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Ｊ－ＮＥＴ市場に関する有価証券上場規程，業務規程，信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則等の特例

第１章 x x

（目的）

第１条この特例は，本所の市場（本所の開設する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）のうち売買立会によらない有価証券の売買又は立会によらない市場デリバティブ取引（取引所外国為替証拠金取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第１条第１項に規定する取引所外国為替証拠金取引を除く。以下同じ。）を行う市場（以下「Ｊ－ＮＥＴ市場」という。）における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）及び市場デリバティブ取引の受託等について，有価証券上場規程，ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程（以下「ＪＱ有価証券上場規程」という。），業務規程，信用取引・貸借取引規程，受託契約準則，指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例

（以下「指数先物特例」という。），個別証券オプション取引に関する業務規程，信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例（以下

「個別証券オプション特例」という。），指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「指数オプション特例」という。），種類株に関するＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程の特例

（以下「種類株特例」という。），出資証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「出資証券特例」という。），優先株に関する有価証券上場規程の特例（以下「優先株特例」という。），転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例（以下「転換社債型新株予約権付社債券特例」という。），ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例（以下「ＥＴＦ特例」という。），ＥＴＮに関する有価証券上場規程の特例（以下「ＥＴＮ特例」という。），ベンチャーファンドに関する

有価証券上場規程の特例（以下「ベンチャーファンド特例」という。），不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「不動産投信特例」という。）及びカバードワラントに関する有価証券上場規程の特例（以下「カバードワラント特例」という。）の特例を規定する。

２この特例に定めのないものについては，有価証券上場規程，ＪＱ有価証券上場規程，業務規程，信用取引・貸借取引規程，受託契約準則，指数先物特例，個別証券オプション特例，指数オプション特例，種類株特例，出資証券特例，優先株特例，転換社債型新株予約権付社債券特例，ＥＴＦ特例，ＥＴＮ特例，ベンチャーファンド特例，不動産投信特例及びカバードワラント特例の定めるところによる。

（用語の意義）

第２条この特例において使用する用語の意義については，次の各号に定めるところによるほか，各条項中に定めるところによるものとする。 (1) Ｊ－ＮＥＴ取引とは，売買立会によらない有価証券の売買であっ

て，次号から第５号までに定める各取引をいう。

(2) 単一銘柄取引とは，この特例に定めるところに従って行う本所が定める数量又は金額以上の取引をいう。

(3) バスケット取引とは，この特例に定めるところに従って行う本所が定める銘柄数以上の種類が同一の有価証券を同時に売り付け又は買い付ける取引であって，当該売付け又は買付けに係る代金の合計

（以下「バスケット取引に係る代金」という。）が本所の定める金額以上の取引をいう。

(4) 自己株式取得取引とは，会社法第156条第１項（同法第163条及び第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による自己の株式の取得のための取引をいう。

(5) 終値取引とは，売買立会によらない売買であって，この特例に定

めるところに従って行う普通取引（本所が指定する銘柄については，株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の売買立会における売買の普通取引をいう。第10条第３項第４号において同じ。）における最終値段（特別気配値段（本所の定める呼値に関する規則第13条の規定又は東京証券取引所の定める呼値に関する規則第10条の規定により特別気配表示された特別気配値段をいう。以下同じ。），気配値段（本所の定める呼値に関する規則第14条の規定により気配表示された気配値段をいう。以下同じ。）及び連続約定気配値段（東京証券取引所の定める呼値に関する規則第11条の規定により連続約定気配表示された連続約定気配値段をいう。以下同じ。）を含む。第10条第３項第４号において同じ。）又は本所が算出する売買高加重平均価格（本所が指定する銘柄については，東京証券取引所が算出する売買高加重平均価格をいう。第10条第３項第４号において同じ。）（以下「売買高加重平均価格」という。）による取引をいう。

(6) Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引とは，立会によらない市場デリバテ

ィブ取引であって，次号及び第８号に定める取引をいう。

(7) Ｊ－ＮＥＴデリバティブ単一銘柄取引とは，この特例の定めるところに従って行う本所が定める数量以上の市場デリバティブ取引をいう。

(8) Ｊ－ＮＥＴコンボ取引とは，この特例に定めるところに従って本所が定める数の銘柄（指数先物取引にあっては限月取引をいう。以下同じ。）に係る売付け及び買付けを同時に行う市場デリバティブ取引をいう。

(9) 競争売買市場とは，本所の市場（ＪＱ有価証券上場規程第２条に定めるＪＡＳＤＡＱを除く。）のうち売買立会による有価証券の売買又は立会による市場デリバティブ取引を行う市場をいう。

(10)規程とは，業務規程をいう。

(11)前各号に定めるもののほか，この特例において使用する市場デリバティブ取引に係る用語の意義は，この特例に別に定める場合を除き，指数先物特例，個別証券オプション特例及び指数オプション特例において定めるところによるものとする。

第２章有価証券上場規程等の特例

（新規上場申請手続）

第３条新規上場申請者がＪ－ＮＥＴ市場への上場を申請する場合には，有価証券上場規程第３条各項（外国株券に関する規定及び外国株預託証券に関する規定を除く。），ＪＱ有価証券上場規程第４条各項（外国株券に関する規定を除く。），優先株特例第２条第１項各号，種類株特例第２条第１項各号，転換社債型新株予約権付社債券特例第２条第１項各号，ＥＴＦ特例第２条各項，ＥＴＮ特例第４条各項，ベンチャーファンド特例第３条第２項各号，不動産投信特例第３条第２項各号又はカバードワラント特例第３条第２項各号の定めるところにより，有価証券上場申請書及びその添付書類等を提出するものとする。

