※２ＨＡＣＣＰ（ハセップ又はハサップ）とは、「Hazard Analysis and Critical Control Points」の略語で、危害分析（ＨＡ）と重要管理点（ＣＣＰ）による衛生管理の方法。原料の入荷から製造・出荷の工程で、たとえば加熱によって食中毒菌を滅菌するなどの衛生管理上重要な工程を重点的・継続的に管理することで、すべての最終製品の安全性を保証しようという考え方。

尼崎市立学校給食センター整備運営事業

入札説明書

令和元年 6 月 28 日

尼崎市

本入札説明書（以下「入札説明書」という。）は、尼崎市（以下「市」という。）が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき、令和元年６月２６日に特定事業として選定した尼崎市立学校給食センター整備運営事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）を選定する一般競争入札（以下「本件入札」という。）を実施するにあたり、本事業及び本件入札に係る条件を提示するものである。

下記に示す別添資料は、入札説明書と一体のもの（以下「入札説明書等」という。）である。平成３１年４月２３日に公表した実施方針及び要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）は、本件入札の条件を構成せず、その後公表された「実施方針等に関する質問・意見に対する回答」によって修正されるべき事項については、入札説明書等の公表をもって修正されたものとみなす。

なお、実施方針等で定めた事業名「（仮称）尼崎市立学校給食センター整備運営事業」は、特定事業の選定の公表をもって「尼崎市立学校給食センター整備運営事業」に変更されたものとする。

○別添資料

別添資料１「要求水準書」別添資料２「様式集」

別添資料３「落札者決定基準」別添資料４「基本協定書（案）」別添資料５「事業契約書（案）」

入札説明書等に記載がない事項については、「入札説明書等に関する質問に対する回答」によることとする。

本事業は、本給食センターの整備・運営について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）に基づき実施するものであり、民間の技術力、経営能力及び資金を活用し、献立作成や食材調達を行う市と連携することで、より良質で効果的な学校給食の提供を行うことを目的とする。

エ中学校給食の基本理念と基本的な方向性（基本計画より）

(ア) 中学校給食の基本理念

成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた給食を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を図るとともに、学校給食を生きた教材として活用しながら食育の推進に取り組むことにより、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身に着けることを目指す。

(イ) 中学校給食の基本的な方向性

ａ完全給食※１及び全員喫食の実施

・栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、望ましい食習慣を形成し、生徒の健全な心身を育むため、完全給食を実施する。

・同じ献立を同じ環境で食べることにより、生徒間のコミュニケーションを深めたり、統一的な食育指導ができるといった教育的意義を踏まえ、全員喫食により実施する。

ｂ安全・安心な給食の提供

・衛生面への配慮を重視し、学校給食衛生管理基準やＨＡＣＣＰ※２の概念に基づく高い衛生基準による施設整備・運営を行い、安全管理や衛生管理の徹底を図る。

・食物アレルギーを有する生徒も含め、全ての生徒が給食時間を安全に過ごせるよう、食物アレルギー疾患対応マニュアルを整備し、誤配食防止等、安全に配慮する。

ｃ適温による給食提供

・おいしい学校給食を実施するため、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく喫食できるよう、適温提供する。

ｄ食育の推進

・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を習得することができるよう、中学校給食を生きた教材として活用する。

・食生活が自然の恩恵の上に成り立ち、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることなどに理解を深めるとともに、感謝の心を育成する。

ｅ学校運営・教育環境への影響の軽減

・中学校給食の実施に伴う学校運営や教育環境への影響をできる限り軽減するよう配慮する。

・教職員の負担軽減や不安解消を図るための取り組みを進める。ｆ円滑な導入

・学校給食法に基づき実施する中学校給食として、xx性を重視しつつ、可能な限り

早期かつ円滑に給食が実施できるよう取り組む。

※１完全給食とは、給食内容がパン又は米飯、ミルク及びおかずである給食（学校給食法施行規則第１条第２項）。

※２ＨＡＣＣＰ（ハセップ又はハサップ）とは、「Hazard Analysis and Critical Control Points」の略語で、危害分析（ＨＡ）と重要管理点（ＣＣＰ）による衛生管理の方法。原料の入荷から製造・出荷の工程で、たとえば加熱によって食中毒菌を滅菌するなどの衛生管理上重要な工程を重点的・継続的に管理することで、すべての最終製品の安全性を保証しようという考え方。

オ事業の内容

(ア) 施設概要

ａ事業用地尼崎市xx１丁目１１０番ｂ敷地面積約９,７００㎡

ｃ供給能力１日当たり１１,０００食

ｄ対象学校中学校１７校（市内の全市立中学校） (イ) 事業方式

本事業は、ＰＦＩ法に基づき、市と事業契約を締結した事業者が、市所有の土地に自らが当該施設を設計・建設し、施設の所有権を市に移管した後、その施設の維持管理及び運営等を行うＢＴＯ（Build Transfer Operate）方式とする。

(ウ) 事業期間

事業期間は、次のとおりとする。

ａ設計・建設期間２年（開業準備期間を含む）ｂ維持管理・運営期間１４年７ヶ月

なお、事業終了後の施設の維持管理及び運営に関しては、必要に応じて事業者の意見を参考に、市が事業期間内に決定する。

(エ) 業務内容

事業者が実施する業務は、次のとおりとする。

ａ設計業務

（ａ）事前調査業務

（ｂ）建築本体（建築物・建築附帯設備等）に係る設計業務

（ｃ）建築・厨房設備に係る設計業務

（ｄ）交付金申請等支援ｂ工事監理業務

ｃ建設業務

（ａ）建設工事業務

（ｂ）厨房設備調達・搬入設置業務ｄ各種備品等調達業務

（ａ）コンテナ・食器食缶等調達業務

（ｂ）施設備品等調達業務（配膳室備品・学級用配膳台含む）ｅ開業準備及び引渡し業務

ｆ維持管理業務

（ａ）建築物維持管理業務

（ｂ）建築設備維持管理業務

（ｃ）附帯施設維持管理業務

（ｄ）厨房設備維持管理業務

（ｅ）コンテナ・食器食缶等維持管理業務

（ｆ）施設備品等維持管理業務（配膳室備品・学級用配膳台含む）

（ｇ）清掃業務

（ｈ）警備業務ｇ運営業務

（ａ）食材検収補助・保管業務

（ｂ）給食調理業務

（ｃ）洗浄業務

（ｄ）配送及び回収業務

（ｅ）配膳業務

（ｆ）廃棄物等処理業務

（ｇ）献立作成支援業務

（ｈ）食育支援業務

（ｉ）広報支援業務

（ｊ）その他運営業務に関する特記事項

※（ａ）～（ｆ）の各業務に付随する日常の衛生管理を含む

（参考）市が実施する業務は、次のとおりとする。

ａ開業準備業務

（ａ）提出書類・進捗状況等の確認等

（ｂ）配膳室整備業務ｂ維持管理業務

（ａ）大規模修繕業務

（ｂ）配膳室維持管理業務（事業者が調達する備品類の維持管理は除く）ｃ運営業務

（ａ）献立作成・栄養管理業務

（ｂ）食材調達業務

（ｃ）食材検収業務

（ｄ）調理指示業務

（ｅ）食数調整業務

（ｆ）食育業務

（ｇ）広報業務（見学者対応含む）

（ｈ）給食費徴収業務

(２) 事業者の収入

本事業における事業者の収入は次のとおりであり、原則として市が事業者からサービスを購入する「サービス購入型」で実施する。詳細は、別紙２「サービス対価の支払い方法について」に示す。

(ア) 市は、事業者が実施する設計業務、工事監理業務、建設業務に係る対価として、あらかじめ定める額を事業者が市に施設を引き渡した後に、サービス対価Ａとして一括で支払う。

