Contract
サービス利用約款第 1 章 総則
第 1 条（約款の適用）
株式会社ＪＥＣＣ（以下「当社」といいます。）は、このサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）に定めるところにより、本サービスを提供します。
第 2 条 （定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「本サービス」
別途サービス利用申込書にてお客様により申し込まれる各種サービス。
(2) 「サービス利用者」
お客様及び以下の「認定利用者」の総称。
(3) 「認定利用者」
お客様以外に、本サービスをお客様と共同で利用する者（本サービスを利用する水道事業者及び水道事業者から業務の委託を受けた者等。ただし、お客様が当社に認定利用者の申請をし、当社が承諾した者に限ります。）。
(4) 「本サービス利用契約」
本約款に従って当社とお客様との間で締結される本サービスの利用に関する合意。
(5) 「サービス仕様書」
別添「サービス仕様書一覧」として記載するものを指し、お客様に対して、本サービスの規格及び技術上、運用上の提供条件を定めたものとします。
(6) 「サービス料金」
本サービス利用契約に基づき本サービスの利用の対価としてお客様が当社に支払う料金。なお、サービス料金には別途消費税額等が加算されるものとします。
(7) 「消費税額等」
サービス料金に課される消費税及び地方消費税の額。なお、関連法令の改正等により消費税及び地方消費税の税率に変更が生じた場合には、消費税及び地方消費税の額は変更後の税率により計算するものとします。
(8) 「当社提供物」
本サービスにおいて当社がお客様に提供する文書（本サービス用設備等に付随する操作説明書などの書類を含みます。）、資料、本サービス用設備等その他一切の有体物及び無体物。
(9) 「禁止事項」
サービス利用条項（文書 A）第 5 条（お客様の義務）1 項各号に掲げる事項 (10)「ログインＩＤ」
パスワードと組み合わせてサービス利用者とその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変でないもの。
(11)「パスワード」
ログインＩＤと組み合わせて、サービス利用者とその他の者を識別するために用いられる符号であって、可変であるもの。
(12)「本サービス用設備等」
本サービスを提供するにあたり、当社が自ら又は借受けて提供するハードウェア等（コンピュータ・サーバ、ストレージ、電気通信設備その他の機器を含むがこれらに限定されません。以下同じ。）及びソフトウェア等（ＯＳ、ミドルウェア、各種アプリケーション・ソフトウェア、コンテンツ、データベース類を含むがこれらに限定されません。以下同じ。）
(13)「データ等」
サービス利用者から提供、送受信及び登録されたデータ並びに情報等（本サービスの利用によりサービス利用者以外の第三者からサービス利用者に対して提供、送信されたもの及び第 21 条（秘密情報の取扱）に定める秘密情報を含みます。）。
第 3 条（条項の適用）
1. 当社は、サービス利用条項（文書 A）、個人情報の取扱いに関する同意条項（文書 B）、Windows Server 等に関する条項（文書 C）、Red Hat Enterprise Linux に関する条項（文書 D）、Oracleライセンスに関する条項（文書 E）を定めます。お客様はこれらの条項（以下、総称して「各条項」といいます。）に従うものとします。
2. 各条項は、特に断りのない限り本約款の一部を構成します。
3. 本約款の規定が各条項の規定と異なる場合には、各条項が本約款の規定に優先するものとします。
第 4 条 （約款、各条項、サービス仕様書等の変更）
1. 当社は、本約款、各条項 、サービス仕様書又は本サービスの内容を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の内容及びその効力発生時期をお客様に対し通知します。通知の方法は、本約款の定めるところによります。
2. 本約款、各条項 、サービス仕様書又は本サービスの内容に変更の効力が発生した後、お客様が本サービスを利用したとき、サービス料金を支払ったとき、その他当該変更に特段の異議無く承諾したものと当社が判断したときは、お客様はかかる変更に同意したものとみなします。
3. 本約款、各条項 、サービス仕様書及び本サービスの内容に変更の効力が発生した日以降は、本サービス利用契約には、変更後の本約款、各条項 、サービス仕様書及び本サービスの内容
が適用されるものとします。
第 5 条 （サービス仕様書の効力）
1. 当社が提供する本サービスの具体的内容は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
2. 本約款の規定がサービス仕様書の規定と異なる場合には、サービス仕様書の規定が本約款の規定に優先するものとします。
第 2 章 契約の成立
第 6 条 （本サービス利用契約の成立等）
1. 本サービス利用契約は、お客様が「サービス利用申込書」に記名捺印し、当社がこれを受諾して「サービス利用申込確認書」をお客様に発行することにより、サービス利用申込確認書に記載の契約成立日において成立します。
2. お客様は、本サービス利用契約に本約款、サービス仕様書及び各条項が適用されることに同意のうえ、「サービス利用申込書」に記名捺印するものとします。
3. サービス利用申込書の記載と、本約款の記載が相違する場合には、サービス利用申込書の記載が優先して適用されるものとします。
第 3 章 本サービスの提供
第 7 条 （再委託）
1. 当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、第三者に再委託することがあります。
2. 前項の場合、当社は、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、本約款に定める範囲で責任を負うものとします。
第 8 条 （本サービスの一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。この場合、当社は、原則としてお客様に対し事前に通知するものとしますが、緊急やむを得ないと当社が認める場合は、お客様への事前の通知を要しないものとします。
(1) 定期的なメンテナンス作業を行う場合
(2) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(3) 運用上又は技術上の必要がある場合
(4) 天災地変等不可抗力その他やむを得ない事由により本サービスを提供できない場合
(5) 法令上の規定に基づく場合
(6) 当社が本サービスの提供の全部又は一部を中断又は停止することが望ましいと判断した
場合
2. 当社は、前項各号に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかった場合にサービス利用者が被った損害、損失及び費用について、一切その責任を負わないものとします。
3. 当社が、第 1 項の規定に従って本サービスの提供を中断又は停止した場合であっても、お客様はサービス料金の支払義務を免れないものとします。
第 9 条 （本サービス用設備等の障害等）
1. 当社は、本サービス用設備等について障害が生じたことを知ったときは、修理又は復旧のため必要な手段を講じるものとします。
2. 前項の修理又は復旧のため、必要がある場合には、お客様は、当社に対して、必要な協力をするものとします。
3. 当社は、本サービス用設備等に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害が生じたことを知ったときは、直ちに当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