２競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱへの上場に関して，新規上場申請者が有価証券上場規程第３条第１項，ＪＱ有価証券上場規程第４条第１項，優先株特例第２条第１項第１号，種類株特例第２条第１項第１号，転換社債型新株予約権付社債券特例第２条第１項第１号，ＥＴＦ特例第２条第２項第１号，ＥＴＮ特例第４条第１項，ベンチャーファンド特例第３条第２項第１号，不動産投信特例第３条第２項第１号ａ，第

２号及び第３号ａ又はカバードワラント特例第３条第２項第１号に規定する有価証券上場申請書を本所に提出する場合は，原則としてＪ－ＮＥＴ市場への上場を併せて申請したものとみなす。ただし，競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱに限りその上場を申請する旨の通知を当該新規上場申請者から受領した場合は，この限りでない。

第４条削除

（上場賦課金等の取扱い）

第５条有価証券上場規程第６条及び第19条，ＪＱ有価証券上場規程第

６条及び第55条，優先株特例第６条，種類株特例第８条，転換社債型新株予約権付社債券特例第５条，ＥＴＦ特例第３条及び第12条，ＥＴＮ特例第６条及び第20条，ベンチャーファンド特例第15条，不動産投信特例第14条又はカバードワラント特例第５条第３項，第18条及び第 19条の規定は，競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱに上場していない有価証券のＪ－ＮＥＴ市場への上場について準用する。

２競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱのxxxx証券の発行者のＪ－ＮＥＴ市場への上場に係る上場審査料，上場手数料，年賦課金，上場管理料及びＴＤｎｅｔ利用料については，免除する。

（上場審査基準）

第６条Ｊ－ＮＥＴ市場への上場審査については，次の各号に掲げる基準により行うものとする。

(1) 新規上場申請者の上場申請に係る有価証券

株券上場審査基準第２条並びに第４条第１項（適用を受けるものに限る。），ＪＱ有価証券上場規程第８条から第10条まで（適用を受けるものに限る。），優先株特例第３条，種類株特例第８条，転換社債型新株予約権付社債券特例第３条，社会資本整備市場上場審査基準第２条及び第３条第１項，ＥＴＦ特例第４条，ＥＴＮ特例第７条及び第８条，ベンチャーファンド特例第５条及び第６条，不動産投信特例第４条又はカバードワラント特例第５条及び第６条の規定に適合していること。この場合において，当該新規上場申請者が競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱへの上場を申請していない場合には，前

段に掲げる規定の他，Ｊ－ＮＥＴ市場への上場を申請する日において，東京証券取引所が定める株券，優先株，転換社債型新株予約権付社債券，投資信託受益証券又は不動産投資信託証券に関する上場廃止の規定に該当していないこと。

(2) 競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱのxxxx証券

Ｊ－ＮＥＴ市場への上場を申請する日において，適用を受ける株券上場廃止基準第２条，ＪＱ有価証券上場規程第47条，優先株特例第５条，種類株特例第７条，転換社債型新株予約権付社債券特例第

４条，社会資本整備市場上場廃止基準第２条，ＥＴＦ特例第10条，ＥＴＮ特例第17条，ベンチャーファンド特例第13条，不動産投信特例第12条又はカバードワラント特例第15条のいずれかの規定に該当していないこと。

（xxxx証券の発行者の会社情報の適時開示等）

第７条Ｊ－ＮＥＴ市場のxxxx証券の発行者は，xxxx証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則，ＪＱ有価証券上場規程第 20条，種類株特例第６条，ＥＴＦ特例第６条，ＥＴＮ特例第13条，ベンチャーファンド特例第10条，不動産投信特例第９条又はカバードワラント特例第10条及び第11条に定めるところにより，xxxx証券の発行者及びxxxx証券に関する投資者の投資判断に影響を及ぼす情報の適時開示等を行うものとする。

（上場廃止基準等）

第８条有価証券上場規程第14条の６，株券上場廃止基準，ＪＱ有価証券上場規程第40条，第47条から第51条まで，優先株特例第５条から第

５条の３まで，種類株特例第７条から第７条の３まで，転換社債型新株予約権付社債券特例第４条から第４条の３まで，社会資本整備市場上場廃止基準，ＥＴＦ特例第10条及び第10条の２，ＥＴＮ特例第17条

及び第18条，ベンチャーファンド特例第13条及び第13条の２，不動産投信特例第12条及び第12条の２又はカバードワラント特例第15条及び第16条の規定は，Ｊ－ＮＥＴ市場における上場廃止，監理銘柄及び整理銘柄の指定並びに特設注意市場銘柄の指定について準用する。

２前項の規定にかかわらず，競争売買市場又はＪＡＳＤＡＱに上場していないＪ－ＮＥＴ市場の上場株券について，東京証券取引所における上場が廃止される場合には，Ｊ－ＮＥＴ市場における上場を廃止するものとする。

