YouTube 動画サービス 利用規約
YouTube 動画サービス 利用規約
（本規約の目的）
第１条 株式会社エスネッツ（以下、「当社」という）は、動画を制作（又はクライアントが制作）し、インターネット上にアップロードする「YouTube 動画サービス」
（以下、「本サービス」という）をクライアント（本サービスの利用契約を申し込んだ方ないし契約された方（以下同義））に提供します。本利用規約（以下、「本規約」という）は、本サービスに関する当社とクライアント間の債権債務関係、権利義務関係について定めます。
（本サービスの内容）
第２条 本サービスの内容は以下の項目であり、当社が動画を制作（又はクライアントが制作）し、インターネット上（YouTube）にアップロードするものです。原則として本サービス利用契約期間中に限り動画はアップロードされます。
・gmail アカウントの取得
・YouTube チャンネル登録
・YouTube へ動画のアップロード
２ 本サービスは、クライアントにとっての成果（サイトの検索順位の上昇、アクセス数の増加、売上・利益の増加等の一切）を保証するものではありません。
３ YouTube への動画のアップロード方法等は、当社の裁量にて行い、クライアントその他に公開しません。
４ 動画制作とアップロード、タイトルの文言等については、当社の裁量にて実施します。xxxxxxは、原則として動画の内容やアップロードの方法、タイトルの文言等について、異議を述べることはできません。
５ クライアントは、契約成立後は、動画内容、タイトルの文言等の変更、削除はできません。
６ クライアントは、動画内容、タイトルの文言等が以下に該当する場合はそれを制作物として否認し、削除を当社に要求することができます。
・動画内容、タイトルの文言等が公序良俗に反するものである場合
・動画内容、タイトルの文言等がクライアントを誹謗中傷するものである場合
・クライアントの申告により審査した結果、当社が動画内容、タイトルの文言等の内容を不適切なものと判断した場合
（本サービスの利用）
第３条 クライアントは、本サービスを利用する際には当社の定めや指示・本規約に従わなければならず、また本サービスや本サービスに関係するシステムの仕様に従ってサービスを利用しなければなりません。
（本サービスの利用申込み）
第４条 クライアントは、本規約の内容を事前に確認し承諾した上で、当社指定のサービス申込メールフォームまたは申込書に必要事項が入力された状態で送信し本サービスの利用を申込みます。申込みが行われた場合、当社はクライアントが本規約の内容を承諾したものとみなします。
２ クライアントは、当社に対し、①本規約を含め、利用契約に違反する目的又は意図を持っていないこと、②不法又は不正な目的又は社会通念上許容されない目的・意図を持っていないこと、③サービス申込メールの記載内容が事実でありかつ正確であること、④本サービス利用契約の締結や本サービスの利用が、第三者のいかな
る権利も侵害していないことを保証しなければならず、当社は申込みがあった時点でクライアントがこれを保証したものとみなします。
（利用契約の成立等）
第５条 利用契約は、第４条第１項の申込メールが当社に到着した時点で成立します。
２ 利用契約の期間は、契約成立日から１年間とします。
３ 利用契約は自動更新とします。xxxxxxは契約更新を希望しない場合、契約満了日の 1 か月前までに当社に電子メールで契約終了の旨を通知するものとします。 当該通知を当社が確認できた場合、契約期間の満了をもって利用契約が終了し、YouTube へアップロードした動画も削除されます。
（審査）
第６条 当社は、本サービスの申込みに対し、当社の定める基準に従って事前審査を行います。但し、当社はいかなる場合も当該基準または合否判断の理由を開示する義務を負いません。
２ 当社は、サービス利用申込者が、以下のいずれか１つにでも該当し、または該当する恐れがある場合には、本サービスへの申込みを承諾しないことがあります。
・申込メール等に不備がある場合または不実記載がある場合
・クライアントが指定したリンク先のウェブサイトが不適切である場合
・過去ないし現在においてクライアントと当社の間において争いやトラブルがあり、新規の契約関係の構築ならびに継続が困難であると当社が判断した場合
