Contract

マイカー通勤管理クラウド利用規約

スパイラル株式会社（以下、「当社」といいます。）は、第 1 条に定める本件サービス提供について、および提供後のご利用について利用規約（以下、「本規約」といいます。）を設けております。サービスのご利用においては、本規約の内容を完全に理解し、これを遵守していただくことを前提としております。

第１条 (定義)

本規約においては用語を次のとおり定義します。

(1) 本件サービス

当社が提供する「マイカー通勤管理クラウド」の総称。

(2) 本件システム

本件サービスにかかるサーバーおよびそのサーバーで稼働するソフトウェア等の総称。

(3) 利用契約

本規約および本規約に基づく契約の総称。

(4) ユーザー

本件サービスの利用を申し込み、当社によるユーザー登録手続が完了した法人その他の団体。

(5) アカウント

当社が個別のユーザーを識別するために発行する ID。

(6) 管理者

ユーザーが当社所定の方法に従い、本件サービスの管理者として登録した者。

(7) エンドユーザー

ユーザーが、本件サービスのエンドユーザー使用可能機能の使用を許諾した者。

(8) 営業日

土曜日、日曜日、国民の祝日を除く平日であって、毎年 1 月 1 日から 1 月 3 日まで、12 月 28

日から 12 月 31 日までの各期間を除くもの。

(9) スパイラルプレース

当社が提供する「スパイラルプレース」の総称であって、本件サービスの基盤として稼働するクラウド型グループウェア。なお、別途ユーザーからの申込がない限り、本件サービスの基盤として提供されるものであり、スパイラルプレースのグループウェア機能等の提供はございません。

第２条（本件サービスの概要）

当社は、マイカー通勤を希望する者の申請状況の管理を行うことができるサービスを提供いたします。

第３条 (当社からの通知方法)

１ 当社からユーザーへの本規約に定める通知は、以下のいずれかの方法により行うものとします。

(1) 本件サービスのログイン後の管理画面への表示

(2) 管理者登録時に管理者の電子メールアドレスとして登録した電子メールアドレスに対する発信

２ 前項の方法による通知は、前項(1)の方法については当該管理画面への表示時刻をもって、前項(2)の方法については当社による当該電子メールの発信時刻をもってユーザーに到達したものとみなします。

３ 本件サービスを計画的に停止する場合、当社は以下に示す手順によりユーザーに通知します。

(1) 1 週間前までに停止の目的、停止期間を通知

(2) 1 日前に最終確認のために通知

(3) 復旧後、速やかに通知

４ 障害発生時等の緊急対応を要する場合の通知手順については、前項の限りではないものとします。

第４条 (本規約の変更)

１ 本規約は、当社の判断によりユーザーの承諾なく変更することができるものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する場合に限ります。

(1) 本規約の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、本規約に基づく契約を申し込んだ目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理性を有する場合。

２ 本規約の変更の内容について、当社は、変更後の本規約施行日の１ヶ月前までにユーザーに対して通知するものとします。

３ 前項の場合、ユーザーは、本件サービスのログイン画面において「同意する」ボタンをクリックすることにより、当該変更後の本規約の内容に同意したものとします。

第５条 (規約上の地位の譲渡)

ユーザーは、本規約に定める自己の権利、義務その他の本規約上の地位を事前に当社の承諾を得ることなく第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第６条（契約の成立）

１ 当社は、本件サービスについて申込みを行う者（以下、「申込者」といいます。）からの申込みについて、次のいずれにも該当しない場合には、申込者に対してアカウントを発行します。当社は、アカウントの未発行について申込者その他の第三者に対していかなる責任も負わないものとします。

(1) 申込者が虚偽の事実を申告した場合

(2) 申込者が第 10 条に定める本件サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合

(3）申込者が過去に不正使用などにより本規約に基づく契約を解除され、または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合

(4) 申込者が第 19 条に定める禁止行為を行うおそれがあると当社が判断した場合

(5) 申込者の提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合

(6) 申込者が第 36 条第１項に定める反社会的勢力に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合