（有価証券上場規程等の準用）

第９条有価証券上場規程第２条，第３条（第１項から第３項までを除く。），第３条の２，第４条，第８条から第11条まで，第15条から第18条まで及び第20 条, ＪＱ有価証券上場規程第３条，第４条（第１項から第３項までを除く。），第５条，第16条から第19条まで，第46条，第 52 条から第 54 条まで及び第 56 条，優先株特例第２条（第１項を除く。）及び第３条の２，種類株特例第２条（第１項を除く。）及び第４条，転換社債型新株予約権付社債券特例第２条（第１項を除く。）及び第３条の２，ＥＴＦ特例第２条（第２項を除く。），第２条の２，第

４条の３，第５条，第７条，第８条及び第11条，ＥＴＮ特例第３条，第４条（第１項から第４項までを除く。），第５条，第10条，第12条，第14条，第15条，第19条，ベンチャーファンド特例第３条（第２項を除く。），第３条の２，第７条から第９条まで，第11条，第12条及び第 14条，不動産投信特例第３条（第２項を除く。），第３条の２，第６条から第８条まで，第10 条, 第11 条及び第13 条並びにカバードワラント特例第３条（第２項を除く。），第４条，第８条，第９条，第12条から第14条まで及び第17条の規定は，本所のＪ－ＮＥＴ市場における有価証券の上場申請及び上場審査，xxxx証券の管理，変更上場，上場廃止その他xxxx証券に関する事項について準用する。

（出資証券の上場の特例）

第９条の２本所は，出資証券特例第３条第１項の規定によりＪＡＳＤＡＱに上場された出資証券について，Ｊ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。

２第３条から前条までの規定は，前項の規定によりＪ－ＮＥＴ市場に上場された出資証券については，適用しない。

３出資証券特例第３条第２項の規定は，第１項の規定によりＪ－ＮＥＴ市場に上場された出資証券について準用する。

第３章業務規程等の特例

（呼値）

第10条取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する現物取引参加者，同条第４項に規定するＩＰＯ取引参加者又は同条第６項に規定するジャスダック取引参加者をいう。この章から第５章までにおいて同じ。）は，Ｊ－ＮＥＴ取引を行おうとするときは，呼値を行わなければならない。この場合において，取引参加者は，当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別を，本所に対し明らかにしなければならない。

２Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値は，当該取引参加者の取引参加者端末装置等から行うものとする。

３Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値は，次の各号に定める値段又は代金により行うものとする。

(1) 単一銘柄取引の呼値は，本所が定める値段により行うものとする。

(2) バスケット取引の呼値は，本所が定めるバスケット取引に係る代金により行うものとする。

(3) 自己株式取得取引の呼値は，第15条第１項の届出を受理した日の売買立会における最終値段（本所が定めるところにより特別気配表

示が行われているとき又は呼値に関する規則第14条の規定により表示した気配値段があるときは，当該最終特別気配値段又は気配値段，当該届出を受理した日が当該銘柄の配当xxの期日，株式併合後の株券の売買開始の期日又は取得対価の変更期日である場合には，本所が定める基準値段。当該銘柄について，届出を受理した日に最終値段（本所が定めるところにより特別気配表示が行われているとき又は呼値に関する規則第14条の規定により表示した気配値段があるときは，当該最終特別気配値段又は気配値段を含む。）がないときは，本所がその都度定める値段。以下第15条において「買付値段」という。）により行うものとする。

(4) 終値取引の呼値は，次のａからｄまでに定める値段により行うものとする。

ａ前日終値（前日（休業日（規程第３条第１項に規定する休業日をいい，同条第２項に規定する臨時休業日を含む。以下同じ。）に当たるときは，xx繰り上げる。以下同じ。）の普通取引における最終値段。ただし，普通取引における規程第24条第１項の規定により定める配当xxの期日，同第24条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日，同第25条の規定により定める取得対価の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第25条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日においては，本所がその都度定める値段とする。）

ｂ当日終値（当日の普通取引における最終値段。以下同じ。）ｃ前日の売買高加重平均価格（前日の午後立会終了時における

終日の売買高加重平均価格。以下同じ。）

ｄ当日の売買高加重平均価格（当日の午後立会終了時における終日の売買高加重平均価格。以下同じ。）

４当日取引により行うＪ－ＮＥＴ取引の呼値は，同一の取引参加者が

売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものとする。

５この特例に定めるもののほか，Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値に関し必要な事項については，本所が定める。

（Ｊ－ＮＥＴ取引の種類）

第11条Ｊ－ＮＥＴ取引の種類は，当日取引及び普通取引（自己株式取得取引及び終値取引については普通取引）とする。ただし，カバードワラントについては，当日取引を行わないものとする。

２当日取引は，売買契約締結の日に決済を行うものとする。

３普通取引は，売買契約締結の日から起算して４日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日（規程第９条第３項各号に掲げる日の売買については，５日目の日）に決済を行うものとする。ただし，利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において，同条第

４項又は第５項に定める場合には，同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については６日目の日とし，同条第４項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは，第32条第１項第１号を除き，xx繰り下げる。以下同じ。）の売買については５日目の日に決済を行うものとする。

第12条削除

（単一銘柄取引）

第13条単一銘柄取引においては，売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致した場合，当該呼値の間に売買を成立させる。

２単一銘柄取引の取引時間は，午前８時20分から午後４時30分までとする。

３本所は，必要があると認めるときは，前項に規定する取引時間を臨

時に変更することができる。この場合においては，あらかじめその旨を取引参加者に通知する。

（バスケット取引）

第14条バスケット取引においては，売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致した場合，当該呼値の間に売買を成立させる。

