Contract

第 1 条 定義

1.「まるごと EＣ」（以下「本サービス」といいます）とは、ＧＭＯソリューションパートナー株式会社（以下「当社」といいます）が提供する E コマースサイト（インターネット上で商取引を行うサイト、以下、「EC サイト」といいます）の開設・運営支援・コンサルティングを行うソリューションサービスです。

2.本サービスは、「まるごと EＣ利用約款」（以下「本約款」といいます）に基づき運営されるサービスです。当社は、本サービスの利用を希望し、かつ本約款に同意した方（以下「契約者」といいます）に対して、本サービスの使用権を販売し、サービスを提供します。

3. 当社は本約款を契約者の承諾なく変更することがあります。

契約者は変更後の約款の効力が実施日から契約に適用される事に異議なく同意するものとします。第 2 条 サービスの利用等

1.本サービスの利用

(1)本サービスは当社がインターネットショップの運営・管理に必要な機能を提供し、必要な登録を済ませた契約者がこれを利用するものとします。

(2)契約者は、本サービスを利用するときに当社が要求する契約者自身に関する情報（以下「登録情報」といいます）を登録しなければならないものとし、登録情報に関して以下のことに同意するものとします。

a.契約者は、登録情報を常に最新、完全、かつ正確に保ち、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社の定める手続きに従ってこれを届け出るものとします。

b.登録情報が不正確又は虚偽であると当社が認めた場合には、当社は、当該契約者の登録を抹消することができるものとします。

(3)本契約に含まれる各種サービスについては、契約者は各サービスの利用規約を遵守する義務を負います。

2.取扱い禁止商品

本サービスを利用して、以下の商品の販売をすることを禁止します。 (1)銃器、刀剣類、麻薬等の違法薬物、その他非合法商品全般。

(2)日本国内での販売が禁止されている医薬品。

(3)法律で義務づけられている免許等、販売資格条件を満たしていない商品。 (4)開運、魔よけ等を標榜する高額商品。

(5)その他当社が不適切と判断するもの。 3.掲載内容審査、修正依頼

当社は、その裁量において、EC サイト内・掲示板等に記載された文章を、当社が指定する期限内に削除・訂正することを契約者に勧告することができるものとします。

当社は、契約者がそれに従わなかった場合、記載された文章の全部又は一部を契約者の承諾なく、削除等することができるものとします。それに関して損害が発生しても、当社は契約者に対する損害賠償の責は負いません。

4.「本サービス」内容の変更・中断・停止

当社は、契約者の承諾なく、任意に本サービスの全部又は一部を変更すること又は中止することができるものとします。それに関して損害が発生しても、当社は契約者に対する損害賠償の責は負いません。

5.プライバシー

当社は、以下に掲げるいずれかの理由に該当する場合を除いては、契約者が本サービスを利用して送受信する E-mail、記事、発言、注文内容、登録内容、質問・回答、契約者が保管する会員データの内容若しくは本サービスの利用履歴を閲覧、編集若しくは開示することはいたしません。

(1)法律、裁判所、行政機関の命令に従うため。 (2)当社の権利や財産を保護し又は防御するため。

(3)緊急時に、E-mail、メッセージ又は契約者データ等の安全性を保護するため。

(4)本サービスを維持、発展させるために必要であると当社が合理的に判断した場合。 (5)契約者から要求されたことに応じるために閲覧・編集を必要とした時。

第 3 条 利用申込等 1.利用申込

当社は契約申込者が署名（記名）捺印したサービス利用申込書および当社の指定する必要書類の提

出をもって利用申込を受付け、必要な審査や手続き等を経た後に、本サービスの利用申込の諾否を通知します。

2.利用契約の成立

本サービスの利用に関する本規約を内容とする契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾したときに、当社と申込者との間に成立します。承諾通知が書面の場合には発送時、電子メールの場合には承諾通知の受信者（契約者）が指定した又は通常使用するメールサーバー中のメールボックスに読み取り可能な状態で記録された時点で契約が成立するものとします。また、当社が納品を行った場合、申し込みを承諾したものとみなします。

