Contract

本利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社アイ・トラ・ビット（以下「当社」という）が、運営管理するコワーキングスペースおよびその付帯設備を会員（第４上に基づき入会された方）に円滑かつ適正にご利用いただくことを目的とし、以下の通り定めます。

第１条 （コワーキングスペースの名称・所在地）

1.当社が運営管理するコワーキングスペースはｋＬａｂ（ケイラボ、以下「本施設」という）と称します。

2.本施設の所在地は、次の通りです。

xxxxxxxxxxx00-00 xxxxx横浜1F

第2条 （会員種別・施設使用） 1.会員は次の4種とし、会員種別に応じた審査を通過した自然人とします。

Ⅰ． セミナー室会員

Ⅱ． 時間会員

Ⅲ． 日額会員

Ⅳ． 月額会員

2. 本件サービスの提供を受けるため、予約の申込みをしようとする提供サービス利用者および提供サービスを提供しようとするサービスプロバイダは、本規約に合意した上で当社所定の手続により会員登録申込みをするものとします。

3. 第1項の登録申込みがあった場合、下記の事由に該当すると当社がその裁量によって判断する場合、当該申込者の登録をお断りすること（会員登録後に下記の事由に該当することが判明した場合を含みます。）があります。この場合、当社は申込者に対してその理由を開示しません。

(1) 本規約に定める禁止事項に違反する場合

(2) 過去に本規約に違反したことがある、もしくは当社が不適切であると判断した者からの会員登録の申込みである場合、又は、過去にそのような者に該当したお客様からの会員登録の申込みである場合

(3) 申込者が、当社、他の提供サービス利用者又はサービスプロバイダとの意思疎通が困難と認められる場合

(4) 申込者が未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) 申込者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を指します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行って

いる場合

(6) その他会員登録の申込みを受け付けることについて当社が不適切と判断した場合

第3条 （営業・休業）

1.本施設は、セコム株式会社の提供する指静脈認証による入退室管理システム及び防犯カメラによる24時間録画を行い、原則として無人営業とします。

2.本施設の臨時休業については、原則として1ヶ月前までに本施設ウェブサイトに掲示します。第4条 （入会手続）

1.入会を希望する方は、所定の方法により入会の申し込みを行ってください。申し込み後に当社と協議の上日時を決定して行われる本施設での面接と書類による審査を経て、当社が承諾したときに入会手続は完了します。なお、提出された書類等は入会の可否に係わらず返却致しません。 2.当社は、入会の審査基準に関する情報は非公開とします。

第5条 （支払方法）

1.本施設の利用料の支払いに際しては、原則として現金の取り扱いは行いません。

2.本施設の利用料については、前払い又は当日払いとし、支払い可能なクレジットカード類はウェブページの通りとします。

第6条 （掃除）

1.本施設は、原則として、原状復帰を条件として利用するものとし、会員及び本施設の利用者（以下「会員等」とする）は、利用時間内に後片付けや清掃等を行い、会員等が持ち込んだ物品は、利用当日中に廃棄物も含め当該会員等が持ち帰るものとします。 2.会員等が本施設を汚損した場合、当該会員等は自らその汚損状態を回復し本施設の衛生状態を維持する責任を負うものとします。また会員等は自らの利用時間中であっても、他の会員等又は当社が本施設内の清掃及び汚損状態の回復等に従事することを妨げないものとします。

第7条 （除名）

会員または会員の管理下にある利用者が次の各号に該当するときは、当社は当該会員を除名することができるものとします。

（1）本規約その他の規則に違反したとき

（2）利用料の未払いがあったとき

（3）本施設の名誉を傷つけ、秩序を乱したとき

（4）本施設内に危険物を持ち込む、本施設において騒音を発生させる等の迷惑行為を行ったとき

（5）入会に際して虚偽の申告をしたと判明したとき

（6）当社が本施設の会員としてふさわしくないと判断したとき

（7）第13条に違反したとき

第8条 （変更の届出）

会員は、入会の申し込みに際して記載した情報について変更があった場合は、速やかに所定の方法にて届け出るものとします。

第9条 （防犯カメラ録画）

本施設は、防犯及び安全のために防犯カメラを設置し、24時間録画を行うものとします。また、会員は防犯カメラによる録画について、承諾しているものとします。

第10条 （情報保護）

当社は、入会審査においてまた本施設の利用を通じて知り得た会員等及びその顧客・取引先の個人情報を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、正確かつ安全に取り扱うものとします。

