イ 区 域 等 都市計画区域内（区域区分非設定）、準防火地域、DID区域内用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）
業務委託仕様書
令和３・４年度施行
稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託
稚内市まちづくり政策部
本仕様書は、技術提案書提出依頼時における仕様書であり、今後、追加又は変更の可能性があります。
稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託仕様書
稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）は、稚内市（以下「委託者」と いう。）が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものである。
第１ 業務概要
１ 業務名
稚内市庁舎建設基本・実施設計業務委託
２ 業務目的
本業務は、現庁舎が抱える耐震性の不足、施設の老朽化、バリアフリー性能の不足などの問題を解決しつつ、市民サービスの向上を目指した新庁舎建設にあたり、令和２年10月に策定した「稚内市庁舎建設基本構想」及 び「稚内市庁舎建設基本計画(案)」(以下、基本計画という。)に基づき、その基本理念、基本方針を実現した 設計を行うものである。
３ 委託内容
（１）新庁舎建設工事並びにこれに附帯する外構（建替えに伴う既存庁舎等解体後の市xx及び周辺道路を含む。（以下同様。））工事等に係る基本設計
（２）新庁舎建設工事並びにこれに附帯する外構工事等に係る実施設計業務
（３）現庁舎解体工事並びにこれに附帯する外構工事等に係る実施設計業務
４ 履行期間
令和３年４月１日から、令和５年３月31日まで
ただし、基本設計業務は、令和４年３月31日(予定)までとする。
５ 計画施設概要
（１）施 設名称 稚内市本庁舎
（２）敷地の場所 稚内市中央３丁目２番、11番（※民有地の取得を予定。（別添現況図参照））
中央３丁目12番、13番（現庁舎敷地（別添現況図参照））
（３）施設用途 庁舎（国土交通省告示第98号別添二第四号第２類）、附属棟（自動車車庫、駐輪場等）
６ 設計与条件
（１）敷地の条件
ア 敷地面積 新庁舎建設計画用地 約 5,400㎡ （取得予定民有地及び現市道部分を含む。）現庁舎敷地 約7,800㎡
イ 区 域 等 都市計画区域内（区域区分非設定）、準防火地域、DID区域内用途地域 商業地域（建ぺい率80％、容積率400％）
第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率400％）※用途地域の変更予定。
新庁舎建設計画用地：一部土砂災害警戒区域（土石流）
現庁舎敷地：一部土砂災害特別警戒区域及び警戒区域（急傾斜地の崩壊）ウ 隣接道路 別添現況図参照。（新庁舎建設計画用地内の市道については廃道予定。）
（２）施設の条件
ア 規 模 本庁舎 延床面積 約7,000㎡
※本業務において、必要な機能を確保した上で、可能な限り縮減を図る。イ 主要構造 未定 ※本業務により決定
ウ 付帯施設 附属車庫、屋外駐車場、駐輪場、敷地内通路、門、塀、緑地等 ※本業務により決定参考；現庁舎駐車台数 100台（来客38台、公用車50台、車庫棟12台）
文化センター駐車台数 57台
現車庫棟 延床面積 586㎡（１階：車庫293㎡、２階：書庫293㎡）エ 設備概要 未定 ※本業務により決定
オ 耐震安全性の分類
「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成25年３月29日付け国営計第126号）による耐震安全性の目標については、次のとおりとする。
① 構造体 Ⅰ類
② 建築非構造部材 Ａ類
③ 建築設備 甲類
（３）建設の条件
ア 概算工事費 約49億円（税込） ※基本計画策定時の想定
（外構工事費、設計調査費、備品等購入費、解体費、移転経費等は含まない。）イ 予定工期 庁舎建設工事は、令和５年度～６年度の予定。 ※基本計画策定時の想定
（４）設計の条件
基本構想及び基本計画に示す基本理念や考え方に沿った設計とするほか、以下の点に留意すること。ア コスト縮減対策
基本構想及び基本計画の趣旨を踏まえ、事業費の縮減に努めるとともに、基本設計及び実施設計の各
段階において、ライフサイクルコストの比較検討を行いながら設計を進めること。イ 市民の利便性の向上と職員の業務効率の向上
市民の利便性が向上する窓口の配置や職員の業務効率が向上する執務スペースのレイアウト等につい
て、検討すること。ウ 環境配慮
稚内市の地域特性や計画敷地の諸条件等に即した省エネルギーや再生可能エネルギーの活用、ZEB
（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の導入の可否について、費用対効果やライフサイクルコスト等の比較検討を行うこと。
エ 自然災害への対策
基本構想及び基本計画の趣旨を踏まえ、市民の安全・安心、庁舎の機能継続及び災害対策機能を確保するため、土砂災害や内水・洪水による浸水被害の危険性に対して適切な措置がとれるように、効果及びコストの比較検討を行いながら設計を行うこと。
オ 地場産資材の活用
当該工事の設計に当たり、地場産原料（珪藻土など）とする資材を積極的に使用するよう努めること。なお、使用に当たり、事前に担当員と協議すること。
カ 建設副産物対策
