４ 当社所定の基準を上回る場合又は合理的な理由に基づき当社が別途通知した場合を除き、前項の 金銭の払戻しは、依頼日から原則として２銀行営業日を要し、前項の暗号資産の送信は、同様の場 合を除き、依頼後原則として即座に行うものとします。但し、払戻し又は送信の依頼にかかわらず、ユーザー口座内の金銭又は暗号資産に不足が発生している場合には、当社は、当該払戻し又は送信 の依頼を取消すことができるものとします。

５ 登録ユーザーよりお預かりした金銭が、長期間に渡り暗号資産購⼊のために使用されない場合に は、当社は、登録ユーザーに通知したうえで、登録ユーザーの承諾を得ることなく、当該金銭につ いて、第３項に基づき登録ユーザーが指定した振込先預金口座に振込むことができるものとします。

６ 登録ユーザーよりお預かりした暗号資産のハードフォーク等により新たな暗号資産が生じた場合であっても、登録ユーザーは、当社に対して、新たな暗号資産の付与やその取扱いを請求できないものとします。

７ 当社は、登録ユーザーよりお預かりした暗号資産のエアドロップにより暗号資産（以下、「ADコ

イン」といいます。）を取得する場合、当社の任意で対応の有無および対応内容を決定するものとし、 ADコインを登録ユーザーに取得させる義務を負わないものとします。当社は、ADコインを登録ユー ザーへ付与する場合又はADコインに相当する額の金銭を登録ユーザーへ交付する場合には、当該付 与又は交付に必要な措置及びこれに関する登録ユーザーへのサービス提供の対価として、相当の⼿ 数料を登録ユーザーに請求することができるものとします。

８ 当社が、本規約に基づき、ユーザー口座からの金銭の払戻しを行う場合に、金銭に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。

９ 当社は、暗号資産の受け⼊れを停止している期間に登録ユーザーがユーザー口座宛に送付した暗号資産について、受け⼊れを停止している期間中は預け⼊れを行わないものとします。

10 当社は、暗号資産を受領した登録ユーザーが当該暗号資産の正当な受領者でない疑義があると判断した場合には、当該登録ユーザーの取引を制限することができ、また、当該受領した暗号資産を当該登録ユーザーの口座から引き去ることができるものとします。但し、本項本文に基づき取引の制限又は口座からの引き去りを行った場合でも、当該疑義が解消された場合、当社は、当該取引の制限を解除し、又は、引き去った暗号資産を口座へ戻すものとします。

第９条（本サービスの利用）

１ 登録ユーザーは、有効に登録ユーザーとして登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができます。

２ 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備（必要なアプリケーションのインストールを含みます。）及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。

３ 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものと します。

４ 登録ユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければなりません。

第10条の１（取引所現物取引）

１ 本サービスのうち、暗号資産の取引所現物取引に関する利用条件は以下の通りです。

(1) 登録ユーザーは、当社が定める方法に従って暗号資産の購⼊の注文及び売却の注文をすることにより、暗号資産の取引所において現物取引を行うことができます。売買の相⼿方は、登録ユーザ

ーに限定されません。

(2) 当社は、前号の注文に従い、暗号資産の売買の場を提供するものであり、例外的に当社が売買の当事者となる場合を除き、当社が暗号資産の売買の当事者となるものではありません。また、当社は、暗号資産の売買の成立を登録ユーザーに約束又は保証するものではありません。

(3) 暗号資産を購⼊及び売却する価格は、登録ユーザーの指図に従って当社所定の方法により提示される価格と、相⼿方が提示した価格の合致により決定するものであり、当該価格に関し当社は責任を負いません。

(4) 両者により提示される価格が合致した時点で、売主及び買主の間に暗号資産の売買に関する契約が成立したものとみなします。登録ユーザーは、暗号資産の売買が成立した時点からは、売買の注文を撤回又は変更することはできません。

(5) 当社は、価格の急変防止措置として、サーキットブレーカーを採用しています。サーキットブレーカーとは、取引所現物取引において、当社が定める一定の条件が発生した場合に、取引を一時中断する措置をいいます。当社は、当該価格急変防止措置によって生じる機会損失（逸失利益）を含むいかなる損害も責任を負いません。

(6) 登録ユーザーは、取引所API（取引所での発注、板情報・注文状況・取引履歴・残高等を参照することができるプログラム）を利用する場合には、当社ウェブサイト「取引所API概要」に従って利用するものとします。

(7) 暗号資産の取引所現物取引に関するその他の条件は、当社が別途定める説明書によるものとします。

第10条の２（販売所現物取引）

１ 本サービスのうち、暗号資産の販売所現物取引に関する利用条件は以下の通りです。

(1) 登録ユーザーは、当社が定める方法に従って暗号資産の購⼊の注文及び売却の注文をすることにより、暗号資産の販売所において現物取引を行うことができます。購⼊及び売却の相⼿方は、当社です。

