iTICKET ホームページ 契約約款
iTICKET ホームページ 契約約款
この iTICKET ホームページ契約約款（以下「本約款」といいます）は、契約者とアイチケット株式会社（以下「当社」といいます）との間の、当社が提供するホームページ制作サービス、ホームページ運営サービス、アイチケット・診療予約サービスとの連携サービス等（以下「当サービス」といいます）の利用に係わる一切の関係に適用します。利用契約の申込前に必ず内容をご確認ください。尚、当サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾している事を前提としています。
第１節 総則
第１条 （約款の適用）
１．当社は、本約款に定めるところにより、当サービスを提供します。本約款は、当社と契約者（第３条第２号に定義）との間における当サービスの利用にかかる一切の契約に対して適用されます。
２．当サービスの提供においては、当社と契約するさくらインターネット株式会社（以下「レンタルサーバサービス会社」といいます）のサービスを利用しているため、レンタルサーバサービス会社の定める基本約款やレンタルサーバサービス約款、ドメインサービス約款なども適用されます。
３．当社が提供する手段を通じて随時発表される諸規定も、本約款の一部を構成し、契約者はこれを承諾します。
４．当社は、お客様が当サービスの申込を行った時点で、本約款の内容に同意したものとみなします。
第２条 （約款の変更）
１．当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は変更後の約款によります。
２．約款を変更するとき当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について通知します。
第３条 （定義）
１．本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「アイチケット・診療予約サービス」とは、診療予約情報の案内、診療予約の遠隔受付等のことをいいます。
(2) 「契約者」とは、当社と利用契約を締結している個人または法人もしくは団体をいいます。
(3) 「事業所番号」とは、当社が契約者の各事業所に割り当てる固有の番号をいいます。
(4) 「利用契約」とは、契約者が当社から本約款に基づく当サービスの提供を受けるための契約をいいます。
第４条 （当サービスの内容）
１．当社は、契約者の選択に従い、ホームページ制作サービス、ホームページ運営サービス、アイチケット・診療予約サービスとの連携サービス、ドメイン登録代行サービス、ドメイン管理代行サービスを提供することとします。
２．当サービスにて提供するサービス内容の詳細は、別紙「アイチケットのホームページ制作・運営サービスご利用の手引き」に定めるものとします。また、サービス内容の詳細は、当社が必要と判断した場合、契約者の承諾なしに追加、変更、削除することがあります。
３．レンタルサーバサービス会社が提供するサービスの種類・内容の一部も当サービス内容に含みます。
第５条（委託）
１．当社は、契約者に対する当サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、第三者に委託することがあります。
２．前項の場合、当社は当該委託先を適切に管理するとともに、当該委託先に対し、本約款に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第２節 利用契約
第６条 （利用契約の単位）
１．当社との間に利用契約を締結できる方は、ひとつの利用契約につき一個人または一法人もしくは一団体の、それぞれ一事業所に限ります。
２．当社は特定のサービスを除き、サービスごとにひとつの事業所番号を設定しそれをもって利用契約単位とします。
第７条 （利用契約の期間）
１．当サービスの利用期間は、第８条（利用申込）第１項に基づき提出する申込書（以下「申込書」といいます）に定めます。なお、最低利用期間は１年とします。
２．利用期間が満了する前月末日までに契約者または当社のいずれからも何らの書面による意思表示がない場合、利用期間は１年間自動的に延長されるものとし、以後期間満了毎にこの例によります。
第３節 利用申込等第８条 （利用申込）
１．利用契約の申込をする方は、当社が別に定める申込書に必要事項を記入して当社に提出していただきます。
２．契約者は、前項の申込みにあたり、契約者の責任と判断により当サービスにおいて当社が代行する作業の内容を指定するものとします
（当社規定の作業を申込む場合を含みます）。第９条 （利用契約の成立）
利用契約は、前条に定める利用申込に対して、当社がこれを承認し、申込み内容に適したサービスを提供し、契約者が当サービスを利用できる状態であることを確認した日（以下「利用開始日」といいます）をもって、成立します。
第１０条 （申込の拒絶）
当社は、利用契約の申込者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
(1) 当該申込に係わる利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
(2) 第１４条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合、または該当したことがある場合
(3) 申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合、申込書の必要事項の全部または一部を記載しない場合
(4) 当社との間の他の契約、約束等に違反したことがある場合
(5) 契約者が日本国内に住所または当サービスを利用するための拠点を持たない場合
(6) その他前各号に準ずる場合に限らず、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第４節 契約事項の変更等
第１１条 （個人の契約者の地位の継承）
契約者である個人が死亡した場合には、当該個人に係わる利用契約は終了します。利用契約に基づくサービスは当該契約者のみが使用できるもので、第三者への使用許諾、譲渡、再貸与、相続等はできません。
第１２条 （法人の契約上の地位の継承）
１．契約者である法人または団体の合併により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した法人または団体は、速やかに書面によりその旨を当社に通知してください。
２．第１０条（申込の拒絶）の規定は前項の通知を利用契約の申込とみなしたうえで、かかる通知を当社が受領した場合についても準用します。
第１３条 （契約者の氏名等の変更）
１．契約者は、その氏名・名称、住所等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知してください。
２．前項に定める変更通知がなされなかったことによって、当社から契約者への通知、書類などが遅延または不達となったとしても、当社はその責を負わないものとします。
第５節 提供の停止
第１４条 （提供の停止）
当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知及び勧告することなく停止することがあります。
(1) 利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を、支払期限を経過してもなお支払わない場合
(2) 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用した場合
(3) 当社、他の契約者または第三者の著作権、その他の財産権及び名誉、プライバシー、その他の人格を侵害する場合及び侵害をしていると当社が合理的に判断した場合
(4) 当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流した行為
(5) 申込書に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(6) 当社のインターネットサーバを含む設備を不当に利用した場合
(7) 本約款、利用契約その他当社と契約者間の契約に定める条件に契約者が違反した場合
(8) そのほか当社が契約者として不適当と判断した場合第１５条 （提供の中止）
１．当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
(3) 第１６条（サービスの廃止）の規定による場合
(4) 伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
(5) 悪意の第三者によりサーバーへの不正アクセスが行われた場合
２．当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に当社の提供する手段により通知または発表します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１６条 （サービスの廃止）