建設副産物対策として、発生の抑制、再利用の促進並びに適正処理の徹底について、十分に検討し設計に反映させること。
キ 地域材の使用
当該工事の設計に当たり、木材又は木材を原料とする資材を積極的に使用するとともに、地域材を優先的に使用するよう努めること。なお、使用に当たり、事前に担当員と協議すること。
ク シックハウス対策
「北海道公共建築物シックハウス対策マニュアル」に基づき、特に換気計画、使用する建築材料等及び化学物質の濃度測定について十分に検討し設計に反映させること。
ケ 工事施工工法の選定
受託者は、当該設計業務の遂行に当たり、工事施工に関わる工法選定を行う上で、汎用的な工法を含めて検討すること。また、施工業者が限定されるような特許取得工法等は原則活用しない。
コ 業務スケジュールへの留意
本業務は、庁内会議や市議会への報告、市民説明会やパブリックコメントを行うため、業務スケジュールについて留意すること。
（５）その他
ア 受託者は、委託者が実施する本業務に関する庁内会議や市議会への報告、市民説明会やパブリックコメントに際し、委託者の指示に従い必要な書類を作成して提出するものとする。また、必要に応じて委託者から指示があれば説明会等に出席するものとする。
イ 補助金等の交付対象となるものがないか調査を行うとともに、交付が見込まれるものについては、積極的に提案すること。また、補助金申請、起債申請等に必要な資料作成に協力すること。
ウ 次に掲げる関連業務の受注者と協力体制を構築し、業務が円滑に執行するよう必要な調整を行うこと。
① 敷地測量委託業務（令和３年度実施予定）
② 地盤調査委託業務（令和４年度実施予定）
エ 本業務を手戻りなく、また、迅速に進めるため、発注者との十分な協議のもと、目的を明確にして業務を進めること。
第２ 業務仕様
この仕様書は、受託者が本業務を履行するために必要な事項を定めるものとし、本仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書」（平成31年３月29日付け国営整第200号）によるものとする。
この場合、同共通仕様書における「調査職員」は「業務担当員」に、「検査職員」は「検査員」と読替えて適用する。
１ 配置技術者の資格要件
（１）統括責任者（xx技術者）（以下「統括責任者」という。）の資格要件ア 一級建築士で免許を受けた後５年以上の実務経験を有する者
イ 過去10 年間に国又は地方公共団体等の庁舎又は消防署（庁舎との一体整備に限る。）の新築又は改
築に係る延べ床面積3,000㎡以上の基本設計又は実施設計業務の実績があること。
（２）xx担当技術者（建築総合）の資格要件
ア 一級建築士で免許を受けた後５年以上の実務経験を有する者
イ 過去10 年間に国又は地方公共団体等の庁舎又は消防署（庁舎との一体整備に限る。）の新築又は改築に係る延べ床面積3,000㎡以上の基本設計又は実施設計業務の実績があること。
（３）xx担当技術者（建築構造）の資格要件構造設計一級建築士又は一級建築士
（４）xx担当技術者（電気設備及び機械設備）の資格要件設備設計一級建築士、建築設備士又は一級建築士
２ 業務の履行体制
受託者は、プロポーザル方式による手続きで提案した履行体制（配置予定技術者）により当該業務を履行することとし、原則として変更することはできない。
ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由による場合には、委託者の了解を得た上で、資格及び業務実績について同等以上の技術者に変更することとする。
３ 業務の種類
（１）基本設計
ア 建築（総合）基本設計イ 建築（構造）基本設計ウ 電気設備基本設計
エ 機械設備（給排水衛生設備、空調換気設備）基本設計オ 昇降機設備基本設計
カ 外構基本設計キ 工事費概算
ク 各種技術資料（経済比較や工法検討資料等）の作成業務
（２）実施設計
ア 建築（総合）実施設計イ 建築（構造）実施設計ウ 電気設備実施設計
エ 機械設備（給排水衛生設備、空調換気設備）実施設計オ 昇降機設備実施設計
カ 外構実施設計キ 解体実施設計ク 工事費積算
ケ 各種技術資料（経済比較や工法検討資料等）の作成業務
４ 業務の内容及び範囲
（１）基本設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。
項目 | 業務内容 | |
(1)設計条件の整理 | ①条件整理 | 委託者から提示される稚内市庁舎建設基本構想及び基本計画に基づき、耐震性能や設備機能の水準など様々な要求その他諸条件を設計条件として整理する。 |
②設計条件の変更等の場合の協議 | 委託者から提示される要求の内容に相互矛盾がある場合又は整理した設計条件に変更がある場合において、委託者に説明を求め協議する。 | |
(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ | ①法令上の諸条件の調査 | 基本設計に必要な範囲で、建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件を整理する。 |
②建築確認申請に係る関係機関との打ち合わせ | 基本設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。 | |
(3)上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ | 基本設計に必要な範囲で、敷地に対する上下水道、ガ ス、電力、通信等の供給状況等を調査し、必要に応じて関係機関との打合せを行う。 | |