・クライアントが反社会的な団体あるいは団体の構成員である場合、またはこれらの者と何らかの関係がある場合
・その他当社が総合的に勘案して不適当と判断した場合
３ 前項の規定により、当社が本サービスの申込みを承諾しなかった場合には、当社は申込者に対し、電子メールでその旨通知します。
（料金の支払等）
第７条 クライアントは、本サービスの対価として、当社が別途定める料金及び消費税等
（以下、「利用料金」という）を、当社が指定する期限までに、当社指定の銀行預金口座への振込みによる決済にて支払うものとします。なお、支払いに要する手数料等は、クライアントの負担とします。
２ 本サービスの利用契約を更新する場合には、クライアントは更新する度に当社が定める利用料金を支払うものとします。
３ 当社は、クライアントによる利用契約の解約その他理由の如何を問わず、既に支払われた利用料金は返還する義務を負いません。
４ 当社は、クライアントの承諾なく利用料金を変更でき、その際は電子メール等にてクライアントに通知します。但し、変更後の利用料金は、変更後に成立又は更新された契約から適用され、料金変更後にクライアントが申込みまたは更新した場合、当社はクライアントが利用料金の変更を承諾したものとみなします。
５ クライアントが利用料金を当社が指定した期日までに支払わず、当社が利用料金の入金を確認できない場合、年利１０％の遅延損害金が生じます。
（再委託）
第８条 当社は、本サービスの提供に関し、クライアントへの対応、本サービスの運用等の作業の一部を当社が指定する第三者に再委託できるものとします。この場合当社は、当該第三者に対し機密情報、その他のデータを開示できる一方、この開示した第三者は当社と連帯して、個人情報保護、機密保護の責任を負うものとします。
（当社の免責事項）
第９条 本サービスに関する当社の責任は、第２条第１項に定める動画の制作とアップロードに関するものに限られます。
２ 当社は、以下に定める事由について何ら保証せず、これらの事由に関連してクライアントに生じる損害について何ら責任を負いません。
・動画内容・タイトルの文言等によりクライアントのウェブサイトへの影響及び運営者・制作者、運営方法、コンテンツ内容、デザイン等の損害
・動画に関する、第三者保有の商標権、著作権、知的財産xxの権利の侵害の有無、ないしその調査、検証、または、侵害可能性の確認
・xxxxxxの責任によって第三者に生じた一切の損害（クライアントへの損害賠償）
・本サービス利用に起因する一切の損害
・不可抗力、自然災害等の天変地異から生じた損害
・本サービスに用いるサーバー故障、ないしそれを起因とするファイルの消失等、データ伝送の中断・遅延等から生じる損害
（クライアントによる本サービスの解約）
第１０条 クライアントが契約期間中に本サービス利用契約を解約する場合は、電子メールによって当社に解約の理由、解約希望日を申告しなければなりません。
（当社による本サービスの停止・解約）
第１１条 当社は、クライアントが下記の１つにでも該当する場合、何ら催告を要することなく、本サービスの提供停止および利用契約の将来部分の解約ができるものとします。
・本利用規約、日本の国内法、その他の国の法令に違反した場合
・第三者から、当社または動画の管理者等に、リンク等が第三者の商標権、著作権その他の権利を侵害するなどとして、クレームや損害賠償請求等があった場合
・本サービスの評価または信用を毀損した場合
・支払停止または破産手続開始、会社更生、特別清算もしくは民事再生に基づく申し立てがあった、または自ら振出しまたは引受をした手形・小切手が不渡りになった、または仮差押・差押、滞納処分または競売手続の開始があった場合
・上記各号のほか、当社が、サービスの提供又は利用契約を継続しがたいと認める事由が生じた場合
２ 当社は、当社が前項の措置をとったことに起因してクライアントに生じる損害については一切の責任を負わず、また当社に損害が発生した場合には、当社からクライアントに対して損害賠償を請求することがあります。
（本サービスの中断・廃止）
第１２条 当社は、下記のいずれかに該当する場合、クライアントに通知して、本サービスの提供を必要と判断する期間中断することができるものとします。但し、緊急の場合等には、通知を行わないこともあります。