１．当社は、都合により利用契約に基づくサービスの特定の品目の提供を廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の２ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。
第６節 契約の解除
第１７条 （当社が行う利用契約の解除）
１．当社は第１４条（提供の停止）の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、何らの催告を要することなく、利用契約を解除することがあります。
２．当社は、契約者が第１４条（提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと当社が判断したときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除します。
第１８条 （契約者の解除）
１．契約者は、当社に対し書面で通知することにより利用契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知があった翌月の末日または解除の効力が生じる日として指定した月の末日のいずれか遅い日に生じるものとします。ただし、別途申込書等で最低利用期間を定めている場合は、利用開始日が属する月の翌月１日を起算日として、その最低利用期間を経過してからのみ解除の効力が生じます。
２．契約者は、前項の規定にかかわらず、第１５条（提供の中止）第１項の事由が生じたことによりサービス提供の復旧の目処が立たない場合において、当該サービスに係わる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
３．第１６条（サービスの廃止）第１項の規定により当サービスが廃止されたときは、当該廃止の日に当該サービスの契約が解除されたものとします。
第１９条 （禁止事項）
１．契約者は当サービスを利用して次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社もしくは他社の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またその名誉もしくは信用を棄損する行為
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な販売等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文章等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(6) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告または販売を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(8) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
(9) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(10) 他者になりすまして当サービスを利用する行為
(11) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(13) 他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(14) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(15) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童xxxの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介しまたは誘引
（他人に依頼することを含みます）する行為
(16) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(17) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
(18) その行為が前各号のいずれかに該当することをしりつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをxx行為
(19) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(20) 国内外の諸法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(21) 当社が別途定めた当サービスの利用の制限事項に違反する行為
(22) その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害する等、契約者との信頼関係が失われ、当社と契約者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した行為
２．当社は、本サービスの利用に関して、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者へ通知することなく、当サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または前項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為はまたはお客様が提供する情報を監視する義務を負うものではありませ ん。
３．前項に定める停止または削除により、契約者が損害を被った場合であっても、当社は責任を負いません。第１項各号の事由が解消され、治癒された場合でも、当社は一旦削除した情報を原状に復帰する義務を負いません。
第７節 料金等
第２０条 （料金等）
１．利用契約に基づく当サービス利用の対価（以下「料金等」といいます）は以下の項目からなります。なお、月額費用の支払義務は、利用開始日が１日の場合は当月より、１日以外の場合は利用開始日の属する月の翌月１日より発生します。また、初期費用はいかなる場合でもお返しいたしません。
(1) 初期費用は、ホームページの開設等の当サービスの利用の対価として支払う費用
(2) 月額費用は、ホームページの維持・運営管理等の当サービスの利用の対価として支払う費用
(3) ドメイン管理費用は、ドメインの取得代行及びドメインの管理代行の対価として支払う費用
２．前項の料金等は当社が別に定めるものとします。また、当社は契約者の承諾無く料金等を改訂することがあります。
３．契約者は、解除の有無その他一切の事情の如何を問わず、利用期間が満了するまでの期間分の料金等を支払う義務を負うものとします。ただし、契約者は、当社の責に帰すべき債務不履行を理由として利用契約を解除した場合は、解除の効力が発生する日が属する月の翌月以降にかかる料金等を支払う義務を負わないものとします。
第２１条 （契約者の支払義務）
１．契約者は、当社に対し前条に定める料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。
２．前条に定める料金等の支払期日は当社が別に定めるものとします。なお、当社が発行する請求書に支払期日を記載するものとします。
３．第１４条（提供の停止）の規定によりサービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス費用は、サービスがあったものとして取り扱います。
４．第１５条（提供の中止）の規定によりサービスの提供が中止された場合において、サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサーバー稼動時間内の連続１８時間未満の利用不能の
場合は、月額費用は返却しません。サーバー稼動時間内の連続１８時間以上の利用不能の場合は、第２６条（利用不能の場合における月額費用等の返却）に定めるところによります。
第２２条 （割増金）
契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として支払うものとします。
第２３条 （遅延損害金）
契約者は、料金等または割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率１４．５％の遅延損害金を当社に支払うものとします。
第２４条 （消費税）
契約者が当社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。
第８節 その他
第２５条 （秘密保持及び個人情報の保護）
１．当社は、当サービスの提供に関して知り得た契約者の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合にはこの限りではないものとします。
２．当社は、当サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報