第 10 条 （善管注意義務）
本サービスの提供にかかる当社の責任は、本サービス利用契約の契約期間中、本サービス利用契約に基づきお客様が支障なく本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
第 11 条 （本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
(1) 廃止日の 3 ヶ月前までにお客様に通知した場合。
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合。
(3) 本サービス用設備等のうち、当社の作成・制作に係らないソフトウェア等又は当社の製造に係らないハードウェア等のライセンス、製造若しくは販売停止等供給が停止し、若しくはそれらのサポートが終了となった場合。
(4) 前号に規定のソフトウェア等又はハードウェア等の供給元が第 14 条（本サービス利用契約の解除）1 項の第 7 号から第 14 号までのいずれかの事由に該当した場合。
2. 前項の場合において、本サービスの全部又は一部を廃止したときは、当社は、何らの債務を負うことなしに、お客様に事前に通知した上で、本サービス利用契約の全部又は一部を直ちに解除できるものとします。
第 4 章 利用期間、サービス料金及び契約の終了
第 12 条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、サービス利用申込確認書に定める期間とします。ただし、本サービスの利用期間は、当社又はお客様が、契約を終了させたい月の 1 ヶ月前までに、相手方に対し、書面による通知をもって更新を行わない旨の意思表示をしない限り継続するものとします。
第 13 条 （利用期間内の解約）
1. 本サービスの利用期間内であっても、お客様は、解約希望日の 1 ヶ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって本サービス利用契約を解約することができます。
2. 前項により本サービス利用契約が解約された場合であっても、本サービス利用契約の契約期間中にお客様に生じた債務は、本サービス利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第 14 条 （本サービス利用契約の解除）
1. 当社は、お客様に以下の各号の事由が生じた場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく、本サービスを停止し、又は本サービス利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
(1) 当社が別に定める期日を経過してもなお、サービス料金の支払いがないとき。
(2) サービス利用者の行為又はお客様の提供した情報が禁止事項に該当する行為又は情報であると当社が判断したとき。
(3) サービス利用条項第 9 条（知的財産権の取扱）2 項に違反する行為をしたとき。
(4) 前 3 号のほか、本約款に違反し、改善の見込みがないと当社が判断したとき。
(5) 本サービスを不適切に利用し、当社が是正を求めたにもかかわらず、是正しないとき。
(6) 当社に対する通知内容等に虚偽記入又は悪意による誤記や記入もれがあったとき。
(7) 支払停止又は支払不能となったとき。
(8) 手形又は小切手が不渡りとなったとき。
(9) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けたとき。 (10)破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立をしたとき、又は申立
てを受けたとき。
(11)信用状態に重大な不安が生じたとき。
(12)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき。
(13)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。 (14)本サービス利用契約を履行することが困難となる事由が生じたとき。
2. 当社は、サービス利用者が次の各号に該当すると当社が判断した場合、何らの通知及び催告なしに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力であった場合
(2) 自ら又は第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
① 違法な又は相当性を欠く不当な要求
② 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
③ 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
④ 被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
⑤ その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3) 当社に対して、自身が反社会的勢力である、又は関係者である旨を伝えるなどした場合
3. お客様は、前 2 項による本サービス利用契約の解除の時点で未払いのサービス料金等当社に対する債務がある場合には、当該債務について直ちに期限の利益を失うものとします。
4. 当社は、第 1 項の定めにより、本サービスの停止をした場合であっても、その期間に対応するサービス料金等の請求権を失わないものとします。
第 15 条 （サービス料金）
1. お客様は、「サービス利用申込確認書」の記載に従い、サービス料金を当社指定の預金口座へ振り込むものとします。
2. サービス料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
3. 当社は、お客様からいただいたサービス料金は、いかなる理由においても一切返金しないものとします。
4. エネルギーや金属等の価格、雇用条件の変化等、経済情勢の変動により、サービス料金が不相当となった時は、当社は、本サービス利用契約の契約期間内でも、サービス料金を変更することができます。この場合、第 4 条（約款、サービス仕様書、各条項等の変更）の規定を準用します。
第 16 条 （サービス料金の支払）
1. サービス料金は、当社が本サービスの提供を現実に行った日より月単位で発生するものとします。本サービスの利用期間に 1 ヶ月に満たない期間がある場合においても、当該期間におけるサービス料金は、1 ヶ月分に相当する金額とします。
2. 前項にかかわらず、サービス料金のうち初期費用及び初回の月額サービス料金は、本サービス利用契約の契約成立日をもって、お客様に生じるものとします。
第 17 条 （追加料金の支払）
本サービス利用契約又はサービス仕様書に定めがない場合でも、お客様の依頼又はお客様の責めに帰すべき事由により、当社がお客様に対して本サービス若しくはそれ以外のサービスの提供
を行い、又はそれを継続するために必要な業務、作業その他の行為を行った場合には、当社はお客様に対して相当な対価を請求することがあります。この場合、お客様は、当社の請求に従い、当該対価を支払うものとします。
第 18 条（割増金）
お客様は、サービス料金の支払いを不当に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額（消費税額等を加算しない額とします。）の 2 倍に相当する額に消費税額等を加算した額を割増金として支払うものとします。
