業務内容項目数量納期等１基礎調査報告書原稿１式令和５年２月18日２調書及び図面各１部令和５年３月10日３基礎調査報告書（概要版） 50部令和５年３月10日４基礎調査電子データ（Sha p、Excel、Word）磁気媒体３部令和５年３月10日５ shapeファイルデータ１式令和５年４月21日６ shapeデータ定義書及びシステム運用マニュアル１式令和５年４月21日７その他資料１式令和５年４月21日分類データ項目調書・集計表図備考 ①...

xx市都市計画基礎調査業務委託仕様書

第１章 x x

第１条本仕様書は、xx市都市計画基礎調査業務委託について一般的事項を規定したものである。第２条本委託業務（以下「業務」という）は、本仕様書、契約書、設計書、都市計画基礎調査実施

要領（令和３年５月国土交通省都市局）、都市計画基礎調査実施要領（令和４年４月 xx県建設部都市・まちづくり課）及び関係参考図書に基づき実施しなければならない。

第３条本業務における基礎調査の区域は、xx市の行政区域全域とする。

第４条受託者は、業務実施に先立ち、詳細な作業計画及び工程表を委託者に提出し、承認を得るものとする。

第５条業務遂行のための必要な関係官公署、その他に対する諸手続きは、受託者の責任において処理しなければならない。

第６条受託者は、業務遂行にあたり、第三者の土地に立ち入る場合は、あらかじめ土地の所有者等の了解を求め、紛争の起こらないように留意しなければならない。

第７条業務遂行中に第三者より受け、又は与えた損害は、受託者が負担するものとする。

第８条委託者は、業務完了前においても業務上支障のない範囲において基礎調査資料を使用することが出来る。

第９条受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

第10条受託者は、業務を完了した時は、すみやかに成果品を委託者に提出して検査を受けなければならない。

なお、委託者は、作業の完了する前においてもその実施状況について随時検査を行うことができるものとする。

第11条受託者は、業務完了後、受託者の過失又は粗漏に起因する成果品の不良個所が発見された場合は、委託者が必要と認める訂正、補足及びその他の必要な作業を受託者の負担において実施しなければならない。

第12条本業務を実施するにあたり、本仕様書に疑義を生じた場合、又は明記されていない事項については、委託者と協議のうえ、その指示に従うものとする。

第２章基礎調査

第13条受託者は、業務遂行にあたっては、十分な調査を行い、精度ある資料を作成しなければならない。

第14条本業務は、都市計画基礎調査実施要領（令和３年５月国土交通省都市局）及び都市計画基礎調査実施要領（令和４年４月 xx県建設部都市・まちづくり課）に基づき、以下（第15条）の調査項目について国勢調査、前回基礎調査資料、関係各課資料、航空写真等を用いて実施する。また、前回基礎調査においてＧＩＳデータ構築を行った内容に基づき、都市整備地理情報システム（以下、「都市整備ＧＩＳ」という。）での活用が可能となるよう考慮したデータ作成を行うものとする。

なお、都市整備ＧＩＳにインストールを行うためのデータ項目については、委託者と協議のうえ、決定するものとする。

第15条本業務の調査項目については、別表１のとおりとする。

第16条本業務で作成された都市計画基礎調査データは、都市整備ＧＩＳ運用サーバ機に格納した上で委託者立会いのもと該当機能全ての動作確認を実施し、問題なく稼動することを確認した段階で委託者に引き渡すものとする。

２システム運用及び動作方法について記述したマニュアルを修正するものとする。

３マニュアルに基づいて期間を設定し、教育・運用トレーニングを行うものとする。

第３章業務の再委託

第17条受注者は、業務の全部を一括して、又は仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

第18条前条の「主たる部分」とは、当該業務のうち、データの収集及び図表の作成に関する業務とする。

第19条仕様書に主たる部分の指定がない場合は、おおむね契約金額の二分の一以上に相当する業務を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

第20条受注者は、前３条の規定に該当しない業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときはこの限りではない。

第４章成果品

第21条本業務における基礎調査の調書及び調査図面作成の様式及び図式（色）調書、図面の装丁方法は、都市計画基礎調査実施要領（令和３年５月国土交通省都市局）及び都市計画基礎調査実施要領（令和４年４月 xx県建設部都市・まちづくり課）に従って作成するものとする。なお、特記されていない事項については、委託者と協議のうえ、その指示に従うものとする。