（「個人情報の保護に関する法律」で定める「個人情報」をいいます）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ、当サービスの提供、当サービスのサービスxxxの目的のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、当サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(2) 当サービスのサービスxxxの目的による個人情報の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
(3) 個人情報の利用に関する同意を求める目的で契約者等に電子メール等を送付する場合
(4) その他任意に契約者等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(5) 本約款又は利用契約に基づき開示する場合
(6) 法令に基づき開示する場合
３．契約者は、当社が、個人毎にサービスや広告の内容をカスタマイズする等当サービスを向上する目的で、契約者によるウェブサイトの閲覧履歴、電子メールへの反応状況、その他当サービスその他当社が提供するサービスの利用に係る情報を、個別に告知を行うことなく収集するとともに、これを第８条（利用申込）の利用契約の申込に際し当社に登録した情報（第１３条（契約者の氏名等の変更）に係るものを含みます）、その他当社が当サービスの提供に関連して知り得た情報等と関連付けて利用することがあることに、同意するものとします。
４．当社が収集した個人情報に関する具体的な取扱は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
５．当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるに当っては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
６．当社及びその従業員は、個人情報の取扱に関して本約款または法令に基づかず故意または重過失によって契約者に損害を生じさせた場合は、当社はその損害に対して賠償責任を負います。上記の場合を除き、当社及びその従業員は、個人情報等が破損、滅失したことによって生じた損害、その他個人情報の取扱に関して生じた一切の損害について、その理由、原因いかんに関わらず賠償責任を負わないものとします。
第２６条 （利用不能の場合における月額費用等の返却）
１．当社は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時から起算してサーバー稼動時間において連続１８時間以上サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を１
８で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に１ヶ月分に相当するサービス費用の３０分の１を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者が当該請求をなしえることとなった日から１ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
２．前各項の規定は伝送路設備を保有する電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合を除きます。
第２７条 （契約者の義務）
１．契約者は、当社に登録したユーザＩＤ及びパスワードの管理の責任を負います。ユーザＩＤ及びパスワードを紛失・失念した場合、また第三者に盗用されていることを知った場合には、契約者はxxxxに当社に届け出るものとします。契約者の過失によりユーザＩＤ及びパスワードを第三者に盗用され、クレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害、責任については、すべて契約者が負うものとします。
２．契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
第２８条 （免責）
１．当社は、第８条（利用申込）第２項に基づき契約者が指定した作業または手順の結果及び周囲へ与えた影響について、何ら責任を負わないものとします。
２．当社は、契約者が当サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
３．契約者は、契約者から提供された素材が第三者の著作権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権を侵害していないことを保証し、契約者から提供された素材に関連して契約者と第三者との間で生じた紛争等に対し、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．成果物及び契約者から提供された素材については、契約者自らの責任でこれをバックアップしておくものとし、当社は成果物及び契約者から提供された素材に関して保管、保存、返却、バックアップ等そ
の他一切の義務を負わないものとします。
５．当社は、本約款等に明示的に定める場合を除き、当サービスについてその信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性（有益性）、継続性、権原および第三者の権利の非侵害性について一切保証しないものとします。
６．当社は契約者に対して、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
７．利用契約に関しては当社が契約者に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因により契約者に現に発生した通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
８．利用契約に関する損害賠償額は、当サービスの利用料金（当該損害の発生事由となった契約分）に相当する額を上限とします。
第２９条 （損害賠償）
契約者は、本約款に定める義務の履行もしくは不履行または当サービスの利用に起因して当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
第３０条 （契約上の地位の処分禁止等）
契約者は、利用契約に基づく契約者の地位及び利用契約によって生じる権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することはできません。
第９節 反社会的勢力の排除
第３１条 （反社会的勢力の排除）
１．契約者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者（契約者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ）が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団、準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる 関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．契約者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
３．当社は、契約者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該契約者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
４．当社は、契約者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該契約者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該契約者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該契約者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該契約者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用 契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第１０節 雑則
第３２条 （裁判管轄）
契約者と当社の間での訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第３３条 （準拠法）
利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（附則）本規約は 2016 年 4 月 13 日より実施する