(2) 当社は、暗号資産の売買の成立を登録ユーザーに約束又は保証するものではありません。

(3) 暗号資産を購⼊及び売却する価格は、当社所定の方法により提示される価格で決定します。

(4) 登録ユーザーは、当社の提示価格で暗号資産の購⼊又は売却を決定し、その決定時点からは、売買の注文を撤回又は変更することはできません。

(5) 当社は、価格の急変防止措置として、販売所現物取引において、登録ユーザーに提示する価格に急激な変動が生じた場合に、注文受付を一時中止することがあります。当社は、当該価格急変防止措置によって生じる機会損失（逸失利益）を含むいかなる損害も責任を負いません。

(6) 暗号資産の販売所現物取引に関するその他の条件は、当社が別途定める説明書によるものとします。

第11条（暗号資産の送受信）

１ 登録ユーザーは、当社が定める方法に従って暗号資産の送信・受信を行うことができます。

２ 登録ユーザーは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯収法」といいます。）、外国為替及び外国貿易法、その他関係法令諸規則で求められる事項について、同意した上で暗号資産の送信・受信を行うことができます。

3 登録ユーザーは、暗号資産の送信を行う際に、以下を含む取引に関する情報及び暗号資産の送信に関するリスク評価のために必要な情報を⼊力するものとし、その正確性について保証するものとします。

(1) 受取人のアドレス

(2) 受取人の氏名（法人の場合は名称）

(3) 受取人の住所に関する情報

(4) 送信目的

4 登録ユーザーが個人情報取扱事業者である場合は、登録ユーザーは受取人の情報が当社に提供されることについて受取人の同意を得た上で送信依頼を行うものとします。

5 当社は、第3項第1号から第3号の情報を取得・保存し、送信先が暗号資産交換業者または外国暗号資産交換業者（資金決済に関する法律第2条第17項に規定する外国暗号資産交換業者をいい、同等の通知義務が法定されていない国又は地域として犯収法施行令第17条の3で定められる国又は地域に所在するものを除く。）（暗号資産交換業者及び外国暗号資産交換業者をあわせて、以下、「規制対象暗号資産交換業者等」といいます。）の場合は、第６項に掲げる依頼人情報とともに送信先の規制対象暗号資産交換業者等に通知します。

６ 第5項における送信依頼人情報は、次の各号に定めるものとします。

(1) 登録ユーザーの氏名（法人の場合は名称）

(2) 登録ユーザーの住所（法人の場合は本店又は主たる事務所の所在地）または顧客識別番号

(3) 登録ユーザーの暗号資産アドレス

７ 登録ユーザーは、第5項の通知は、FATFの勧告等に基づく国際的要請に応え策定された犯収法、犯収法関連諸規則及び日本暗号資産取引業協会の自主規制規則により義務付けられるものであり、その目的は、テロリストその他の犯罪者が自由に暗号資産の移転取引のシステムを利用することを防ぎ、かかる利用があった場合その利用を追跡可能とすることにあることを理解の上、当社に暗号資産の送信を依頼するものとします。

８ 暗号資産のブロックの生成状況その他の送信の状況により、暗号資産の送信が遅延する場合があります。

９ 規制対象暗号資産交換業者等が、当社の採用する通知システムと相互互換性のない通知システムを採用している場合、当該規制対象暗号資産交換業者等に暗号資産を送信することはできません。また、当社が採用する通知システムで対応する暗号資産以外の暗号資産の場合、当該暗号資産を規制対象暗号資産交換業者等へ送信することはできません。

10 登録ユーザーは、暗号資産の受信を行う場合において、当該暗号資産がユーザー口座へ反映される前に、以下を含む取引に関する情報及び暗号資産の受信に関するリスク評価のために必要な情報を⼊力するものとし、その正確性について保証するものとします。

(1)送信元氏名（法人の場合は法人名称及び実質的支配者の情報） (2)送信元の住所に関する情報

(3)取引目的

11 当社は、法令諸規則等に従い、登録ユーザーの申請内容や送信先・送信元の属性、取引内容等について、不適当と認めた場合は、暗号資産の送信・ユーザー口座への反映を一時的に停止し、又は暗号資産の送信・ユーザー口座への反映を行わないことができます。

12 暗号資産の送信時・受信時の登録ユーザーによる⼊力内容に不備等がある場合（⼊力が行われない場合を含みます。）は、当社は、暗号資産の送信・ユーザー口座への反映を一時的に停止し、又は暗号資産の送信・ユーザー口座への反映を行わないことができます。

第12条（禁止事項）

１ 登録ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（これらの侵害を直接又は間接に惹起する行為を含 みます。）

