〒７３０－８５８６ 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号 Tel：０８２－５０４－２３４９ Fax：０８２－５０４－２３７９電子メール jitensha@city.hiroshima.lg.jp
広島市自転車等放置防止対策業務に係る公募型プロポーザル説明書
１ プロポーザルの趣旨
広島市（以下「発注者」という。）では、放置自転車及び放置原動機付自転車（以下「放置自転車等」という。）の対策として、「広島市自転車等の放置の防止に関する条例」に基づき、駐輪指導、放置自転車等の撤去、保管、返還、売却及び処分を行っており、違法駐車等に対しては、「広島市違法駐車等の防止に関する条例」に基づき、駐車指導を行っています。
これらの業務のうち、「駐車駐輪指導」、「保管所管理運営」及び「撤去運搬」について、費用対効果に優れた実効性のある業務を実現することを目的として、令和６年度から一括して民間委託することと し、民間の優れた技術・ノウハウを活用した新たな提案を広く募ることで、最も優れた事業者を特定するため公募型プロポーザルを実施するものです。
２ 業務の概要
⑴ 業務名
広島市自転車等放置防止対策業務
⑵ 業務内容
別紙「広島市自転車等放置防止対策業務基本仕様書」のとおり。
⑶ 契約期間
契約締結日から令和９年３月３１日まで
ただし、受託者が業務を適切、xx、中立かつ効率的に実施していないなどとして、発注者が一定の期間を定めて是正を勧告し、当該期間中に是正しなかった場合には、期間の満了を待たずに契約を解除するものとします。（この場合、受託者の損害に対しては、発注者は一切賠償しない。）
３ 契約上限額
令和６年度：７６，６９２，０００円令和７年度：７６，６９２，０００円令和８年度：７６，６９２，０００円
（各年度の金額は消費税及び地方消費税相当額を含みます。）
４ 契約担当課
広島市道路交通局自転車都市づくり推進課（本庁舎８階）
x000－0000 xxxxxxxxxxxx0x00x Tel：０８２－５０４－２３４９ Fax：０８２－５０４－２３７９電子メール xxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
５ 全体スケジュール
・ 公示日 令和５年１１月１７日（金）
・ 応募資格確認申請書提出期限 令和５年１２月２２日（金）
・ 質問受付期限 令和５年１２月２２日（金）
・ 提案書提出期限 令和６年 １月１５日（月）
・ 審査結果通知 令和６年２月上旬
６ 応募資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、以下に示す要件を全て満たすこととします。ジョイント方式での参加は、代表者及びその他の構成員が以下に示す要件を全て満たす場合に限り認めることとします。
⑴ 法人格を有すること。
⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していない者であること。
⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
⑷ 公募の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、更生手続又は民事再生手続きの開始の申立てがなされていない者であること。
⑹ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する
暴力団（以下「暴力団」という。）又は同条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 広島県暴力団排除条例（平成 22 年広島県条例第 37 号）第 19 条第 3 項の規定による公表が現に行われている者
ウ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
７ 応募資格確認申請書の提出
⑴ 提出書類
ア 応募資格確認申請書（様式１） １部
イ 履歴事項全部証明書又は商業登記簿謄本（写し可） １部
発行日が、応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。（現在事項全部証明は不可。）
ウ 広島市税の納税証明書（写し可） １部
「令和○年○○月○○日（直近の証明可能な日）以前に納付すべき市税について、滞納の税額がない。」旨の記載のある発注者の納税証明書（証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）
※ 広島市内に事業所を有していない場合は、申立書（様式６）を提出することエ 消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可） １部
「未納の税額がない。」旨の記載のある税務署の納税証明書（「その３」「その３の２」「その３の
３」のいずれか）（電子納税証明書は不可。証明年月日が応募資格確認申請書提出日から３か月前の日以降のものに限る。）
オ 直近の決算１年分の財務諸表の写し １部カ 誓約書（様式２） １部
キ 役員名簿（様式３） １部
※ 暴力団排除のため、関係する官公庁へ照会する場合があります。
⑵ 提出期間
公示日から令和５年１２月２２日（金）までの閉庁日（広島市の休日を定める条例（平成３年広島市条例第４９号）第１条第１項各号に掲げる日。以下同じ。）を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとします。