(4)基本設計方針の策定 | ①総合検討 | 設計条件に基づき、様々な基本設計方針案の検証を通じて、基本設計をまとめていく考え方を総合的に検討し、その上で業務体制、業務工程等を立案する。 |
②基本設計方針の策定及び委託者への説明 | 総合検討の結果を踏まえ、基本設計方針を策定し、委託者に対して説明する。 | |
(5)基本設計図書の作成 | 基本設計方針に基づき、委託者と協議の上、基本設計図書を作成する。 | |
(6)概算工事費の検討 | 基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基本設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、工事費概算書を作成する。また、概略工事工程表を作成し、それに合わせて年度毎の概算工事費を積算する。 | |
(7)基本設計内容の委託者への説明 | 基本設計を行っている間、委託者に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について委託者の意向を確認する。また、基本設計図書の作成が完了した時点において、基本設計図書を委託者に提出し、設計意図説明書により基本設計内容の総合的な説明を行う。 | |
（２）実施設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。なお、作成図面の内訳及び縮尺は別表１の図面内訳を標準とし、詳細は業務着手時に委託者と協議すること。
項目 | 業務内容 | |
(1)要求等の確認 | ①委託者の要求等の確認 | 実施設計に先立ち又は実施設計期間中、委託者の要求等を再確認し、必要に応じ、設計条件の修正を行う。 |
②設計条件の変更等の場合の協議 | 基本設計の段階以降の状況変化によって、建築主の要求等施設の機能、規模、予算等基本的条件に変更が生じる場合又は既に設定した設計条件を変更する必要がある場合においては、委託者と協議する。 | |
(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ | ①法令上の諸条件の調査 | 建築物の建築に関する法令及び条例上の制約条件について、基本設計の内容に即した詳細な調査を行う。 |
②建築確認申請に係る関係機関との打ち合わせ | 実施設計に必要な範囲で、建築確認申請を行うために必要な事項について関係機関と事前に打合せを行う。 | |
(3)実施設計方針の策定 | ①総合検討 | 基本設計に基づき、意匠、構造及び設備の各要素について検討し、必要に応じて業務体制、業務工程等を変更す る。 |
②実施設計のための基本事項の確定 | 基本設計の段階以降に検討された事項のうち、委託者と協議して合意に達しておく必要のあるもの及び検討作業の結果、基本設計の内容に修正を加える必要があるものを整理し、実施設計のための基本事項を確定する。 | |
③実施設計方針の策定及び委託者への説明 | 総合検討の結果及び確定された基本事項を踏まえ、実施設計方針を策定し、委託者に対して文書にて説明する。 | |
(4)実施設計図書の作成 | ①実施設計図書の作成 | 実施設計方針に基づき、委託者と協議の上、技術的な検討、予算との整合の検討等を行い、実施設計図書を作成する。なお、実施設計図書においては、工事施工者が施工すべき建築物及びその細部の形状、寸法、仕様、工事材料、設備機器等の種別、品質及び特に指定する必要のある施工に関する情報（工法等）を具体的に表現する。 |
②建築確認申請図書の作成 | 関係機関との事前の打合せ等を踏まえ、実施設計に基づき、必要な建築確認申請図書を作成する。 | |
(5)工事費の検討 | 実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、積算図書を作成する。また、概略工事工程表を作成し、それに合わせて年度毎の概算工事費を積算する。 | |
(6)実施設計内容の委託者への説明 | 実施設計を行っている間、委託者に対して、作業内容や進捗状況を報告し、必要な事項について協議する。また、実施設計図書の作成が完了した時点において、実施設計図書を委託者に提出し、設計意図及び実施設計内容の総合的な説明を行う。 | |
（３）積算に要する追加業務の内容は、下表に掲げる内容とする。
項目 | 業務内容 |
(1)工事費の検討 | 実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、以下の図書を作成する。 ・積算数量調書 ・単価作成資料（複合単価（代価表・別紙明細書を含む）） ・見積徴収、見積検討資料、見積比較表 ・工事設計書（工事内訳明細書） |
（４）手続き業務に要する追加業務の内容は、下表に掲げる内容とする。
項目 | 業務内容 |
(1)確認申請の手続き | 作成した図書に基づき、確認申請及び事前協議申請等の手続きを行う。 |
(2)構造計算適合性判定の手続き | 建築基準法に基づく構造計算適合性判定に係る手続きを行う。 |
(3)省エネ適合性判定の手続き | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく省エネ適合性判定に係る手続きを行う。 |
(4)開発行為許可申請の手続き | 作成した図書に基づき、許可申請及び事前協議申請等の手続きを行う。 |
(5)リサイクル計画書の手続き | 建設リサイクルガイドラインに基づく手続きを行う。 |