(イ) 市は、事業者が実施する各種備品等調達業務、開業準備及び引渡し業務、その他費用、割賦金利を、維持管理・運営期間にわたりサービス対価Ｂとして元利均等方式により事業者に支払う。

(ウ) 市は、事業者が実施する施設の維持管理及び運営の対価を、サービス対価Ｃとして維持管理・運営期間にわたって事業者に支払う。サービス対価Ｃは、固定料金と変動料金で構成するものとする。

(３) 事業のスケジュール（予定）

落札者決定及び公表令和元年１０月下旬仮契約締結・契約議案の議会への提出令和元年１２月上旬事業契約の締結令和元年１２月下旬

施設の設計・建設令和２年１月～令和３年１２月

（２年開業準備期間を含む）施設の維持管理・運営令和４年１月～令和１８年７月（１４年７ヶ月）

(４) 法令等の遵守

本事業を実施するにあたっては、各種の法令等を遵守すること。

２入札参加者の備えるべき参加資格

(１) 参加資格に関する事項ア入札参加者の構成等

入札参加者の構成等は、次のとおりとする。

(ア) 入札参加者は、本施設を設計する企業（以下「設計企業」という。）、本施設を建設する企業（以下「建設企業」という。）、本施設の工事監理を実施する企業（以下「工事監理企業」という。）、本施設の厨房設備等を設計・製作・設置する企業（以下「厨房設備企業」という。）、本施設を維持管理する企業（以下「維持管理企業」という。）及び本施設を運営する企業（以下「運営企業」という。）を含む複数の企業のグループにより構成されるものとし、入札参加グループの代表企業を定めること。設計企業、建設企業、厨房設備企業、維持管理企業及び運営企業は、１企業とすることも複数の企業の共同とすることも可能とする。また、その他の業務を実施する企業（以下「その他企業」という。）として、必要に応じて構成員に、配送・回収業務、廃棄物等処理業務、資金調達・事業マネジメントを行う企業等を含めることもできる。

(イ) 入札参加者の構成員は、次の定義により分類される。

代表企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣに出資する企業のうち、構成員を代表し入札手続きを行う者

構成企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣに出資する企業

協力企業：ＳＰＣから直接業務の受託・請負をし、かつＳＰＣには出資しない企業 (ウ) 代表企業の変更は認めない。代表企業以外の構成員の変更については、やむを得ない

事情が生じた場合は、市と協議すること。

(エ) 入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。

(オ) 落札者は、仮契約締結までに本事業を実施する会社法（平成１７年法律第８６号）に定める株式会社としてＳＰＣを設立するものとし、構成企業はＳＰＣに対して出資を行うこと。また、代表企業及び構成企業での出資比率は、ＳＰＣの全株式の５０％を超えるものとし、代表企業は出資者の中で最大出資比率とすること。さらに、全ての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有し、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならない。

(カ) 構成員は、ＳＰＣから請け負った業務の一部について、第三者に委託、又は下請人を使用することができるが、その際は、当該委託又は請負にかかる契約を締結する前に市に通知すること。

イ入札参加者の参加資格要件

入札参加者の構成員は、次の参加資格要件を満たすものとする。ただし、建設業務と工事監理業務は、同一の企業又は資本面もしくは人事面において関連がある企業同士が実施してはならない。なお、受託実績については、元請として履行した実績に限ることとする。 (ア) 本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。

(イ) 本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

(ウ) 構成員の個別参加資格要件は、次のとおりとする。ａ設計企業は、次のすべての要件を満たしていること。

なお、複数の設計企業で実施する場合は、（ａ）及び（ｂ）の要件はすべての企業でいずれも満たし、（ｃ）及び（ｄ）の要件は１者以上が満たしていること。

（ａ）尼崎市契約規則第４条に規定する平成３０・３１年度競争入札参加有資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載された者で、「建築一般」又は「意匠」を登録業種としているものであること。

（ｂ）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条第１項又は第３項の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。

（ｃ）平成２１年４月以降に竣工した延床面積３,０００㎡以上の公共施設の基本設計又は実施設計の実績を有していること。

（ｄ）ドライシステムの学校給食施設（学校給食法施行令（昭和２９年政令第２１２号）に定める単独校調理場及び共同調理場並びに夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律（昭和３１年法律第１５７号）に定める夜間学校給食の実施に必要な施設並びに特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律

（昭和３２年法律第１１８号）に定める学校給食の実施に必要な施設をいう。以下同じ。）又はドライシステムの特定給食施設（健康増進法（平成１４年法律第１０３号）に定める特定給食施設をいう。以下同じ。）の実施設計の実績を有していること。

ｂ建設企業は、次のすべての要件を満たしていること。

なお、複数の建設企業で実施する場合は、（ａ）及び（ｂ）の要件はすべての企業でいずれも満たし、（ｃ）及び（ｄ）の要件は１者以上が満たしていること。

（ａ）資格者名簿の「建築一式工事」に登録されていること。

（ｂ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けた者であること。

（ｃ）平成２１年４月以降に竣工した公共施設の施工実績を有していること。

（共同企業体としての実績については、その出資比率が３０％以上の場合に限る。）

（ｄ）建設業法第２７条の２３に規定する経営事項審査の結果について、建築一式工事に係る直近の総合評定値が、尼崎市内に本店を有する者（平成３１年４月１日時点において尼崎市内に本店を有しない者を除く。）にあっては９００点以上、平成３１年

４月１日時点において尼崎市内に本店を有していない者で、尼崎市内に支店、営業所、出張所又は工場等を有している者（現に人員を配置して事業活動を行っているものに限る。）にあっては１,１００点以上、これらの者以外の者にあっては１,３０

０点以上の者であること。

（ｅ）次の要件をすべて満たす監理技術者を当該事業用地に専任かつ常駐で配置すること。

①一級建築施工管理技士若しくは一級建築士の資格を有する者又は建設業法第

１５条第２号ハの規定による認定を受けた者であること。

②建設業法第２７条の１８第１項の規定による建設工事業に係る監理技術者資格者証を有し、建設業法第２６条第４項に規定する監理技術者講習修了証を有

している者で、入札参加表明書の受付日から起算して過去３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

ｃ工事監理企業は、次のすべての要件を満たしていること。

なお、複数の工事監理企業で実施する場合は、（ａ）及び（ｂ）の要件はすべての企業でいずれも満たし、（ｃ）及び（ｄ）の要件は１者以上が満たしていること。

（ａ）資格者名簿の「建築一般」又は「意匠」に登録されていること。

（ｂ）建築士法第２３条第１項又は第３項の規定に基づく一級建築士事務所として登録されていること。

（ｃ）平成２１年４月以降に竣工した延床面積３,０００㎡以上の公共施設の工事監理実績を有していること。

（ｄ）ドライシステムの学校給食施設又はドライシステムの特定給食施設の工事監理実績を有していること。

ｄ厨房設備企業は、次のすべての要件を満たしていること。

（ａ）資格者名簿の「厨房用品器具」に登録されていること。

（ｂ）業務を実施するために必要となる資格等を有し、有資格者等を本事業に配置することが可能なこと。

ｅ維持管理企業は、次のすべての要件を満たしていること。

（ａ）資格者名簿に登録されていること。

（ｂ）業務を実施するために必要となる資格等を有し、有資格者等を本事業に配置することが可能なこと。

ｆ運営企業は、次のすべての要件を満たしていること。

（ａ）資格者名簿に登録されていること。

（ｂ）ドライシステムの学校給食施設における調理業務の実績又は大量調理施設衛生管理マニュアル（平成９年厚生省生活衛生局長通知第８５号）に基づき、同一メニューを１回１,５００食以上若しくは１日３,０００食以上を提供する調理施設における調理業務の実績を有していること。

ｇその他企業は、次の要件を満たしていること。資格者名簿に登録されていること。

ウ事業者の市内業者に対する契約に関する事項

構成企業（代表企業を含む）のいずれかにおいて、尼崎市内に本社を有する者を１者以上含むこと。協力企業も可能な限り尼崎市内に本社を有する者を含むこと。また、下請等契約及び原材料の購入等の契約は、可能な限り尼崎市内に本社を有する者との間で締結すること。