3.役務の提供

利用契約成立後、本サービスソフトウェア及びサイト構築エンジンライセンスの付与は、納品後の検収をもって役務提供完了とし、検収完了日より課金を開始します。

これに該当しないものに関しては、当社から契約者への役務完了の通知をしたことをもって、役務提供の完了とします。

4.申込の拒絶

(1)当社は、契約者が以下の各項に該当すると判断した場合には、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。

a.本サービスの契約上の義務を怠る虞がある場合。

b.本サービスの第 5 条（提供の停止等）に該当する行為を行ったことがあると判明した場合、または行う虞がある場合。

c.本サービスの利用申込書に虚偽の事実が記載されていた場合。 d.その他当社が当該契約の締結を適当でないと判断した場合。

(2)前項の規定により、当社が本サービスの利用申込を拒絶する場合は、当社は申込者に対しその旨を通知します。申込者はこれに対して異議を申し出ることはできません。またこの場合、当社は拒絶の理由を明らかにする義務を負いません。

5.申込み後の取消 (1)新規の申込み

本サービス申込み後、当社がアカウント情報を契約者に発効するまでの間において、契約者が本サービスの申込みを取消す場合、事務手数料として 19,440 円（税込）を、当該アカウント情報が発行

された以後は、違約金として 194,400 円（税込）を直ちに支払うものとします。 (2)更新の申込み

本サービスの更新を申込み後、更新後の本サービス開始日が到来する前において、契約者が本サー

ビスの申込みを取消す場合、事務手数料として 19,440 円（税込）を、当該更新後の本サービス開始

日が到来以後は、違約金として 194,400 円（税込）を直ちに支払うものとします。第 4 条 契約内容の追加等

1.契約者は、当社の提示する条件等に合意し、かつ当社が指定する手続きによって、契約成立後にオプションの追加等の契約内容変更を行うことができます。

2.当社による前項の請求に対する受諾は第 3 条（利用申込等）の規定に準じます。第 5 条 提供の停止等

1.提供の停止

当社は、契約者が次の各項のいずれかに該当する場合には、期間を定めて本サービスの提供を停止することがあります。但し、料金の返還はしないものとします。

(1)申込に当たって申込書等に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

(2)契約者の責めに帰すべき事由により当社の業務の遂行に支障を及ぼし、または及ぼす虞が生じたとき。

(3)第 8 条（情報の取扱関連規定）の規定に違反すると当社が判断したとき。

(4)仮差押、差押、民事再生、破産、会社更生等を申立て、またはこれを受けたとき。

(5)本サービスを利用して、日本および各国において公序良俗違反行為ないし法律違反行為を行ったとき、もしくは過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき。

(6)本サービスを利用して、第三者に対して直接間接を問わず迷惑行為を行い、第三者から契約者または当社に対して抗議があったとき。

(7)利用料金の未払い等、契約者に帰責事由がある場合で、当社が停止すべきと判断したとき、または本約款に違反したとき。

2.提供の中止

(1)当社は、次の各項のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。但し、料金の返還はしないものとします。

a.本サービス提供に必要な設備の保守または工事の都合上止むを得ないとき。 b.本サービス提供に必要な設備に止むを得ず障害が発生したとき。

c.登録電気通信事業者または当社の指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。

d．天変地異・災害その他不可抗力や疫病の蔓延等に起因して本サービスの提供が困難になった場合。 (2)当社は、前項 a の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、その 14 日前までに、その旨を契約者に書面にて通知します。ただし、緊急で止むを得ない場合および前項 b または c の場合はこの限りではありません。

(3)本条本項に基づく本サービスの中止によって契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切損害賠償等の責任を負わないものとします。

3.通信利用の制限

(1)当社は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部の接続が不可能になった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱い、本サービスの提供を制限、中止する措置を取ることがあります。但し、料金の返還はしないものとします。

(2)契約者は、

本サービス提供に必要な電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があったときには、当社は契約者の利用を制限あるいは中止して、さらに契約者に対し損害賠償の請求ができます。

4.サービスの廃止

当社は都合により本サービスおよび本サービスに関連する各種オプションサービス等を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し、廃止の 1 ヶ月前までに書面によりその旨を通知し、料金の返還はしないものとします。

第 6 条 契約の解除

1.当社が行う利用契約の解除

(1)当社は、第 5 条 1 項（提供の停止）のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止をすることなく、直ちに利用契約を解除することもできるものとします。