(2) マネー・ローンダリング等に関連する行為若しくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 本サービスを利用して取引を行う目的以外で金銭を預託する行為

(4) 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(6) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

(7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(8) 広告配信等の他の登録ユーザーに対する勧誘行為

(9) 暗号資産の二重譲渡に該当する行為又はこれを試みる行為

(10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(11) 同一人物が複数のユーザー口座を開設し、又は開設しようとする行為

(12) 架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義でユーザー口座を開設し、又は開設しようとする行為

(13) ユーザー口座で登録ユーザー以外の資金及び暗号資産を売買又は送受信する行為

(14) 暗号資産関連取引（暗号資産の売買等その他暗号資産に関連して行われる一切の取引をいいます。以下本条において同じです。）のため又は暗号資産の価格の変動を図る目的のために行う次に掲げる行為

・行為者が直接経験又は認識していない合理的な根拠のない事実を不特定多数の者に流布すること

・他人を錯誤に陥れるような⼿段を用いて詐欺的な行為を行うこと。徒に他人の射幸心をあおるような言動を行うこと

・暴行又は脅迫を用いること

(15) 暗号資産の価格に人為的な操作を加え、これを変動させる行為として、次に掲げる取引

・暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる権利の移転、金銭の授受等を目的としない仮装の取引

・暗号資産関連取引について他人に誤解を生じさせる目的をもって行われる第三者との通謀取

引

・他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、当該暗号資産関連取引が繁盛していると誤解させる目的をもって行われる暗号資産関連取引に係る現実の取引

・他人を暗号資産関連取引に誘引する目的で、暗号資産の価格が自己又は他人の市場操作によって変動する旨を流布させ、又は重要な事項につき虚偽又は誤解を生じさせる表示を故意に行う取引

(16) 架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で取引し、又は取引しようとする行為

(17) 情報取得者による暗号資産関係情報を利用した暗号資産関連取引

(18) 当社に対し、虚偽又は故意に誤った情報を申告する行為

(19) 賭博・ギャンブルを利用する目的で暗号資産を送信する行為、又は利用した暗号資産を受信する行為

(20) 属性、取引経験および資産状況等に照らして過大な取引をする行為

(21) 本サービスにおける取引に関する以下の行為

・利用者に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該利用者又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該利用者又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

・自己又は第三者が当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するため当該利用者又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該利用者又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

・当該取引について生じた利用者の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はこれらについて生じた利用者の利益に追加するため、当該利用者又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

(22) ユーザー口座で受領した身に覚えのない暗号資産を売却、交換、送信する行為

(23) その他、当社が不適切と判断する行為

２ 当社は、本サービスにおける登録ユーザーが前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量で、登録ユーザーに事前に通知することなく、当該登録ユーザーが送信した情報の全部又は一部の削除、当該登録ユーザーのアカウントを含む当社の全てのアカウントの削除又は停止等の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

３ 前項の定めにより登録ユーザーのアカウントが削除された場合でも、当社は、当該削除の時までに登録ユーザーから受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。

第13条（本サービスの停止等）

１ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難された場合

(5) 本サービス提供に必要なシステムの異常の場合

(6) アカウントの不正利用等の調査を行う場合

(7) 暗号資産の流動性が低下した場合

(8) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

２ 当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。

３ 前項の場合で、当社が事前に通知するサービス提供終了に関連する暗号資産の売却及び払戻し期 限を経過した場合、当社所定の時点で、当社はユーザー口座の当該暗号資産を売却できるものとし、登録ユーザーが振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金⼿数 料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻しできるものとします。

４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第14条（権利帰属）

１ 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしないものとします。

２ 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者へ の再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）

1 登録ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２ 登録ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3 登録ユーザーが、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、登録ユーザーとの取引を継続することが不適切である場合には、登録ユーザーは当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。

4 前項の規定の適用により、登録ユーザーに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしないものとします。また、当社に損害が生じたときは、登録ユーザーがその責任を負うものとします。

第16条（登録取消等）

１ 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取消し、本サービスの利用契約を解約することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した若しくは虚偽である可能性があると当社が判断した場合

(3) 当社、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) ⼿段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産⼿続開始、民事再生⼿続開始、会社更生⼿続開始、特別清算開始等の申立てを受け、若しくは自ら申し立てた場合

(6) 営業の廃止、変更、譲渡、又は解散の決議をしたとき

(7) 自ら振出し、若しくは引受けた⼿形若しくは小切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、又は⼿形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(10) 死亡した場合

