Contract

工事請負契約に係る代理受領に関する取扱要領

（趣旨）

第１条 この要領は、市が発注する建設工事の請負契約において、工事請負契約標準約款（以下「約款」という。）第 39 条に規定する代理受領の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第２条 前条の代理受領とは、受注者（以下「委任者」という。）が、請負代金の全部又は一部の受領に係る権限を第三者（以下「受任者」という。）に委任することをいう。

２ 代理受領の対象は、完成払（部分引渡しに係る請負代金の支払を含む。）又は、部分払についてのみ行うものであり、前払金については、適用しない。

３ 前条の建設工事請負契約のほか、市長は、適当と認める契約において、この要領を準用することができる。

（代理受領の承諾申請）

第３条 委任者は、市長の代理受領の承諾を得ようとするときは、請負代金代理受領 承諾申請書（別記様式第１号）２通に記名押印し、受任者に請負代金の受領権限を委任することを証する書面（以下「委任状」といい、別記様式第１号別紙を例とする。）の原本１通を添えて、市長に提出しなければならない。

（代理受領を承諾する場合）

第４条 市長は、次に掲げる場合に限り、代理受領を承諾するものとする。

（１）貸付債権の保全、回収を容易に行うために、金融機関等が受任者となる場合。この場合において、「金融機関等」とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の

取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)第３条に規定する金融機関（銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行並びに信用協同組合及び農業協同組合、水産業協同組合その他の貯金の受入れを行う組 合）及び事業協同組合等（事業協同組合又は民法上の公益法人である建設業者団体をいう。）に限る。

（２）破産手続開始前に、破産手続開始を準備するために、弁護士が受任者となる場合。

（３）委任者と受任者が直接債権債務関係にある場合。

２ 市長は、提出書類を確認の上、第５条に規定する代理受領を承諾しないものに該

当する場合以外は、代理受領を承諾するものとし、請負代金代理受領承諾申請書１通に記名押印し、委任者に交付するものとする。

３ 市長は、請負代金代理受領承諾申請書１通及び委任状の原本を保管するものとする。

（代理受領を承諾しない場合）

第５条 市長は、次に掲げる場合は、代理受領を承諾しないものとする。

（１）請負代金の受領権限の委任において、市長の相殺権を放棄させる等その他市長の請求権を放棄させるものである場合

（２）請負代金の請求権の全部又は一部について、市長が代理受領を承諾している場合

（３）請負代金の請求権の全部又は一部について、仮差押、差押又は滞納処分がなされている場合

（４）破産手続開始申立等、その他代理受領の承諾に不適当な事由がある場合

２ 市長は、前項の規定により、代理受領を承諾しない場合は、請負代金代理受領不承諾通知書（別記様式第２号）により通知し、第３条に規定する書類をすべて返却するものとする。

（代理受領の承諾申請の取消し）

第６条 委任者は、代理受領の承諾申請を取り消すときは、請負代金代理受領承諾取消申出書（別記様式第３号）に、市長が交付した請負代金代理受領承諾申請書の原本及び受任者の委任の解除を同意する書面（様式任意）を添えて、市長に提出しなければならない。

２ 市長は、前項の規定による申出を受けたときは、第３条に規定する書類をすべて返却するものとする。

（代理受領の承諾の取消し）

第７条 市長は、第４条の規定により代理受領を承諾した後に、第５条第１項第４号に該当する事実が明らかになったときは、代理受領の承諾を取り消すこととし、第５条第２項の規定を適用する。

（代理受領額の変更）

第８条 委任者は、代理受領額を変更しようとするときは、第６条の規定により承諾申請を取り消し、第３条の規定により代理受領を再申請しなければならない。この場合において、第６条第１項の受任者の委任の解除を同意する書面及び第３条の規定による委任状は、受任者の代理受領額の変更を同意する書面をもって代える。

（工事請負契約の変更）

第９条 工事請負契約が変更され、請負代金の額に減額が生じた場合で、代理受領額 が委任者が請求権を有する請負代金の額を超えるときは、第８条の規定を適用する。

（請負代金の請求）

第 10 条 委任者は、請負代金等の請求にあたっては、約款第 39 条第２項の規定により、請求書に受任者が委任者の代理人である旨並びに委任者の受領額及び受任者の代理 受領額を明記しなければならない。