但し、この場合でも料金の返還はしないものとし、また契約者は債務を免れません。

(2)当社は、前項の規定により利用契約を解除するときは、事前に契約者にその旨を通知します。 2.契約者から行なう利用契約の解除

ご利用申込書記載の契約期間中に中途解約を行う場合、契約期間満了までの未払い分料金（税込）を直ちに現金一括または全額カード決済にて支払うことが解約の条件になります。

第 7 条 料金等 1.料金等

本サービスの料金は契約成立の際に当社が承諾した利用申込書記載の金額とします。また、契約成

立後に利用申込したオプションサービス等に関しては当社が指定する別途料金がかかります。 2.契約者の支払義務

契約者は当社に対し、本サービスの利用にあたり、前条に規定した料金を、以下の方法で支払うものとします。但し、契約成立後に生じた別途料金に関しては当社の指示する方法で支払うものとします。

(1)当社への現金一括支払い（納品前までに支払うものとします。）

(2)当社への２回分割支払い（支払総額の半分を納品前までに支払い、残りの半分を納品月を含む６ヶ月目の末日までに支払うものとします。）

(3)クレジットカードによる支払（VISA・Master・JCB・AMEX のみ利用可能で、契約者はカード会社との契約に従って決済し、支払うべき手数料等を負担します。当社が支払いを受ける際にカード会社に支払う手数料のみ、当社が負担します。）

3.役務提供の時期

当社は所定の料金の支払いを受けた後で、役務の提供を開始します。 4.消費税

契約者が当社に対し本サービスの料金等を支払う場合、支払を要する額は、当該料金等に消費税を加算した額とします。

5.期限の利益喪失

分割支払いの方法による場合、契約者が次の各項のいずれかに該当する場合には、通知催告がなくても当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失したものとし、契約者は直ちに債務の全額を弁済します。

(1)支払いの停止又は第 5 条第 1 項(4)のいずれかに該当する事由があったとき。 (2)当社に契約者の所在が不明になったとき。

(3)合併によらずに解散したとき。

(4)監督官庁から営業許認可の取り消しを受け、又は営業を停止し、あるいは廃止したとき。

(5)その他本契約の各条項に違反したとき若しくは第 5 条第 1 項(1)に該当する事由があったとき。 (6)分割金の支払が遅延、遅滞したとき

(7)契約者の信用状態等が悪化し、分割金の支払いが困難になると予測される合理的な事由が発生したとき。

(8)信用状況が悪化し、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

(9)連帯保証人が本項各号のいずれかに該当し、当社が相当と認める別の連帯保証人を、契約者が追加提供しないまたはできない場合

(10)第 6 条により本サービス利用契約が解除されたとき。 6.遅延損害金

分割支払による場合において、契約者が当社に対する支払いを遅延した場合には、遅延した分の料金について年 14.60％（年 365 日とする）の利息を遅延損害金として当社に対し支払うものとします。

第 8 条 情報の取扱、禁止行為、反社会的勢力の排除 1.情報の取扱、禁止行為

(1)契約者は自己のデータ領域（データ保管空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、

当該行為を自己がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

(2)当社は契約者が登録したデータにつき、保証等の責任を負わないものとします。

(3)契約者は、自己のデータ領域（データ保管空間）内での紛争、または自己の使用するドメイン名に関する紛争等は自己の責任において解決するものとし、当社またはその他の第三者に迷惑を掛けず、何ら損害等を与えないこととします。

(4)契約者は本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。

a.わいせつ、賭博、暴力に関連する情報や残虐な内容を含む情報を発信し、または他者による発信の仲介をし、あるいは受信してきたデータを公開するなどの公序良俗に反する行為もしくは、その虞のある行為。

b.犯罪行為、犯罪行為を導くような行為もしくは、それらの虞のある行為。

c.他人の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為もしくは、その虞のある行為。 d.他人の財産、プライバシー等を侵害する行為もしくは、その虞のある行為。

e.他人の名誉、信用を毀損しあるいは誹謗中傷する行為またはその虞のある行為。

f.性的、民族的、人種的その他のすべての差別を助長するような行為もしくは、その虞のある行為。 g.有害プログラムを含んだ情報、偽造・虚偽または詐欺的情報、公職選挙法に違反する情報を発信し、または他者による発信の仲介をし、あるいは受信してきたデータを公開するような行為もしくは、その虞のある行為。