第11条 （資格喪失）

会員は、次の各号に該当したときは、会員資格を喪失するものとします。

（1）退会したとき

（2）除名したとき

（3）本施設を1年以上利用しなかったとき

（4）死亡したとき

（5）本施設が閉鎖したとき

（6）その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき

第12条 （施設の閉鎖）

当社は、本施設を閉鎖し営業を停止する場合、少なくとも3ヶ月前までに本施設ウェブサイトに掲示します。

第13条 （暴排条項）

当社は、会員等又は会員を使用する者及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号の一つに該当する場合、当社は何らの催告を要さずに本契約を解除することがでます。

（1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、会社ゴロ、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき

（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき

（3）反社会的勢力を利用していると認められるとき

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（6）自ら又は第三者を利用して当社又は当社の関係者に対し詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき

第14条 （危険負担・免責）

次の場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。

（1）入退室管理のシステム故障や工事等により営業ができない場合

（2）インフルエンザ等の流行により施設閉鎖の必要があると当社が判断し休業した場合

（3）本施設の一部又は設備等の不具合や破損の場合

（4）会員等が持ち込んだ物品の紛失、盗難の場合

（5）会員同士のトラブルが発生した場合

第15条 （規約の変更） 1.当社は、必要と認めたときは、本規約その他の規則等（以下「本規約等」という）の変更を行うことができるものとします。

2.当社が本規約等を変更するときは、本施設ウェブサイトにて変更内容を告知します。

3.本規約等を変更した場合の効力は、変更内容と共に記載する実施日より生じるものとし、会員に適用されることとします。

第16条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、当社と会員との間に訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所または神奈川簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 (利用上の注意)

1. お客様は本件サービスを利用するにあたって必要な通信環境、ハードウェア及びソフトウェアを自己の責任と費用負担によって準備し、本件サービスを利用するものとします。本件サービスの利用に伴う通信費用はお客様の負担となります。

2. 会員登録手続では、必要な情報を虚偽なく正確に入力するものとします。メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用するものとします。

3. 会員は、登録に必要な会員IDとパスワードを会員自身の責任によって管理するものとします。

4. 会員は、第三者にその会員ID及びパスワード、本件サービスの利用契約上の地位、個別規約から生じる契約上の地位、及びこれらにより生じる権利義務について、利用許可・譲渡・売買・貸与・承継・担保設定、その他の処分をすることはできません。

5. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用されないよう、容易に推測できないパスワードや定期的な変更等の手段により、会員本人が責任をもって管理するものとします。

6. 入力されたID及びパスワードが会員登録されたものと一致することを当社が確認した場合、会員本人による利用があったものとみなし、万一それらが盗用、不正使用その他の事情により会員本人以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害等について、会員の故意や

過失の有無を問わず当社は一切の責任を負いません。会員本人以外のお客様は、パスワードの不正使用によって当社又は第三者に損害が生じた場合、当社及び第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。

7. お客様の不注意によって発生した事故及び損害はお客様が全ての責任を負い、一切責任を負わないものとします。

8. お客様の不注意によって発生した事故及び損害について当社は一切調査を行わず、対応しないものとします。

9. 当社は、当社の権利・財産やサービス等の保護、又は第三者の生命、身体もしくは財産の保護等の目的から差し迫った必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲内でお客様コンテンツを裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。

第18条 （システムについての非保証）

1. お客様が使用する機器、設備又はソフトウェアが本件サービスの利用に適さない場合であっても、本件サービスにかかるシステムの改変、修正を行う義務を当社は負いません。

2. 不正アクセスや脆弱性攻撃によりお客様に生じた損害について、当社はいかなる責任も負いません。

3. 本件サービスのアクセス不能、障害又はバグの発生等の瑕疵及び仕様不備について当社はいかなる責任も負いません。

4. 通信回線、ソフトウェア、ハードウェアなどのパフォーマンスの低下、障害、不正アクセスにより、本件サービスのシステムの中断・遅延・中止等によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

平成31年1月10日 制定 株式会社アイ・トラ・ビット代表取締役 xxxx