エ構成員の制限

入札参加者のすべての構成員は、次のいずれにも該当しない者とすること。 (ア) ＰＦＩ法第９条第１項各号に定める欠格事由に該当する者。

(イ) 尼崎市入札参加停止等の措置に関する要綱（平成２５年４月）に基づく入札参加停止の措置を受けている者。

(ウ) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者。又はその者を代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用する者。

(エ) 建築士法第２６条第２項の規定による事務所の閉鎖命令を受けている者。

(オ) 市が本事業について、アドバイザリー業務を委託した次の者と資本面又は人事面において関連のある者。

・パシフィックコンサルタンツ株式会社、日比谷パーク法律事務所 (カ) 選定委員会の委員が属する組織、企業又はその組織、企業と関連がある者。 (キ) 国税、都道府県税及び市町村税の滞納がある者。

(ク) 次のいずれかに該当する法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている法人。ａ旧会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第３０条第１項若しくは第２項又は会社更

生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。

ｂ民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。

ｃ会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第６４条による改正前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者。

ｄ旧破産法（大正１１年法律第７１号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産の申立て、又は旧和議法（大正１１年法律第７２号）に基づき和議開始の申立てがなされている者。

ｅその者の親会社等がａからｄまでのいずれかに該当する法人。 (ケ) 法人又は法人の役員及び重要な使用人が以下に該当している者。

ａ暴力団（尼崎市暴力団排除条例（平成２５年尼崎市条例第１３号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団密接関係者（同条第４号に規定する暴力団密接関係者をいう。）（以下これらを「暴力団等」という。）又は暴力団等でなくなった日から

５年を経過しない者。

ｂその者の親会社等または親会社等の役員及び重要な使用人がａに該当する法人。

(２) 参加資格の確認及び失格要件

参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者又は入札参加者を構成する企業が上記入札参加者の備えるべき参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、失格とする。また、前記ア（ウ）の規定により協議し、市が認めた場合に限り、代表企業以外の構成員については、変更することができる。

３入札手続き等に関する事項

(１) 事業者の募集・選定スケジュール（予定）

本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は、次のとおりとする。

日程	内容
令和元年６月２８日（金）	入札公告及び入札説明書等の交付
令和元年７月８日（月）	入札説明書等に関する説明会及び現地説明会
令和元年７月１２日（金）～令和元年７月１７日（水）	入札説明書等に関する第１回質問の受付
令和元年８月５日（月）	入札説明書等に関する第１回質問に対する回答
令和元年８月７日（水）～令和元年８月９日（金）	入札参加表明書、参加資格審査申請書類の受付
令和元年８月１６日（金）	参加資格審査結果の通知
令和元年８月１９日（月）～令和元年８月２１日（水）	参加資格審査結果への理由説明の受付
令和元年８月２１日（水）令和元年８月２３日（金）	入札説明書等に関する第２回質問の受付
令和元年８月３０日（金）	参加資格審査結果への理由説明に対する回答
令和元年９月１３日（金）	入札説明書等に関する第２回質問に対する回答
令和元年９月３０日（月）令和元年１０月２日（水）	提案書類の受付、入札及び開札
令和元年１０月下旬	入札参加者に対するヒアリング
令和元年１０月下旬	落札者決定及び公表
令和元年１１月上旬	基本協定の締結
令和元年１２月上旬	仮契約の締結
令和元年１２月下旬	事業契約の議決及び締結

(２) 入札公告及び入札説明書等の交付

特定事業の選定を踏まえ入札公告を行い、入札説明書等を交付する。入札公告以降の予定は、随時、市のホームページで公表する。

(３) 資料の配付ア配付資料

・現況平面図データ（ｄｘｆ形式）

イ配付期間及び配付場所

期間：令和元年７月１日（月）～令和元年７月５日（金）午後５時

※平日午前９時～午後５時の間とする。場所：尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター４階

尼崎市学校給食センター整備室給食センター整備担当

※来所の際には、事前に電話連絡（０６－４９５０－０５０５）すること。

ウ誓約書の提出

配付希望事業者は、別添資料２「様式集」様式１－１「配付資料に係る誓約書」に必要事項を記載、押印のうえ、持参すること。

(４) 入札説明書に関する説明会及び現地見学会

入札説明書等に関する説明会及び現地見学会を開催する。日時：令和元年７月８日（月）午後１時～

場所：尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター４階視聴覚室

尼崎市学校給食センター整備室給食センター整備担当

申込方法：令和元年７月５日（金）午前１２時（正午）までに、電子メールにより提出すること。

（別添資料２「様式集」様式１－２「入札説明書等に関する説明会参加申込書」）

※本説明会で入札説明書等の配布は行わないので、各自持参すること。

(５) 入札説明書等に関する第１回質問の受付

入札説明書等の内容等に関する第１回質問を受け付ける。

受付期間：令和元年７月１２日（金）～令和元年７月１７日（水）午後５時受付方法：電子メールにより提出すること。

（別添資料２「様式集」様式１－３「入札説明書等に関する質問書」）

(６) 入札説明書等に関する第１回質問に対する回答

入札説明書等の内容等に関する第１回質問に対する回答書を、令和元年８月５日（月）に市のホームページで公表する。

(７) 入札参加表明書、参加資格審査申請書類の受付

入札参加者は、参加表明書及び参加資格審査申請書類を提出し、参加資格の審査を受けること。

ア提出書類

別添資料２「様式集」に示すとおりとする。

イ提出方法等

提出期間：令和元年８月７日（水）～令和元年８月９日（金）午後５時提出場所：尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター４階

尼崎市学校給食センター整備室給食センター整備担当

提出方法：持参によるものとし、平日午前９時～午後５時の間とする。

(８) 参加資格審査結果の通知

参加資格審査の結果は、参加資格審査の申請を行った入札参加希望者の代表企業に対して、令和元年８月１６日（金）までに入札参加資格確認書により通知する。この際、受付番号を併せて通知するので、提案書類の作成時に使用すること。

(９) 参加資格がないと認めた理由の説明要求及び説明要求に係る回答

参加資格がないとされたものは、参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。市は説明を求められた場合は、説明を求めた入札参加希望者の代表企業に対して、令和元年８月３０日（金）に書面により回答する。

提出期間：令和元年８月１９日（月）～令和元年８月２１日（水）午後５時提出場所：尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター４階

尼崎市学校給食センター整備室給食センター整備担当

提出方法：持参によるものとし、平日午前９時～午後５時の間とする。提出書類：様式は自由とする。（ただし、代表企業の代表者印を要する。）

(１０) 入札説明書等に関する第２回質問の受付

入札説明書等に関する第２回質問を次のとおり受け付ける。

受付期間：令和元年８月２１日（水）～令和元年８月２３日（金）午後５時受付方法：電子メールにより提出すること。

（別添資料２「様式集」様式１－３「入札説明書等に関する質問書」）

(１１) 入札説明書等に関する第２回質問に対する回答

入札説明書等の内容等に関する第２回質問に対する回答書を、令和元年９月１３日（金）に市のホームページにおいて公表する。

(１２) 提案書類の受付、入札及び開札

入札及び開札は、次のとおり行うものとする。

ア日時

ａ提案書類

令和元年１０月２日（水）午前９時から午後４時までｂ入札及び開札

令和元年１０月２日（水）午後４時以降

イ場所

ａ提案書類

尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター４階

学校給食センター整備室給食センター整備担当ｂ入札及び開札

尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター３階教育委員会室

ウ提出書類の作成方法等

別添資料２「様式集」に示すとおりとする。

エ提出方法

持参によるものとする。

オ入札価格の確認等

入札価格が予定価格の範囲内であることの確認を行い、予定価格の範囲内で入札した入札参加者を選定の対象とする。

入札価格が予定価格を超えている場合は、その入札は無効となり、当該入札参加者は失格となる。

カ入札時の注意事項

(ア) 入札参加者は、尼崎市契約規則、入札説明書等及び現場を熟知のうえ入札しなければならない。

(イ) 入札手続きについては、入札参加者の代表企業が行うこと。 (ウ) 入札時間に遅れたときは、入札に参加できない。

(エ) 入札参加者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印のうえ、入札しなければならない。 (オ) 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、代理人にその委任状（別添資料２「様