第 19 条 （遅延利息）
1. お客様が、サービス料金その他の本サービス利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の率で計算した金額を遅延利息として、サービス料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の遅延利息の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。
第 5 章 資料及び情報の取扱
第 20 条 （資料等の提供）
1. お客様は、当社から本サービス利用契約上の義務を遂行するために必要な資料等の提供の要請を受けた場合、当社に対し、これらを無償で提供するものとします。
2. お客様が当社に提供する資料等につき、提供を拒み、又は提供を遅延し、若しくは内容等の誤りがあったことによって生じた当社の本サービスの履行遅滞及び当社提供物の不備等の一切の結果については、当社はその責を免れるものとします。
第 21 条 （秘密情報の取扱）
お客様及び当社は、秘密情報である旨の明示の有無及び媒体（書面、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク等）に記載されているか否かを問わず、本サービス利用契約により、お客様及び当社が知りえる相手方の内部情報、技術情報、システム及びノウハウ等の情報については、相手方の事前承諾を得た場合、又は国若しくは地方公共団体その他公的機関から要請を受け、かつ当該要請につき当社において合理的な理由が確認された場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
第 22 条 （個人情報の取扱）
当社がお客様から入手した担当者に係る個人情報の取扱については、個人情報の取扱いに関する同意条項に定めるところによるものとします。
第 23 条（特定個人情報の取扱）
当社は、本サービスを提供するにあたり、適切なアクセス制御を行っているため、お客様や第三者が保有する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第 2 条第 5 項に定める個人番号をその内容に含むデータ等を取扱いません。
第 24 条（通信ログの取扱い）
当社は、本サービスの利用にかかる通信ログについて、課金・料金請求、サービスの維持・継続及びネットワークの安定的運用等の業務の遂行のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、お客様はこれに同意するものとします。
第 6 章 責任
第 25 条 （責任）
1. 当社は、当社が本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、お客様の損害に対して責任を負うものとします。
2. 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に応じて、1 ヶ月分のサービス料金を上限として、その責任を負うものとします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、及びお客様の逸失利益については、当社は一切その賠償責任を負わないものとします。
3. 前 2 項の規定にかかわらず、各条項及びサービス仕様書に損害賠償（次条に基づく返金、減額等を含む）の取扱いについて別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第 26 条（サービスレベル）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、サービス品質に関する指標（以下「サービスレベル」といいます。）を設定し、そのサービスレベル、対象及び適用条件等はサービス仕様書に定めるとおりとします。
2. 当社はサービスレベルを随時変更することがあります。なお、この場合には、サービスレベルの内容は、変更後の新サービスレベルを適用するものとします。
第 27 条（責任の制限）
1. 当社は、本約款で特に定める場合を除き、お客様にかかる損害を賠償しないものとし、お客様は当社にその損害についての請求をしないものとします。
2. 本サービス又は本サービス利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず、第 25条の範囲に限られるものとし、加えて、当社は以下の事由によりお客様に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天変地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) お客様設備の障害又は本サービス用設備等までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備等からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備等への侵入
(5) 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 本サービス用設備等のうち、当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、 ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害
(7) 本サービス用設備等のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(8) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(9) 第 14 条（本サービス利用契約の解除）に基づく本サービスの停止又は本サービス利用契約の解除
(10)その他当社の責めに帰すべからざる事由
3. 当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と従業員等、認定利用者又は他のお客様等その他の第三者（以下総称して「本件第三者等」といいます。以下同じ。）との間で生じたトラブル・紛争等について一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスに関し、本件第三者等に生じた損害について、一切その賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、お客様に対し、本サービス用設備等の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、責任を負担しないものとします。
6. 当社は、本約款、各条項 、サービス仕様書、本サービス、本サービス用設備等の変更等により、お客様設備（ソフトウェア、アプリケーションを含みます。）等の改造、変更又は動作確認等（以下「改造等」といいます。）を要することになる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。お客様設備等の改造等はお客様の費用負担と責任において行うものとします。
7. 本条に定める免責に関する規定は、本約款その他で定める準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのた
め、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本約款に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。
第 7 章 その他一般規定
