Contract
xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザル実施要領
令和４年５月
秦野市伊勢原市環境衛生組合
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xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザル実施要領
１ 業務の説明
(1) 業務名称
令和４年度xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託（長期継続契約）
(2) 業務内容
別紙「令和４年度xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託（長期継続契約）発注仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
(3) 契約期間
令和４年９月１日から令和７年８月３１日まで、ただし、契約締結日から令和４年８月３１日までを業務引継ぎ及び準備期間とする。
(4) 業務の場所
栗原一般廃棄物最終処分場（伊勢原市xxx２８５４番地）（以下「処分場」という。）
(5) 契約金額の上限（消費税及び地方消費税１０％を含む。）
１５１，６３５千円
(6) 発注者
秦野市伊勢原市環境衛生組合（以下「組合」という。）
２ 維持管理事業者選定の概要と参加資格
栗原一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザル（以下
「プロポーザル」という。）は、最終処分場という特殊施設の運転管理に当たり、安全、安心かつ安定した継続運転を行うことはもとより、トラブルや災害等緊急時の対応及び施設の維持管理における省エネ、コスト低減の取り組みなど経験と技術力を備える事業者からの提案も期待したい。
事業者の選定に当たり「xx市伊勢原市環境衛生組合xx一般廃棄物最終 処分場維持管理事業者選定委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、 参加資格要件を満たす事業者が提案する提案書及び見積書（以下「提案書等」という。）の審査を行い、優先交渉権者及び次順位者を選定し組合長に報告 する。
(1) 参加形態
単体の事業者による参加とする。
(2) 参加資格要件
プロポーザルに参加するためには、参加表明書受付期間の末日から選定 までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていること。ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定
に該当しないこと。
イ xx市または伊勢原市の、一般競争入札の参加停止及び指名停止等措置基準に基づく停止措置の期間中の者でないこと。
ウ 令和３・４年度xx市競争入札参加資格者名簿の委託「汚水処理施設等保守管理」及び「建物設備保守管理」に登録があること。
エ 事業税、消費税、地方消費税、固定資産税又は住民税を滞納している者でないこと。
オ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがされていないこと。
カ xx市暴力団排除条例（平成２３年xx市条例第１８号）に規定する 暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有す ると認められる者に該当しないこと。協力事業者においても同様とする。
キ プロポーザル実施の公告日から起算して過去１０年以内に、国内における一般廃棄物最終処分場の埋立業務（年間埋立量３,０００トン以上
（覆土材は除く））及び浸出水処理業務（５０ＫＬ／日以上の施設、アルカリ凝集沈殿方式）において、２つの業務を同時またはそれぞれの業務ごとに元請けとして受注した実績が３年以上あること。
ク プロポーザル実施の公告日から起算して過去１０年以内に、国内における一般廃棄物最終処分場の埋立業務（年間埋立量３,０００トン以上
（覆土材は除く））及び浸出水処理業務（５０ＫＬ／日以上の施設、アルカリ凝集沈殿方式）において、仕様書に掲げる実務経験並びに業務上必要となる資格を有する業務の従事者を配置できること。
ケ プロポーザルに参加しようとする者の間に、次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ｱ) 資本関係
次のいずれかに該当する場合、ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
ａ 親会社と子会社の関係にある場合
ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 (ｲ) 人的関係
次のいずれかに該当する場合、ただし、資本関係は会社の一方が更生会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
３ 手続等について
(1) 全体日程（予定）