２バスケット取引の取引時間は，午前８時20分から９時まで，午前11時30分から午後０時30分まで及び午後３時10分から４時30分までとする。

３本所は，必要があると認めるときは，前項に規定する取引時間を臨時に変更することができる。この場合においては，あらかじめその旨を取引参加者に通知する。

（自己株式取得取引）

第15条取引参加者が自己株式取得取引を行おうとするときは，本所が定めるところにより，あらかじめ本所に届け出るものとし，かつ，本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において，売買を成立させるものとする。

２本所は，前項の規定により，自己株式取得取引の届出を受理したときは，自己株式取得取引の値段その他の必要事項（以下「買付要領」という。）を発表する。

３取引参加者は，第１項の規定により届出を行った後においては，当該届出を取り消すことができない。ただし，売呼値の受付時間終了時までにおいて，当該自己株式取得取引に係る銘柄について，本所が当該自己株式取得取引を行うことが適当でないと認めたときは，この限りでない。

４自己株式取得取引の売呼値の受付時間は，午前８時から８時45分ま

でとする。

５本所は，必要があると認めるときは，前項の売呼値の受付時間を臨時に変更することができる。この場合においては，あらかじめその旨を取引参加者に通知する。

６第１項に規定する売買の成立は，自己株式取得取引の売呼値を買付値段により対当させる。ただし，当該売呼値の数量が当該自己株式取得の申込数量を超えているときは，本所が定める方法により対当させるものとする。

７取引参加者は，本所が買付要領を発表する以前に，当該自己株式取得取引について売付けの勧誘を行ってはならない。

（終値取引）

第16条終値取引は，競争売買によるものとし，当該競争売買における呼値の順位は，第10条第３項第４号ａからｄまでに掲げる各々の値段につき，次の各号に定めるところによる。

(1) 呼値が行われた時間の先後により，先に行われた呼値は，後に行われた呼値に優先する。

(2) 同時に行われた呼値の順位は，本所が定める。

(3) 前２号の規定にかかわらず，取引参加者が売呼値を行うとともに当該売呼値と対当させるために同数量の買呼値を同時に行う場合は，当該売呼値及び当該買呼値は，他の呼値に優先する。

２終値取引の呼値の受付時間は，午前８時から午後４時30分までとする。ただし，本所が必要があると認めるときは，呼値の受付時間を臨時に変更することができる。この場合においては，あらかじめその旨を取引参加者に通知する。

３第１項の競争売買は，個別競争売買とし，当該個別競争売買においては，第10条第３項第４号ａからｄまでに掲げる各々の値段につき売呼値の競合及び買呼値の競合によるものとし，次の各号に定める区分

に従い，当該各号に定める時刻に，第１項に定める呼値の順位に従って，売呼値又は買呼値のいずれか少ない方の呼値の全数量に達するまで，対当する呼値の間に売買を成立させる。ただし，本所が必要があると認めるときは，あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ，売買を成立させる時刻を臨時に変更することができる。

(1) 前日終値及び前日の売買高加重平均価格午前８時50分

(2) 当日終値及び当日の売買高加重平均価格午後４時30分

４本所は，前項に定める売買を成立させる時刻前に第２条第５号に規定する売買高加重平均価格に誤りがあると認めた場合には，再算出された売買高加重平均価格により売買を成立させることができる。

５取引参加者は，売買高加重平均価格を算出できなかった場合，売買高加重平均価格について誤りがあった場合，前項の規定により売買高加重平均価格を変更した場合又はその他やむを得ない事情があった場合で損害を被ったときにおいても，本所に対してその損害の賠償を請求することができない。

第17条削除

（売買内容の通知及び確認等）

第18条本所は，Ｊ－ＮＥＴ取引が成立したときは，その内容を売買システム等により売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。

２取引参加者は，Ｊ－ＮＥＴ取引について，本所から前項の規定により売買内容の通知を受けたときは，直ちにその内容の照合及び確認を行うものとする。

３第１項の規定により通知された売買内容の訂正については，本所が

必要と認める場合に行うことができるものとする。

（Ｊ－ＮＥＴ取引の取消し）

第18条の２本所は，過誤のある注文によりＪ－ＮＥＴ取引に係る売買が成立した場合において，その決済が極めて困難であり，本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは，本所が定めるところにより，本所が定めるＪ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消すことができる。

２本所は，天災地変その他のやむを得ない理由により本所のシステム上のＪ－ＮＥＴ取引に係る売買記録が消失した場合において，消失したすべての売買記録を復元することが困難であると認めるときは，本所がその都度定めるＪ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消すことができる。

３第１項又は前項の規定により本所がＪ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消した場合には，当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。

４取引参加者は，第１項の規定により本所がＪ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても，過誤のある注文を発注した取引参加者に対して，その損害の賠償を請求できないものとする。ただし，過誤のある注文の発注に際して，取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は，この限りでない。

５取引参加者は，第１項又は第２項の規定により本所がＪ－ＮＥＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても，本所に対して，その損害の賠償を請求できないものとする。ただし，本所に故意又は重過失が認められる場合は，この限りでない。

（Ｊ－ＮＥＴ取引の停止）

第19条本所は，次の各号に掲げる場合には，本所が定めるところにより，Ｊ－ＮＥＴ取引を停止することができる。

(1) Ｊ－ＮＥＴ取引の対象となる銘柄について，本所又は東京証券取

引所の売買立会による売買の停止が行われた場合において，本所が必要と認める場合

(2) 有価証券又はその発行者に関し，投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で，当該情報の内容が不明確である場合又は本所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合