第 28 条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス利用契約上の地位又はこれに基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を第三者に対し譲渡してはならないものとします。
第 29 条 （通知方法）
1. 当社は、本約款に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡を、当社ホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。
2. ホームページによる掲示の場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で到達したものとみなし、電子メールによる場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点で到達したものとみなします。書面等による場合に、お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。
3. 本約款又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、お客様は、当社が前 2 項の手続をもって書面による通知に代えることができることにあらかじめ同意するものとします。
第 30 条（法令に規定する事項）
本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第 31 条 （合意管轄）
お客様及び当社は、この契約について生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
第 32 条 （準拠法）
本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
第 33 条 （協議等）
本サービス利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決するものとします。なお、本サービス利用契約の何れかの部分が無効で
ある場合でも、本サービス利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
約款には以下の文書が添付されています。文書 A サービス利用条項
文書B 個人情報の取扱いに関する同意条項文書Ｃ Windows Server 等に関する条項
文書Ｄ Red Hat Enterprise Linux に関する条項文書 E Oracle ライセンスに関する条項
文書 A
サービス利用条項
第 1 条 （目的）
この条項は、お客様が当社の本サービスを利用するに当たり、その利用規則を定めたものです。
第 2 条 （利用責任者の通知）
1. お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、当社所定の方法により当社へ通知します。
2. 当社は、本サービスの利用に関するお客様との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行えば足りるものとします。
第 3 条 （お客様情報とその変更通知）
1. お客様は、本サービス利用契約の締結時に、会社名、住所、利用責任者氏名及びメールアドレス等の情報を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
2. お客様は、前項の届出事項に変更があるときは、遅滞なく、当社に通知するものとします。
3. 当社は、お客様が前項に定める通知を怠ったことでお客様が損害を被った場合であっても、その責任を一切負わないものとします。
第 4 条 （認定利用者による利用）
1. お客様は、認定利用者を本サービスの利用対象とする場合は、事前に、当社所定の方法により届け出て、当社の承諾を得るものとします。
2. お客様は、当社が必要と認めた場合には、本サービスの利用形態・利用目的を明示した書面又は認定利用者の謄本等当社が求める資料を当社に提出するものとします。
3. お客様は、第 1 項の定めにより当社が認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、当該承諾にかかる認定利用者に本サービスを利用させることができます。
4. お客様は、認定利用者に次に掲げる事項を周知し、遵守させるものとします。
(1) 各条項の内容を遵守すること。
(2) 当社とお客様との間の本サービス利用契約が理由の如何を問わず終了した場合、本サービスが中断若しくは提供を停止した場合又は本サービスが廃止した場合は、認定利用者に対する本サービスの提供も同時に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
(3) 認定利用者は、第三者に対して本サービスを利用させないこと。
(4) 認定利用者の承諾を得ることなく、当社が本サービス提供に必要な範囲で認定利用者にかかる情報（秘密情報を含むがこれに限定されません。）を再委託先に開示することができること。
(5) 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して当社に対して損害賠償請求
等の請求を含めいかなる請求権も持たず、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、当社に対していかなる請求も一切の責任追及も行わないこと。
5. 認定利用者による利用はお客様自身の利用とみなされ、お客様はかかる利用につき一切の責任を負うものとし、認定利用者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
6. 第 1 項の規定にかかわらず、お客様が、本サービスをお客様のサービスとして第三者に提供する場合には、その提供の内容に応じ、別途当社と取決めを行うものとします。ただし、当社の事前の書面による同意がある場合には、この限りではありません。
第 5 条 （お客様の義務）
1. お客様は、次の各号を遵守するものとします。
(1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
(2) 本サービスの利用によりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(4) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(5) 本サービス用設備等に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
(6) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(7) その他、法令、本約款若しくは公序良俗に反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、 当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(8) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。
(9) 前各号に規定するほか、各条項に定める禁止行為を行わないこと。
2. お客様は、前項の規定に違反して本サービスの利用にかかる本サービス用設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。
3. 当社は、お客様の本条に規定する義務違反によりお客様又はその他の者に発生する損害について責任を負わないものとします。