項 目 | 年 月 日 |
プロポーザル実施の公告 | 令和4年5月16日(月) |
質問書受付期間 | 令和4年5月19日(木) ～令和4年5月20日(金) |
質問回答期日 | 令和4年5月25日(水) |
参加表明書受付期間 | 令和4年5月27日(金） ～令和4年5月31日(火) |
参加資格要件の確認及び結果通知 | 令和4年6月3日(金) |
提案書等受付期限 | 令和4年6月29日(水) |
プレゼンテーション及びヒアリング | 令和4年7月4日(月) |
審査結果の発表及び結果通知 | 令和4年7月20日(水) |
※ なお、上記日程は参加者の資料提出状況や委員会の審査の進捗状況などにより変更する場合があります。
(2) 事務局
秦野市伊勢原市環境衛生組合 工場（伊勢原清掃工場内）住 所 x000－0000 xxxxxxxxxxx0000xx電 話 0463－95－1711
ＦＡＸ 0463－96－6446
メール xxxxx@xxxxxxxxx-xxxxxxxxxx-xxx.xx.xx
４ プロポーザルに関する質問及び回答
質問がある場合は＜様式１＞「xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザルに対しての質問書」（以下「質問書」という。）を提出すること。
(1) 電子メールにより質問する。なお、組合側の電子メール受信を電話等により確認すること。
(2) 質問先 事務局
(3) 受付期間
令和４年５月１９日（木）から令和４年５月２０日（金）までとし、受付時間は、午前９時から午後５時までとする。
(4) 回答
質問に対する回答は、令和４年５月２５日（水）午前９時にxx市伊勢 原市環境衛生組合ホームページ（以下「組合ＨＰ」という。）に掲載する。
５ 参加の表明
参加を希望する者は、次のとおり参加表明書及び書類を提出すること。
(1) 提出期間
令和４年５月２７日（金）から令和４年５月３１日（火）まで
(2) 提出場所
事務局
(3) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間必着）とする。
ただし、持参の場合は土曜日及び日曜日を除く午前９時から午後５時までとする。
(4) 提出様式
組合ＨＰからダウンロードする。
(5) 提出書類
ア xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザル参加表明書････････････････････････････････････････････＜様式２＞
１部提出 提出者の印は、代表者印とする。
イ | 会社概要････････････････････････１部提出 | ＜様式は任意＞ |
ウ | 同種業務実績一覧表･･････････････１部提出 | ＜様式３＞ |
エ | 配置予定業務従事者の経歴等･･････１部提出 | ＜様式４＞ |
６ 参加資格要件の確認及び結果通知
(1) 参加表明者が提出した書類を委員会において確認し、その結果については、すべての参加表明者に通知するとともに、組合ＨＰで通過者の事業数及び応募総数を公表する。
(2) 現地及び図面等の事前調査について、必要があれば組合と日程調整し確認することができる。
７ 提案書等の提出
参加資格要件を満たす事業者による提案書等の提出方法、提出先及び提出期限は次のとおりとする。
(1) 提出期限
令和４年６月２９日（水）午後５時までとする。
(2) 提出場所
事務局
(3) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着）とする。
ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後
５時までとする。
(4) 提出書類（様式は組合ＨＰからダウンロード）
ア xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザル提案書＜様式６＞、＜様式７＞及び＜別表１＞～＜別表５＞････１０部提出 イ 見積書及び見積内訳書 ＜様式は任意＞････････････････１０部提出
(5) 提案書等の作成要領
ア 提出書類は、別添「xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託公募型プロポーザル提案書作成要領」（以下「作成要領」という。）、「令和４年度xx一般廃棄物最終処分場維持管理業務委託（長期継続契約）設計内訳書」及び「仕様書」に基づき作成すること。
イ 提出する提案書等は、正式なものとして提出すること。
ウ 提案の内容は、提案事業者が責任を持って必ず履行できる内容とすること。
エ 提案書等は、作成要領に示す別表を用いて作成し、説明資料等を添付のうえ、Ａ４サイズのファイルに綴じ込み、提出すること。
オ 提案においては、図や表を適宜使用するなど、具体的で明確なものとすること。
カ 会社概要等会社名が特定される項目は削除し、あらかじめ指定した事業者番号を使用すること。