第22条基礎調査の提出書類は複写に耐えられる内容のものとする。

第23条基礎調査の調書及び調査図面のほか、調査結果の概要等を記載した基礎調査報告書（概要版）を作成するものとする。受託者は、基礎調査報告書（概要版）作成にあたっては原稿の段階で委託者の承認を得るものとする。

第24条基礎調査電子データは、前回の基礎調査システム移行データの取得内容とするが、詳細については監督員と協議するものとする。

第25条本業務において作成する成果物の部数及び納期については、次のとおりとする。

業務内容項目	数量	納期等
１基礎調査報告書原稿	１式	令和５年２月18日
２調書及び図面	各１部	令和５年３月10日
３基礎調査報告書（概要版）	50部	令和５年３月10日
４基礎調査電子データ（Sha p、Excel、Word）磁気媒体	３部	令和５年３月10日
５ shapeファイルデータ	１式	令和５年４月21日
６ shapeデータ定義書及びシステム運用マニュアル	１式	令和５年４月21日
７その他資料	１式	令和５年４月21日

第26条本業務における成果品及び電子データは、委託者に帰属し、委託者の承認を得ないで他に公表、貸与してはならない。ただし、都市整備ＧＩＳのシステム変更を行った部分については、都市整備ＧＩＳ構築時と同様に委託者と受託者の取り決めを適応するものとする。

第５章支払

第27条本業務完了後、適法な請求を受けた日から30日以内に委託料を支払いすることとする。ただし、令和４年度の支払い限度額は12,000千円以内とする。

第６章附則

第 28 条本業務の工期は、契約の日から令和５年５月 31 日までとする。

● xx市公契約等基本条例に関する事項

・xx市公契約等基本条例の内容について、労働者等へ周知するとともに、事務所（作業所）等へポスターを掲示すること。

・業務の一部を下請負者等に履行させるときは、xx市公契約等基本条例の内容について説明し、各々の対等な立場における合意に基づいて適正に契約を締結すること。

・xx市公契約等労働環境報告書１部及び業務体制図（「xx市公契約等基本条例の手引」に例示するもの）２部を契約後速やかに所管課へ提出すること。この場合、業務の一部を下請負者等に履行させるときは、下請負者等の労働環境報告書を取りまと

めて提出すること。

別表 1

分類	データ項目		調書・集計表	図	備考
① 人口	C0101	人口規模	〇	〇
	C0102	DID	〇	〇
	C0103	将来人口	〇
	C0104	人口増減	〇
	C0105	通勤・通学移動	〇	〇
	C0106	昼間人口		〇
② 産業	C0201	産業・職業分類別就業者数	〇
② 産業	C0202	事務所数・従業者数・売上金額	〇	〇
③ 土地利用	C0301	区域区分の状況	〇	〇
	C0302	土地利用状況	〇	〇
	C0303	国公有地の状況	〇	〇
	C0304	宅地開発状況	〇	〇
	C0305	農地転用状況	〇	〇
	C0306	林地転用状況	〇	〇
	C0307	新築動向	〇	〇
	C0308	条例・協定	〇	〇
	C0309	農林漁業関係施策適用状況	〇	〇
④ 建物	C0401	建物利用現況	〇	〇	空家調査実施
	C0402	大規模小売店舗等の立地状況	〇	〇
	C0403	住宅の所有関係別・建て方別世帯数	〇
⑤ 都市施設	C0501	都市施設の位置・内容等	〇	〇
⑤ 都市施設	C0502	道路の状況	〇	〇
⑥ 交通	C0601	主要な幹線の断面交通量・混雑度・旅行速度	〇	〇
	C0602	自動車流動量	〇
	C0603	鉄道・路面電車等の状況	〇	〇
	C0604	バスの状況	〇	〇
⑦ 地価	C0701	地価の状況	〇	〇
⑧ 自然的環境等	C0801	地形・水系・地質条件		〇
	C0802	気象状況	〇
	C0803	緑の状況	〇	〇
	C0804	動植物調査		〇
⑨ 災害	C0901	災害の発生状況	〇	〇
⑨ 災害	C0902	防災施設の位置及び整備の状況	〇	〇

分類	データ項目		調書・集計表	図	備考
⑩ その他（景観・歴史資源等）	C1001	観光の状況	〇	〇
	C1002	景観・歴史資源等の状況	〇	〇
	C1003	レクリエーション施設の状況	〇	〇
	C1004	公害の発生状況	〇

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