E-mail：kikaku@areasaku.or.jp

xx広域連合ホームページリニューアル業務公募型プロポーザル実施要領

令和４年７月

佐久広域連合事務局 庶務課企画係

xx広域連合ホームページリニューアル業務（以下「業務」という。）を実施するにあたり、次のとおり公募型プロポーザル方式による受託候補者の選定を行いますので、参加を希望する事業者（以下「参加者」という。）は、この実施要領の内容を踏まえ、プロポーザル参加申込書に必要書類を添付の上、期限までに提出してください。

１ 募集の概要

（１）業務の名称

佐久広域連合ホームページリニューアル業務

（２）目的

本実施要領は、「佐久広域連合ホームページリニューアル業務」を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により複数の事業者の企画提案を比較・検討することで受託事業者を選定するため、必要な手続きを定めるものとする。

（３）業務場所

佐久広域連合事務局（xx市取出町１８３番地）

（４）業務の内容

別紙「佐久広域連合ホームページリニューアル業務仕様書」のとおり

（５）業務期間

契約締結の日から令和５年１月 31 日まで。

リニューアル公開予定日は令和５年２月１日とする。

【保守契約について】

令和５年２月１日から令和 10 年１月 31 日まで、別途、本業務受託者と保守・運用支援業務の随意契約を締結する。

（６）上限金額

構築業務上限額 5,000,000 円（税込）

なお、この上限額を超えた提案は無効とする。

【参考】

保守・運用支援業務上限予定額 年額 1,056,000 円（税込）

※議会承認前の参考金額であり、この金額での契約を保証するものではなく、契約締結時に契約内容及び金額については別途交渉する。

（７）募集及び受託候補者の選定方法

公募型プロポーザル方式とし、「佐久広域連合ホームページリニューアル業務業者評価審査委員会」（以下「審査委員会」という。）の評価・審査結果に基づき受託候補者を選定する。

２ 各種書類の提出先及び問い合わせ先

〒３８５－００４３ xx県xx市取出町１８３番地

佐久広域連合事務局 庶務課企画係 担当 xx・xx ＴＥＬ：０２６７－６２－７７２１ ＦＡＸ：０２６７－６２－７７２７

E-mail：xxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx

３ 参加者資格

本実施要領の公告日において、次に掲げるすべての要件を満たしている者であること。

（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

（２）本実施要領による募集に係る公告の日から契約締結までの間において、地方公共団体から入札参加等停止の措置を受けている者でないこと。または、受けることが明らかである者でないこと。

（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民

事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。

（４）過去５年間において、地方公共団体が発注するＣＭＳの導入を前提とする公式ホームページの構築業務を履行し、現在も稼働中で保守・運用支援業務を継続して契約している実績を有する者であること。

（５）地方公共団体などの公式ホームページに対して、JIS X 8341-3:2016 適合レベル AA に準拠した実績を有する者であること。

（６）本社所在地における直近１年間の法人税、消費税、地方消費税、都道府県税及び市区xxxの税金滞納がないこと。

（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又はその利益となる活動をおこなう者でないこと。

４ 著作権

著作権は各参加者に帰属するが、業務提案書等の内容に関わる情報の公開を求められた場合は、xx広域連合情報公開条例等の関係規定に基づき対応する。

また、業務提案書等については、選定を行う必要な範囲において、無断・無償で複製を作成することがある。

５ プロポーザルの実施方法

（１）審査委員会の設置

本業務の参加資格審査及び受託候補者の評価を行うため、審査委員会を設置する。

（２）実施日程

実施日程は、次のとおりとする。

№	項目	日程
１	実施要領の公告	令和４年７月４日
２	参加申込書の受付期間	令和４年７月 20 日まで【必着】
３	質問の受付期間	令和４年７月４日から７月 15 日まで
４	質問に対する最終回答	令和４年７月 20 日
５	参加資格確認結果の通知	令和４年７月 29 日までに通知
６	業務提案書・見積書等の提出期間	令和４年８月 12 日まで【必着】
７	途中辞退	令和４年８月 12 日まで【必着】
８	プレゼンテーション・審査	令和４年９月初旬予定
９	最終審査結果の通知及び公表	令和４年９月中旬予定
10	契約締結	令和４年９月中旬予定

（各期限日の当広域連合における対応時間は、午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。ただし、土・日・祝日を除く。）