式集」様式２－４「委任状（受任者）」）を提出させなければならない。

(カ) 入札参加者又は入札参加者の代理人は身分を証明できるもの（社員証、運転免許証等）を持参すること。

(キ) 入札に当たっては、「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号）に違反する行為を行ってはならない。なお、後日、不正な行為が判明した

場合には、事業契約の解除等の措置をとる。

(ク) 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対するその他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。

(ケ) 入札参加者又は入札参加者の代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない市職員を立ち会わせるものとする。

(コ) 入札に立ち会うことができる者は、入札参加者１者について１名限りとし、入札室に立ち入ることができる者も原則として同様とする。

(サ) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。

(１３) 入札参加者に対するヒアリング

提案書類の審査にあたって、入札参加者に対するヒアリングを実施する。実施時期は令和元年１０月下旬を予定している。日時、場所、ヒアリング内容等は、事前に代表企業に通知する。

(１４) 入札価格の算定方法についてア入札価格の算定方法

市が支払うサービス対価の合計を入札価格とすること。入札価格の算定方法等については、別紙１「入札価格の算定方法について」及び別紙２「サービス対価の支払い方法について」を参照すること。

イ交付金の考え方

交付金の考え方については、別紙１「入札価格の算定方法について」及び別紙２「サービス対価の支払い方法について」を参照すること。

(１５) 予定価格等ア予定価格

１１,３７８,６３４,０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）

イ最低制限価格

最低制限価格は、無しとする。

(１６) 入札参加に関する留意事項ア xxな入札の確保

入札参加者は、以下の禁止事項に抵触した場合には、本事業への入札参加資格を失うものとする。

(ア) 入札にあたって、入札参加者は「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。

(イ) 入札にあたって、入札参加者は競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格及び提案内容等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格及び提案内容等を定めなければならない。

(ウ) 入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して、入札価格及び提案内容等を意図的に開示してはならない。

(エ) 入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、本事業に関して、尼崎市立学校給食センター整備運営事業者選定委員会の委員に面談を求めたり、自社のＰＲ資料を提出したりする等によって、自社を有利に、又は他社を不利にするよう働きかけてはならない。

イ入札に伴う費用負担

入札に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

ウ入札提案書類作成要領

入札提案書類を作成するにあたっては、別添資料２「様式集」に示す指示に従うこと。

エ入札の辞退

入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者が、入札を辞退する場合は、入札提案書類の提出期限までに、別添資料２「様式集」様式３「入札辞退届」を担当部署まで提出すること。

オ入札の無効

次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(ア) 入札参加資格のないグループの代表企業（提出された書類にグループの代表として記載された企業をいう。以下同じ。）又は入札参加資格確認書を受領しなかったグループの代表企業が行った入札

(イ) 委任状を提出せずに代理人がした入札 (ウ) 指定した時刻までに提出されなかった入札 (エ) 所定の入札書によらない入札

(オ) 入札者（入札をした代表企業をいう。以下同じ。）又はその代理人の記名押印がない入札 (カ) 資格審査提出書類の提出者印と異なる印鑑を押印した入札

(キ) 代理人が入札する場合において、委任状の代理人使用印と異なる印鑑を押印した入札 (ク) 入札者又はその代理人が１人で２通以上の入札をした場合、その全部の入札

(ケ) 入札者及びその代理人がそれぞれ入札した場合、その双方の入札 (コ) 入札金額、入札者の名称その他主要部分が識別し難い入札

(サ) 入札金額が訂正された入札

(シ) 入札に関し、不正な行為を行った者がした入札 (ス) 郵便により送付された入札

(セ) 談合その他不正の行為があったと認められる入札

(ソ) 提出された書類に虚偽の記載をした者を構成企業とするグループの代表企業又はその代理人がした入札

(タ) 代表企業及びその代理人以外の者がした入札 (チ) その他本件入札に関する条件に違反した入札

カ入札提案書類の取り扱い

(ア) 著作権

提案書類の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、市は、本事業の公表及びその他市が必要と認める場合、落札者の提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外には使用しない。

なお、提出を受けた書類は返却しない。 (イ) 特許xx

提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法、運営方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うものとする。

４審査及び選定に関する事項

(１) 選定委員会

最優秀提案の選定にあたり、学識経験者等から構成される尼崎市立学校給食センター整備運営事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置し、入札提案書類等の審査を行う。市は、選定委員会の審査により選定された最優秀提案の選定結果をもとに、落札者を決定する。

選定委員会は、次の委員で構成される。なお、選定委員会は非公開とする。

（順不同・敬称略）

役職	氏名	所属等
委員長	xx xx	関西大学環境都市工学部都市システム工学科教授
副委員長	xx xx	武庫川女子大学生活環境学部建築学科教授
委員	xx xxx	宝塚市立病院医療技術部栄養管理室管理栄養士
委員	xx xx	xx学園女子大学人間健康学部食物栄養学科准教授
委員	xx xx	xx会計事務所公認会計士

(２) 入札方法

本事業では、施設整備、維持管理及び運営の各業務において、事業者による効率的かつ効果的なサービスの提供を求めることから、事業者の選定にあたっては、価格のみならず民間のノウハウ並びに創意工夫を総合的に評価することが必要である。したがって、事業者の選定方法は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２に基づき、サービスの対価の額、施設整備に関する能力、維持管理に関する能力、運営に関する能力、事業の継続性・安定性等を総合的に評価する「総合評価一般競争入札方式」により行うものとする。

(３) 審査の手順及び方法

審査は、資格審査と提案審査の２段階で実施する。

ア資格審査

参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、資格審査結果を入札参加者の代表企業に通知する。

イ提案審査

あらかじめ設定した別添資料３「落札者決定基準」に従って、選定委員会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。総合評価は、入札参加者の提出した提案内容について、評価項目ごとに得点化し、得点の合計が最も高い提案を最優秀提案として選定する。なお、評価項目や評価方法は、落札者決定基準に示す。

(４) 落札者の決定

市は、選定委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。

(５) 入札の中止

入札参加者が１者の場合も入札を行う。ただし、入札妨害の疑い、不正又は不誠実な行為等により入札を執行できないと認められるとき、又は競争性を確保し得ないと認められるときは、入札の執行延期、再入札公告又は入札の取り止め等の対処を図る場合がある。

(６) 落札者を決定しない場合

事業者の募集及び選定の過程において、入札参加者が無い、あるいは、いずれの入札参加者も市の財政負担額の縮減が見込めない等の理由により、本事業をＰＦＩ事業として実施することが適当でないと判断された場合は、特定事業の選定を取り消すこととし、その旨を速やかに市のホームページにおいて公表する。

(７) 結果の通知および公表

落札者の決定結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に対して通知するとともに、市のホームページにおいて公表する。

５事業契約に関する事項

(１) 基本協定の締結

市と落札者は、入札説明書等及び提案書類に基づき、基本協定（別添資料４「基本協定書

（案）」）を締結する。基本協定の締結により、落札者を事業者とする。

(２) 事業者との仮契約の締結

市は、基本協定に基づいて事業者が設立したＳＰＣと本事業についての仮契約を締結する。

(３) 事業契約に係る議会の議決（本契約の締結）

尼崎市議会の議決を経るまでは、尼崎市契約規則（昭和４１年尼崎市規則第９号）第３０条の規定により、仮契約として締結し、同議会の議決後、本契約を締結する。

(４) 契約を締結しない場合

落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成員が入札参加資格要件を欠くに至った場合、市は落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、市は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成員が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成員に代わって、入札参加資格を有する構成員を補充し、市が入札参加資格の確認及び設立予定のＳＰＣの事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成員の入札参加資格確認基準日は、当初の構成員が入札参加資格を欠いた日とする。