(7）その他、申込者による本件サービスの利用を当社が不適切と判断した場合

２ 前項の申込みにあたり、申込者は、当社所定の申込書類を提出するものとします。

３ 本規約に基づく契約は、前項の申込書類によるユーザーの申込みに対して、当社所定の方法で当社が承諾する旨の通知を発信したことをもって成立します。以後、ユーザーは、本件サービスの利用につき本規約を遵守しなければならないものとします。

第７条（スパイラルプレース）

スパイラルプレースは、本件サービスの基盤として提供されるところ、ユーザーが本件サービスに申し込んだ後にスパイラルプレースの利用を申し込んだ場合、スパイラルプレースのアカウントID は当社指定のものといたします。なお、スパイラルプレースを申し込んだユーザーは、スパイラルプレースのオプションである SPIRAL HR クラウドを利用することができます。

第８条（トライアルサービス）

１ 当社は、本件サービスの契約検討者に対し、導入検討を目的とする場合に限り、当社が別途定める一定期間（以下、「試用期間」といいます。）のみ無償で当該目的のために本件サービスの提供（以下、「トライアルサービス」といいます。）をいたします。

２ トライアルサービスを利用する者（以下、「試用者」といいます。）は、当社所定の方法により、トライアルサービスの申込をし、当社が当該申込を承諾する通知をしたときから、本規約の内容に同意したものとし、以後、本規約を遵守しなければならないものとします。

３ 当社は試用者に対し、トライアルサービスの機能の範囲および使用方法等を制限または変更することがあります。また、本規約で定める利用料金、サポート窓口、セキュリティ、データのバックアップおよび保護、監視・報告ならびに障害時の復旧に関する規定その他一切の保証項目は適用いたしません。

４ 試用者が本件サービスの契約を決定し、トライアルサービスで扱う情報を引き継いで、試用期間終了後の使用を希望する場合、試用期間終了までに当社所定の方法により、申し出るものとします。

５ 当社は、前項の場合を除き、試用期間終了後、本件サービスの提供を終了するものとし、トライアルサービスの申込に基づき発行されたアカウントおよび当該アカウントに登録されたデータ等一切を削除することができます。なお、試用者が試用期間終了後の使用を申し出たときか

ら 1 ヶ月経過しても第６条第 2 項に定める申込書類を当社が受領しなかった場合においても同様とします。

６ 試用者は、トライアルサービスの利用に関して生じた一切の損害について、当社がいかなる責任を負わないことを予め了承するものとします。

第９条（利用期間）

１ 本件サービスの最低利用期間は、本規約に基づく契約が成立した日の属する月の 1 日より 6

ヶ月とします。

２ 前項に定める利用期間の満了の 1 ヶ月前までに第 34 条に定める方法による解約告知がない

限り、本件サービスの利用期間を 6 ヶ月間更新するものとし、以後も同様とします。

第 10 条（利用料金）

１ ユーザーは、当社に対し、本件サービス提供の対価として、別途定める金額（以下、「利用料金」といいます。）を支払うものとします。

２ 前項の利用料金について、いかなる場合にも日割り計算は行わないものとします。

３ ユーザーは、当社に対し、利用料金を別途定める支払期日までに、当社の指定する口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお、振込手数料はユーザーが負担するものとします。

４ ユーザーが利用料金を支払わない場合、当社は、その支払いがなされるまでの間、本件サービスの提供を停止することができるものとします。なお、当該停止について、当社はユーザーおよびエンドユーザーその他第三者に対して、一切の責任を負わないものとします。

５ 当社は、本件サービスの利用の如何を問わず、ユーザーが支払った利用料金を返還いたしません。

第 11 条 (遅延損害金)

ユーザーが、本規約に基づく契約により生じる当社への金銭債務の支払いを怠ったときは、当該金銭債務にかかる支払期日の翌日から完済に至るまで、年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 12 条 (管理者の設置)

