工 事 名 工 事 場 所 豊後大野市 工 期 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日 従 事 期 間( 変更の場合のみ記載) 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日 請 負 代 金 額 円 ※消費税込みの額を記入のこと 現場代理人氏名( 生年月日) T・S・H 年 月 日 主任技術者又は監 理 技 術 者 技術者区分1 主任技術者2 専任主任技術者3 専任監理技術者 氏 名 ↓ 様式変更箇所 生年月日 T・S・H 年 月 日 監理技術者補佐氏名 生年月日 T・S・H 年 月 日 専門技術者氏名...
令和 2 年 9 月 28 日
各業者 様
豊後xx市財政課契約検査xx
xxxx市公共工事請負契約約款及び建設工事請負契約書等の一部改正について(通知) 豊後xx市公共工事請負契約約款等について、下記及び別紙のとおり改正しますので、
お知らせします。
記
1 豊後xx市公共工事請負契約約款の改正内容
(1)請負代金内訳書及び工程表について(第 3 条)
社会保険に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者が不利にならないなど、xxで健全な競争環境を構築するため、工程表と併せて法定福利費を明示した請負代金内訳書を作成し発注者に提出しなければならないこととする。
なお、取扱いについては、別途通知します。
(2)下請負人の健康保険等加入義務等について(第 7 条の 2)
従来より、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保や法定福利費を適切に負担する建設業者によるxxで健全な競争環境を構築するため、建設業許可を受 けており、社会保険等の加入義務を履行していない者を、一次下請負人にすることができないこととする。
(3)現場代理人及びxx技術者等について(第 80 条)
改正建設業法において、元請の監理技術者に関し、これを補佐する者を置く場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を容認することとするため、建設業法第 26
条第 3 項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合は、監理技術者補佐の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならないこととする。
なお、通知方法については、現場代理人・xx技術者等選任(変更)通知書によるものとする。
(4)著しく短い工期の禁止について(第 20 条の 2)
改正建設業法において、著しく短い工期による請負契約の締結が禁止されたことを踏まえ、変更契約においても、変更後の契約が通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とすることを禁止することとする。
(5)その他、規定の整備を行うもの。
2 建設工事請負契約書等の改正内容
(1)建設工事請負契約書等の記載事項について
改正建設業法において、契約書に記載すべき事項に「工事を施工しない日又は時間帯を定めるときはその内容」が追加されたため、建設工事請負契約書等 に「工事を施工しない日」及び「工事を施工しない時間帯」を追加することとする。
3 施行期日
令和 2 年 80 月 8 日から施行する。
なお、9 月 30 日までに締結した契約については、従前の例によることとする。なお、カラー版は豊後xx市ホームページに掲載しています。
問合せ先 契約検査室契約検査係 TEL 0974-22-8008
内 線 2438
社会保険等未加入対策に係る手続きフロー
受注者から提出された施工体制台帳により一次下請業者(建設業 許可業者に限る)の社会保険等への加入状況を確認【工事担当課】
「加入」又は
「適用除外」か?
「加入」又は「適用除外」
終了
未加入
・施工体制台帳の写し及び下請契約書の写しを契約担当課に送付 【工事担当課】
・受注者に対し、当該下請契約を締結せざるを得ない具体的な理由を記載した
書⾯(理由書)を7⽇以内に提出するよう通知(様式1) 【契約検査室】
理由書(様式2)の提出があるか?
提出あり
特別の事情の有無を判断
【契約検査室+工事担当課】
提出なし
特別の事情を有すると認められるか?
認められない
認められる
受注者に対し、指定期間内(30⽇以内)に保険加入を確認できる書類を提出するよう通知(様式5)【契約検査室】
確認書類(様式6)の提出があるか?