(５) 事業者の事業契約上の地位

ＳＰＣへのすべての出資者は、事業契約が終了するまでＳＰＣの株式を保有するものとし、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保xxの設定その他一切の処分を行ってはならない。

(６) 費用の負担

契約書の作成に係る落札者又は事業者側の弁護士費用、印紙代等、契約書の作成に要する費用は、落札者又は事業者の負担とする。

(７) 入札保証金

入札保証金は免除する。

(８) 契約保証金

(ア) 事業者は、契約の締結と同時に、施設整備費の１００分の５に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。契約保証金は、現金のほか、尼崎市財務規則（昭和３

９年尼崎市規則第２４号）第１２５条に規定する有価証券等の提供によることもできる。

(イ) 前項の規定にかかわらず、事業者が以下のいずれかに該当する保証を付したときは、契約保証金の納付は要しない。

ａ事業者が保険会社等との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。ｂ事業者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭

和 22 年勅令第 165 号)第 100 条の 3 第 2 号に規定する財務大臣の指定する金融機関と

市との間に工事履行保証契約が締結されたとき。

(ウ) 上記（イ）の保証は、その保証金額又は保険金額を契約金額の１００分の５以上としなければならない。

(エ) 事業者は上記（イ）ａの保証に付したときは、当該履行保証保険契約に係る保証証券を委託者に寄託しなければならない。

(オ) 契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の１００分の５に達するまで、委託者又は事業者は、保証の額の増額又は減額を請求することができる。

(９) 違約金

基本協定を締結した者が市と事業契約を締結しない場合は、違約金として落札金額の１０

０分の５に相当する額を市に支払わなければならない。

(１０) 尼崎市暴力団排除条例に係る誓約書の提出

尼崎市暴力団排除条例（平成２５年尼崎市条例第１３号）及び尼崎市事務事業からの暴力団等の排除措置に関する要綱（平成２５年７月実施）の規定に基づき、落札者の構成員は基本協定の締結までに、ＳＰＣは本事業についての仮契約の締結までに、それぞれ別紙４「尼崎市暴力団排除条例に係る誓約書」に示す誓約書を市に提出すること。

(１１) 労働関係法令遵守状況報告書の提出

事業契約は、尼崎市公共調達基本条例（平成２８年尼崎市条例第５４号）１１条の規定による、労働関係法令遵守状況報告書の提出が必要となる対象契約である。詳細については別紙５「労働関係法令遵守状況報告書の提出について」を参照すること。

６事業実施に関する事項

(１) 誠実な事業の遂行

事業者は、別添資料５「事業契約書（案）」に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。

(２) 市による本事業の実施状況の確認ア設計及び建設業務の実施状況の確認

設計及び建設業務の実施状況の確認については、別添資料５「事業契約書（案）」に定めるところにより実施する。

イモニタリング

維持管理及び運営業務の実施状況の確認については、別紙３「モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法について」に定めるところにより実施する。

ウサービス対価の減額

事業契約書及び要求水準書に定められた性能が維持されていないことが判明した場合、サービス対価の減額を行うことがある。サービス対価の減額については、別紙３「モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法」に定めるところにより実施する。

(３) 事業期間中の事業者と市の関わり

本事業は事業者の責において遂行される。市は前項のとおり、事業実施状況について確認を行う。市はプロジェクトファイナンスを想定していることから、本事業の安定的な継続を図るために、事業者に対して本事業に関して資金を融資する金融機関と協議を行い、直接協定を結ぶことがある。

(４) 支払い手続き

支払い手続きについては、別紙２「サービス対価の支払い方法について」に定めるところによる。

７その他

(１) 入札説明書等に関する問合せ先

入札説明書等に関する問合せ先は、次のとおりとする。

担当部署：尼崎市学校給食センター整備室給食センター整備担当住所：〒６６１-００２４尼崎市xxx町１丁目１番１号

尼崎市教育・障害福祉センター４階電話：０６-４９５０-０５０５

電子メールアドレス： xxx-xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx

ホームページ内検索ＩＤ：ページ番号１０１５９８５

別紙１入札価格の算定方法について

１サービス対価の構成

市が事業者に支払うサービス対価は、次のとおりである。

費用項目

支払いの業務対象

サービス対価Ａ

①設計業務に係る費用

②工事監理業務に係る費用

③建設業務に係る費用

※学校教育施設等整備事業債の起債対象外となる費用は、サービス対価Ｂに含む

サービス対価Ｂ

①各種備品等調達業務に係る費用

②開業準備及び引渡し業務に係る費用

③その他の費用

・工事中金利、融資手数料、設計・建設期間中の保険料・諸経費等

④割賦金利

サービス対価Ｃ

①学校給食調理固定費

以下の費用について、事業者が固定費又は変動費として算定し、提案すること。

・施設の維持管理

・清掃

・警備

・人件費

・ＳＰＣ経費

・備品等更新費

・残渣処理費等

②学校給食調理変動費

③配送車両の燃料費

④光熱水費

※ 各サービス対価は、消費税を含まずに計算すること。

２サービス対価の算定方法

（１）サービス対価Ａの算定方法

サービス対価Ａは、設計業務、工事監理業務、建設業務のそれぞれに係る費用の合計とし、提案すること。

なお、サービス対価Ａは、学校教育施設等整備事業債の起債対象となる費用とするが、当該起債対象については、サービス対価Ａの詳細内訳の確認後に変更となる場合がある。そのため、実際の支払いについては、事業者の提案金額を基に当該起債対象となる費用を算定したうえで、サービス対価Ａの金額を決定する。また、当該サービス対価Ａの見直しを行った場合には、サービス対価Ｂの割賦元金についても併せて見直すものとする。

サービス対価Ａは、文部科学省学校施設環境改善交付金、起債、一般財源による資金調達を予定しており、これらの内訳の変動に係るリスクは市において対応する。

（２）サービス対価Ｂの算定方法

維持管理・運営期間にわたり平準化して支払うサービス対価Ｂは、入札参加者が提案する

「１サービス対価の構成」に示すサービス対価Ｂの①～③を割賦元金とし、入札参加者が提案する④割賦金利を加え、１４年７ヶ月間の元利均等方式によって算定し、提案すること。