(3) Ｊ－ＮＥＴ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上Ｊ－ＮＥＴ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合

(4) 売買システムの稼働に支障が生じた場合等において売買システムによる売買を継続して行わせることが困難であると認める場合

(5) 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合

（Ｊ－ＮＥＴ取引における過誤訂正等のための売買）

第20条取引参加者は，顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により，委託の本旨に従って本所の市場においてＪ－ＮＥＴ取引を執行することができなかった場合は，本所が定めるところにより，あらかじめ本所の承認を受け，当該承認に係る売付け又は買付けを，本所が適正と認める値段により，自己がその相手方となってＪ－ＮＥＴ取引及び次条第１項の売買によらずに執行することができる。

２前項の売買の決済は，当該顧客の売付け又は買付けを，委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。

（復活のための売買）

第21条取引参加者は，顧客の注文に係るＪ－ＮＥＴ取引に係る売買が第18条の２第１項の規定により取り消されたときは，本所が定めるところにより，あらかじめ本所の承認を受け，当該承認に係る有価証券

の売付け又は買付けを，当該取り消されたＪ－ＮＥＴ取引に係る売買における値段と同じ値段により，過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方としてＪ－ＮＥＴ取引及び過誤訂正等のための売買によらずに執行することができる。この場合において，当該過誤のある注文を発注した取引参加者は，当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。

２前項の売買の決済は，取り消されたＪ－ＮＥＴ取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

第22条削除

（業務規程等の準用）

第23条規程第４条，第５条，第64条，第65条，第74条，第75条及び第 78条の規定は，Ｊ－ＮＥＴ取引について準用する。

第４章信用取引・貸借取引規程等の特例

（Ｊ－ＮＥＴ取引のための貸借取引）

第24条取引参加者は，Ｊ－ＮＥＴ取引による普通取引について，制度信用取引（信用取引・貸借取引規程第２条第１項に規定する制度信用取引をいう。以下同じ。）に基づくＪ－ＮＥＴ取引の決済又は自己の信用売り若しくは信用買いに係るＪ－ＮＥＴ取引の決済のために，信用取引・貸借取引規程第１条第１項に定める貸借取引を行うことができる。

２取引参加者は，自己の信用売り又は信用買いに係るＪ－ＮＥＴ取引を行った場合は，売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし，応当日が休業日に当たるときはxx繰り上げる。）から起算して４日目の日までに当該信用売り又は信用買いの決

済を行わなければならない。

（信用取引・貸借取引規程等の準用）

第25条信用取引・貸借取引規程第２条，第３条，第５条から第12条の規定は，Ｊ－ＮＥＴ取引について準用する。

（自己株式取得取引に係る信用取引の禁止）

第25条の２前条の規定にかかわらず，取引参加者は，第15条に規定する自己株式取得取引の売買に係る信用取引を行ってはならない。

第５章受託契約準則等の特例

（委託の際の指示事項）

第26条顧客は，Ｊ－ＮＥＴ取引の委託をする場合には，その都度，次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

(1) 単一銘柄取引，バスケット取引又は自己株式取得取引の区分

(2) 単一銘柄取引又はバスケット取引の種類

(3) 銘柄

(4) 売付け又は買付けの区別

(5) 数量

(6) 値段又は代金の限度

(7) 取引時間

(8) 委託注文の有効期間

(9) 信用取引により行おうとするときは，その旨

２前項のほか，顧客は，終値取引の委託をする場合には，その都度，次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

(1) 前日終値，当日終値，前日の売買高加重平均価格又は当日の売買高加重平均価格の区別

(2) 前項第３号，第４号，第５号，第８号及び第９号に掲げる事項

３信用取引口座を有する顧客がＪ－ＮＥＴ取引の委託につき，第１項第９号の指示を行わなかった場合には，当該Ｊ－ＮＥＴ取引は信用取引によることができない。

４顧客は，信用取引による売付け又は買付けを委託する場合には，制度信用取引によるものか一般信用取引によるものかの別を取引参加者に指示するものとする。

（Ｊ－ＮＥＴ取引再開時における委託注文の効力）

第27条委託注文は，前条第１項第８号に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては，本所がＪ－ＮＥＴ取引の停止を行った場合においても，その効力を有する。ただし，顧客が当該場合に委託注文を失効させる旨の指示を行っているときは，この限りでない。

（Ｊ－ＮＥＴ取引における顧客の受渡時限）

第28条Ｊ－ＮＥＴ取引の委託について，顧客は，次の各号に定めるところによる。

(1) 当日取引

顧客は，売買成立の日（取引参加者と顧客が合意するときは，その翌日）における取引参加者と顧客との合意により定める時限に，売xxx証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

(2) 普通取引

顧客は，売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに，売xxx証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

２前項第２号の規定にかかわらず，受託契約準則第11条第２項各号に掲げる日に成立したＪ－ＮＥＴ取引については，顧客は，当該売買成立の日から起算して５日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において，同条第３項又は第４項に定める場合には，同条第２

項第１号又は第２号に定める期日の売買については６日目の日とし，同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については５日目の日とする。）の午前９時までに，売xxx証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

３第１項第２号及び前項の規定にかかわらず，取引参加者が受託に際し，株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が定める時限までの間の日時を別に指定した場合には，顧客は，その日時までに売xxx証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。