ユーザーは、管理者１名を設置し、管理者として以下の事項を遵守させるものとします。

(1) 本件サービスにかかる当社からの郵送資料、電子メール等での連絡事項を確認し、速やかに適切な対応を行うこと。

(2) 本規約のほか、本件サービスにかかる当社が提供するマニュアル等の記載事項を遵守すること、および当社が必要に応じて行う指導を受け、これに従うこと。

(3）管理者変更の際には、当該変更以前に当社から受け取った、本件サービスにかかる操作マニュアル等の資料や情報を変更後の管理者に引き継ぐこと。

(4) 第６条第 2 項の定めにより当社に提出した申込書等の記載事項に変更があった場合、遅滞なく、当社所定の方法により、変更後の情報を届け出ること。

第 13 条 (管理者およびに対する責任)

ユーザーは、管理者に対して、本規約および本規約に基づく契約に定める事項を遵守させるとともに、管理者の本件サービスにかかる行為の一切について、当社その他の第三者に対して責任を負うものとします。

第 14 条 (エンドユーザーに対する義務および責任)

１ ユーザーは、エンドユーザーがエンドユーザー規約（マイカー通勤管理クラウド・SPIRAL HR クラウドオプション用）に定めるエンドユーザーの登録資格を満たさないことが判明した場合、当該エンドユーザーに対して、エンドユーザー使用可能機能の使用を許諾してはならないものとします。

２ ユーザーは、エンドユーザーに対して、本規約および本規約に基づく契約に定める事項を遵守させるとともに、エンドユーザーの本件サービスにかかる行為の一切について、当社その他の第三者に対して責任を負うものとします。

第 15 条 (事前同意)

１ ユーザーは、本件サービスの一部機能に関して、ユーザーおよびエンドユーザーに対し第三者のバナー広告が表示されることおよび広告等の電子メールの配信がなされることにつき予め同意するものとします。なお、当該バナー広告および電子メールの内容を通じて得る情報等について、その正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等、その内容について当社が保証をするものではありません。

２ 当社は、前項に起因したユーザーおよびエンドユーザーに生じた損害などについて、一切責任を負わないものとします。

３ 当社は、ユーザーが本件サービスの利用により、法令に定める各種適用要件を充足することに関していかなる保証もするものではありません。

第 16 条（インターネット回線等の利用環境）

１ ユーザーは、自らの責任と費用において、本件サービスの利用に必要な接続回線（インターネット・VPN・専用線等）、端末機器その他通信許可や通信制限を含む利用環境を調達、維持および管理するものとします。

２ 前項に定めるユーザー側の利用環境に不具合がある場合、当社は当該不具合に起因する本件サービスの利用障害について、ユーザー、エンドユーザーその他の第三者に対して一切責任を負いません。

第 17 条 (当社のアクセス権)

１ 当社は、安全対策の実施業務またはユーザー支援業務（ユーザーから別途支援の依頼を受けた業務に限ります。）を実施する目的で、本件サービスにかかるユーザーのアカウントのログイン環境にアクセスして、当該各業務を実施することがあります。

２ 当社は、前項に定める目的以外の目的のために、本件サービスにかかるユーザーのアカウントのログイン環境にアクセスすることは一切ありません。ただし、第 41 条第 1 項に定める場合はこの限りではありません。

第 18 条（認証情報の管理）

１ 本件サービスへのアクセスのために送信された認証情報が、当社が登録しているユーザーの認証情報と一致した場合、当社は、当該アクセスを当該ユーザーによるものとして取り扱います。

２ 当社は、その責めに帰すべき場合を除き、本件サービスのアクセス権限を不正使用されたことによってユーザーに生じたいかなる損害についても責任を負わないものとします。

３ ユーザーは、認証情報を他人に知られることがないよう責任をもって管理するものとし、当社はユーザーに対して、第三者に意図せず利用されることを防止するため、推測されにくい認証情報を設定することを推奨します。

４ ユーザーは、認証情報が第三者に利用されているおそれがある場合、当社に直ちにその旨を連絡するものとします。

第 19 条 (禁止事項)