4. お客様は、本サービスにかかるログインＩＤ及びパスワードを本条項第 8 条にしたがって管理する責任を負うものとします。
5. お客様が前項の規定に違反して本サービスにかかる当社の業務遂行又は本サービス用設備等に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はログインＩ Ｄ等の変更その他当社が別に定める必要な措置をとる場合があります。当該措置によりお客様に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。
6. 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措
置をとる旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。
第 6 条 （本サービスの利用に関する責任）
1. お客様は、当社提供物を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. お客様は、本サービスを利用した一切のサービス利用者の行為及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
3. お客様は、本サービスを通じてサービス利用者が発信した情報について一切の責任を負うものとします。
4. 前 2 項に定める事由により、当社に損害、損失又は費用が生じた場合には、お客様はその損害、損失及び費用の一切を当社の請求に従い補償するものとします。
5. 本サービスに関し、本件第三者等に損害が発生した場合において、当社が当該本件第三者等から裁判上若しくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け、和解金、解決金、損賠賠償金その他名目の如何を問わず当該本件第三者等に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用を含め全てお客様が負担し、お客様は当社の求償に応じるものとします。
6. お客様は、日本国の輸出関連法規を遵守するものとします。
7. お客様は、本サービスまたは本サービスにかかるソフトウェアを、直接的であれ間接的であれ輸出もしくは持ち出す場合または非居住者に提供する場合は、経済産業省の許可を取得する等、必要な手続きをとらなくてはならないものとします。
8. お客様は、お客様が日本国により輸出又は技術の提供を禁止されている者ではないこと又は日本国の輸出関連法規に定める外国ユーザリストに掲載されている者ではないことを保証しなければなりません。
9. お客様は、本サービス又は本サービスにかかるソフトウェアを、日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器もしくは、通常兵器等の開発、製造または使用のために使用してはなりません。
第 7 条（お客様の協力義務）
1. 当社は以下の場合、お客様に対し、本約款に関するお客様の機器・情報・資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な範囲でお客様の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、お客様はこれに応じるものとします。
(1) お客様による本約款等の遵守状況を調査、確認するために必要な場合
(2) 故障予防又は回復のため必要な場合
(3) 技術上必要な場合
(4) その他、当社が必要と判断する理由がある場合
2. お客様は、本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしているときには、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用にかかる当社の調査に協力するものとします。
第 8 条 （ログインＩＤ及びパスワードの取扱）
1. お客様は、認定利用者に対して本サービス利用契約等に基づき開示する場合を除きログイン ＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードを適切に変更することを含みます。）するものとします。
2. お客様が保有するログインＩＤ及びパスワードを用いた本サービスの利用その他一切の行為は、全てお客様による利用とみなすものとし、ログインＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害又は損失を被り、又は費用を支出した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとします。
3. 第三者がお客様のログインＩＤ及びパスワードを用いた場合、お客様はかかる利用についてサービス料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社に損害、損失又は費用が生じた場合、お客様は当該損害、損失及び費用を補填するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりログインＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合は、お客様は、当社の損害を補填する義務を負わないものとします。
第 9 条 （知的財産権の取扱）
1. 本サービスの提供に関連して当社がお客様に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム又は物品（本約款、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。）に関する著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）及び著作者人格権（著作権法第 18 条から第 20 条の権利をいいます。）並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。
2. お客様は前項のほか、次のとおりプログラム等を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
(5) 当社が指定する使用範囲を超えて使用しないこと。
3. お客様が前項の規定に違反したことにより、本サービスにかかるソフトウェア等を提供する第三者が、当該第三者の知的財産権を侵害しているとするクレームを提起した場合、当社は、本サービスの利用を停止することがあります。また、お客様は、当社が当該第三者に支払った違約金、その他の損害等について、お客様がこれを負担することに同意するものとします。
4. 本条の規定は、本サービスにかかる契約の終了後も効力を有するものとします。
第 10 条 （データ等の取扱い）
1. お客様は、サービス利用者が本サービスにおいて提供、送受信及び登録するデータ等については、サービス利用者自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくもの
とし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
2. お客様は、本サービスを使用して受信し、又は送信するデータ等については、バックアップ等の必要な措置をとるものとします。
3. 本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等が滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたことにより、サービス利用者又は第三者に対して直接又は間接の損害が生じた場合であっても、当社は、理由の如何を問わず、その損害についていかなる賠償の責任も負わないものとします。