⑶ 提出場所
４の契約担当課
⑷ 提出方法
持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までの消印有効。）
⑸ 応募資格確認結果の通知
応募資格確認申請書等必要書類の受理・審査後、応募者に速やかに書面又は電子メールにて通知します。
８ 提案書の提出
⑴ 提案書の記載項目
様式４－１及び様式４－２の項目について具体的に記載すること。
※ 提案書はＡ４判を基本とし、表紙及び参考資料を除き３０頁以内とすること。
⑵ 提案書の提出部数等
ア xx１部、副本７部を提出
イ 提案書のxxの表紙（様式４－１）には、応募者名（企業名、代表者）等を記載すること。ただ し、副本の表紙（様式４－２）には応募者名が類推できる記載はしないこと。
ウ 提案書は１者１提案とし、２以上の提案書が提出された場合は失格とします。
ジョイント方式による団体の構成員は、単独又は別のジョイント方式による団体で申請はできません。
エ 提案書の内容は、専門的な知識を持たない者でも理解できるよう、分かりやすい内容にすること。オ 提案書の再提出は、提出期限までに限り認めます。ただし、部分的な差替えは認めません。
カ 提出した提案書を取り下げる場合は、速やかに取下願（様式７）を提出すること。キ 提出された書類は、返却しません。
ク 発注者が必要と認める場合、追加書類の提出を求めることがあります。
⑶ 提出期限及び提出場所等
ア 提出期限 令和６年１月１５日（月）午後５時１５分までイ 提出場所 ４の契約担当課
ウ 提出方法 持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。）
９ 現地確認
応募に当たり、実施状況や保管所での確認等が必要な場合は、希望する日時等について発注者と事前に調整を行ってください。
なお、事前の調整なく実施現場や保管所に来所された場合、一切対応いたしません。
⑴ 現地確認期間
公示日から令和５年１２月２２日（金）までの供用時間内
⑵ 参加人数
１団体につき３名以内としてください。
10 質問の受付及び回答
⑴ 質問の受付
この説明書の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
ア | 受付期間 | 公示日から令和５年１２月２２日（金）までの閉庁日を除く日 |
イ | 受付場所 | ４の契約担当課 |
ウ | 受付方法 | 質問書（様式５）に記入の上、電子メール又は Fax で提出すること。 |
⑵ 質問に対する回答
前記⑴の質問に対する回答は、質問を受理した日から閉庁日を除き４日以内に質問者に直接回答し、
４の契約担当課において、令和６年１月１５日（月）までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後
５時１５分まで供覧するとともに、広島市ホームページに掲載します。
11 審査
⑴ 審査方法
審査・評価は、xxかつ客観的に行うため、広島市自転車等放置防止対策業務プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）において、受託候補者特定基準に基づいて行います。
⑵ 受託候補者特定基準
別紙「受託候補者特定基準」のとおり。
⑶ 受託候補者の特定
ア 受託候補者の特定に当たっては、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
(ｱ) プレゼンテーション及びヒアリングの実施日等、開催の詳細は応募者に別途通知します（令和６年２月上旬を予定）。
(ｲ) 提案内容の説明は１０分以内、質疑応答は１５分以内とします。
(ｳ) 出席者は、責任者を含む３名以内とします。なお、説明は全て提出済みの提案書に基づき行うものとし、追加資料の提出は認めません。
イ 審査委員会での審査の結果、最高得点の提案書を提出した者を受託候補者とします。ウ 応募者の評価点が９０点に至らない場合は、受託候補者として特定しません。
エ 最高得点者が２者以上あった場合は、審査委員会で協議の上、受託候補者を特定します。
⑷ 審査結果の通知及び公表
受託候補者を特定した後は、速やかに応募者全員に書面にて当該応募者に係る審査結果を通知するとともに、応募者全員の商号又は名称、評価結果及び受託候補者特定結果について、広島市ホームページにおいて公表します。なお、審査結果に対する異議の申し立てはできないものとします。（令和６年２月上旬を予定）
⑸ 審査結果の説明
応募者からの受託候補者の特定結果に関する質問等については、書面により受け付けます。ただし、その受付は審査結果通知から閉庁日を除き７日以内に限ります。なお、発注者は、質問等に対して、その書面を受け付けてから閉庁日を除き１０日以内に書面により回答します。
12 契約
⑴ 受託候補者として特定された者は、本業務の見積書を徴する優先交渉権者とします。ただし指名停止等やむを得ない事情により受託候補者と契約を締結できないときは、次点の評価を得たものを優先交渉権者とします。
⑵ 優先交渉権者と発注者は、当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該業務仕様書を作成するものとし、その仕様書に基づく見積書を改めて徴し、随意契約の方法により契約を締結することとします。
⑶ 契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければなりません。