ユーザーは、本件サービスを利用して次の行為をしてはならないものとします。

(1) 故意、過失を問わず法令の定めに違反する行為。

(2) 犯罪を勧誘または助長するおそれのある行為。

(3）わいせつ、暴力、性別・民族・人種等による差別、その他公序良俗に反する行為。

(4) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に関連する行為。

(5) 第三者の財産権(知的財産権を含みますが、これに限られません。)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為。

(6）当社または当社サービスへの誹謗中傷、当社による業務の運営・維持を妨げる行為。

(7) ウイルスの流布その他第三者に害悪を加えるおそれのある行為。

(8) 他人の認証情報を利用して本件サービスに不正にアクセスする行為。

(9）当社または第三者の設備、業務、もしくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為。

(10) 本件サービスを、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に再販売または再提供する行為。

(11) その他、当社が不適当と判断する行為。第 20 条 (利用目的等)

当社がユーザーに対して発行した１つのアカウントにつき１つの法人その他の団体に限り、本件サービスを利用できるものとします。

第 21 条（本件サービス利用上の紛争）

ユーザーは、本件サービスの利用に伴い、当社の責めに帰すべき場合を除き、エンドユーザーその他の第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し、解決するものとします。

第 22 条 (セキュリティ)

当社は、本件システムのセキュリティを維持するために必要な以下に定める対策を講じるものとします。

(1) ファイアウォール[※1]

本件システムをパケットフィルタリング[※2]等の機能を有するファイアウォールによって保護します。

(2) 暗号化通信

Web ブラウザと Web サーバー間のデータ通信は暗号化しています。通信対象サーバーは、通信を開始する際に第三者認証機関が発行したサーバー証明書を提示します。操作に用いる Webブラウザが第三者認証機関発行のＣＡ[※3]証明書を用いてサーバー証明書を検証することで、なりすましや偽装を防止することができます。

(3) 認証

エンドユーザーが設定した ID、パスワードで認証を行います。

(4) 不正ソフトウェア対策

本件システムを不正ソフトウェアから保護するために、セキュリティ関連情報の収集および分析、必要なセキュリティパッチの適用等の対策を講じます。

第 23 条（安全管理体制等）

１ 当社は、本件システムの保守管理業務について、個人情報の保護に関する法律、政令、ガイドラインその他の法令等および日本工業標準 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム

－要求事項」（以下、「諸法令」といいます。）に準じ、当社が策定した個人情報保護マネジメントシステムを遵守するものとします。

２ 当社は、ユーザーに本件サービスを提供するにあたり、諸法令に基づき、本件システムを厳格に管理し、不正なアクセスおよびソフトウェアの紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して、技術面および組織面において合理的な安全対策を講じるものとします。

３ 当社は、当社の従業員をして前項に定める安全対策を遵守させる義務を負うものとします。第 24 条 (提供環境)

当社は、本件サービスの安定供給および本件システムの安全管理を目的として、以下の条件を満たす IaaS[※4]を選定し、本件システムを設置します。

(1) 地震等、災害への対策が十分になされていること。

(2) 第三者機関による認証等により、対外的評価が十分に得られていること。

(3) 日本語による問合せが可能であること。

(4) サポート対応時間が十分であること。第 25 条（サービスの更新）

１ 当社は、安全対策の実施または本件サービスの修繕、改善、機能向上（バージョンアップを含む。）その他本件サービス利便性向上のために、ユーザーの承諾なく、本件サービスの内容その他仕様を変更または更新する場合があります。

２ 当社は、前項に定める変更または更新について、1 週間前までにユーザーに事前に通知するよう努めます。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第 26 条 (システムの更新)

