Contract

別紙 2

西日本電信電話株式会社

執行役員 設備本部 サービスエンジニアリング部長 x x詞 殿

誓約書

当社は、貴社が行う調達（２０２２年５月２０日付貴社文書「次世代ネットワークを利用した広帯域イーサネットサービスの提供に係る西日本エリア内の県間区間の中継事業者の募集について」に係るものとし、以下、「調達案件」という）の実施に伴い、「次世代ネットワークを利用した広帯域イーサネットサービスの提供に係る西日本エリア内の県間区間の中継事業者の募集について－ 募集要項 －」（以下、「募集要項」という）に記載された企業機密情報（以下、「機密情報」という）の取扱い、保護及びその他関連する事柄等について、以下の事項を遵守することを、ここに誓約いたします。

第１条（機密情報の定義）

本契約の対象となる機密情報は、募集要項及び募集要項に記載された貴社独自のノウハウ、アイデア等の貴社の企業秘密情報のうち、下記に該当しないもの。

１） 開示の時に公知であり、もしくは開示以後当社の故意、過失もしくは違反によらずに公知となった情報

２） 当社が、貴社から開示される以前に、正当に保持していたことを証明できる情報

３） 当社が、譲渡もしくは開示の権利を有する第三者から、正当に制約なしに、入手しまたは入手する情報

４） 貴社が、機密情報から除外することを当社に通知した情報

２ 募集要項のコピーや、電子ファイルの内容を紙等の媒体に印刷した場合、また電子ファイルの複製（部分的なデータの複製も含む）を行った場合の複製物等も機密情報として扱う。

第２条（情報の管理責任）

当社は、当社が得る機密情報の取扱い責任者（「情報管理責任者」とする）を定める。

第３条（機密情報の非開示、不使用、取り扱い）

当社は、機密情報を守秘する。当社は受領した機密情報を、調達案件に対する提案検討等の目的のみに使用することに同意し、かかる目的に必要な範囲においてのみ複製できることに同意する。また当社は、かかる目的の範囲において機密情報を知る必要がある当社の役員、社員及び外部の顧問（法律顧問及び財務顧問を含むが、技術顧問を含まない）に対して、本契約における守秘義務を告知した上で機密情報を開示できるものとする。

ただし、調達案件参加のために当社が第三者への開示を必要とする場合、当社は貴社の事前の書面による許諾を得るものとする。この場合、当社は当該第三者に本契約と同等の守秘義務を課した上で開示できるものとする。なお、当社より開示を受けた第三者の守秘義務の不遵守については、当社が貴社に対して責任を負うものとする。

２ 当社は、調達案件に関する機密情報を、調達案件に参加しないこととなった時、あるいは調達案件の不採用通知を受領した時より３０日以内に、有形無形を問わず焼却もしくは消去により処分することとする。

第４条（機密情報の帰属と非保証）

全ての機密情報は貴社に帰属し、当社に対する機密情報の開示により、商標、特許、著作権、及び他のいかなる知的財産に基づく権利も、黙示的であるか否かを問わず、許諾されたとみなさないものとする。

第５条（損害賠償）

当社は、本契約に定める事項に関し、当社の責に帰すべき事由により、貴社が損害を被った場合は、その賠償責任を負う。なお、第３条１項によって当社が第三者に機密情報を開示した場合において、第三者の責めに帰すべき事由により貴社が損害を被ったときも、当社がその責任を負う。

第６条（譲渡禁止）

本契約により当社に生ずる権利、義務は貴社の書面による事前の同意なしに、その全部または一部を譲渡しない。

第７条（紛争の解決）

本誓約書もしくはその条項に関連し、当社と貴社の間での疑義、相違、紛争が発生した場合、当社はxxxxの原則に従い、協議によりこれを解決するものとする。

２ 本誓約書もしくはその条項に関連して発生する紛争は、大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とし、その裁定に従って解決を図ることに合意する。

３ 本誓約書は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。

２０２２年●月●日

●●●●●●●●●●●●●●●●●株式会社●●●●●●●●

代表取締役社長 ●●●● 印