ただし、次に掲げるいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。
ア 保険会社との間に広島市長を被保険者とする履行保証保険を締結して、４の契約担当課に提出したとき。
なお、履行保証保険契約の締結に当たっては、事前に保険取扱機関の審査が必要であり、契約締結日になって初めて保険の申込みをすると保険の締結ができない場合があることから、必ず事前のできるだけ早い時期に保険取扱機関と相談しておくこと。
イ 契約保証金免除申請書（広島市のホームページからダウンロードできる。）を、４の契約担当課に提出したとき。なお、契約保証金免除申請の承認には、次の(ア)から(ウ)までに掲げる条件を全て満たしている必要があります。
(ｱ) 契約を締結しようとする日から過去２年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行していること。
(ｲ) 広島市税について滞納がないこと。
(ｳ) 消費税及び地方消費税について未納税額がないこと。
詳細については、「契約履行実績による契約保証金の納付の免除について」（広島市のホームページからダウンロードできる。）を参照のこと。
なお、契約保証金免除申請の承認には、発注者による審査が必要であり、契約締結日になって初めて契約保証金の免除を申請すると、発注者において上記条件の確認ができない場合があることから、必ず事前のできるだけ早い時期に、４の契約担当課に申請すること。
⑷ 各項目におけるリスク負担は次のとおり。
なお、発注者の負担と明記しているもの以外は、すべて受託者の負担とする。
区 分 | x x | 負担者 | |
発注者 | 受託者 | ||
物価の変動 | 物価変動による人件費、物件費等の増減 | 〇 | |
金利の変動 | 金利の変動による経費の増減 | 〇 | |
法令の変動 | 施設の管理運営に影響を及ぼす法令等変更 | 〇 | |
受託者に影響を及ぼす法令等変更（最低賃金の改正を含む。） | 〇 | ||
税制の変更 | 管理経費に直接的に影響を及ぼすもの（消費税等） | 〇 | |
上記以外の場合（法人税、固定資産税等） | 〇 | ||
支払遅延 | 受託者の責めに帰すことができない理由により、発 注者からの経費の支払い遅延によって生じた理由 | 〇 | |
上記以外の場合 | 〇 | ||
区 分 | x x | 負担者 | |
発注者 | 受託者 | ||
不可抗力 | 不可抗力（地震、暴風、豪雨、洪水、火災その他の発注者又は受託者のいずれの責めにも期すことができない自然的又は人的な現象）による経費の増加及び事業利用不能 | 〇 | |
書類の誤り | 事業計画書、企画提案書等の書類の誤りによるもの | 〇 | |
放置自転車等所有者及び第三者への賠償 | 受託業務において、受託者及び再委託の相手が放置自転車所有者及び第三者に損害を与えた場合（保管所内自転車等の盗難、受託者の都合による保管所閉鎖に伴う損害を含む） | 〇 | |
⑸ 留意事項
ア 発注者との連絡を密にして業務を実施してください。イ 発注者が認めた提案
ただし、提案内容は実現を確約したものと見なします。
ウ 仕様書の内容に疑義が生じた場合は、発注者と協議しその指示に従ってください。また、発注者と受託者の協議により、仕様書の内容は変更する場合があります。
13 その他
⑴ 本業務の履行に当たっては、関係法令、広島市契約規則及び広島市委託契約約款等の規程を遵守しなければなりません。
⑵ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とします。
⑶ 提案書等の作成及び提出に係る費用は応募者の負担とします。
⑷ 本プロポーザルに参加しようとする者は、審査結果の公表まで、本プロポーザルに関し、直接、間接を問わず、自らを有利に、又は他者を不利になるように、委員に対して働きかけることを禁ずるものとし、この禁止事項に抵触したと認められる場合には、失格にするとともに指名停止の措置を行うことがあります。
⑸ 提案書等に虚偽の記載をした場合若しくはその他不正の行為をした場合には、失格にするとともに、指名停止の措置を行うことがあります。
⑹ 発注者が提供する資料は、申請に係る検討以外の目的で使用することを禁止します。また、この検討の目的の範囲内であっても、本市の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させ、又は内容を提示することを禁止します。
⑺ 提出された提案書等に係る内容は、受託候補者特定の目的以外に無断で使用しません。ただし、応募者の了承を得た場合には、この限りではありません。また、広島市情報公開条例第５条第１項に基づく開示請求があったときは、法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位を害すると認められるもの等不開示情報を除いて、開示請求者に開示します。
⑻ 別紙基本仕様書は、本業務の最低要求水準を示したものであり、提案書の内容については、全て契約書にその内容を記載（添付）し、履行検査に当たっては、同内容を満たしていることを確認します。
⑼ 今回の募集は、令和６年度から令和８年度事業の準備行為として実施するものであるため、本契約については、本件に係る予算の成立を条件とします。なお、本件に係る令和７年度及び令和８年度予算が成立しなかった等により事業が中止・縮小になった場合においても、発注者は一切の損害賠償の責めを負いません。