当社は、本件サービスの不具合の修正や改善、機能拡張等のために、以下の定めに従い定期的に本件システムを停止して更新を行うものとします。

(1) 更新時間

予め本件サービスのシステムの更新時間を定め、事前にユーザーに通知します。

(2) 更新の影響

更新に伴うシステム停止時間帯においては、本件サービスの一部または全ての機能が利用できなくなる場合があります。

(3) 失敗時の復旧と反転手順

想定外の事由によりシステムの更新に失敗した場合、以下の手順に従い、更新前の状態に復旧するものとします。

(ア）変更したファイルを全て更新前のものに復元

(イ）データベースに関する内容が含まれる場合、バックアップから復元 (ウ）必要に応じて、各プロセスの再起動

(エ）動作確認

(オ）復旧後、失敗の原因、対応を速やかにユーザーに通知第 27 条（緊急を要するシステムの更新）

１ 本件サービスの提供に致命的な支障がある場合またはそのおそれがある場合、当社は以下の手順に従い、速やかにシステムの更新を行います。

(1) 状況（問題および対応など）をユーザーに通知

(2) システムを更新

２ 緊急を要するシステム更新の場合、通知なしにシステムの更新を行う場合があります。第 28 条（監視）

１ 当社は、本件システムについて、障害を検知するため、当社所定の方法によりシステム監視を行います。

２ 当社が本件システムの障害を認識した場合、当社は、ユーザーに対し、障害発生の通知を行うとともに、障害復旧作業を行います。

３ 本件システムに発生した障害が、公的機関への報告を要する場合、当社は当該公的機関に対し、速やかに報告します。

第 29 条 (災害等による障害時の対応)

当社は、災害等の偶発事故による障害に備えて障害復旧計画を策定し、万一災害等の偶発事故が発生した場合は、当該計画に従い復旧します。

第 30 条（サポート窓口）

(1) 対応内容

当社は、サポート対応窓口を設置し、本件サービス に関するユーザーのご質問およびご要望を受け付け、速やかに対応および回答します。

(2) 窓口

サポート対応窓口へのご質問およびご要望は、管理 画面内に設置する本件サービス専用 Web

フォームにて行うものとします。なお、当社はいつでも窓口を変更できるものとします。

(3) 受付時間

サポート対応窓口の受付時間は、営業日の 10：00～17：00 とします。

(4) 回答時間

サポート対応窓口にお送りいただいたご質問については、翌営業日以内に対応または回答することに努めます。対応が完了しない場合でも、当該回答期限までに経過についての通知を行います。なお、ユーザー側の事情により連絡が取れない場合は、この限りではありません。

第 31 条 (第三者への委託)

当社は、本件サービス提供のために必要な業務の一部を、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合当社は、当該第三者に対して、本規約と同等の義務を負わせるものとします。

第 32 条（サービスの停止等）

１ ユーザーは、本件システムおよび本件サービスのすべてが、次の事情により一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、これによる利用料金の返還、発生した損害の補償その他賠償等を当社に請求することができないものとします。ただし、下記の事情のうち(1)による停止期間が 24 時間を超える場合、ユーザーは当社に対して、当該停止期間の利用料金の返還を求めることができるものとします。

(1) 本規約に基づく本件システムの点検、修理その他補修等のための停止

(2) 当社の管理管轄外において本件システムに影響を与える通信機器もしくはコンピュータまたは通信回線等の点検、修理、補修その他事故等による停止

(3）当社の管理管轄外の外部連携サービスの停止、または仕様変更などに伴う本件サービスの停止

(4) 当社指定の動作環境外での使用による停止

(5) 不可抗力事由（Dos 攻撃、不正アクセス、天変地異、社会不安を含みますがこれらに限られるものではありません。）その他当社の責めに帰すことのできない事由による停止

２ 当社は、前項による本件サービスの停止が生じたとき、または生じるおそれがあるときは、速やかにユーザーに対して、第 3 条に定める方法または当社ホームページに掲載する方法により通知・報告するものとします。

３ 前二項の定めにかかわらず、当社は、本件サービスへのアクセス集中により本件サービスの提供に支障が生じると判断した場合には、本件サービスへのアクセスの利用を制限するなどの措置をとることができるものとします。この場合、ユーザーは、当社に対して、当社がとった措置によって被った損害の賠償を求めることができないものとします。ただし、当該措置をとるに

あたり、本件サービスの提供に支障が生じないにもかかわらず支障が生じると判断したことについて、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第 33 条 (サービス提供の終了)