（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）

第29条Ｊ－ＮＥＴ取引の委託について，顧客と取引参加者との合意により，株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には，顧客は，それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては，合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに，ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。

２顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は，当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは，前条第１項又は第２項の売xxx証券の交付又は買付代金の交付とみなす。

（受託契約準則の準用）

第30条受託契約準則第２条から第３条まで，第５条，第16条，第17条，第20条，第26条，第28条，第39条から第50条の２まで，第52条及び第 53条の規定は，Ｊ－ＮＥＴ取引において準用する。

第６章指数先物特例等の特例

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の呼値）

第31条取引参加者（取引参加者規程第２条第３項に規定する先物取引等取引参加者をいう。この章において同じ。）は，Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引を行おうとするときは，呼値を行わなければならない。この場合において，取引参加者は，当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別その他本所が必要と認める事項を，本所に対し明らかにしなければならない。

２Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の呼値は，当該取引参加者の取引参加者端末装置から行うものとする。

３Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の呼値は，本所が定める値段により行うものとする。

４売付けと買付けを同時に行うＪ－ＮＥＴデリバティブ単一銘柄取引の呼値は，同一の取引参加者が売呼値とそれに対当させるための買呼値を同時に行うことによるものとする。

５Ｊ－ＮＥＴコンボ取引の呼値は, 同一の取引参加者が各銘柄の売呼値とそれに対当させるための買呼値を同時に行うことによるものとする。

６この特例に定めるもののほか，Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の呼値に関し必要な事項については，本所が定める。

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の取引時間）

第32条Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の取引時間は，次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分ごとに，当該各号に定める時間とする。 (1) 指数先物取引（日経平均ボラティリティー・インデックスを対象とする指数先物取引（以下｢日経平均ＶＩ先物取引｣という。）を除

く。）及び指数オプション取引

午前８時20分から午後４時まで及び午後４時30分から翌日の午前

３時まで

(2) 日経平均ＶＩ先物取引及び個別証券オプション取引午前８時20分から午後４時まで

２本所は，必要があると認めるときは，前項に規定する取引時間を臨時に変更することができる。この場合においては，あらかじめその旨を取引参加者に通知する。

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引による取引契約の締結）

第33条Ｊ－ＮＥＴデリバティブ単一銘柄取引においては，売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致したときに，当該呼値の間に取引を成立させる。

２Ｊ－ＮＥＴコンボ取引においては，各銘柄の売呼値とこれと対当させるために行われた買呼値とがすべて合致した時に，各銘柄に係る各呼値の間に取引を成立させる。

３前２項の規定にかかわらず，前２項の呼値に係る値段が立会における取引状況等を勘案し本所が適当でないと認めた場合には，取引を成立させない。

（取引内容の通知及び確認等）

第34条本所は，Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引が成立したときは，直ちにその内容を売買システムにより，売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。

２取引参加者は，取引参加者端末装置により前項の通知を受けたときは，直ちにその内容を確認するものとする。

３第１項の規定により通知された取引内容の訂正については，本所が必要と認める場合に行うことができるものとする。

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の一時中断）

第35条本所は，次の各号に掲げる場合には，当該各号に定める銘柄について立会による取引を一時中断している間，当該各号に定める銘柄に係るＪ－ＮＥＴデリバティブ取引を一時中断する。

(1) 指数先物特例第14条の２第１項の規定により指数先物取引の全部又は一部の銘柄に係る立会による取引の一時中断が行われた場合

当該取引の一時中断が行われた銘柄

(2) 指数オプション特例第17条の２第１項の規定により指数オプション取引の全部又は一部の銘柄について立会による取引の一時中断が行われた場合

当該取引の一時中断が行われた銘柄

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の停止）

第36条本所は，次の各号に掲げる場合には，本所が定めるところにより，Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引（第１号にあっては指数先物取引，第２号から第４号までにあっては個別証券オプション取引，第５号にあっては指数オプション取引に限る。）を停止することができる。 (1) 指数先物特例第15条の規定により，立会による指数先物取引の停

止が行われた場合

(2) 個別証券オプション特例第20条の規定により，立会による個別証券オプション取引の停止が行われた場合

(3) 業務規程第27 条（第４号を除く。）の規定によりオプション対象証券の売買を停止する場合若しくは第19 条（第４号を除く。）の規定によりオプション対象証券のＪ－ＮＥＴ取引を停止する場合又は他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場においてこれに相当する措置が行われる場合

(4) オプション対象証券の発行者が人的分割を行う場合

(5) 指数オプション特例第18条の規定により，立会による指数オプション取引の停止が行われた場合

(6) Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他取引管理上Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合

(7) 売買システムの稼働に支障が生じた場合等においてＪ－ＮＥＴデリバティブ取引を継続して行わせることが困難であると認める場合

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引に係る過誤訂正等のための取引）

第36条の２取引参加者は，顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により，委託の本旨に従って本所の市場においてＪ－ＮＥＴデリバティブ取引を執行することができなかった場合は，本所が定めるところにより，あらかじめ本所の承認を受け，当該承認に係る売付け又は買付けを，本所が適正と認める値段により，自己がその相手方となって執行することができる。

２前項の売付け又は買付けに係る決済は，当該顧客の売付け又は買付けを，委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。

（委託の際の指示事項等）

第36条の３顧客がＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の委託をする場合には，その都度，次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示又は通知するものとする。ただし，顧客があらかじめ指定した方法に従いＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の決済を行うことについて，取引参加者が同意している場合には，第３号に掲げる事項の指示があったものとみなす。 (1) Ｊ－ＮＥＴデリバティブ単一銘柄取引又はＪ－ＮＥＴコンボ取引