上記８以降の日程については、確定次第、速やかに明示します。

６ 参加申込書等の提出

（１）参加申込書等の配布

参加申込書等の配布は、xx広域連合ホームページからダウンロードする方法で行う。 ダウンロード先 xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx

（２）参加申込に必要な書類

№	項目
１	プロポーザル参加申込書（様式第１号）
２	参加資格要件に関する誓約書（様式第２号）
３	受託実績表（様式第３号）
４	定款の写し・企業パンフレット
５	法人登記簿謄本または履歴事項全部証明書
６	直近の納税証明書（国税、都道府県民税、市町村民税）

７	直近２年間の財務諸表
８	取得認証関係及び労働条件関係並びに賠償保険加入状況 関係が分かる資料

（３）提出方法

提出方法は、持参または特定記録郵便によるものとし、あらかじめ提出日を担当者に連絡するものとする。

（４）受付期間及び受付時間

令和４年７月 20 日（水）まで【必着】

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（土・日・祝日を除く。）

上記受付期間内にプロポーザル参加申込書等を提出しない者は、本プロポーザルに参加することはできない。

（５）資格審査及び結果通知

本実施要領に定める参加者の資格要件に基づき資格審査を行うこととし、審査結果については、プロポーザル参加資格審査結果通知書（様式第５号）により、電子メール及び郵送で随時通知する。

（６）疑義

参加資格が認められなかった者は、その理由に関する説明を書面（様式は任意、用紙サイズはＡ４判）で求めることができる。

提出方法は持参とし、本実施要領２における提出場所に提出すること。

受付期間は、通知日の翌日から起算して５日以内（閉庁日を除く。）とする。

（７）疑義の回答

前項の期限までに説明を求めた参加者に対し、書面を受理した日の翌日から起算して５日以内（閉庁日を除く。）に文書により回答する。

７ 業務提案に関する質問の受付・回答

（１）質問の受付について

参加者より業務提案に関する質問を以下のとおり受け付けるものとする。

（２）提出方法

質問書（様式第４号）を使用し、xxxxxx@xxxxxxxx.xx.xx 宛に電子メールで送信、または持参する。電子メール送信の場合は、メールタイトルを「プロポーザル質問書【会社名】」とし、必ず電話による確認連絡を行うものとする。

質問箇所及び内容を分かりやすく（専門用語での表記は避ける、又は用語解説を付記するなどの配慮を行うこと。）記載すること。

なお、xxな評価に支障があると判断した質問については、回答しない旨を回

答書に記載することがある。

（３）質問受付期間

令和４年７月４日（月）から７月 15 日（金）まで

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（土・日・祝日を除く。）

（４）回答期日

業務提案に関する質問事項は、質疑回答書としてとりまとめ、すべての参加者に対して電子メールにより、令和４年７月 20 日（水）までに回答する。

なお、質問受付期間外の質問は受け付けない。

８ 業務提案書等の提出

資格審査に合格した参加者は、本実施要領及び提供資料をもとに業務提案に必要な書類を作成し、次に示す方法で提出するものとする。なお、当該業務に係る事前説明会は実施しない。