当社は、万が一本件サービスの提供を終了する場合、終了日の１年前までにユーザーに対して通知するものとします。

第 34 条（ユーザーによる解約）

１ ユーザーは、当社に対し、第 9 条に定める利用期間満了の１ヶ月前までに当社指定の手続きにより解約申入れを行うことで、当該利用期間満了日をもって本規約に基づく契約を解約することができるものとします。

２ 前項によりユーザーが本規約に基づく契約を解約する場合、ユーザーは、利用期間満了までの利用料金を当社に支払うものとします。

第 35 条（解除）

１ ユーザーおよび当社は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

(1) 手形または小切手の不渡りが発生したとき

(2) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき

(3）破産、民事再生、会社更生、特別清算を申し立て、またはこれらの申し立てがされたとき

(4) その他、信用状態が著しく悪化したとき

(5) 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡、または営業停止となったとき

２ 前項に定める他、当社は、ユーザーが次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

(1) 利用料金その他本件サービスに関する債務の支払いの遅延または不履行があった場合

(2) 第 19 条に該当するいずれかの行為をした場合

(3）申込書等の当社に提出した書類の内容または当社に通知した内容に虚偽記入または隠蔽があった場合

(4) 過去に不正使用などにより本規約に基づく契約の解除または本件サービスの利用を停止されていることが判明した場合

(5) ユーザーの提供する製品やサービスが、本件サービスと技術上または営業上競合するものと当社が判断した場合

(6) ユーザー以外の第三者に対し、当社に無断で本件サービスを利用させた場合

(7) その他、本規約への重大な違反があった場合、または当社および本件サービスの信用・信頼・名誉を毀損し、もしくはそのおそれのある場合で、本規約に基づく契約を継続することについて当社が不適切と判断した場合

３ 前二項に定める他、ユーザーおよび当社は、相手方が本規約または本規約に基づく契約の定めに違反し、相手方に対して 14 日の催告期間を定めた通知にて当該違反の是正を求めたにもか

かわらず、当該期間内に当該違反を是正しない場合、本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

４ 前三項の定めによって当社が本規約に基づく契約を解除した場合、ユーザーは、利用期間満了までの利用料金（解除時点においてユーザーに適用されている利用料金を基準とします。）を当社に支払うものとします。なお、当該解除は当社の損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第 36 条（反社会的勢力の排除）

１ ユーザーおよび当社は、相手方が次のいずれかの事由に該当した場合、何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

(1) ユーザーおよび当社が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団と関係のある企業・団体または暴力団関係者、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと

(2) ユーザーおよび当社が、反社会的勢力に協力・関与していないこと

(3）ユーザーおよび当社が、反社会的勢力を利用しないこと

(4) ユーザーおよび当社の役員、実質的に経営を支配する者、親会社・子会社が、（1）ないし（3）にあたらないこと

２ ユーザーおよび当社は、前項を確認することを目的として、相手方が行う調査に協力するものとします。

３ ユーザーおよび当社は、相手方が第１項に違反し、またはそのおそれがあると判明した場合には、相手方に対し何らの催告なしに本規約に基づく契約を解除することができるものとします。

４ 前項による解除は、ユーザーおよび当社が被った損害につき、相手方に対し損害賠償を請求することを妨げないものとします。

５ 第 3 項によりユーザーおよび当社が解除を行った場合、相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。

第 37 条 (期限の利益喪失)

第 35 条第 1 項、同条第 2 項、同条第 3 項または前条第 3 項の事由が発生した場合、ユーザーおよび当社は、相手方に対して負担する一切の債務について、相手方の何らの意思表示を要することなく当然に期限の利益を喪失し、相手方に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第 38 条（秘密情報の取り扱い）

１ 本規約に基づいて、ユーザーおよび当社の間で交わされる営業上または技術上の情報のうち、①秘密情報である旨を明記の上で開示された情報、②情報の開示後７日以内に秘密情報である旨を書面により通知した場合の当該情報（以下、「秘密情報」といいます。）は、本条に定める秘密保持義務の対象とします。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれか一つに該当する情報は秘密保持義務の適用対象外とします。