２ 第９条の規定による代理受領額の変更がなされていない場合の受任者の代理受領額は、委任者が請求権を有する請負代金等の額とする。

（その他）

第 11 条 工事請負契約に係る代理受領の実施に関し、この要領に定めのない事項については、別に定める。

附則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。附則

この要領は、公表の日から施行する。附則

この要領は、公表の日から施行する。附則

この要領は、平成２３年４月１日から施行する。附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。附則

この要領は、令和元年５月１日から施行する。

別記

様式第１号

請負代金代理受領承諾申請書

令和 年 月 日

（発注者）

弘前市長 様

（受注者

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 印

弘前市発注に係る下記債権の受領に関する権限を、別添委任状により下記受任者に委任したいので、ご承諾くださるよう工事請負契約標準約款第３９条第１項の規定に基づき申請します。

なお、ご承諾のうえは、下記債権の請負代金は、        銀行         店の 名義 預金口座番号 にご送金ください。

代理受領の受任者

債権の表示

(1)	工 事 名 称
(2)	契約年月日	令和	年	月	日
(3)	工 事 期 x	xx	年	月	日から 令和	年	月	日まで
(4)	請負代金額	￥
(5)	既支払済額 （前払金等）	￥
(6)	代理受領額	￥

上記申請のとおり承諾します。

年 月 日 （発注者）

xxxxxxxxx0xx１弘前市長

（注） 1 代理受領を行いうるのは、完成払又は部分払に限ります。

2 契約書等、委任者と受任者の債権債務関係が確認できる書類を添付してください。

3 工事請負契約が変更され、請負代金の額に減額が生じた場合で、代理受領額が請負代金の額を超えるときは、変更前の工事請負契約に係る代理受領を取消し、代理受領を再申請してください。

別紙

委 任 状

令和 年 月 日

住 所

委 任 者

商号又は名称

代 表 者 氏 名 印

住 所

受 任 者

商号又は名称

代 表 者 氏 名 印

私              （以下「委任者」という。）は、              （以下「受任者」という。）を代理人と定め、委任者が有する下記債権の受領に関する権限について、次の事項を特約のうえ委任します。

1 委任者は、受任者の同意なしに委任の解除又は変更をしないこと。

2 委任者は、受任者以外の者に重ねて委任しないこと。

3 委任者は、直接に下記債権の受領を行わないこと。

4 この委任は、委任者が受任者に対し負担する債務の担保として行うものであり、受任者がこの契約に基づき受領した請負代金は、委任者が受任者に対して負担している債務の弁済期限にかかわらず、その債務の弁済に充当することができること。

債権の表示

(1)	発 注 者 名
(2)	工 事 名 称
(3)	契約年月日	令和	年	月	日
(4)	工 事 期 x	xx	年	月	日から 令和	年	月	日まで
(5)	請負代金額	￥

(6) 代理受領額  ￥             

様式第２号

請負代金代理受領不承諾通知書

令和 年 月 日

（受注者）

様

（発注者）

弘前市長

年 月 日付けで申請のあった下記代理受領については、下記の理由により、承諾しませんので、通知します。

代理受領の受任者

債権の表示

(1)	工 事 名 称
(2)	契約年月日	令和	年	月	日
(3)	工 事 期 x	xx	年	月	日から 令和	年	月	日まで

(4) 請負代金額  ￥             

(5) 代理受領額  ￥             

（承諾しない理由）

様式第３号

請負代金代理受領承諾取消申出書

令和 年 月 日

（発注者）

弘前市長 様

（受注者

住 所

商号又は名称

代 表 者 氏 名 印

弘前市発注に係る下記債権の受領に関する権限を下記受任者に委任することについて、年 月 日付けで市長の承諾を受けましたが、係る代理受領承諾の取消を

申し出ます。

代理受領の受任者

債権の表示

(1) 工 事 名 称

(2)

(3)

(4)

(5)

契約年月日工 事 期 間請負代金額代理受領額

令和 年 月 日

令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで

              ￥            

              ￥            

（注） 市長が交付した請負代金代理受領承諾申請書原本及び受任者の委任の解除を同意する書面（様式任意）を添付してください。