(6)その他関係法令に基づき必要な業務 | 北海道景観計画の行為届出、北海道福祉のまちづくり条例届出、北海道地球温暖化防止対策条例に基づく計画書などの手続きを行う。 |
(7)補助事業応募申請に関する業務 | 本工事に活用可能な補助事業を調査し、申請資料等の作成を行う。 |
(8)その他の手続き | 基本設計及び実施設計を進めるにあたり必要となる手続きを行う。 |
（５）追加業務の内容は、下表に掲げる内容とする。
項目 | 業務内容 |
(1)外構工事基本設計 | 基本構想及び基本計画に基づき、立地条件及び施設利用 （新庁舎建設計画用地及び現庁舎解体後の跡地、周辺道 路）に適した検討、設定を行い、それらの結果を外構基本設計成果として取りまとめる。（詳細は別途仕様書（別紙 １）による。） |
(2)外構工事実施設計 | 基本設計に基づき詳細構造を設計し、工事の実施に必要な図面の作成、数量計算、工事費算出を行い、それらの結果を外構実施設計成果として取りまとめる。併せて関係法令に基づく必要な申請書を作成する。（詳細は別途仕様書 （別紙２）による。） |
(3)現庁舎解体工事実施設計 | 現庁舎（延床面積6,938㎡、鉄筋コンクリート造、地上７階、塔屋１階)、及び車庫棟、外構など付帯施設一式を対象とし、実施設計及び工事の実施に必要な調査分析、図面の作成、数量計算、工事費算出を行い、それらの結果を外構実施設計成果として取りまとめる。（既存施設との取り合い部分の改修工事を含む。） |
(4)庁舎エネルギー検討業務 | 庁舎のエネルギー計画に関する検討を行い、報告書として取りまとめる。 ア 現庁舎の設備システムに関する課題抽出 ・エネルギーデータ分析 ・維持管理上の課題 ・システム上の課題 イ 新庁舎のエネルギー計画 ・自己熱源の検討 ・エネルギーセンターと自己熱源の比較 ・ＺＥＢの可能性検討 ※現在は、別棟のエネルギーセンターより本庁舎、総合文化センター、市立稚内病院へ熱源を供給している。 |
(5)ＣＧ動画の作成 | ＢＩＭ等の３次元建物情報モデルにより、空間検討及び市民向け公表用のＣＧ動画データを作成する。 ・基本設計段階から打合せ・説明会等への活用を考え、周辺環境との関連も踏まえた外観及び内観を対象とする。 （段階的な活用を踏まえ、最終完成型とする。） ・内観（１階フロアーの他、主要諸室３室以上）、外観とも各30秒以上とする。 ・市民向け公表用動画データの成果物については、HP等で容易に公開でき、汎用ソフトで視聴可能なものとする。 |
(6)模型の作成 | 基本設計段階から打合せ・説明会等への活用を考え、周辺環境も含めた模型を作成する。（段階的なレイアウト、ボリューム等の検討用を踏まえ、最終完成型とする。） |
(7)透視図の作成 | 基本設計時及び実施設計時において、鳥瞰図、外観図、内観図をそれぞれ作成する。 |
(8)テレビ電波障害の机上検討 | 新庁舎建設によるテレビ電波障害の机上検討を行い、報告書として取りまとめる。 |
(9)パブリックコメントや市民説明会等の資料の作成 | 庁舎の設計にあたっては、基本設計書（案）を作成し、市議会や市民の意向等を的確に反映させながら進める必要があり、これに伴う資料作成と説明会対応を行う。 わかりやすさに配慮し、検討用の模型やＣＧ動画などを活用する。 |
(10)庁内会議資料の作成 | 庁内会議に必要な資料の作成を行う。 |
５ 業務の実施
（１）一般事項
ア 基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。
イ 実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ウ 積算業務は、業務担当員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。
エ 北海道建設部建築局制定の「営繕業務電子納品運用ガイドライン」に基づき、業務書類を電子成果品として納品すること。
（２）業務計画書の提出
ア 受注者は、契約締結後１４日以内に業務計画書を作成の上業務担当員に提出し、承認を得ること。イ 業務計画書には次の事項を記載すること。（任意様式）
① 業務工程表
② 統括責任者選定通知書
③ 各xx担当技術者の一覧表及び経歴書
④ 協力者がある場合は、協力者の概要、担当する業務内容及び担当技術者
⑤ 業務実施体制
⑥ 業務方針
⑦ 協力者へ業務の一部を再委託する場合には、再委託承諾書
⑧ その他、業務担当員が必要に応じ指定する事項
ウ 受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度業務担当員に変更業務計画書を提出しなければならない。
（３）打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録し、業務担当員に提出する。ア 業務着手時
イ 定例打合せ（１か月に２回程度とし、協議により決定する。）ウ 業務担当員又は統括責任者が必要と認めた時
（４）適用基準等
本業務の実施に当たっては、建築基準法その他関係法令及びその他これに基づく条例規則等の規定のほか、以下に掲げる技術基準等（最新版）を適用する。
特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。ア 共通
・官庁施設の基本的性能基準
・官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準
・官庁施設の環境保全性基準
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準