項目

内容

割賦元金

サービス対価Ｂの①～③

割賦金利

基準金利＋スプレッド（入札参加者の提案による利鞘）

基準金利は、次のとおりとする。

項目

内容

提案時の基準金利

令和元年９月２日（月）の午前１０時現在の東京スワップレファレンスレート

（ＴＳＲ）６ヶ月ＬＩＢＯＲベース１５年物金利スワップレート

金利確定日

本件施設の引渡し予定日の２銀行営業日前

（銀行営業日でない場合はその前営業日）

（３）サービス対価Ｃの算定方法

維持管理業務及び運営業務に係る対価であるサービス対価Ｃは、次のとおり構成される。それぞれ次のとおり算定し、提案すること。

項目

内容

サービス対価Ｃ

①学校給食調理固定費

・施設の保守管理、清掃、警備及び車両調達並びに提供食数に関係なく生じる人件費及びＳＰＣ経費等に係る費用が含まれることを想定している。

・固定費は、各年度、入札参加者が提案する一定の額とする。ただし、令和３年度（供用開始初年度）は他の年度の３／１

２、令和１８年度（事業最終年度）は他の年度の４／１２を

乗じた金額とする。

②学校給食調理変動費

・提供食数に応じて変動する人件費、食器、残滓処理費等に係る費用が含まれることを想定している。

・変動費は、各期における合計の提供食数（後述イ提供給食数を参照のこと。）に対し、入札参加者が提案する１食単価を

乗じた額とする。なお、変動費は適切な金額を設定すること。

③配送車の燃料費

・配送車に使用する燃料費が含まれる。

・配送車の燃料費は、入札参加者が提案する燃料単価に入札参加者が提案する使用量を乗じた額を支払うものである。

・支払いにおいて市は、実使用量が入札参加者の提案する使用

量を超過する場合には超過分についての配送車の燃料費は支払わない。

④光熱水費

・施設内で必要となる光熱水費が含まれる。

・光熱水費は、入札参加者が提案する電気、ガス、水道等の単価に入札参加者が提案する使用量を乗じた額を支払うものである。

・支払いにおいて、市は、実使用量が入札参加者の提案する使用量を超過する場合には超過分についての光熱水費は支払わない。

・市専用部分（市職員用事務室、市職員用更衣室、市職員用便所、書庫、給湯xx）で使用する光熱水費についても、入札参加者が提案する単価に入札参加者の提案する使用量を乗じた額を支払う。市が使用する光熱水費については、実使用量が入札参加者の提案する使用量を超過する場合には超過分についての光熱水費を支払う。

・上下水道単価は、市の令和元年 9 月 2 日(月)時点の単価を参照し提案すること。

・電気料金は、基本料金及び単価の根拠を示すこと（その後の

物価変動も当該根拠に準じる）。

＜提供給食数の考え方＞ア年間提供食数

学校給食調理は、次の年間合計提供食数があるものとして算定し、提案すること。

年度	期間	年間合計提供食数
① 令和３年度	１月～３月	４３０,０００食
② 令和４年度	４月～３月	１,７００,０００食
③ 令和５年度	４月～３月	１,６７０,０００食
④ 令和６年度	４月～３月	１,６５０,０００食
⑤ 令和７年度	４月～３月	１,６２０,０００食
⑥ 令和８年度	４月～３月	１,６１０,０００食
⑦ 令和９年度	４月～３月	１,５９０,０００食
⑧ 令和１０年度	４月～３月	１,５７０,０００食
⑨ 令和１１年度	４月～３月	１,５６０,０００食
⑩ 令和１２年度	４月～３月	１,５４０,０００食
⑪ 令和１３年度	４月～３月	１,５１０,０００食
⑫ 令和１４年度	４月～３月	１,４８０,０００食
⑬ 令和１５年度	４月～３月	１,４６０,０００食
⑭ 令和１６年度	４月～３月	１,４３０,０００食
⑮ 令和１７年度	４月～３月	１,４００,０００食
⑯ 令和１８年度	４月～７月	４６０,０００食
事業期間合計食数		２２,６８０,０００食

イ提供対象者数の保証

市は、維持管理・運営期間中に提供する給食数について、各年度毎（５月１日時点）の対象者数（事業者が給食を提供すべき生徒数と教職員数を合算した数）が６,５００人以上となることを前提に提案書を求めることとする。

ウ提供給食数の決定方法

市は、事業者に対し、提供月の前月１５日頃までに予定する給食数（以下「予定給食数」という。）を提示する。

予定給食数の提示後、学校行事等の日程変更等により、予定する提供食数に変更がある場合、市は、事業者に対し提供実施日の２稼動日前の１７時までに実施する給食数

（以下「実施給食数」という。）を提示する。

予定給食数と実施給食数の差（以下「変更給食数」という。）は２００食以内を基本とする。変更給食数が２００食を超える場合は協議を行うものとし、変更給食数が－２

００食を下回る場合、事業者は予定給食数から２００食を減じた食数により、変動費を算定する。

なお、予定給食数においては、６,５００食／日未満の提示もあり得るが、市はこの部分について何ら保証するものではないことに留意すること。

（エ）実際の提供給食数と変動費の算定方法

支払いに際しての実際の提供給食数と変動費の算定の基礎となる食数の関係は、次のとおりとする。

変更給食数	提供給食数	変動費の算定基礎となる食数
±２００食以内	実施給食数	同左
＋２００食超	予定給食数＋２００食＋事業者の応諾した食数	同左
－２００食超	実施給食数	予定給食数－２００食

別紙２サービス対価の支払い方法について

１サービス対価の支払い方法

（１）サービス対価の支払い方法

サービス対価の支払い方法は、次のとおりである。

費用項目

支払い方法

サービス対価Ａ

・事業者は、市への施設の引渡し後、３０日以内に市にサービス対価Ａの請求書を提出する。

・市は、請求書受理後、３０日以内に支払う。

・市は、学校施設環境改善交付金、起債、一般財源による支払金について、一括で支払う。

サービス対価Ｂ

・市は、割賦元金及び割賦金利を合わせた額について、令和３年度第４四半期終了後を第１回とし、四半期ごとに計５９回に分けて支払う。

・割賦金利の計算に用いる利率は、施設引渡日の２銀行営業日前の午前１

０時現在の東京スワップレファレンスレート（ＴＳＲ）６ヶ月ＬＩＢＯＲベース１５年物金利スワップレート及び提案されたスプレッド【＿】パーセントの合計とする。

・ただし、最終回の支払いは、他の支払回における金額の３０／９０を乗じた額とする。

・市は、請求書受理後、３０日以内に支払う。

サービス対価Ｃ

・市は、サービス対価Ｃの①②③④をまとめて、令和３年度第４四半期分を第１回とし、四半期ごとに計５９回支払う。

・ただし、最終回の支払いは、他の支払回における金額の３０／９０を乗じた額とする。

・市は、請求書受理後、３０日以内に支払う。

①学校給食調理固定費

・市は、入札参加者が提案した各回の額を支払う。

②学校給食

調理変動費

・市は、各期における合計の提供給食数に入札参加者が提案した

１食単価を乗じた額を支払う。

③配送車の燃料費

・市は、入札参加者が提案した燃料単価に入札参加者が提案した使用量を乗じた額を払う。

・支払いにおいて市は、実使用量が入札参加者の提案した使用量を

超過する場合には超過分についての配送車の燃料費は支払わない。

④光熱水費

・市は、入札参加者が提案した電気、ガス、水道等の単価に入札参加者が提案した使用量を乗じた額を支払う。

・支払いにおいて、市は、実使用量が入札参加者の提案した使用量を超過する場合には、超過分についての光熱水費は支払わない。

・市専用部分（市職員用事務室、市職員用更衣室、市職員用便所、書庫、給湯xx）で使用する光熱水費についても、入札参加者が提案した単価に入札参加者の提案した使用量を乗じた額を支払う。市が使用する光熱水費については、実使用量が入札参加者の提案する使用量を超過する場

合には超過分についての光熱水費を支払う。

（２）サービス対価の支払い時期

サービス対価の支払い時期は、次のとおりである。

項目

支払対象期間

支払日

第１四半期

４月１日～６月３０日

・サービス対価Ａ：請求書受理後３０日以内

・サービス対価Ｂ：請求書受理後３０日以内

・サービス対価Ｃ：請求書受理後３０日以内

第２四半期

７月１日～９月３０日

第３四半期

１０月１日～１２月３１日

第４四半期

１月１日～３月３１日

２サービス対価の改定

（１）サービス対価Ａの改定

サービス対価Ａについて、次のとおり物価変動に基づいて改定させる。

① 市及び事業者は、設計・建設期間内で事業契約締結の日から設計業務の完了日（設計業務完了届を市に提出し市の完了確認を得た日）を経過した後に、国内における賃金水準や物価水準の変動によりサービス対価Ａが不適当となったと認めたときは、相手方に対してサービス対価の変更を請求することができ、市又は事業者は、相手方から請求があったときは、請求に応じなければならない。ただし、残工期（引渡しの日までの期間をいう。以下同じ。）が２ヶ月未満である場合は、請求することができないものとする。