・本サービスに用いるコンピュータ及びサーバー等の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合
・Google（YouTube 含む）側のガイドラインの変更等により動画のアップロードが不可能となった場合
・コンピュータ、サーバー、通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した
場合
・不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他、技術上、運用の都合上等の理由で当社が中断又は停止の必要があると判断した場合
２ 当社は前項の措置に起因してクライアントに生じる一切の損害について責任を負いません。
３ Google（YouTube 含む）アカウントに何らかの原因でログインできない際、別途新規アカウントを設け、残りの契約期間 YouTube 動画のアップロードを行う。
（利用契約の終了）
第１３条 本契約が理由の如何を問わず終了した場合には、当社は終了時から任意に動画を削除することができるものとします。
（損害賠償）
第１４条 クライアントが当社または第三者の権利を侵害する行為等をした結果、当社ならびに本サービスに関連する法人・個人が当該第三者から損害賠償の請求又は要求を受けた場合、クライアントは、自己の責任と費用負担（弁護士費用等関連費用を含む）によって、当社ならびに本サービスに関連する法人・個人の権利を保護する義務を負います。
２ 本サービスを利用することによりクライアントに生じた損害については、それが当社の故意または重大な過失による場合にはこれを賠償し、その賠償額の上限は、当社が当該クライアントから受領した利用料金（消費税等を含む）の合計額とします。
（秘密保持）
第１５条 クライアントは、事前に当社の書面による同意を得ることなく、当社が開示する一切の情報（以下、「秘密情報」という）を、第三者に開示・提供・漏洩・貸与等を行ってはなりません。
（権利の譲渡等の禁止）
第１６条 クライアントは、利用契約上の地位や利用契約に基づく権利・義務の全部または一部を、第三者に譲渡、転貸、使用させ、または担保提供その他処分を行ってはなりません。但し、当社が事前に書面により承諾した場合はこの限りではありません。
（契約終了後の利用契約の効力）
第１７条 利用契約が理由の如何を問わず終了した場合でも、第９条、第１１条第２項、第１２条第２項、第１４条、第１５条、第１９条第２項、第２０条ないし第２２条の各規定は、なお有効とします。
（本利用規約およびサービス内容の変更）
第１８条 当社は、クライアントの承諾を得ることなく、本利用規約及びサービス内容をいつでも任意に変更できるものとします。この場合当社は、電子メールもしくは WEB サイトにてクライアントに通知し、変更の効力は、当社が指定した日付より生じるものとします。
（クライアント情報の変更届出義務）
第１９条 xxxxxxは、自らについて、名称、代表者、所在地、連絡先（電話・ＦＡ Ｘ・メールアドレス等）等の変更、または合併・破産等法的手続きの開始等があった場合は、速やかに当社に電子メールによってその報告をする義務を負います。
２ 前項の連絡をしなかったことによって当社からの連絡等を受領できなかった場合、当該連絡不着に基づいて生じたクライアントの損害等について、当社は免責されます。また、前項の義務違反によって当社に損害が生じた場合には、クライアントはその賠償義務を負います。
（準拠法）
第２０条 本利用規約及び利用契約の成立・効力・履行の解釈に関する準拠法は日本法とします。
（合意管轄）
第２１条 クライアントと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第xxの専属合意管轄裁判所とします。
（協議解決）
第２２条 利用契約等に規定のない事項及び利用契約の解釈等に疑義が生じた場合、当社とxxxxxxは、誠意をもって協議の上迅速かつ円満に解決する相互努力義務を負います。
以上
（付則）本規約は２０１７年０１月０１日に制定し、同日より施行される。
（付則）本規約は２０１７年１０月０１日に改定し、同日より施行される。