・業務継続のための官庁施設の機能確保に関する指針
・防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
・建築物等の利用に関する説明書作成の手引き
・地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き
・コスト縮減のための公共建築設計指針
・北海道福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル
・北海道公共建築物xxxxxx対策マニュアル
・北海道地球温暖化防止対策条例
・北海道景観計画イ 建築・設備
・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
・建築物解体工事共通仕様書
・建築設計基準及び同解説
・建築構造設計基準及び同解説ウ 積算
・公共建築工事積算基準
・公共建築数量積算基準・同解説
・公共建築設備数量積算基準・同解説
・北海道建設部営繕工事積算要領
（５）資料の貸与及び返却ア 貸与資料
・稚内市庁舎建設基本構想及び稚内市庁舎建設基本計画（案）
・地盤調査資料（別途発注する予定の成果品）
・敷地測量資料（別途発注する予定の成果品）
・その他必要な図書
イ 貸与された資料は、紛失、汚損しないように取り扱うものとし、これを貸与し、又は複製してはならない。
ウ 貸与された資料は、業務が終了した時は、速やかに委託者に返却すること。
エ 委託者が貸与する以外の業務に必要な資料は、受託者がその収集、整理等を行うものとし、委託者は業務の遂行に協力するものとする。
（６）成果品に係る著作xx
ア 受託者は、本業務に係る成果品、資料等の所有権及び著作権は全て成果品の引渡し時に委託者に譲渡するものとする。
イ 受託者は、委託者の承諾を得ることなく成果品等の内容を公表してはならない。ウ 受託者は、著作xx第20 条第 1項に規定する権利を行使してはならない。
エ 受託者は、委託者に引き渡した成果品の全てについて第三者の有する著作xxを侵害するものではないことを保証するとともに、第三者の有する著作xxを侵害した場合は、その損害を補償し、必要な措置を講じなければならない。
オ 受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標xxの知的財産を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。
（７）その他
ア 個人情報の取扱いについては、稚内市個人情報保護条例を遵守しなければならない。
イ 本業務の履行に当たり、地方自治法、地方自治法施行令、本市条例・規則等の関係法令を遵守しなければならない。
ウ 本業務で作成した資料は、全て委託者に帰属するものとし、委託者の許可なく、公表、貸与又は複写してはならない。
エ 本業務に必要な書籍等で市販されているものについては、受託者の負担において備えるものとする。オ 受託者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
カ 受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国内の法令に基づき保護される第三者の権利対象である履行方法を委託者が指定した場合、その履行方法の使用について協議しなければならない。
６ 提出書類及び報告書（成果品）
（１）基本設計業務の成果物及び提出部数
成果物等 | 提出部数 | 製本形態等 |
１.基本設計図書 【建築（総合）】 計画説明書、配置計画、平面計画、動線計画、断面計画、オフィス環境整備計画、ゾーニング計画（フロア・バーチカル）、サイン基本計画、ユニバーサルデザイン計画、外観・景観計画、色彩計画、防災計画、インフラ計画、避難計画、セキュリティ計画、省エネルギー計画、情報化計画、環境配慮計画、雨水排水計画、仕様概要書、仕上概要表、面積表及び求積図、敷地案内図、配置図、平面図 （各階）断面図、立面図（各面）、矩計図（主要部）、基本レイアウト図、レイアウト基準書、日影図 【建築（構造）】 基本構造計画案、構造計画概要書、仕様概要書 【電気設備】 電気設備計画概要書、仕様概要書 【機械設備】 空気調和設備計画概要書、給排水衛生設備計画概要書、仕様概要書 【昇降機】 昇降機設備計画概要書、仕様概要書 【外構】 外構計画説明書（現庁舎等の跡地利用、周辺道路を含む。）、仕様概要書位置図、土地利用計画図、造成計画平面図、造成計画断面図 （主要箇所）、施設計画平面図、雨水排水計画平面図、防災計画平面図、植栽計画平面図 | ３部 | Ａ４ファイル綴じ |
２.概略工事工程表 | ３部 | Ａ3（Ａ4ファイル綴じ） |
３.工事費概算書 建築（総合・構造）、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構、解体、概算ランニングコスト（電気・機械・昇降機） | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
４.仮設計画概要書 | 3部 | Ａ3（Ａ4ファイル綴じ） |
５.関係法令チェックリスト | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
６.透視図 鳥瞰パース（アルミ枠・電子データ付）外観パース（アルミ枠・電子データ付）内観パース（アルミ枠・電子データ付） | １面 １面 １面 | Ａ2 Ａ2 Ａ2 |