h.その他、法令に違反する行為もしくは、その虞のある行為。

i.本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の業務、営業活動を妨げ、また妨げる虞のある行為。 j.スパムメールの配信元、もしくは誘導先として利用しているとみなされる行為。

k.本サービスを利用して、クレジットカードの購入枠の現金化を目的としたサービスを提供する行為。

L.大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品等を販売する行為。

M.本サービスを利用して商品・サービス等を販売した契約者の EC サイト利用者に対し、事前の説明なく、商品等の発送を行わず、あるいは発送を著しく遅延する行為若しくは、サービスの提供をしない行為。

N.その他、当社が不適切と判断する行為。

(5)当社は、以下の場合、契約者の承諾なく、EC サイト内のデータを消去できるものとします。 a.当該データが前項の規定に記載の行為あるいは、かかる行為の原因、手段、結果になり得ると当社が判断した場合。

b.契約者が、契約成立時の制限値を超えることとなる当該データを蓄積した場合。

c.当該データが本サービスの提供に何らかの支障を及ぼし得ると当社が判断した場合。 d.その他本サービス提供上、

当社が当該データの削除が必要であると判断した場合。 2.データの消去等

契約者が登録したデータが消失し、もしくは消去されるなどして、契約者が不利益を被った場合、当社の故意または重過失が認められる場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。

3.契約者のデータに関する権利

契約者が登録したデータの著作権法上の権利は、元々の著作権者に帰属するものとし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

4.当社による編集・出版

当社は、契約者の承諾を得た上で、契約者の情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて外部に発表することがあります。

5.ファイル情報の消去

当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなる虞があるときは、ファイルに蓄積されている契約者の情報を消去（上書き等）する場合があります。

6.当社によるメール等の送付

当社は、当社が必要と判断するメールやファイルを契約者に送付することがあります。この場合、当社が送付したメールが消費する契約者のディスク容量や、データ転送料等は契約者の負担とします。

7.情報の管理

契約者は、本サービスを使用して受信しまたは送信する情報について、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。

8.反社会的勢力の排除

(1)契約者は、当社に対して、本契約締結日において、契約者、契約者の取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者（併せて以下「役職員等」という。）並びに主要な出資者が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証する。

a.暴力団

b.暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者

c.暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員

d.総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員 e.前各号に準じるもの

(2)契約者は自ら、

又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。

a.暴力的な要求行為

b.法的な責任を超えた不当な要求行為

c.取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

d.風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 e.前各号に準じる行為

(3)当社は、本契約締結日後に、

（ａ）第１項各号に定める表明及び保証事項が虚偽

若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）契約者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとする。

(4)本条による解除によっては、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとする。 (5)本条による解除によって契約者に損害が生じた場合でも、当社は、何ら責任を負わないものとす る。

第 9 条 損害賠償

1.当社が本サービスを提供できなかったときは、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、生じた損害について当社はその責を負わないものとします。

2.当社は、契約者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます）についての保証責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた損害等に対しても、当社はその責任を負わないものとします。

3.当社は、理由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用設備に保存した情報が削除されたことに起因して当該契約者に損害が生じたとしても、一切の責任を負わないものとします。

4.契約者は、本サービスの利用に関連し、他の契約者または第三者に対し損害を与えたものとして何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を処理するものとします。

5．原因の如何を問わず、当社が契約者に賠償するのは直接かつ具体的に発生した損害であって契約者の一切の逸失利益を含まないものとし、かつ、賠償額は当社が受領済の本サービスの利用金額（税込）を上限とします。

6. 契約者が本約款に違反して当社に損害を与えた場合、

当社は当該契約者に対して、自らが被った損害の賠償を請求できるものとし、その範囲は一切の逸失利益を含まない直接かつ具体的な損害金額とします。

第 10 条 システムメンテナンスおよび障害

1.当社は、本サービスの提供に関し、システムメンテナンスを施す必要を認めた場合には、予め指定した方法で通知することにより、システムメンテナンスを行うことができるものとします。

2.上記に伴いシステム提供の停止、電気通信回線の異常、その他システム障害が発生した際には、当社は復旧についての最善の策を取りますが、その期間において、契約者がこれらに起因して損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 11 条 権利の譲渡