（１）提出方法

業務提案に必要な書類を、持参または簡易書留郵便にて提出する。あらかじめ提出日を担当者に連絡するものとする。

（２）提出期間

令和４年７月 29 日（金）から令和４年８月 12 日（金）まで

午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（土・日・祝日を除く。）

提出期間後の業務提案書の訂正及び再提出は認めないものとする。

（３）提出部数

ア 業務提案書 xx１部、副本 16 部

イ 参考見積書及び積算内訳書 xx１部ウ xx内容を電子データで出力したＣＤ－ＲＯＭ １枚

９ 業務提案書等の内容

（１）業務提案書

業務提案書は、本実施要領及び仕様書等に記載されている内容を確認の上、作成するものとする。

業務提案書の表紙には、xx用の業務提案書（様式第６号）及び副本用の業務提案書（様式第７号）を使用するものとする。

業務提案書の記載内容は、次に定める項目のとおりとする。記入にあたっては、評価要領を参照すること。

１		会社概要（様式第８－１号）
	会社概要、財務状況及び受注実績		安定して業務を遂行するための経営基盤や実績を示すこと。
２		構築体制・取組方針等（様式第８－２号）
	（１）	本事業への理解	本業務を実施に対する基本的な考え方や事業への理解について記載すること。
	（２）	構築体制	本業務を実施するにあたっての体制を提示するこ と。
	（３）	取組方針及び方法	本業務を進めるにあたり、現在の当広域連合ホームページの課題等を踏まえ、方針及び方法について主 要なポイントを明示すること。
３		ユーザビリティについて（様式第８－３号）
	（１）	サイト設計	提案するサイト構成・構造についての概要及び特徴 を提示すること。
	（２）	デザイン	仕様書を実現するための基本コンセプトや以下のデザインについて具体例を提示すること。 ア トップページのデザイン及び構成イ 記事ページのデザイン ウ マルチデバイスへの対応、レスポンシブデザ イン
	（３）	ユーザビリティ	操作性や検索性及びユーザビリティについて概要及び特徴を提示すること。
４		アクセシビリティ確保のための実現方法（様式第８－４号）
	（１）	実現方法	職員（作成者）が意識することなく、また負担なくアクセシビリティを確保するために、以下について提示すること。 ア 方針 イ 実現方法ウ 実績
	（２）	JIS X 8341-3 診断	JIS X 8341-3：2016 適合レベル AA の診断方法について提示すること。
５		災害等の緊急・重大情報の提供方法（様式第８－５号）
	（１）	概要及び特徴	提案する方法の概要及び特徴について提示するこ と。
	（２）	災害状況に合わせた情報発信方法	情報の発信方法について、具体的な方法を提示すること。
	（３）	職員の作業	職員の作業について、具体的に提示すること。

６		ＣＭＳ機能等（様式第８－６号）
	（１）	概要及び特徴	提案するＣＭＳの製品コンセプト、基本的な機能、概 要及び特徴について提示すること。
	（２）	詳細機能（ページ作成）	本件業務の目的や基本方針を勘案し、テンプレート 記事の実現方法、ページの作成から公開までのフローをそれぞれ具体的に提示すること。
	（３）	詳細機能（管理機 能）	システム管理者、承認者における管理機能について 提示すること。
	（４）	公開	ページの公開までに要する時間、公開予約及び公開 処理の方法等について提示すること。
７		スケジュール案（様式第８－７号）
	（１）	工程項目	「構築」「データ移行」「進捗状況報告」「研修」等、主な項目を見やすく記載し、無理のないスケジュー ルを提示すること。
	（２）	作業項目	工程ごと貴社及び当広域連合の作業項目を明示する こと。
８		データ移行（様式第８－８号）
	データ移行		データ移行を確実に行うための方針及び方法につい て提示すること。
９		システム構成等（様式第８－９号）
	（１）	セキュリティ対策	ＣＭＳ及びホームページについてセキュリティ対策 を提示すること。
	（２）	システム構成	安定稼働を前提としたシステム構成、概要等につい て提示すること。
	（３）	データセンター環 境	データセンター環境について提示すること。
10		保守・運用支援、操作研修等（様式第８－10 号）
	（１）	保守体制	５年間、システムを安定稼働させるための保守体制 について提示すること。
	（２）	運用支援	運用支援の内容について提示すること。
	（３）	障害及び災害発生 時対応	災害及びシステムに障害が発生した場合の対応方法 についてそれぞれ提示すること。
	（４）	操作研修	実施時期や実施方法等について提示すること。
11		その他の提案（任意様式）
	その他の提案		リニューアルの目的や基本方針等を勘案し、専門的な立場から、仕様書の内容以外でも必要と思われる項目があれば、「その他の提案」として記載すること。 なお、本件業務内で実施する内容のみ記載すること。

（２）ＣＭＳ機能要件一覧表及びでデータセンター要求仕様一覧表

ＣＭＳに求める機能等は、別紙「ＣＭＳ機能要件一覧」及び「データセンター要求仕様一覧」に示す。各一覧への記入にあたっては、以下に示す記入要領に従って記入し、業務提案書と合わせて提出すること。

・標準装備の場合「〇」

・カスタマイズまたは代替案で対応可能な場合「△」

カスタマイズの場合は見積書に金額を含めること。代替案の場合は備考欄に、具体的な方法を記載すること。

・対応不可の場合「×」

（３）参考見積書及び積算内訳書

参考見積書（様式第９号）及び積算内訳書（様式第 10 号）により作成し、業務提案書とは別に封かん（封筒の糊付け）の上、前号の業務提案書と一緒に提出する。内容は下記のとおりとする。