提出あり
終了
受注者に対し、契約違反である旨の通知(様式3)
【契約検査室】
受注者に対し、契約違反である旨の通知(様式4)
【契約検査室】
提出なし
受注者に対し、契約違反である旨の通知(様式7)
【契約検査室】
大分県土木建築企画課へ未加入業者の名称等を通報(様式8)
【契約検査室】
未加入業者に対する加入
指導等【土木建築企画課】
指名停止措置
【工事請負契約連絡会で審議】
工事成績評定点の減点
【指名停止の場合】
工 事 名 | |||||
工 事 場 所 | 豊後xx市 | ||||
工 期 | 令和 年 | 月 | 日 | ~ 令和 年 月 日 | |
従 事 期 間 ( 変更の場合のみ記載) | 令和 年 | 月 | 日 | ~ 令和 年 月 日 | |
請 負 代 金 額 | 円 ※消費税込みの額を記入のこと | ||||
現場代理人氏名 ( 生年月日) | T・S・H 年 月 日 | ||||
xx技術者又は監 理 技 術 者 | 技術者区分 1 xx技術者 2 専任xx技術者 3 専任監理技術者 | 氏 名 | ↓ 様式変更箇所 | ||
生年月日 | T・S・H 年 月 日 | ||||
監理技術者補佐氏名 | 生年月日 | T・S・H 年 月 日 | |||
専門技術者氏名 | 生年月日 | T・S・H 年 月 日 | |||
上記のとおり選任したので通知します。 【監理技術者補佐とは】 告示では以下のいずれかに該当する者 ①一級の技士補のうち二級の技士の資格を有する者 ②法第15条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者 ①は、改正建設業法では現在学科・実地としている技術検定制度を第一次検定・第二次検定に再編成します。 現在は学科と実地ともに合格した者に技士という称号を与えていますが、改正建 設業法施行令では第一次検定に合格した者にも「技士補」という称号が与えられることとなります。したがって、監理技術者を補佐する者は二級の二次検定に合格した上 で、一級の一次検定に合格した者となります。 | |||||
配置技術者となりうる資格がわかる資料(免許の写し等)を添付すること。 また、直接的な雇用関係を確認するため、健康保険証の写し等を添付すること。現場代理人又は配置技術者の変更の場合は変更のあった者のみ記載すること。 |
※ 標準様式であるので、内容を網羅していれば適宜補正して作成して差し支えないものとする。
工 事 名 | |
工 事 場 所 豊後xx市 | |
工 期 令和 年 月 日 ~ 令和 年 月 日 | |
従 事 期 x xx 年 月 日 ~ 令和 年 月 日 ( 変更の場合のみ記載) | |
請 負 代 金 額 円 ※消費税込みの額を記入のこと | |
現場代理人氏名 X・X・H 年 月 日 ( 生年月日) | |
技術者区分 xx技術者又は 1 xx技術者 監 理 技 術 者 2 専任xx技術者 3 専任監理技術者 | 氏 名 ↓ 様式変更箇所 |
生年月日 T・S・H 年 月 日 | |
監理技術者補佐氏名 生年月日 T・S・H 年 月 日 | |
専門技術者氏名 生年月日 T・S・H 年 月 日 | |
上記のとおり選任したので通知します。令和 年 月 日 (受注者) 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名 印 許 可 番 号 般・特 第 号 発注者 豊後xx市長 x x x x x | |
備 考 配置技術者となりうる資格がわかる資料(免許の写し等)を添付すること。 また、直接的な雇用関係を確認するため、健康保険証の写し等を添付すること。現場代理人又は配置技術者の変更の場合は変更のあった者のみ記載すること。 |
※ 標準様式であるので、内容を網羅していれば適宜補正して作成して差し支えないものとする。
2 | 工 事 場 | 所 | 豊後xx市 | |||
3 | 工 | 期 | 自 令和 | 年 | 月 | 日 |
至 令和 | 年 | 月 | 日 |
4 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
← 様式変更点
5 請負代金額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。
([ ]の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。)
6 契約保証金
7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注]建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104 号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、豊後xx市
契約規則及び豊後xx市公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自1通を保持する。
令和 年 月 日
発 注 者
印
豊後xx市長 x x x x
様式変更点 ↓
受 注 者
住 所
印
商号又は名称代 表 者 氏 名
備考 1.工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。
2.抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
2 | 工 事 場 | 所 | 豊後xx市 | |||
3 | 工 | 期 | 自 令和 | 年 | 月 | 日 |
至 令和 | 年 | 月 | 日 |
【定めた場合の記入例】 | 祝日:祝祭日・振替休日を含む | ||
4 | 工事を施工しない日 | 日曜日・祝日 | ←発注者及び受注者を拘束 |
工事を施工しない時間帯 | 午前8時~午後6時以外 | するものでは、ありません。 |
5 請負代金額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
(注)「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。
([ ]の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。)
6 契約保証金
7 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注]建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104 号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、豊後xx市
契約規則及び豊後xx市公共工事請負契約約款の規定によってxxな請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自1通を保持する。
令和 年 月 日
発 注 者
受 注 者
豊後xx市長 x x x x
印
住 所
印
商号又は名称代 表 者 氏 名
備考 1.工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。
2.抹消の場合は、訂正印を押印のこと。
工事請負変更契約書(第 回)
工 事 名
工 事 場 所 豊後xx市
変更契約事項
1 工事を施工しない日
工事を施工しない時間帯
2 変更請負 増( 減 )額
← 様式変更点
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
変更後請負代金額
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
(注) 「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、請負代金額に110分の10を乗じて得た額である。
(「うち取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、受注者が課税事業者である場合に記載する。
3 解体工事に要する費用等 別紙のとおり
[注]建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号) 第9条第1項に規定する対象建設工事の場合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をする施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用についてそれぞれ記入する。
4 工事内容は別紙変更設計書、仕様書、図面のとおりとする。
5 完成期限は、 令和
年 月 日を 令和
年 月 日とする。
6 契約保証金は を とする。
7 その他原契約書、契約条項のとおり。
上記のとおり変更契約を締結し、契約書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印のうえ、各自
1通を保持する。
令和 年 月 日発 注 者
受 注 者
豊後xx市長 x x x x
印
住 所
印
商号又は名称代 表 者 氏 名
様式変更点 ↓
備考 1.工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定めた場合には、その内容を記載するものとし、定めをしない場合は抹消のこと。 2.変更請負額の増減は、一方を抹消し、減額は朱書のこと。 3.完成期限は、変更のない場合は抹消のこと。 4.契約保証金は、原契約書に記載の保証の額に変更がある場合に使用し、変更のない場合は抹消のこと。 5.抹消の場合は、訂正印を押印のこと。