の区分

(2) 次のａからｃまでの市場デリバティブ取引の区分に従い，当該区

分に定める事項ａ指数先物取引

(a) 取引対象指数

(b) 日経平均を対象とする指数先物取引については，Large取引又は Mini取引の別

ｂ個別証券オプション取引

(a) オプション対象証券

(b) 個別証券オプション１単位のオプション対象証券の数量

(d) 限月取引

(e) 権利行使価格

ｃ指数オプション取引

(a) 取引対象指数

(b) 指数プットオプション又は指数コールオプションの別

(d) 権利行使価格

(3) 新規の売付け若しくは新規の買付け又は転売若しくは買戻しの区別

(4) 数量

(5) 値段 (6) 取引時間

(7) 委託注文の有効期間

２前項各号列記以外の部分の規定にかかわらず，顧客と取引参加者との間に合意がある場合には，顧客は，取引を委託した取引日の終了する日の午後４時30分までの取引参加者の指定する時限までに，前項第

３号に掲げる事項の指示を行うことができる。

３前項の場合において，顧客が取引参加者に前項の定める時限までに

前項の指示を行わないときは，新規の売付け又は新規の買付けの指示があったものとみなす。

（ギブアップに係るＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の委託の際の指示事項等）

第36条の４顧客がギブアップに係るＪ－ＮＥＴデリバティブ取引を委託する場合には，その都度，注文執行取引参加者に対し，前条第１項各号（第３号を除く。）に掲げる事項のほか，次の各号に掲げる事項を指示するものとする。

(1) ギブアップに係るＪ－ＮＥＴデリバティブ取引である旨

(2) 指定清算執行取引参加者名

(3) 指定清算執行取引参加者において当該ギブアップに係るＪ－ＮＥＴデリバティブ取引がいずれの顧客によるものか確認するために必要な事項

２前項の規定にかかわらず，顧客と注文執行取引参加者及び指定清算執行取引参加者との間に合意がある場合には，取引を委託した取引日の終了する日の午後４時までの注文執行取引参加者の指定する時限までに，前項の指示を行うことができるものとする。

３前条第１項ただし書及び第２項の規定にかかわらず，ギブアップが成立した場合には, 顧客は，清算執行取引参加者に対し，取引を委託した取引日の終了する日の午後４時30分までの清算執行取引参加者の指定する時限までに，新たに発生したＪ－ＮＥＴデリバティブ取引に係る同条第１項第３号に掲げる事項を指示するものとする。

４顧客が委託しようとするＪ－ＮＥＴデリバティブ取引がギブアップに係るものである場合においては，前条第１項ただし書（「ただし,」を除く。以下同じ。），同条第２項及び同条第３項の規定を準用する。この場合において，第１項ただし書，第２項及び第３項中「取引参加者」とあるのは「清算執行取引参加者」と読み替え，第１項ただし書

中「第３号」とあるのは「前条第１項第３号」と，第２項中「前項」とあるのは「前条第１項」と，第３項中「前項」とあるのは「前条第

２項」と，それぞれ読み替えるものとする。

５ギブアップに係るＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の売付け又は買付けが消滅した場合には，当該Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引についての顧客と注文執行取引参加者との間の委託が終了し，同時に，同項の規定により新たに発生したＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の売付け又は買付けについての顧客と清算執行取引参加者との間の決済に係る委託が新たに成立するものとする。

（Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引再開時における委託注文の効力）

第37条Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引における委託注文は，第36条の３第１項第７号に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては，本所が第36条の規定に基づき当該取引の停止を行った場合においても，その効力を有する。ただし，顧客が当該場合に委託注文を失効させる旨の指示を行っているときは，この限りでない。

（指数先物特例等の準用）

第38条指数先物特例第６条から第８条まで，第10条の２及び第12条，個別証券オプション特例第11条から第13条まで，第15条の２及び第17条並びに指数オプション特例第８条から第11条まで，第13条の２及び第15条の規定は，Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引について準用する。

２Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引においては，指数先物特例第４条の２，個別証券オプション特例第９条の２及び指数オプション特例第６条の

２の規定は適用しない。

第７章雑則

（取引参加者等への通知及び公表）

第39 条金融商品取引法（昭和23 年法律第25 号）第130 条の規定による本所のＪ－ＮＥＴ市場における毎日の総取引高等の通知及び公表は，売買システム等を通じて行うものとする。ただし，第13条第１項の規定に基づき成立した単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客の委託によるものを除く。）の約定代金が本所の定める金額以上の場合には，本所の定める日時に当該通知及び公表を行うものとする。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）

第40条Ｊ－ＮＥＴ取引に係る有価証券等清算取次ぎについては，有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する現物取引参加者，同条第４項に規定するＩＰＯ取引参加者又は同条第６項に規定するジャスダック取引参加者をいう。次項において同じ。）を当該Ｊ－ＮＥＴ取引を行う者とみなして第３章及び第４章の規定を適用する。

２貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては，有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該貸借取引を行う者とみなして第３章の規定を適用する。

３Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引に係る有価証券等清算取次ぎについては，有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者（取引参加者規程第