ア 構築・導入費用

（ア）初期構築に係るすべての費用の総額を見積書（様式第９－１号）に記載すること。

（イ）見積書に記載する総額は、仕様書による業務のほかに、ＣＭＳ機能要件一覧及びデータセンター要求仕様一覧で対応可（カスタマイズ及びオプション対応も含む）とする事項及びプレゼンテーションで提案する事項の実現を含めた本業務に関わる総額とすること。

（ウ）積算内訳書（様式第 10－１号）を提出すること。イ 保守・運用支援費用【参考】

（ア）60 カ月分の保守・運用支援費用の総額を参考見積書（様式第９－２号）に記載して提出すること。

（イ）積算内訳書（様式第 10－２号）を提出すること。ウ データ移行費用【参考】

保守・運用支援業務契約の終了後、他システムへのリプレースとなった場合のデータ移行費用について、総額の参考見積（任意様式）を提出すること。

１０ 業務提案書等の作成形態

（１）業務提案書の様式は、指定するもの以外は任意とする。

用紙のサイズ及び書き方は、日本産業規格「Ａ４判」縦置き横書き両面印刷で左綴りとすること。文字の書体は任意、本文の文字サイズは 10.5 ポイント以上とし、背表紙付きのファイルブック等（以下「ファイル等」という。）により、綴

じ込みを行うものとする。なお、文書を補完するための写真、イラスト、イメージ等を使用することは可とする。

「Ａ３判」を使用する場合は、折綴りとすること。

（２）業務提案書の表紙については、xxには参加者名（住所・氏名等記載し押印）及び提出日を、副本には提出日及び通し番号を記載すること。

また、xx及び副本ごとに表紙の次に目次を作成し、それ以降のページに１からページ番号を記載すること。

なお、副本については、表紙及び全てのページにおいて参加者の名称及びそれを推測できるものの記載は行わないこと。

（３）ファイル等の表紙には、「xx広域連合ホームページリニューアル業務提案書」及び「提出日」を記載し、背表紙には、「xx広域連合ホームページリニューアル業務提案書」を記載すること。

（４）保守・運用支援費用の参考見積書に記載する金額については、令和５年２月１日から令和 10 年１月 31 日までの５年間に要する費用を記入し、積算内訳書には、参考見積書総額の積算内訳を記載すること。（別紙仕様書を参照し見積金額の漏れのないよう記載すること。）

（５）参考見積書及び積算内訳書は封筒に入れ、封筒の表面には「佐久広域連合ホームページリニューアル業務」、「参考見積書及び積算内訳書在中」と記載し、裏面には「参加者名」を記載したうえ、封かん（封筒の糊付け）封印すること。

（６）業務提案書に用いる言語、通貨及び単位については、それぞれ日本語、日本円及び日本の標準時並びに計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位を用いること。

１１ 途中辞退

参加者は提案書提出までの時点において参加を辞退することができる。

辞退をする場合は、プロポーザル参加辞退届（様式第 11 号）を提出場所に提出する。郵送する場合は、必ず「特定記録郵便」により行う。

提出期限までに業務提案書等が提出されない場合は、辞退したものとみなす。提出期限：令和４年８月 12 日（金） （必着）

１２ プレゼンテーション及びデモンストレーションの実施

	１ 実施日時
		実施日時	令和４年９月初旬予定。日時は、プレゼンテーション参 加要請書（様式第 12 号）により通知する。

２ 実施方法等
	（１）	実施方法	・提出した業務提案書等を基に行うこと。 ・業務提案書等と異なる内容及び追加資料の配布は認めない。
	（２）	実施時間	・各社 60 分以内（準備時間は除く。） ・プレゼンテーション及びデモンストレーション 45 分、（時間配分は任意）、質疑応答 15 分を目安とする。
	（３）	実施環境	・ヒアリングにあたり、会社名を名乗ってはならない。また、会社名が判別できる服装又は表示（名札やバッジ等）で会場への入室は禁止する。 ・プロジェクター（HDMI、VGA 接続）、スクリーン、 レーザーポインターについては、当広域連合が準備する。 ・機器の不具合等により、プレゼンテーションが行えない場合であっても、当広域連合は一切責任を負えないため、提案者が上記以外にも必要なものを含め機器等 を準備してもよい。
	（４）	参加人数等	・プレゼンテーション及びデモンストレーションについては、本業務に配置されるプロジェクト責任者及びシステム責任者を含めた５人以内が参加し、行うこと とする。
	（５）	審査方法	・プレゼンテーション及びデモンストレーションについて、審査基準に基づき採点を行い、合計点を算出す る。
	（６）	公開の可否	・プレゼンテーション及びデモンストレーションについては、非公開とする。また、審査の経過、審査に関す る問い合わせ等については、一切応じない。