4. 本サービスを利用してお客様が提供、送受信及び登録するデータ等については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等について保証を行わず、また、それに起因する損害についても責任を負わないものとします。
5. 当社は、お客様のデータ等が当社の定める所定の基準を超えたとき又はお客様が本約款第 14条（本サービス利用契約の解除）第 1 項に該当し当社が本サービスを停止するときに、お客様に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータ等を削除又はデータの送受信を停止することがあります。
第 11 条（データ等の利用）
1. 当社は、本サービス用設備等の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの提供の維持運営若しくは本サービスの提供に付随する事業運営のため、お客様のデータ等を確認、集計、分析、複写若しくは複製又は匿名加工及び統計的処理等をすることがあります。
2. 当社は、前項の用途以外でお客様のデータ等を利用しないものとします。
第 12 条 （契約終了の場合のデータ等）
1. 当社は、本約款第 12 条（利用期間）の期間満了により本サービス利用契約が終了した場合、又は本約款第 13 条（利用期間内の解約）若しくは本約款第 14 条（本サービス利用契約の解除）により本サービス利用契約が解除された場合、本サービス用設備等のデータ領域に登録又は蓄積されたデータ等について、当社の判断に基づき削除します。この場合、お客様は、データ等を自己の責任と費用負担において、必要に応じて退避するものとします。
2. 前項に基づき、当社がデータ等を削除したことにより、お客様に直接並びに間接の損失及び損害、費用等が生じた場合でも、当社はいかなる責任も負わないものとします。
3. お客様は、本約款第 12 条（利用期間）の期間満了により本サービス契約が終了した場合、又は本約款第 13 条（利用期間内の解約）若しくは本約款第 14 条（本サービス利用契約の解除）により本サービス利用契約が解除された場合、直ちに当社提供物を当社に返還するものとします。
文書 B
個人情報の取扱いに関する同意条項
お客様は、当社に提供（お客様が本サービス用設備等に直接登録する行為は、提供に含まれません。以下同じ。）する担当者に係る個人情報の取扱いに関する以下の条件に合意します。
当社は、個人情報保護の重要性を認識し、お客様から提供いただく個人情報を下記の通り、責任を持って取扱います。なお、個人情報の提供は任意です。ただし、必要な個人情報の全て、若しくは一部をご提供いただけない場合には、当社の提供するサービスが受けられないことがありますので、あらかじめご了承ください。
1. 個人情報の利用目的について
ご提供いただいた個人情報は、本サービスの実施のためにのみ利用させていただき、それ以外の目的で利用することはありません。なお、当社は、お客様が保有するデータ等のうち、お客様の担当者に係る個人情報以外の個人情報（一般家庭に係る個人情報を含みます。）を取扱いません。
2. 個人情報の安全管理について
当社は、個人情報の漏えい、紛失等の事故を防止するため、社内の管理体制を整備し、物理的及び技術的な安全管理措置を講じています。あわせて社員等への個人情報の適切な取扱いに関する教👉を徹底しています。
3. 第三者への個人情報の委託、提供について
当社は、第１項の目的遂行のために必要な範囲において、専門業者と個人情報保護に関する契約を締結したうえで業務を委託する場合があります。その他公的機関の要請等に基づき提供する場合を除き、本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供することはありません。
4. ご本人からの個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用拒否、提供拒否の請求について お客様は、当社に対して、自己に関する個人情報を開示、訂正、追加又は削除、利用拒否、提供
拒否を請求することができます。これらを希望される場合には、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで対応いたします。なお、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合や法令に違反する場合等、これらに対応できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
5. 個人情報保護管理者又はその代理人
株式会社 JECC 水道プラットフォーム事業推進部長 ＴＥＬ：03-3216-3605
6. 個人情報に関するお問い合わせ窓口
水道プラットフォーム事業推進部 個人情報保護担当 ＴＥＬ：03-3216-3605
7. この契約が不成立の場合
この契約が不成立となった場合でも、申込みに関する事実は、当該契約の不成立の理由の如何
を問わず、利用目的に従って利用します。
文書Ｃ
Windows Server 等に関する条項
1. Windows Server とは、Microsoft が提供するWindows Server にかかるソフトウェア及びライセンスであって、本サービスを通じて利用可能なものをいいます。
2. SQL Server とは、Microsoft が提供する SQL Server にかかるソフトウェア及びライセンスであって、本サービスを通じて利用可能なものをいいます。
3. Windows Server Remote Desktop Services SAL とは、Microsoft が提供するWindows Server Remote Desktop Services SAL にかかるソフトウェア及びライセンスであって、本サービスを通じて利用可能なものをいいます。
4. Windows Server、SQL Server 及び Windows Server Remote Desktop Services SAL を総称して、以下「Windows Server 等」といいます。
5. Windows Server 等の利用については、本条項の定めに加え、サービスプロバイダー製品使用権説明書（SPUR）が適用されるものとします。サービスプロバイダー製品使用権説明書
（SPUR）の閲覧にあたっては、Microsoft の以下のWeb サイトを確認ください。なお、以下のサービスプロバイダー製品使用権説明書（SPUR）に変更があった場合は、その変更されたものが適用されるものとします。 http://www.microsoftvolumelicensing.com/DocumentSearch.aspx?Mode=3&DocumentType Id=2&Language=32
6. お客様は、Windows Server 等の利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) Windows Server等を本サービス以外のリソース上で利用すること。
(2) Windows Server等に含まれるいずれの著作権、商標またはその他の財産権に関する表示を、削除、改変または不明瞭化すること。
(3) Windows Server等をリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルすること（適用される法令においてかかる行為が明文で許容されている場合を除きます）。