７. CG動画データ（最終成果は実施設計業務） | 一式 | ※電子データのみ |
８.模型（最終成果は実施設計業務） | 一式 | 縮尺は担当員と協議 |
９.ライフサイクルコスト概要書・比較表 | 3部 | Ａ4ファイル綴じ |
10.各種技術資料・比較検討資料 建築（総合・構造）、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構 ※構造比較表（免震・耐震・制震）を含む。 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
11.基本設計説明書 | 50部 | Ａ3冊子綴じ |
12.基本設計説明書概要版 | 100部 | Ａ3冊子綴じ |
13.庁舎エネルギー検討業務報告書 | 3 部 | Ａ4ファイル綴じ |
14.協議簿、各種会議録 | 3 部 | Ａ4ファイル綴じ |
15.その他業務担当員が必要と認めるもの | 適宜 | |
16.電子データ（成果品の電子データを収納したCD-R） | １部 |
注）：１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書がある場合がある。
：２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
：３ 「計画説明書」には、設計主旨及び計画概要に関する記載を含む。
：４ 「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。
：５ 電子データは、最新のウィルスチェックを行うこと。
（２）実施設計業務の成果物及び提出部数
成果物等 | 提出部数 | 製本形態等 |
１.実施設計図書 別表１に掲げる実施設計図書 | １部 ３部 ３部 | A１二つ折り製本 Ａ3 二つ折り製本 Ａ3 片綴じ |
２.建築確認申請図書（構造計算適合性判定含む） （xx・副本・消防用） | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
３.構造計算書及び構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
４.省エネ適合判定申請図書 （xx・副本２部） | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
５.開発行為許可申請書（協議書） （xx・副本３部） | ４部 | Ａ4ファイル綴じ |
６.電気設備設計計算書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
７.機械設備設計計算書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
８.昇降機設備設計計算書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
９.外構設計計算書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
10.省エネルギー関係計算書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
11.リサイクル計画書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
12.積算関係資料（工種毎）積算数量算出書 単価作成資料、見積書見積検討資料 工事費算定内訳書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
13.届出関係資料 北海道景観計画の行為届出書類 北海道福祉のまちづくり条例届出書類 北海道地球温暖化防止対策条例計画書類土壌汚染対策法に基づく届出書 その他関係法令に基づく届出等 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
14.関係法令チェックリスト | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
15.仮設計画概要書 | ３部 | A３（Ａ4ファイル綴じ） |
16.概略工事工程表 | ３部 | Ａ3（Ａ4ファイル綴じ） |
17.透視図 鳥瞰パース（アルミ枠・電子データ付）外観パース（アルミ枠・電子データ付）内観パース（アルミ枠・電子データ付） | １面 ２面 ３面 | Ａ2 Ａ2 Ａ2 |
00.XX動画データ（基本設計時を実施設計内容に修正したもの） | 一式 | ※電子データのみ |
19.模型（アクリルケース入り） | 一式 | 縮尺は担当員と協議 |
20.ライフサイクルコスト概要書・比較表 | 3部 | Ａ4ファイル綴じ |
21.コスト縮減概要書 | 3部 | Ａ4ファイル綴じ |
22.長期保全計画書（ライフサイクルコストを含む。） | 3部 | Ａ4ファイル綴じ |
23.建築物保全データ | 一式 | ※電子データのみ |
24.テレビ電波障害机上検討書 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
25.各種技術資料・比較検討資料・補助申請資料（工種毎） | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
26.協議簿、各種会議録 | ３部 | Ａ4ファイル綴じ |
27.その他業務担当員が必要と認めるもの | 適宜 | |