1.契約者は、書面による当社の承諾がなければ、本約款に基づく契約上の地位、権利、義務を第三者に譲渡、質入、使用させ、または担保に供する等一切の処分をすることはできないものとします。 2.当社は、本規約に基づき、契約者から料金等（延滞利息を含みます。）の支払を受ける権利の全部または一部を、契約者の承諾を要せずに弊社が指定する代金回収代行事業者等の第三者に対し譲渡することができるものとします。

第 12 条 付帯サービス利用の終期

本契約に付随するドメイン、在庫管理、メール広告等すべてのサービスは、当社が事前に特段定める場合を除き、本契約の終了と同時に終了し、同時に契約者の利用権等は失効するものとします。但し、契約者に未払い債務がある場合には契約者は直ちにあるいは当社と約定した期限までに未払い債務を履行する義務を負います。

第 13 条 雑則 1.機密保持

当社は、サービス利用契約の履行に際し知り得た契約者に関する一切の機密（通信の秘密、顧客の個人情報を含みます）を、法令に基づく場合を除き、第三者に漏洩しません。

2.著作権

(1)別段の定めのない限り、

当社が提供するサービスに関する各コンテンツの著作権その他の知的財産権は当社あるいは各コンテンツの主権者に帰属するものとします。

(2)契約者は、本サービスの利用により享受される著作物を、著作権法その他の法律で許された範囲内でのみ使用するものとします。契約者が著作物の使用、改変、複製、頒布その他の行為により著作権法その他の法律に違反し、もしくは他人の著作権を侵害した場合には、契約者自身が責めを負うもとのし、当社がかかる違反もしくは侵害により損害を被り、

もしくは被る虞があるときは、当社を防御し、免責し、当社に発生した費用を補償するものとします。

3.ログイン名およびパスワードの管理 (1)契約者は、

当社から発行されたログイン名およびパスワードを自らの責任で管理するものとし、その管理不十分、使用上の過誤、他人の使用等によって損害が発生したとしても、契約者がその責めを負うものとし、当社は、その責めを負いません。まるごと EＣ（１年契約）利用約款 また、契約者は、ログイン名およびパスワードに関し、以下の義務を負うものとします。

a.ログイン名およびパスワードを他人に使用させず、使用権について、貸与、名義変更、譲渡、売買、質入等の処分をしない

b.ログイン名もしくはパスワードが不明になった場合、速やかに当社に届出る c.ログイン名およびパスワードを秘密に保持する

d.ログイン名もしくはパスワードの漏洩や他人による使用を知った場合に直ちに当社にその旨通知し、当社の指示に従う

4.通信事業者および接続業者

契約者は、本サービスを使用して受信または送信する情報について、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また本サービスを利用する為に任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は、通信事業者もしくは接続業者の責めに帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、その責めを負いません。

5.指定ソフトウェア

当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、契約者が他のソフトウェアを用いたときは、当社が提供するサービスを受けられないことがあります。

6.免責

当社が契約者に対して責任を負うのは特に定めがない限り当社の責に帰すべき事由により契約者に

損害が生じた場合のみであり、かつ、契約者が本サービスの利用に関して被った逸失利益の損失、データ消失改変の損失、信用損失等の直接かつ具体的でない損害については、当社は責任を負わないものとします。

7.サービス利用に伴う各種約款等の遵守

契約者が本サービスに関連するサービスを利用する場合で、その関連サービス独自のサービス約款等が存在する場合には、契約者はそれぞれに定められている約款等を誠実に遵守するものとします。万が一、それらの約款と本サービス約款が競合する場合には、本サービス約款を優先的に適用することに契約者は異議なく同意するものとします。

8.専属的合意管轄裁判所

本契約について疑義が生じた場合、当社と契約者は誠実に協議しこれを解決するものとし、契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則.約款策定日 本約款は平成 20 年 11 月 20 日に策定し、同日より適用します。

本約款は平成 21 年 2 月 1 日に改訂し、同日より発効します。

本約款は平成 24 年 2 月 6 日に改訂し、同日より発効します。

本約款は平成 24 年 4 月 1 日に改訂し、同日より発効します。

本約款は平成 26 年 4 月 1 日に改訂し、同日より発効します。