２条第３項に規定する先物取引等取引参加者をいう。）を当該Ｊ－ＮＥＴデリバティブ取引を行う者とみなして第６章の規定を適用する。

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この特例は，平成11年３月15日から施行する。x x

この特例は，本所が定める日から施行する。ただし，第12条第１項の改正規定は，平成14年７月１日から施行する。

（（注）本所が定める日は，平成14年６月17日）x x

この特例は，平成14年７月16日から施行する。x x

この特例は，平成14年12月16日から施行する。x x

この特例は，平成15年１月14日から施行する。ただし，第11条及び第28条第１項の改正規定は，同年１月10日から施行する。この場合において，業務規程第47条の規定は，同年１月10日に行われた当日取引には適用しないものとする。

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この特例は，平成15年３月31日から施行する。x x

この特例は，平成15年４月１日から施行する。x x

この特例は，平成15年４月２日から施行する。x x

この特例は，平成15年５月８日から施行する。x x

この特例は，平成16年５月６日から施行する。x x

この特例は，平成16年６月30日から施行する。x x

この特例は，平成17年４月１日から施行する。x x

この特例は，本所が定める日から施行する。

（注）｢本所が定める日｣は，平成17年８月15日付則

この特例は，本所が定める日から施行する。

（注）｢本所が定める日｣は，平成17年12月５日付則

この特例は，平成18年２月27日から施行する。x x

１この特例は，平成18年４月３日から施行する。

２前項に規定する日（以下「施行日」という。）の７日前の日に上場しているベンチャーファンド（ベンチャーファンド特例第２条第１項に規定するベンチャーファンドをいう。以下同じ。）及び不動産投資信託証券（不動産投信特例第２条第１項に規定する不動産投資信託証券をいう。以下同じ。）については，施行日においてＪ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。ただし，当該ベンチャーファンド又は不動産投資信託証券の発行者が，当該ベンチャーファンド又は不動産投資信託証券をＪ－ＮＥＴ市場へ上場しない旨施行日の７日前の日までに本所に通知した場合は，この限りでない。

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この特例は，平成18年５月１日から施行する。x x

この特例は，平成18年10月１日から施行する。x x

１この特例は，本所が定める日から施行する。

（注）｢本所が定める日｣は，平成18年11月27日

２売買高加重平均価格による終値取引は，当分の間，取引参加者が売呼値を行うとともに当該売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものに限る。

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この特例は，平成19年３月15日から施行する。x x

この特例は，平成19年９月30日から施行する。x x

この特例は，平成19年３月15日から施行する。x x

この特例は，平成19年９月30日から施行する。x x

１この特例は，平成20年１月４日から施行する。ただし，株券オプション取引については，同年１月14日までＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の対象としない。

２この特例の施行の際，現に競争売買市場に上場している市場デリバティブ取引の対象となる金融指標及びオプションは，この特例の施行の日においてＪ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。ただし，平成20年１月14日に現に競争売買市場に上場している株券オプションは，同年１月15日にＪ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。

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この特例は，平成20年２月１日から施行する。x x

この特例は，平成20年４月21日から施行する。x x

この特例は，平成20年５月７日から施行する。x x

この特例は，平成20年６月16日から施行する。x x

この特例は，平成20年８月20日から施行する。

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この特例は，平成20年10月14日から施行する。x x

この特例は，平成20年12月１日から施行する。x x

この特例は，平成20年12月15日から施行する。x x

１この特例は，平成21年１月５日から施行する。ただし，次項の規定は，平成20年12月25日から施行する。

２内国法人の発行する株券及び投資証券について，株式会社証券保管振替機構が，株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）に基づき，同法の施行日の前日における実質株主（実質投資主を含む。以下同じ。）の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の

４日前（休業日を除く。）の日に成立したＪーＮＥＴ取引に係る第11条第３項及び第28 条第１項第２号の規定の適用については，同項中

「４日目」とあるのは「５日目」とする。

３この特例施行の際，現に本所に上場されている新株予約権証券の売買に係る決済については，なお従前の例による。

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この特例は，平成21年６月16日から施行する。x x

この特例は，平成21年７月１日から施行する。x x

１この特例は，平成21年11月16日から施行する。

２平成21年11月15日以前に行われた株券の売買に係る決済については，なお従前の例による。

１この特例は，平成22年１月４日から施行する。ただし，第10条第３項第４号ｃ，第13条第２項，第14条第２項，第16条第２項，同第３項第２号及び第32条第１項の本文改正規定は，平成21年12月30日から施行する。

２前項の規定にかかわらず，第２条第５号の改正規定は，東京証券取引所において呼値に関する規則第11条の規定が施行されない場合には，平成22年１月４日以後の本所が定める日から施行する。

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この特例は，平成22年７月20日から施行する。x x

この特例は，平成22年10月12日から施行する。x x

この特例は，平成23年１月31日から施行する。x x

１この特例は，平成23年２月14日から施行する。

２前項の規定にかかわらず，売買システムの稼働に支障が生じたことにより，改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には，平成23年２月14日以後の本所が定める日から施行する。

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１この特例は，平成23年５月９日から施行する。

２前項の規定にかかわらず，この改正規定は，売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により，改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には，平成23年５月９日以後の本所が定める日から施行する。

３前２項の規定にかかわらず，第11 条第３項及び第32 条第１項第

１号の規定は，平成23年７月19日から施行する。

この特例は，平成23年８月１日から施行する。x x

この特例は，平成24年２月27日から施行する。x x

この特例は，平成24年11月26日から施行する。x x

この特例は，平成25年１月１日から施行する。

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