② サービス対価の改定方法は、変動前工事費等(本契約に定められたサービス対価Ａより、以下③アの基準日における出来形(工事の着手や資材の発注等が行われた既済部分をいう。以下同じ。)の額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後工事費等(以下③により算出した変動前工事費等に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち変動前工事費等の１,０００分の１５を超える額(以下、｢改定増減額｣という。)について、サービス対価Ａに加除し、改定額を定めるものとする。

③ サービス対価の改定手続きは、次に示すとおりとする。ア ①の規定に基づく請求のあった日を基準日とする。

イ市は、基準日から１４日以内に出来形を確認し、変動前工事費等を定め、事業者に通知する。事業者は、市が行う出来形の確認に際し、必要な協力をするものとする。

ウ改定増減額については、入札日と基準日との間の物価指数に基づき、以下の計算式により算定する。

Ａ＝ α × Ｂ－Ｂ × １５／１,０００（α＞０のとき）Ａ＝ α × Ｂ＋Ｂ × １５／１,０００（α＜０のとき）Ａ：改定増減額（サービス対価Ａの増減額）

Ｂ：変動前残工事費 α ：改定率

基準日の指数

改定率α ＝－1

入札日の指数

※αは小数点以下第４位を切り捨てるものとし、αの絶対値が１５／１,０００に満たない場合は、改定を行わない。

エ改定率の算定の用いる指標は、建設物価（一般財団法人建設物価調査会）：建設費指数（工場ＦａｃｔｏｒｙＳ－工事原価）とし、入札日及び基準日の属する月の確報値とする。ウの算定は、基準日に属する月の指数の確報値が公表された時点で行うものとする。

オ ①に規定する「国内における賃金水準や物価水準の変動によりサービス対価Ａが不適当となったと認めたとき」とは、エに示す入札日の指数と当該時点に属する月の指数（この場合の指数は、直近の速報値とすることを可とする）との比（上記ウの αに相当する率）の絶対値が１,０００分の１５を超える時をいう。

カ設計・建設期間中に、指数の基準年が改定された場合は、改定後の基準年に基づく指数により計算を行うものとする。

④ 上記①の規定による請求は、本規定によりサービス対価の変更を行った後、再度行うことができる。この場合、上記①～③において｢事業契約締結の日｣及び「入札日」とあるのは、｢直前の本条項の規定に基づくサービス対価変更の基準日｣、「設計業務の完了日（設計業務完了届を市に提出し市の完了確認を得た日）」とあるのは「１２ヶ月」と、それぞれ読み替えるものとする。

（２）サービス対価Ｂの改定

サービス対価Ａの改定が行われた時に、サービス対価Ｂの諸費用が連動する場合において、サービス対価Ｂの割賦元金の改定を行う。

（３）サービス対価Ｃの改定

サービス対価Ｃは、次のとおり物価変動に基づいて改定させるものとする。改定は毎年度

１回とし、翌年度の第１四半期分から反映させる。

改定率αは、次のとおりである。

改定率α ＝

改定計算時の前年度の物価指数の年度平均値改定計算時の前々年度の物価指数の年度平均値

※小数点第４位以下の端数は、切り捨てるものとする。

① 学校給食調理固定費

（ｔ年度のサービス対価Ｃ（改定後）の固定費）

＝（入札参加者の提案におけるサービス対価Ｃのうち固定費）×改定率α

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

② 学校給食調理変動費

（ｔ年度の給食１食当たりの単価（改訂後））

＝（入札参加者の提案におけるサービス対価Ｃのうち給食１食当たりの単価）×改定率α

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

③ 配送車の燃料費

（ｔ年度の配送車の燃料費の単価（改定後））

＝（入札参加者の提案におけるサービス対価Ｃのうち配送車の燃料費の単価）×改定率α

※提案された使用料の範囲で実際の使用量について物価変動を反映させる。

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

④ 光熱水費

（ｔ年度の光熱水費の単価（改定後））

＝（入札参加者の提案におけるサービス対価Ｃのうち光熱水費の単価）×改定率α

※提案された使用料の範囲で実際の使用量について物価変動を反映させる。

※計算の結果、円単位未満が生じた場合には、円単位未満を四捨五入する。

【サービス対価Ｃの改定方法】

費用項目	改定費目	物価指標	改定方法
サービス対価Ｃ	① 学校給食 x x 固定費	消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）	・毎年度６月末日までに、指標値の評価を添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定額を記載した資料を市に通知し、確認を受け、翌年度の固定費を確定
	② 学校給食 x x 変動費	消費者物価指数（財・サービス分類指数（全国）の「サービス」）	・毎年度６月末日までに、指標値の評価を添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定額を記載した資料を市に通知し、確認を受け、翌年度の変動費に係る１食当りの単価を確定・サービス購入料としては、上記の変動費単価に当該年度の各期における合計の提供食数を乗じた額を支払う。
	③ 配送車の燃料費	事業者との協議にて決定	・毎年度６月末日までに、指標値の評価を添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定額を記載した資料を市に通知し、確認を受け、翌年度の配送車の燃料費を確定
	④ 光熱水費	事業者との協議にて決定	・毎年度６月末日までに、指標値の評価を添付した改定の根拠資料及び翌年度の改定額を記載した資料を市に通知し、確認を受け、翌年度の光熱水費を確定

※初回の計算は平成３０年度の平均値及び平成３１年度の平均値を用いるものとし、令和３年度第４四半期分のサービス対価より適用する。

※指標は、入札参加者の提案を踏まえて、市との協議により変更することも可能である。

※用いている指標がなくなったり、内容が見直されて本事業の実態に合わなくなったりした場合は、その後の対応方法について市と選定事業者との間で協議して定めるものとする。

別紙３モニタリング及びサービス対価の減額等の基準と方法について

１減額等の対象

減額等の対象となる支払いは、維持管理及び運営の対価であるサービス対価Ｃとする。

２減額等の措置を講じる事態

事業者の責任により、事業契約書、入札説明書等、事業者提案等に示される維持管理業務及び運営業務に関する内容を履行していないことにより、次に示す状態に陥った場合又は陥ることが想定される場合に減額等の措置を講じる。

レベル１	是正しなければ、給食提供に軽微な影響を及ぼすことが想定される場合
レベル２	是正しなければ、給食提供に重大な影響を及ぼすことが想定される場合
レベル３	指定時間以外に給食を提供した場合（生徒が給食を食した場合）
レベル４	給食を提供できなかった場合（生徒が給食を食すことができなかった場合）

３減額等の決定過程

(1) レベル１又はレベル２の状態に陥っていることが業務報告書又はモニタリング結果から明らかになったときは、市は、その程度、緊急度等を勘案し、事業者に相当な是正期間を提示する。

(2) 事業者は、市の提示する是正期間内にレベル１又はレベル２の状態を改善することにより、ペナルティポイントの付与を免れるが、市の提示する是正期間を経過しても改善されないときは、１日につき、レベル１は１ポイント、レベル２は２ポイントのペナルティポイントが付与される。

(3) 事業者は、レベル３又はレベル４の状態に陥ったときは、１日につき、次のペナルティポイントが付与される。

影響を受けた生徒の割合	レベル３	レベル４
１％未満	0.5 ポイント	１ポイント
１％以上５％未満	１ポイント	２ポイント
５％以上１０％未満	1.5 ポイント	３ポイント
１０％以上	２ポイント	４ポイント