x xxxx書には、見積書の積算内容を人件費、物件費、外部発注費、車両維持管理費及びその他の管理費に区分し、単価及び数量等の内訳を記載すること。
ク 仕様書等に記載のない事項であっても、提案事業者の判断で必要と思われる事項があれば積極的に提案すること。
ケ 提案に係る費用は、すべて提案事業者の負担とする。
コ 提出のあった提案書等の内容について、必要に応じて後日照会等を行うことがある。
(6) 提案書等の取り扱い
ア 提案書等の提出日からプロポーザル審査結果通知書の受理日までの間 は、提案書等に記載された内容の追加及び変更は、原則として認めない。
イ 提出された提案書等は、一切返却しない。
ウ 提出された提案書等は、必要に応じて複製する場合がある。
８ プレゼンテーション及びヒアリング
(1) 日時等
令和４年７月４日（月）に実施予定とする。
（場所、時間などの詳細については、後日連絡）
(2) 説明者
説明者については、提案事業者に帰属する社員とし、３名までの出席を認める。
(3) 説明時間
４０分以内（プレゼンテーション ２０分以内、ヒアリング ２０分程度を予定）
なお、プレゼンテーションの順番は、組合において決定する。
(4) 説明資料等
プレゼンテーションにあたり、会社概要等会社名が特定される項目は削 除すること。また、追加資料の提出や委員へ資料等の直接配布は認めない。既に提出済の提案書を使ってパワーポイントにより行うこと。提出した提
案書等以外の資料を使用した場合、それらは無効とする。
(5) 説明用の機材等
プレゼンテーションにおける説明用の機材は、事務局が用意するプロジェクター、スクリーン、ＰＣ等とする。
９ 審査方法等
審査方法等については、次のとおり実施する。
(1) 提案内容等の審査
参加資格要件を満たした者が提案した提案書等の内容について、委員会が審査するにあたり、プレゼンテーション及びヒアリングの場を設ける。
(2) 優先交渉権者及び次順位者の選定及び交渉
ア 委員会は提案内容等審査の結果、評価点数の合計点が最高点となる提案を行った提案事業者を優先交渉権者に選定するとともに、以下次順位者を選定する。
イ 評価点数が同点の場合は、見積額の安価な提案事業者を上位とする。 ウ 優先交渉権者に、委託契約を締結できない何らかの事由が生じた場合、
次順位者となった提案事業者のうち、順位が上位の者から交渉を行うことができる。
エ 優先交渉権者の決定をもって提案書等に記載された全内容を承認するものではない。
(3) 審査結果
審査結果は、すべての提案事業者に通知するとともに、評価点の合計と 順位を公表する。その際、事業者名は優先交渉権者及び次順位者のみとし、それ以外の事業者は符号で標記する。
なお、審査結果の説明を求める場合、審査結果通知を発送した翌日から起算して３日以内に文書（任意様式）にて請求することとし、事務局の対応は次のとおりとする。
ア 文書により回答する。
x xによる回答への異議は認めない。
10 失格事項及び優先交渉権の取り消し事項
(1) 参加表明書、資料、提案書等に虚偽の記載がある場合
(2) 提案書の提出方法、提出先及び期限に適合していない場合
(3) 選定に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
(4) 定められた以外の方法で委員会の委員又は関係者に連絡を求めた場合
(5) 実施要領等に違反した場合
11 途中辞退
参加表明者は、次によりプロポーザルの参加をいつでも辞退することができる。
(1) 提出書類
栗原一般廃棄物最終処分場維持管理委託事業者選定に係る提案参加辞退表明書＜様式５＞
(2) 提出場所及び方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）とする。
ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後
５時までとする。
(3) 提出場所
事務局
12 契約締結等
(1) 契約内容に関する協議
組合は、審査の結果、組合と優先交渉権者間で協議を行い、契約内容
（仕様、契約金額等）について合意に達した場合、xx市伊勢原市環境衛生組合契約規則に基づいて契約を締結する。
(2) | 契約の不成立 | |
次の事由により、優先交渉権者との契約が不成立になることがある。 | ||
ア | 契約内容について合意に至らない場合 | |
イ | 審査結果を通知した後に、優先交渉権者として不適格であると判断さ | |
れた場合 | ||
(3) | 損害賠償 組合は、(2)によって生じる損害賠償の責を一切負わない。 |
(4) 契約変更
契約締結後、仕様書等に大幅な項目の追加、変更、削除が発生した場合、契約変更により対応する。
13 その他
(1) 提案書等において使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
(2) 提出書類に記載した総括責任者、副責任者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合に は、同等以上の実務経験等有する者であることについて、組合に了承を得 なければならない。