28.図面データ（AutoCAD（dwg形式）、PDF形式） | １部 | CD-R |
29.電子データ（成果品の電子データを収納したCD-R） | １部 |
注）：１ 電子データは、最新のウィルスチェックを行うこと。
別表１ 実施設計図書リスト
種別 | 図面 | 備考 |
建築 （総合 ） | 建築物概要書 | 縮尺については、業務担当員と協議の上決定すること。 |
特記仕様書 | ||
仕上表 | ||
面積表及び求積図 | ||
敷地案内図 | ||
配置図 | ||
平面図（各階） | ||
断面図 | ||
立面図（各面） | ||
矩計図 | ||
展開図 | ||
天井伏図（各階） | ||
平面詳細図、実施レイアウト図面 | ||
部分詳細図（断面含む） | ||
建具表 | ||
日影図 | ||
法規チェック図 | ||
平均地盤面算定図・算定表 | ||
総合仮設計画図 | ||
造作家具図 | ||
サイン詳細図 | ||
その他工事に必要な図書等 | ||
建築 （構造 ） | 特記仕様書 | 縮尺については、業務担当員と協議の上決定すること。 |
構造基準図 | ||
伏図（各階） | ||
軸組図 | ||
部材断面表 | ||
部分詳細図 | ||
その他工事に必要な図書等 | ||
電気設備 | 特記仕様書 | 縮尺については、業務担当員と協議の上決定すること。 |
敷地案内図 | ||
配置図 | ||
受変電設備図 | ||
非常電源設備図 | ||
電灯、コンセント設備図 | ||
照明器具姿図 | ||
動力設備図 | ||
電熱設備図 |
避雷設備図 | ||
構内情報通信網設備図 | ||
構内交換設備図 | ||
構内配電線路図 | ||
構内通信線路図 | ||
情報表示設備図 | ||
映像・音響設備図 | ||
x👉設備図 | ||
誘導支援設備図 | ||
テレビ共同受信設備図 | ||
監視カメラ設備図 | ||
駐車場管制設備図 | ||
防犯・入退室管理設備図 | ||
火災報知設備図 | ||
中央監視制御設備図（監視等システム含む） | ||
引込開閉器結線図 | ||
仮設計画図 | ||
各種系統図 | ||
外構電気設備図 | ||
その他工事に必要な図書等 | ||
機械設備 （給排水衛生設備 ・空調換気設備 ） | 特記仕様書 | 縮尺については、業務担当員と協議の上決定すること。 |
敷地案内図 | ||
配置図 | ||
機器表 | ||
衛生器具設備図 | ||
屋外給排水設備図 | ||
屋内給排水設備図 | ||
桝リスト、勾配図 | ||
排水処理設備図 | ||
給湯設備図 | ||
消火設備図 | ||
空気調和設備図 | ||
換気設備図 | ||
排煙設備図 | ||
自動制御設備図 | ||
厨房設備図 | ||
暖房設備図 | ||
給油設備図 | ||
ガス設備図 | ||
仮設計画図 |
各種系統図 | ||
その他工事に必要な図書等 | ||
昇降機設備 | 特記仕様書 | 縮尺については、業務担当員と協議の上決定すること。 |
平面図 | ||
工事区分表 | ||
仕様一覧表 | ||
据付図 | ||
カゴ室内意匠図 | ||
乗場詳細図 | ||
平面詳細図 | ||
出入口詳細図 | ||
昇降路断面図 | ||
その他工事に必要な図書等 | ||
外構 | 特記仕様書 | 縮尺については、業務担当員と協議の上決定すること。 |
位置図 | ||
地番図 | ||
土地利用計画図 | ||
地割平面図 | ||
造成計画平面図 | ||
造成計画断面図 | ||
施設計画平面図 | ||
施設構造図 | ||
雨水排水計画平面図 | ||
雨水排水縦断図 | ||
雨水排水構造図 | ||
植栽計画平面図 | ||
道路計画平面図 | ||
舗装詳細図 | ||
縦断図 | ||
横断図 | ||
標準断面図 | ||
道路附属施設詳細図 | ||
防災工事計画平面図 | ||
防災施設構造図 | ||
その他工事に必要な図書等 |
注）：１ 建築物の計画に応じ、作成されない図書及び追加される図書がある場合がある。
：２ 「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計をいう。
別紙１
外構基本設計業務仕様書
１ 業務目的
新庁舎建設（建替えに伴う既存庁舎等解体後の跡地利用及び周辺道路環境を含む。）に伴う外構基本設計を行うにあたり、基本計画に基づき、立地条件及び施設利用に適した検討、設定を行い、それらの結果を外構基本設計成果として取りまとめる。
２ 業務区域
外構設計対象面積、約1.70ha を対象とする。（新庁舎建設計画用地及び現庁舎解体後の市xx、周辺道路）
３ 業務内容
（１）基本設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。
(1)与条件の細部検討 | 整備対象地の地形及び環境要件、整備に係る諸条件について把握し、整備の与条件を細部に渡り検討する。 |
(2)諸施設の検討及び設定 | 与条件に基づき、駐車場、緑地、地形造成、道路、雨水排水、門、塀、植栽等の諸条件について検討・設計し、土地利用計画図を作成する。 |
(3)基本設計図の作成 | 上記の検討を踏まえ、位置図、造成計画平面図、造成計画断面図（主要箇 所）、施設計画平面図、雨水排水計画平面図、植栽計画平面図等を作成する。 |