(4) 市及び事業者は、ペナルティポイントのカウントに際し、必要に応じて協議することができる。

４サービス対価Ｃの変動費の減額

レベル４については、該当する食数分について変動費から減額する。

＜算定式１＞

減額分＝変動費×未提供給食数÷予定給食数

５サービス対価Ｃ総額の減額

(1) 各年度の四半期における累積ペナルティポイントが次のとおりとなったときは、減額等の措置内容が決定する。

累積ペナルティポイント	減額等の措置内容
４未満	減額等なし
４以上８未満	１００分の２０の減額
８以上	支払停止

(2) 上表の１００分の２０の減額は、変動費の減額分があった場合は、これらを合算して減額する。

＜算定式２＞

減額分＝サービス対価Ｃ×１００分の２０＋算定式１で求められる額

(3) 累積ペナルティポイントが８以上の場合、支払停止とするが、翌期のサービス対価Ｃ支払期間における累積ペナルティポイントが４未満であれば、翌期分の支払時に、当該サービス対価Ｃ相当額の１００分の８０を加算して支払う（ただし、レベル４による変動費の減額分については控除する。）。

＜算定式３＞

翌期の加算分＝当該期のサービス対価Ｃ（固定費＋減額前の変動費）×１００分の８０

－当該期の算定式１で求められる額

(4) 累積ペナルティポイントが８以上の場合で、翌期のサービス対価Ｃ支払期間における累積ペナルティポイントが４以上であれば、市は契約を解除することができる。

別紙４尼崎市暴力団排除条例に係る誓約書

x 約書

下記１の尼崎市発注契約（以下「本件契約」という。）【に係る基本協定（以下「本件協定」という。）】の締結に当たり、尼崎市暴力団排除条例（平成２５年尼崎市条例第１３号。以下「条例」という。）を遵守し、暴力団を利することとならないよう措置を講じて暴力団排除に協力するため、下記２のとおり誓約する。

なお、尼崎市がこの誓約書の写し及び下記２(8)の情報を所轄の警察署長（以下「警察署長」という。）に提供すること、尼崎市が警察署長に下記２(1)及び(2)に関して意見照会すること並びに警察署長から得た情報を尼崎市が他の業務において暴力団を排除するために利用し、又は他の実施機関（尼崎市個人情報保護条例（平成１６年尼崎市条例第４８号）第２条第１号に規定する実施機関をいう。）に提供することについて同意する。

記

１契約の件名尼崎市立学校給食センター整備運営事業契約【基本協定】締結日令和年月日

２誓約事項

(1) 当社（当社が共同企業体又は SPC であるときは、当社及びその構成企業）は、次のアからウまでに該当しないこと。

ア条例第２条第２号で規定する暴力団イ条例第２条第３号で規定する暴力団員

ウ条例第２条第４号で規定する暴力団密接関係者

(2) 本件契約に基づく建設工事その他の業務の一部の履行について締結する下請契約、業務委託契約、資材又は原材料の購入契約その他の本件契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結するに当たり、前号のアからウまでに該当する者（以下「暴力団等」という。）を下請契約等の受注者としないこと。

(3) 下請契約等（受注者が本件契約の履行に伴い締結する下請契約等を一次下請契約等として、以下、下請契約等が数次にわたるときは、そのすべての下請契約等を含む。以下同じ。）の受注者が暴力団等と下請契約等を締結しないよう指導し、二次以下の下請契約等の受注者が暴力団等であることが判明したときには、その旨を尼崎市に報告するとともに、当該下請契約等の発注者に対しその者を当該下請契約等から排除するよう要請すること。

(4) 当社（当社が共同企業体又は SPC であるときは、当社又はその構成企業のいずれかの者。第８号において同じ。）が前３号のほか、本件契約（暴力団排除に関する部分に限る。）及び本件契約に係る暴力団排除に関する特約の各条項に違反したときには、本件契約【及び本件協定】の解除、【本件協定に規定される】損害賠償請求その他の発注者が行う一切の措置について異議を述べないこと。

(5) 下請契約の受注者から、この誓約書に準じた尼崎市に対する誓約書を各下請契約の締結後直ちに提出させて保管し、当該誓約書を本件契約の規定による工事が完成した旨の通知をする時までに尼崎市に提出すること。

(6) 下請契約の受注者が誓約書を提出していないことが判明した場合には、直ちにその提出を求め、下請契約の受注者がこれに応じないときは、その旨を尼崎市に報告すること。

(7) 尼崎市が、第５号により下請契約の受注者から提出させて保管することとした誓約書を提出するよう求めたときには、直ちに提出すること。

(8) 尼崎市が、受注者又は下請契約等の受注者が暴力団等に該当するのか否かを確認するために、それらの役員等（要綱第２条第２号に規定する役員等をいう。以下同じ。）の名簿その他の情報の提供を求めた場合には、速やかに必要な情報を尼崎市に提出すること。

(9) 本件契約の履行に伴い、暴力団等から工事の妨害その他の不当な手段による要求（以下「不当介入」という。）を受けたときには、尼崎市に報告し、及び警察署長に届け出て、捜査上必要な協力を行うこと。

(10) 下請契約等の受注者に対し、当該下請契約等の履行に伴い不当介入を受けたときには、受注者に報告するよう指導すること。

(11) 下請契約等の受注者から不当介入を受けたという報告を受けたとき及び下請契約等の受注者が当該下請契約等の履行に伴い不当介入を受けたことを知ったときには、xx市に報告し、警察署長に届け出て、当該下請契約等の受注者とともに捜査上必要な協力をすること。

令和年月日尼崎市長様

（事業者【構成員】）住所

（所在地）氏名

法人名

代表者名印

注：【】内は基本協定締結時に構成員が提出する場合に加筆される項目です。

別紙５労働関係法令遵守状況報告書の提出について

本件契約は、尼崎市公共調達基本条例１１条の規定による、

労働関係法令遵守状況報告書の提

出が必要となる対象契約となります。

○ 受注者は、契約締結後２か月以内に労働関係法令遵守状況報告書を提出してください。

○ 本件契約に係る下請負者等の労働関係法令遵守状況報告書は、受注者が取りまとめて提出してください。

○ その他報告書に係る手続き等の詳細は本市ホームページの「尼崎市公共調達基本条例関係」を参照してください。

○尼崎市公共調達基本条例（抜粋）

（労働関係法令の遵守状況の報告等）

第１１条受注者（請負等契約のうち規則で定めるもの（以下「対象契約」という。）を締結した事業者及び指定管理業務を行う指定管理者に限る。以下「対象受注者」という。）は、規則で定めるところにより、労働関係法令（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）その他の労働、雇用又は社会保険に関する法令をいう。以下同じ。）の遵守状況を市長等に報告しなければならない。

２対象契約に係る下請負者等（当該対象契約が建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事に係るものである場合は、同条第５項に規定する下請負人に該当する事業者に限る。以下「対象契約下請負者等」という。）及び指定管理業務に係る下請負者等（規則で定めるものに限る。以下「対象指定管理業務下請負者等」という。）は、規則で定めるところにより、労働関係法令の遵守状況を、自己が締結した下請等契約に係る対象受注者に報告しなければならない。

３対象受注者、対象契約下請負者等及び対象指定管理業務下請負者等（以下「対象受注者等」という。）は、前

２項の規定による報告の内容（規則で定める事項に係るものに限る。）に変更があったときは、規則で定めるところにより、その旨を、対象受注者にあっては市長等に、対象契約下請負者等及び対象指定管理業務下請負者等にあっては自己が締結した下請等契約に係る対象受注者に届け出なければならない。

４対象受注者は、第２項の規定による報告（以下「２項報告」という。）又は前項の規定による届出（対象受注者へのものに限る。以下「３項届出」という。）を受けたときは、規則で定めるところにより、その旨を市長等に報告しなければならない。

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目 次

x 約 書

労働関係法令遵守状況報告書の提

出が必要となる対象契約となります。

○ 受注者は、契約締結後２か月以内に労働関係法令遵守状況報告書を提出してください。

○ 本件契約に係る下請負者等の労働関係法令遵守状況報告書は、受注者が取りまとめて提出してください。

○ その他報告書に係る手続き等の詳細は本市ホームページの「尼崎市公共調達基本条例関係」を参照してください。

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目次

x 約書