１３ プロポーザルの審査等

（１）参加者から提出された業務提案書及び参考見積書について、審査委員会が評価要領に基づき審査を行う。

（２）審査は、各評価項目に評価基準を設け、その基準により評価点を 100 点満点で点数付けを行う。

（３）評価点の最低基準点は 60 点とし、全審査委員の合計点数の平均が 59 点以下

（※小数点以下第１位を四捨五入する。）の参加者は受託候補者として選定しない。

（４）点数付けは、参加者ごとに各審査委員が得点を計算し、審査委員ごとの参加者の順位を決める。

（５）全審査委員の合計点数の平均が 60 点以上の参加者のうち、審査委員が参加者順位１位を最も多く付けた参加者を受託候補者として選定する。参加者順位１位が同数の場合は、参加者順位２位を最も多く付けた参加者を受託候補者として選定します。以下同数の場合は、同様に３位、４位と続けるものとする。

（６）前号の規定にかかわらず、同数の場合は、審査委員会で協議のうえ、受託候補者を選定する。

（７）参加者が１社のみの場合も、前号の（１）～（３）の規定に基づき審査を行う。

（８）見積金額が著しく低額の場合は、当該業務の履行が可能であるかどうか調査を行うことがある。また、必要と認められる場合は、本実施要領 12 のヒアリング時に参考見積書及び積算内訳書の内容について、説明を求めることがある。

１４ 選定・非選定結果の通知

（１）審査委員会による審査の結果に基づき受託候補者を決定し、選定結果通知書（様式第 13 号）により、電子メール及び郵送で通知する。

（２）審査の結果、受託候補者に決定されなかった参加者に対して、審査結果及びその順位を記載した非選定結果通知書（様式第 14 号）により、電子メール及び郵送で通知する。

１５ 業務提案内容等に瑕疵がある場合

プロポーザルにおいて、参加者の提出書類もしくは申告内容等に瑕疵があることが判明した場合は、その瑕疵について審査委員会で審議の上、参加者の取り扱いについて決定する。

１６ 失格事由

参加者が次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は、その参加者が提出した参加申込書及び業務提案書を無効とし、参加者のプロポーザル参加資格又は受託候補者の決定を取り消すことがある。

（１）プロポーザルへの参加資格要件のいずれかを欠くこととなった場合

（２）提出書類等に虚偽の記載があった場合又は重大な不備があった場合若しくは指示した事項に違反した場合

（３）業務提案書等の作成に係る不正行為が認められた場合

（４）本実施要領に違反した場合

（５）前各号に定めるもののほか、著しくxxに反する行為等により、審査委員会が失格であると認めた場合

１７ 契約の締結等

（１）受託候補者とは、随意契約による方法で契約を行うものとする。

（２）受託候補者との契約が合意に達しない場合又は失格事由もしくは不正と認められる行為が判明した場合は、次順位以下となった参加者のうち順位が上位であった者から順に交渉を行うこととし、上記と同様の方法により契約する。

（３）受託者は、本業務の一部又は全部を第三者に再委託することができない。ただし、あらかじめ書面により当広域連合の承諾を得たときは、この限りではない。

１８ その他留意事項

（１）当該プロポーザルに要する経費は、すべて参加者の負担とする。

（２）参加者からの提案は１件のみとし、複数の提案は禁止する。

（３）書類の追加、修正は提出期間内とし、提出期間後の書類の追加、修正には応じないものとする。

（４）提出書類は、返還しないものとする。

（５）業務提案書の中で第三者が著作権を有するものを使用する場合には、提案者の責任において著作権者の承諾を得ること。また、第三者の著作物の使用に関する責任は、使用した提案者にすべて帰属するものとする。

（６）業務提案書等のために作成した資料や当広域連合から受領した資料は、当広域連合の許可なく公表又は使用することはできないものとする。

（７）参加申込書を受領した日から受託候補者決定までは、プロポーザルに係る必要なときを除き、関係職員との接触を禁止する。

（８）プロポーザルの審査結果に関する問い合わせ、異議申し立てには一切応じない。

（９）緊急やむを得ない理由等により、プロポーザルの実施を停止、中止又は取り消す場合がある。この場合、プロポーザル参加に要した費用を当広域連合に対し、請求することはできない。