(4)概算工事費の算出 | 基本設計図書の作成が完了した時点において、当該基本設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、工事費概算書を作成する。また、概略工事工程表を作成し、それに合わせて年度毎の概算工事費を積算する。 |
(5)外構計画説明書の作成 | 基本設計の検討内容を説明書としてまとめる。 |
４ 適用基準等
（１）適用基準等
本業務は「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書」（北海道建設部監修）に基づき履行すること。ただし、本仕様書を含む設計図書に記載された事項については、重複する事項は適用しない。
（２）土木工事積算基準等
ア 本業務の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成するものとする。
・「土木事業委託積算基準」、「土木工事積算基準(下水道編)」、「土木工事工種体系化の手引き」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」
５ 成果品
仕様書第２．６（１）による。
６ その他の事項
（１）測量調査、用地所有者の調査、用地確定測量等については別途とする。
（２）雨水の集水流域を調査し、計画地周辺から流末までの雨水排水検討を行う。雨水排水計画図は貸与する。
（３）既存市道内に布設している上下水道管の検討については、資料収集を行い、検討を行う。ただし、試掘調査等については別途とする。
（４）雨水流出抑制施設検討（調整池検討等）が発生する場合については別途とする。
（５）諸施設の検討及び設定に伴う構造物については、必要な構造検討を行う。
（６）各種関係法令、規制を遵守すること。
（７）その他記載のない一般事項等については、仕様書による。
別紙２
外構実施設計業務仕様書
１ 業務目的
新庁舎建設（建替えに伴う既存庁舎等解体後の跡地利用及び周辺道路環境を含む。）に伴う外構実施設計を行うにあたり、基本設計に基づき詳細構造を設計し、工事の実施に必要な図面の作成、数量計算、工事費算出を行い、それらの結果を外構実施設計成果として取りまとめるとともに、都市計画法の開発行為許可申請に必要な申請書を作成する。
２ 業務区域
外構設計対象面積 約1.70ha を対象とする。（新庁舎建設計画用地及び現庁舎解体後の市xx、周辺道路）
３ 業務内容
実施設計業務の内容は、下表に掲げる業務内容とする。なお、作成図面の内訳及び縮尺は別表１の図面内訳を標準とし、詳細は業務着手時に委託者と協議すること。
(1)与条件の確認及び調査 | 計画の内容、背景等について基本設計成果品及び発注者との打合せにより十分に把握する。また、実施設計対象の施設等について現地調査を行い、位置や関連施設との取合い、施設概要等に示された与条件を照合、確認する。 | |
(2)実施設計の検討 | 基本設計で設定した計画内容の整合性を確認し、経済性、安全性、機能性、施工性等に考慮し、計画位置、細部構造、形状寸法、材質、工法等を検討す る。 | |
(3)実施設計図の作成 | 上記の検討を踏まえ、工事の実施に必要な内容（施工位置、施設配置、施設構造、縮尺、寸法、単位、材質、色、数量等）を記載した図面を作成する。 | |
(4)仕様書作成及び工期の算定 | 実施設計図に基づき、工事を行うにあたり、特別に設定されている条件等について、仕様書にその内容を取りまとめる。また、工事種別の規模や内容、施工順等に考慮し工期を算定する。 | |
(5)工事費の算出 | ①工事費内訳書の作成 | 実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、図書を作成する。また、概略工事工程表を作成し、それに合わせて年度毎の工事費を積算する。 |
②数量計算 | 実施設計図書の作成が完了した時点において、当該実施設計図書に基づく工事に通常要する費用を積算し、以下の図書を作成する。 ・積算数量調書 ・単価作成資料（複合単価（代価表・別紙明細書を含む） ・見積徴収、見積検討資料、見積比較表 ・工事設計書（工種別内訳明細書） | |
(6)実施設計説明書の作成 | 実施設計の決定内容について、根拠等を説明書としてまとめる。 | |
(7)関係機関協議及び許可申請書の作成 | 各関係機関と協議を行い、設計図書に基づき、開発行為許可申請書を作成する。 | |
４ 適用基準等
（１）適用基準等
本業務は「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書」（北海道建設部監修）に基づき履行すること。ただし、本仕様書を含む設計図書に記載された事項については、重複する事項は適用しない。
（２）土木工事積算基準等
ア 本業務の設計図書は、北海道建設部が制定した次の積算基準等に基づき作成するものとする。
・「土木事業委託積算基準」、「土木工事積算基準(下水道編)」、「土木工事工種体系化の手引き」、「下水道工事工種体系化の手引き・数量算出要領」
５ 成果品
仕様書第２．６（２）による。
６ その他の事項
（１）測量調査、用地所有者の調査、用地確定測量等については別途とする。
（２）雨水の排水検討に基づき、雨水排水設計を行う。
（３）既存市道内に布設している上下水道管の検討については、資料収集を行い、検討を行う。ただし、試掘調査等については別途とする。
（４）雨水流出抑制施設検討（調整池検討等）が発生する場合については別途とする。
（５）実施設計の検討において、構造物に応じた必要な構造計算を行う。
（６）各種関係法令、規制を遵守すること。
（７）その他記載のない一般事項等については、仕様書による。