(1) 開示を受けた時点で、開示を受けた者が既に保有している情報

(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4) 本規約に違反することなく公知となった情報

(5) 相手方から秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

３ 本条第 1 項および第 2 項の規定にかかわらず、本件システムおよび本件サービスに含まれる技術情報、製品化に関するアイデア、インターフェイス、操作遷移、その他の情報は秘密情報に含まれるものとします。

４ ユーザーおよび当社は、秘密情報の存在、内容および秘密情報の提供を受けた事実を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。

５ ユーザーおよび当社が、秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方の書面による承諾を受けなければならないものとします。

６ ユーザーおよび当社は、秘密情報を本規約に定める業務遂行に必要な範囲内でのみ使用することができ、他に転用してはならないものとします。

７ 本条に定める秘密保持義務は、本件サービスの利用期間満了後(利用期間が更新されたときは更新期間満了後)１年間存続するものとします。

第 39 条（個人情報の取り扱い）

１ ユーザーおよび当社は、本件サービスに関連して相手方より開示された情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下、同じ。）を本件サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、諸法令に従い管理します。

２ 本条の定めは、本規約に基づく契約終了後も有効に存続するものとします。第 40 条 (個人情報保護管理者の設置)

当社は、本件サービスにおける個人情報の保護に関し、ユーザーからの問合せ・要求等に速やかに対応するため、個人情報保護管理者を指名の上、当社の Web サイトで公開することによりユーザーに通知するものとします。なお、これに変更のある場合も同様とします。

第 41 条（公的機関による開示請求への対処）

１ ユーザーおよび当社は、裁判所や警察等の公的機関が、法律上の根拠を示して秘密情報、個人情報およびコンテンツの開示を求めた場合、対象となるこれらの情報を開示することができるものとします。

２ 本条の定めにより秘密情報等を開示する場合、開示の範囲は、必要最小限に留めるよう努めなければならないものとします。

第 42 条（知的財産権等）

１ ユーザーは、知的財産権によって保護される当社の情報について、次の各号を遵守するものとします。

(1) 複製・改変・編集等を行わないこと

(2) 本件サービスへの逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバース・エンジニアリング行為またはソースコードもしくはプロトコルの解析行為その他これに類する一切の解析行為を行わないこと

２ ユーザーが本件サービスの利用において第三者の知的財産権を侵害した場合、本件サービスの提供者である当社は当該第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

３ 本件サービスの構成物またはマニュアルなどの本件サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、本件サービスを利用する者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信（送信可能化を含みます。）、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第 43 条（損害賠償）

１ ユーザーおよび当社は、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとします。

２ 前項の損害賠償は、いかなる理由がある場合であっても、本規約に基づいて当社がユーザーから最近１年間に受領した利用料金の範囲内でのみ賠償するものとします。ただし、ユーザーまたは当社の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

３ 本件サービスは、第 24 条の定める IaaS を基礎として提供されるものであり、当該 IaaS に起因して生じた損害については、本規約で定める保証項目を含み、責任を負いません。

第 44 条 (個別契約書との優劣関係)

ユーザーおよび当社において個別の契約書を締結した場合、特段の事情なき限り個別の契約書は本規約に優先するものとします。

第 45 条 (合意管轄裁判所)

本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 46 条 (準拠法)

本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。

第 47 条 (協議)

本規約に定めのない事項については、当社とユーザーの間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

以上

注 釈

※1 ファイアウォール（Firewall）

組織内のコンピューターネットワークへの不正なアクセスを防ぐ目的で設置されるシステム

※2 パケットフィルタリング（Packet Filtering）

すべてのネットワークパケットを通過させるのではなく、あらかじめ設定した条件にしたがって、パケットを選択的に通過させたり、通過を禁止したりすること。

※3 ＣＡ（Certificate Authority）

「認証局」の略。電子的な身分証明書を発行する機関。

※4 IaaS（Infrastructure as a Service）

仮想サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット経由で提供するサービスをいいます。

附 則

2023 年 10 月 18 日制定

スパイラル株式会社

東京都港区赤坂二丁目９番11号 オリックス赤坂２丁目ビル

Phone: 03-5575-6601 Fax 03-5575-6677

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