(4) Windows Server等の不正なインストール、頒布、複製、利用または違法コピーを行うこと。
(5) Windows Server等に不具合が発生した場合に死亡、重大な人身損害、または重大な物理的損害もしくは環境の破壊につながるようなアプリケーションまたは環境において使用すること（その不具合が死亡、人身傷害、もしくは重大な物損または環境破壊につながることのない、構成データの保管、エンジニアリングツールまたは構成ツール、その他の非制御アプリケーション（制御アプリケーションと通信することは可能ですが、直接または間接的に制御機能を担当しないものをいいます。）など、管理を目的としたものは含まれません。）
7. お客様がWindows Server 等の利用により生じる全ての損害について、当社及び Microsoft は賠償責任を負わないものとします。
8. 当社は、お客様による Windows Server 等の利用にあたり、本サービスに関連する技術的なサポート（当社が指定するものに限ります）を実施します。
9. お客様は、Windows Server 等の利用にあたり、当社の申出に基づき、必要な情報の開示することに同意するものとします。
10. お客様は、Windows Server 等の利用について、Microsoft が本サービスにかかる契約に規定するお客様の義務を強制し、契約の遵守状況を確認する権限を持つ本契約の第三者受益者であることに同意するものとします。
11. Microsoft がWindows Server 等にかかる料金（Microsoft が当社又は本サービス用設備等の提供元に対して請求するものをいいます）を値上げする場合、当社はその値上げに応じて、 Windows Server にかかる利用料金を値上げすることができるものとします。その利用料金の値上げにあたっては、当社はあらかじめお客様に対して通知するものとします。
12. Windows Server 等について、前７項に定めのない事項は、本約款の定めに準じて取り扱うものとします。
文書Ｄ
Red Hat Enterprise Linux に関する条項
1. Red Hat Enterprise Linux とは、Red Hat が提供する OS にかかるソフトウェア及びライセンスであって、本サービスを通じて利用可能なものをいいます。なお、SAP Application 及び SAP HANA 向けに提供するものも含みます。
2. Red Hat Enterprise Linux の利用については、本条項の定めに加え、Red Hat のエンドユーザライセンス契約及びレッドハットソフトウェアサブスクリプション契約が適用されます。これらの契約については、Red Hat の以下の Web サイトを確認ください。なお、以下のエンドユーザライセンス契約またはレッドハットソフトウェアサブスクリプション契約に変更があった場合は、その変更されたものが適用されるものとします。 http://jp.redhat.com/licenses/RHEL_EULA_JAPAN.pdf http://www.redhat.com/licenses/cloud_cssa/Cloud_Software_Subscription_Agreement_Japa n.pdf
3. お客様は、Red Hat Enterprise Linux の利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1) Red Hat Enterprise Linux を本サービス以外のリソース上で利用すること。
(2) Red Hat Enterprise Linux の不正なインストール、頒布、複製、利用または違法コピーを行うこと。
4. Red Hat が Red Hat Enterprise Linux にかかる料金（Red Hat が当社又は本サービス用設備等の提供元に対して請求するものをいいます）を値上げする場合、当社はその値上げに応じて、料金表に規定するRed Hat Enterprise Linux にかかる利用料金を値上げすることができるものとします。その利用料金の値上げにあたっては、当社はあらかじめ契約者に対して通知するものとします。
5. お客様は、Red Hat Enterprise Linux の利用にあたり、お客様情報（お客様名、お客様の電子メールアドレス、ライセンス利用状況等）を当社から Red Hat に提供することに同意するものとします。
6. Red Hat Enterprise Linux について、前４項に定めのない事項は、本約款の定めに準じて取り扱うものとします。
文書Ｅ
Oracle ライセンスに関する条項
1. Oracle ライセンスとは、Oracle Corporation（以下、「オラクル」といいます。）が提供するソフトウェアにかかるライセンスであって、本サービスを通じて利用可能なものをいいます。
2. Oracle ソフトウェアとは、オラクルが提供するソフトウェアであって、本サービスを通じて利用可能なものをいいます。
3. Oracle ソフトウェア（BYOL）とは、お客様とオラクルとの間で締結したOracle ライセンスにかかる契約に基づき、お客様がオラクルから提供を受けるライセンス及びそのソフトウェアであって、当社が本サービス上で利用することを承諾したものをいいます。
4. 当社は、本サービス用設備等に導入された Oracle ソフトウェア（Oracle ソフトウェア（BYOL）を除きます。以下、同じとします。）にアクセスすることができます。ただし、お客様は、本 約款、本条項の条件に従って Oracle ソフトウェアを使用するものとし、また、Oracle ソフト ウェアは、お客様の拠点に導入してはなりません。当社は、Oracle ソフトウェアの所有権、使用権及び知的財産権を留保し、Oracle ソフトウェアに関するいかなる権利もお客様には移 転しません。
5. Oracle ソフトウェアの情報、デザイン、仕様、指図、ソフトウェア、データ、ハードウェア及びその他 Oracle ソフトウェアにかかる提供物（本条ではあわせて以下、「提供物」といいます）のいずれかについて、第三者が当該第三者の知的財産権を侵害しているとするクレームを提起した場合、お客様が以下の各号を実施することを条件に当社の費用と負担において当該クレームからお客様を防御するとともに、裁判所が判示した金額（当該第三者に対する損害額、損害賠償額、負担した費用など）又は当社（本サービス用設備等の提供元を含む）が同意した和解金額であって、お客様が現に負担した金額につきお客様に補償を行うものとします。
(1) お客様が当該クレームを受領した日から 20 日以内 に、（法律等で要求される場合はそれより早く）当社に書面にて速やかに通知をすること
(2) 当社に防御及び解決のためのあらゆる交渉を単独の裁量で行わせること
(3) 当該クレームの防御や解決に必要となる情報や権限、助力を当社に与えること
提供物のいずれかが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、又は、当社が侵害していると認めた場合は、当社は当該提供物を非侵害となるように（その実用性又は機能性を実質的に維持しながら）修正するか、あるいはその継続使用を可能とする使用権を取得するかいずれかの措置をとることができます。いずれの措置も商業的合理的でない場合は、当社は当該提供物の使用権を終了させ返却を求め、当該提供物に関してお客様が当社に支払った利用料金について返還することができます。
6. 提供物が第三者許諾テクノロジーの場合で、その第三者許諾条件が使用権の終了を認めてい
ない場合、当社は、提供物の使用権を終了する代わりに、当該第三者許諾テクノロジーに関連する Oracle ソフトウェアの使用権を終了させ、返却を求めるものとします。
7. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は契約者に対して補償を行わないものとします。
(1) お客様に提供された最新版かつ変更が加えられていない提供物をお客様が使用していれば侵害が避けられた場合に、お客様が提供物に変更を加え、又は当社が指定する使用範囲を超えて提供物を使用した場合、或いは旧バージョンの提供物を使用していた場合
(2) お客様が、提供物の使用権の終了後に当該提供物を継続して使用していた場合
(3) 当該クレームが当社の提供していない情報、デザイン、仕様、指図、ソフトウェア、データ及び資料に起因する場合
8. 提供物を当社が提供したものではない製品やサービスと組み合わせたことに起因する侵害のクレームについては、当社はかかるクレームについても、お客様に対する補償を行わないものとします。Oracle ソフトウェアに含まれるか、使用が必須の第三者許諾テクノロジーについてのみ、以下の全てに該当する場合に限り、当社は、本条項の条件に基づいて提供する必要がある Oracle ソフトウェアについての侵害の補償と同等の補償を、当該第三者許諾テクノロジーの侵害のクレームについてお客様に対して提供します。
(1) 改変せずに使用される場合
(2) Oracle ソフトウェアに含まれるか、使用が必須である場合
(3) Oracle ソフトウェアの使用許諾及び本条項のその他全ての条件に従って使用されている場合
Oracle ソフトウェアが提供されたままの状態で、本条項等の条件に従って使用されていれば、第三者の知的財産権を侵害することがなかった場合において、お客様の行為に起因する侵害 のクレームについては、当社はお客様に対する補償を行わないものとします。お客様が使用 権を取得した時点で、お客様が認識していた知的財産権侵害のクレームについては、当社は お客様に対する補償を行わないものとします。
9. 前４項は、権利侵害によるクレーム又は損害に関するお客様の唯一の救済措置とします。
10. 本約款第 25 条（責任）にかかわらず、当社は、Oracle ソフトウェアについて、当社の責めに帰すべき理由によりお客様に損害を与えた場合は、お客様が当社に支払った 1 ヶ月分のサービス料金を上限としてお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。但し、当該損害が保証を満たさない不十分な Oracle ソフトウェアから生じた場合には、当社の損害賠償責任は、損害の原因である保証を満たさない不十分な Oracle ソフトウェアにかかる月額サービス料金を上限とします。なお、本条は、お客様が本約款等に基づき当社に対し負っている支払債務を免除するものではありません。
11. 当社はお客様に対し以下を保証するものではありません。
(1) Oracle ソフトウェアがお客様の期待通りの品質・効用を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと。
(2) Oracle ソフトウェアを利用する事によって、利用する端末内のアプリケーションやデータ
等に影響を及ぼさないこと。
12. Oracle ソフトウェアは、本サービス仮想サーバーメニュー、ベアメタルサーバーメニュー、専用ハイパーバイザーメニューにおいて提供されます。
13. Oracle ソフトウェアとともに使用することが適切または必要である第三者の技術がある場合には、関連するドキュメント（オラクルが開示する第三者の技術にかかる資料等を含みます。以下、「関連ドキュメント」といいます。）で特定されます。その第三者の技術は、サービス利用者に対して、提供される本 Oracle 関連メニューと共にする使用についてのみ許諾されるものであって、また、本条項ではなく、関連ドキュメントで特定される第三者とのライセンス契約に定める条件に従ってのみ使用許諾されるものとします。
14. お客様は、Oracle ソフトウェアの利用にあたり、次の行為を行わないものとします
(1) Oracle ソフトウェアまたは Oracle ソフトウェアに関する利益を、いずれかの個人または団体に、譲渡し、権利を付与し、または移転すること（お客様が Oracle ソフトウェアへの担保設定を主張する場合であっても、担保権者は、Oracle ソフトウェアを使用または移転する権利を有さないものとします）。
(2) Oracle ソフトウェアまたはそのライセンサーの財産権に関する表示を削除または改変すること。
(3) Oracle ソフトウェアを複製し、リバースエンジニアリングし（ただし、インターオペラビリティのために、法令によって必要とされている場合を除く）、逆アセンブルし、または逆コンパイルすること(データの構造その他同様の Oracle ソフトウェアによって作成される資料の精査による場合も含みます)。
(4) Oracle ソフトウェア上で行ったベンチマークテストの結果を公表すること。
(5) Oracle ソフトウェアまたは Oracle ソフトウェアに基づき作成したイメージから本サービス以外のリソースへ実体を作成すること。
15. 本条項における別段の規定にかかわらず、オラクルは、本条項との関係においてのみ、本条項の第三者受益者とされるものとします。
16. Oracle ソフトウェア（BYOL）の使用に関しては、以下の条件が適用されます。
(1) 本サービスの仮想サーバーメニューで提供される仮想サーバーでの Oracle ソフトウェア (BYOL)の使用はできません。
(2) 契約者とオラクルとの間の契約（以下、「オラクル既存契約」といいます）に定める Oracleソフトウェア（BYOL）の条件が契約者による Oracle ソフトウェア（BYOL）の使用に適用されます。
(3) オラクル既存契約に基づき生じる責任はお客様が負うものとし、当社は責任を負わないものとします。
17. オラクルが Oracle ソフトウェアにかかる Oracle ライセンスの料金（オラクルが当社又は本サービス用設備等の提供元に対して請求するものをいいます）を値上げする場合、当社はその値上げに応じて、Oracle ソフトウェアにかかる利用料金を値上げすることができるものと
します。その利用料金の値上げにあたっては、当社はあらかじめ契約者に対して通知するものとします。
別添 「サービス仕様書一覧」
No. | サービス仕様書名 |
1 | サービス共通仕様書 |
2 | 基本サービス仕様書 |
3 | IT 基盤提供サービス仕様書 |
4 | 閉域網サービス仕様書 |
5 | 簡易台帳アプリケーションサービス仕様書 |
6 | サービス共通仕様書(評価環境) |
7 | 基本サービス仕様書(評価環境) |
8 | IT 基盤提供サービス仕様書(評価環境) |
改定履歴
版数 | 効力発生日 | 改定内容 |
第 1.0 版 | 2020/5/11 | 初版発行 |
第 1.1 版 | 2020/10/29 | 文書 B 個人情報の取扱いに関する同意条項の一部変更 ・個人情報の提供方法変更 ・個人情報保護管理者の連絡先追加 |
第 1.2 版 | 2021/6/30 | 第 6 章 第 27 条（責任の制限）第 6 項の一部修正 ・責任範囲の詳細追記 |
第 1.3 版 | 2022/2/3 | 第 5 章 第 21 条（秘密情報の取扱）の一部変更 ・データ提供について変更 第 5 章 第 22 条（個人情報の取扱）の一部修正 ・個人情報の特定を追記 文書 A サービス利用条項第 11 条（データ等の利用）の一部変更 ・データ等の利用目的および実行内容の追記 文書 B 個人情報の取扱いに関する同意条項の一部修正 ・個人情報の特定を追記 |