(11) 当社からの連絡に対して応答がない場合

(12) 第15条第1項各号又は同条第2項各号に該当する場合

(13) 登録ユーザーが当社若しくは当社従業員に対して、社会通念上不適切な言動を行った場合

(14) 当社が本人確認に応じるように求めたにもかかわらず、これに応じない場合

(15) マネー・ローンダリング等の危険性が高いと判断した場合

(16) 登録ユーザー（法人の取引担当者・代表者・実質的支配者を含みます。）が本サービスの提供を行わない国に居住することとなった場合、又は居住していると当社が判断した場合（当該国に一定期間の滞在が判明した場合には、取引を制限することがあります。）

(17) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合

２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3 第１項各号のいずれかの事由に該当した場合で、登録取消の場合、当社は登録ユーザーに事前に通知することなく、当社所定の時点で、ユーザー口座に保有している全ての暗号資産を売却できるものとし、登録ユーザーが振込銀行口座を登録している場合には、当社は当社所定の時点において、出金⼿数料等を差し引いた上で、日本円を当該銀行口座に払い戻しできるものとします。

4 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

5 登録ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、自己の登録ユーザーとしての登録を取消し、本サービスの利用契約を解約することができます。

6 本条の定めにより登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し又は登録ユーザーとし ての登録を取消し、本サービスの利用契約を解約した場合（ただし、前項の場合を除きます。）でも、当社は、当該登録ユーザーにその理由を明らかにする義務を負わないものとします。またこの場合、当社は、当該停止又は取消の時までに登録ユーザーから受領した書類等を返還する義務を負わない ものとします。

第17条（免 責）

１ 当社は、暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき、いかなる保証をも行うものではありません。また、当社は登録ユーザーに対し本規約において規定されていない事項についていかなる保証も行うものではありません。

２ 当社は、暗号資産の売買の場を提供するサービスを行うものであって、成立した売買契約において無効、取消、解除その他契約の成立又は有効性を妨げる事由がないことについて何ら保証するものではありません。

３ 登録ユーザーは、本サービスを利用することが、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録ユーザーによる本サービスの利用が、登録ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

４ 登録ユーザーは、本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録ユーザーと他の登録ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について自己の責任において処理及び解決するものとします。

５ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更がないことを何ら保証するものではありません。また、登録ユーザーは、登録ユーザーによる登録ユーザーのメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失､登録ユーザーによる登録ユーザーの登録の取消又は登録ユーザーによるデータの消失若しくは機器の故障、損傷等について、自己の責任において処理及び解決するものとします。

６ 当社は、当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行うものではありません。

７ 当社は、システムの異常等により、提示されたレートと実勢レートが大幅かつ明確に乖離していたと当社が判断した場合、登録ユーザーの暗号資産にかかる注文を執行若しくは約定させず又は約定を取消すことができます。また、当該処理における約定の取消しや訂正の方法、損益調整等の金額については、当社の合理的な裁量に基づくものとし、当社はできる限り速やかに登録ユーザーに通知するものとします。

８ 当社は、暗号資産に対する法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下、「法令等」といいます。）若しくは関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更がないことを何ら保証するものではありません。

９ 当社は、暗号資産に対する法令等又は関連した消費税を含む税制の将来の制定又は変更の効力が過去に遡及した場合に、これにより登録ユーザーに損害が発生しないことを何ら保証するものでは

ありません。

10 当社は、暗号資産自体の価値、安定性及び適法性につき、いかなる保証を行うものではありません。

11 当社は、登録ユーザーが暗号資産の送信を行う際に⼊力したアドレスを含む送信元・送信先情報等の不備・疑義等に起因する送信遅延や送信取消しによって生じた損失について責を負わないものとします。

12 前各項の規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して、当社の責めに帰すべき事由に より、登録ユーザー（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合以外の個人に限ります。）に対して、その損害を賠償する責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、 当社が負う損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した損害に限定され、か つ、損害の事由が発生した時点から遡って1ヶ月の間に登録ユーザーから現実に受領した第7条第1項 に定める⼿数料の総額を上限とします。

13 第1項から第10項までの規定にかかわらず、当社が提供するサービスに起因して登録ユーザー

（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合に限り、消費者契約法の適用のある場合を除きます。）に損害が発生した場合でも、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当該登録ユーザーに対して、責任を負わないものとします。

第18条（秘密保持）

１ 本規約において「秘密情報」とは、本規約又は本サービスに関連して、登録ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

２ 登録ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

３ 第２項の定めに拘わらず、登録ユーザーは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

４ 登録ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情

報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第19条（本規約等の変更）

１ 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

２ 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関する説明書、ガイドライン、ポリシー、注意事項その他の個別規程等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。

３ 当社は、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとし、効力発生日以降に、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録取消の⼿続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条（通知等）

１ 本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザーに対する連絡又は通知は、当社所定の方法で行うものとします。

第21条（本規約の譲渡等）

１ 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

２ 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）

１ 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（協 議）

１ 当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2024年7月24日

コインチェック株式会社